矢ケ崎ブログ

矢ケ崎です。

冬季オリンピックに関して、とても暖かいお話を一つ。

日本チームが銀メダルを獲得した女子団体追い抜きの、田畑真紀選手（３５）、
穂積雅子選手（２３）が所属する富山市の「ダイチ」という会社は、社員４０
人くらいのの中小企業だそうです。

厳しい経営環境の中、社長の田中洋一郎さん（４６）らが自らの給与を削って
２人を支援してきました。田中さんは「こんな小さな会社でもメダリストを送
り出せた。誇りに思う」と目を潤ませています。（「五輪スピード：銀メダル
田畑、穂積の所属企業　社長が涙」毎日新聞の記事）

記事によれば、ここ数年、景気悪化や公共事業の削減で年商は最盛期の半分以
下ということで、部員２人の経費は年間２０００万～３０００万円の負担は重
くのしかかります。しかし、「小さい会社でもやれるんだ」という思いを胸に、
自分たちの報酬を削って部費を捻出しています。

田中社長は銀メダルの結果に「苦しかったけれど、続けてきてよかった。特別
ボーナスは出せないけれど、よくやったと言ってやりたい」と目を潤ませて笑
っていたそうです。

何とかメダルを取ったので1000万とか500万とかの報奨金のようなニュースも流
れていますが、田畑真紀さん、穂積雅子さんはお金では評価できないほど、す
てきな社長さんの会社に勤められて良かったですね。(^_^;)

━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★スーパーでマイバッグの利用は万引きを助長か？
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━

スーパーなどで買い物をするときによく見られる「マイバッグ」について、様
々な意見が持ち上がっています。私も以前から、「中身が見えないマイバッグ
を持つことはいかがなものか？」と、「李下の冠」のように、消費者として持
つこと自体に疑問を持っていました。

男性にはさほど関心がなさそうな「マイバッグ」問題について栃木県で「レジ
袋の有料化」に伴い、万引き対策議論が持ち上がっています。（「防げ『マイ
バッグ万引き』　栃木県警が小売店と対策会議」朝日新聞の記事）

朝日新聞の記事をそのまま掲載します。

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栃木県内の一部のスーパーマーケットや商店で２月、「レジ袋の有料化」が始
まったのに合わせ、県警が万引きを未然に防ぐための取り組みを強めている。
「有料化」でマイバッグを持参する人が増え、それを悪用した万引きが起きる
のでは、という懸念が指摘されているためだ。全２０署が順次、管内の小売店
の責任者との対策会議を開いており、２月中に終える予定だ。

「万引きをされない環境づくりを一緒に考えていきましょう」。９日に宇都宮
市屋板町の横川地区市民センターであった万引き防止対策会議。宇都宮南署の
近藤正勝署長は集まったスーパーの店長１０人に呼びかけた。

県警生活安全企画課によると、先に「有料化」した福島県では、マイバッグを
悪用した万引きの実例も挙がっているといい、質疑はマイバッグに集中した。
４月から大半の店舗で有料化するスーパー「たいらや」の店長が「後で会計す
るつもりか万引きなのか判断がつかず注意しづらい」との不安を訴えると、近
藤署長は会計後までマイバッグを広げないルールの周知や、万引き犯の嫌がる
「積極的なあいさつや声かけ」を対策の一つに挙げた。

同課によると、万引き被害の増加や県内７１店舗が２月からレジ袋を有料化す
るのを受け、４日からこれらを含む２４９店舗と対策を話し合う会議を展開し
ている。

２月中に全２０署で会合を終え、参加した現場責任者に「啓発指導者」として
委嘱状を渡す。同課は店への巡回を増やすことも検討しているが、茂木勉次長
は「まずは協力態勢をしっかりと築きたい」と話している。

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「会計後までマイバッグを広げないルールの周知」と書いていますが、一つの
スーパーで買いものをして帰宅するのであれば、その方法も納得できます。
しかし、複数のお店で買い物をする場合、特に車などがないお年寄りはマイバ
ッグに前のお店で買ったものが入った状態で、次のお店で買いものをします。

この場合には、ものが入っているマイバッグをどのように取り扱ったらいいの
でしょうか。

私は、以前から「透明なマイバッグ」を推奨していますが、生地がビニールな
どの場合には、長野県のような寒冷地ではすぐに割れてしまうなどの不都合も
あり、なかなか前進しません。

「万引き犯の嫌がる『積極的なあいさつや声かけ』」は以前から言われている
万引き対策の有効な手段です。

エコ活動にともなって浮上した「レジ袋の有料化」ですが、新たな問題にどの
ように対応していくか、皆さんの知恵を貸してください。

矢ケ崎です。

冬季オリンピックに関して、とても暖かいお話を一つ。

日本チームが銀メダルを獲得した女子団体追い抜きの、田畑真紀選手（３５）、
穂積雅子選手（２３）が所属する富山市の「ダイチ」という会社は、社員４０
人くらいのの中小企業だそうです。

厳しい経営環境の中、社長の田中洋一郎さん（４６）らが自らの給与を削って
２人を支援してきました。田中さんは「こんな小さな会社でもメダリストを送
り出せた。誇りに思う」と目を潤ませています。（「五輪スピード：銀メダル
田畑、穂積の所属企業　社長が涙」毎日新聞の記事）

記事によれば、ここ数年、景気悪化や公共事業の削減で年商は最盛期の半分以
下ということで、部員２人の経費は年間２０００万～３０００万円の負担は重
くのしかかります。しかし、「小さい会社でもやれるんだ」という思いを胸に、
自分たちの報酬を削って部費を捻出しています。

田中社長は銀メダルの結果に「苦しかったけれど、続けてきてよかった。特別
ボーナスは出せないけれど、よくやったと言ってやりたい」と目を潤ませて笑
っていたそうです。

何とかメダルを取ったので1000万とか500万とかの報奨金のようなニュースも流
れていますが、田畑真紀さん、穂積雅子さんはお金では評価できないほど、す
てきな社長さんの会社に勤められて良かったですね。(^_^;)

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★スーパーでマイバッグの利用は万引きを助長か？
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スーパーなどで買い物をするときによく見られる「マイバッグ」について、様
々な意見が持ち上がっています。私も以前から、「中身が見えないマイバッグ
を持つことはいかがなものか？」と、「李下の冠」のように、消費者として持
つこと自体に疑問を持っていました。

男性にはさほど関心がなさそうな「マイバッグ」問題について栃木県で「レジ
袋の有料化」に伴い、万引き対策議論が持ち上がっています。（「防げ『マイ
バッグ万引き』　栃木県警が小売店と対策会議」朝日新聞の記事）

朝日新聞の記事をそのまま掲載します。

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栃木県内の一部のスーパーマーケットや商店で２月、「レジ袋の有料化」が始
まったのに合わせ、県警が万引きを未然に防ぐための取り組みを強めている。
「有料化」でマイバッグを持参する人が増え、それを悪用した万引きが起きる
のでは、という懸念が指摘されているためだ。全２０署が順次、管内の小売店
の責任者との対策会議を開いており、２月中に終える予定だ。

「万引きをされない環境づくりを一緒に考えていきましょう」。９日に宇都宮
市屋板町の横川地区市民センターであった万引き防止対策会議。宇都宮南署の
近藤正勝署長は集まったスーパーの店長１０人に呼びかけた。

県警生活安全企画課によると、先に「有料化」した福島県では、マイバッグを
悪用した万引きの実例も挙がっているといい、質疑はマイバッグに集中した。
４月から大半の店舗で有料化するスーパー「たいらや」の店長が「後で会計す
るつもりか万引きなのか判断がつかず注意しづらい」との不安を訴えると、近
藤署長は会計後までマイバッグを広げないルールの周知や、万引き犯の嫌がる
「積極的なあいさつや声かけ」を対策の一つに挙げた。

同課によると、万引き被害の増加や県内７１店舗が２月からレジ袋を有料化す
るのを受け、４日からこれらを含む２４９店舗と対策を話し合う会議を展開し
ている。

２月中に全２０署で会合を終え、参加した現場責任者に「啓発指導者」として
委嘱状を渡す。同課は店への巡回を増やすことも検討しているが、茂木勉次長
は「まずは協力態勢をしっかりと築きたい」と話している。

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「会計後までマイバッグを広げないルールの周知」と書いていますが、一つの
スーパーで買いものをして帰宅するのであれば、その方法も納得できます。
しかし、複数のお店で買い物をする場合、特に車などがないお年寄りはマイバ
ッグに前のお店で買ったものが入った状態で、次のお店で買いものをします。

この場合には、ものが入っているマイバッグをどのように取り扱ったらいいの
でしょうか。

私は、以前から「透明なマイバッグ」を推奨していますが、生地がビニールな
どの場合には、長野県のような寒冷地ではすぐに割れてしまうなどの不都合も
あり、なかなか前進しません。

「万引き犯の嫌がる『積極的なあいさつや声かけ』」は以前から言われている
万引き対策の有効な手段です。

エコ活動にともなって浮上した「レジ袋の有料化」ですが、新たな問題にどの
ように対応していくか、皆さんの知恵を貸してください。

矢ケ崎です。

自民党秋田県連は、今夏の参院選秋田選挙区に元プロ野球選手の石井浩郎氏を
擁立する方針を固めました。（「元野球選手の石井浩郎氏、自民秋田県連が参
院選で擁立へ」朝日新聞の記事）

石井氏は秋田県の出身で、近鉄では主軸打者として活躍し、その後、巨人、ロ
ッテに在籍していました。男らしいきりっとした顔つきが印象的な選手だった
と記憶しています。

記事によると、引退後は東京などで『もつ鍋店』を経営しているようですが、
自民党の要請に対して本人もその気になったようです。

小泉チルドレン、小沢チルドレンと数多くの新人議員を排出している自民党、
民主党ですが、今回の参議院選は、「沈みかけている船から乗り換えるネズミ
集め」と、以前から言われていた「有名人指向」の復活でしょうか。

何とも寂しいお話です。

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★中小企業金融円滑化法(通称モラトリアム法)の実績は？
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相変わらず厳しい経済状況が続いていますが、中小企業金融円滑化法（通称モ
ラトリアム法）の実績について記事がありましたのでそのまま配信します。

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返済猶予法で申請約２万件　大手９行、２割を見直し（４７ニュース）

三菱東京ＵＦＪ銀行など大手銀行６グループ傘下の９行は１５日、中小企業金
融円滑化法の施行に伴い、返済猶予などの融資条件緩和の申請があった中小企
業向け融資や住宅ローンの状況を初めて公表した。昨年１２月４日の施行から
同月末までに計１万９５６０件（貸出額約８８８３億円）の申し込みがあり、
うち件数ベースで全体の約２割に当たる３９７４件（約２９４７億円）の返済
見直しを認めた。

同法は中小企業や住宅ローンの借り手から申し込みがあった場合、金融機関が
元本の返済猶予や返済期間延長などの条件変更に応じる「努力義務」を課して
いる。申請の内訳は中小企業が１万５５４２件、住宅ローンが４０１８件だっ
た。

法施行に伴って周知が図られたことや相談体制を拡充したことが件数増につな
がった。住宅ローンはボーナス返済の時期に重なったため、相談が急増。中小
企業経営や家計の厳しさを反映した。

申請件数が最も多かったのは三菱ＵＦＪ銀の６５０４件（約２６６３億円）で、
１６６７件（約９３３億円）の返済見直しを認めた。同法の施行前に比べて中
小企業からの申請が約２倍、住宅ローンの借り手からは４～５倍に増えたとい
う。

※同様の記事
■大手銀、返済猶予ほぼ拒まず　金融円滑化法施行の１２月（朝日新聞）
■中小など返済猶予２６００億円超…大手４行（読売新聞）

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中小企業金融円滑化法（通称モラトリアム法）は昨年１２月４日に施行された
法律です。亀井さんが当初言い切っていた強い強制規定は、いざ法律となると、
まったく違う「努力義務」という骨抜き法と化してしまった感もありますが、
大手銀行では相当数の実績を出している様子です。

「申請件数が最も多かった三菱ＵＦＪ銀の６５０４件（約２６６３億円）に対
して、１６６７件（約９３３億円）の返済見直しを認めた」とありますが、東
京三菱ＵＦＪ銀行に対して返済見直しを申し入れた債務者のうち、４９８７件
（約１７３０億円の債務）については返済見直しが実行されなかったというこ
とになります。

新聞の記事は、「大手銀行は返済見直しの申込みに対してほぼ拒まず」という
ような一定の評価をしていますが、拒んだ企業については何も書いていません。

気にかかるのは「拒まれた中小零細企業」です。銀行は、どのような企業に対
して、どのような理由で拒んだのでしょうか。

私のまわりにも、返済猶予・見直しを申し込んだり、検討したりしている企業
が数多くあります。

返済猶予・見直しを実行してもらった場合の期間やその間の資金繰り、資金シ
ョートの場合にはどのように手当てするか、それ以前に、銀行が受け入れてく
れるか、等の問題が山に積まれています。

新聞記事もそのあたりをカバーするような、もう少し深入りした記事を書いて
いただけるとありがたいのですが・・・・・・

矢ケ崎です。

強烈なやり方が話題になっている鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は４日の仕
事始め式で、「命令に従わない職員には辞めてもらう」と発言し、「反抗的」
と判断した職員には懲戒免職も辞さない構えを改めて示しました。（「阿久根
市長『従わない職員は辞めてもらう』」読売新聞の記事）

竹原市長はテレビ局のカメラだけを会場に入れ、新聞各社は閉め出しました。
民主党が公職選挙法を改正し、インターネットを使った選挙運動などを解禁す
る方針を固めたことに触れ、「これまでは総務省の役人が勝手に法を解釈して
違法にし、現実の社会の動きを制限していた。私がやることは国がまねする」
と述べ、我田引水状態だったようです。

とどまるところを知らないやり方は、５日夜と６日早朝、「意図的に誤解を誘
導するキャンペーン」などとの報道批判や竹原市政の実績を訴える録音テープ
を市の防災行政無線で放送しました。（「阿久根市長：防災無線で報道批判　
電波法抵触の可能性も」毎日新聞の記事）

総務省九州総合通信局も電波法に関連して情報を収集しているようです。私も
阿久根市長のやり方については以前から注目していました。市職員の給与明細
を公開したり、斬新的なやり方が話題を呼んでいました。しかし、ここへ来て、
ちょっと「やり過ぎ感」が目立ってきました。自分に批判的な新聞社を排除し
たり、防災、行政事務及び広報以外には使用できない防災行政無線を個人演説
用に使ったり、阿久根市の行政をまるで市長個人の所有物のようなやり方にも
感じます。

市民から指示されていれば、法律や条令を曲解してもＯＫなのでしょうか。最
近のやり方にはついて行けない感があります。

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★グーグルとアップルが携帯電話でレッドオーシャンか？
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グーグルは、高機能携帯電話（スマートフォン）市場で独走する米アップルの
「アイフォーン」に対抗して、独自開発した携帯電話「ネクサス・ワン」を発
売しました。両社はこれまで市場をすみわけていましたが、急成長が続く携帯
電話市場では全面対決することになりそうです。（「グーグル携帯参入、アッ
プルと全面対決へ」読売新聞の記事）

とりあえず、読売新聞の記事を読んでください。

───────────────────────────────────
（一部省略します）

ネクサス・ワンは、周波数１ギガ・ヘルツの高性能のＣＰＵを搭載し、３～４
年前のノート型パソコンに匹敵する性能を持つという。アイフォーンより画面
は大きいが全体の重量は軽く、音声操作も可能で、「打倒アイフォーン」に向
けて研究した跡がうかがえる。

一方、アップルは６日、自社サイトで配布されているアイフォーン向けと姉妹
機アイポッド・タッチ向けソフトのダウンロード件数が累計３０億本を突破し
たと発表し、「ソフトの豊富さ」をアピールした。電子書籍などが楽しめる新
たなタブレット型情報端末を今月末に発表する、とも報じられている。

グーグルはこれまでネット事業に特化し、アップルはパソコンや携帯音楽プレ
ーヤーに強みを持っており、両社の得意分野は異なっていた。さらに、マイク
ロソフトという共通のライバルの存在もあって、友好関係を築いてきた。

グーグルは携帯電話向け無償ＯＳ「アンドロイド」で使える地図検索などのサ
ービスをアイフォーン向けだけに提供しており、同社のエリック・シュミット
ＣＥＯは昨夏までアップルの取締役を兼ねていた。

しかし、グーグルとしては、アンドロイドＯＳの普及を促し携帯電話向けネッ
トサービスで優位に立つには、自社ブランドの携帯を投入する必要があると判
断した。

ネクサス・ワンは当面、米国、英国、香港、シンガポールの４か国・地域で販
売される。

日本での販売については「現時点ではコメントできない」（グーグル広報）と
しているが、アンドロイドは日本語にも対応しており、日本でも販売される可
能性は高そうだ。

───────────────────────────────────

競争のない新たな市場（携帯電話＋音楽＋パソコンソフトという新たなニーズ）
を再構築して、その市場に対して自社の製品を投入し、「ブルーオーシャン」
を確立したかに見えたアップルの戦略に対し、当初、その「ブルーオーシャン」
の確立に協力していたグーグルが、グーグルによる新たな市場（携帯電話＋ク
ラウドコンピューティング）を構築しようとしている、と理解してもいいので
しょうか。

それとも、読売新聞の記事に書いているように、携帯電話という大きな市場の
中でアップルに対してグーグルは「レッドオーシャン」（既存の産業構造の中
での競争社会）に突入した、と考えるべきでしょうか。

いずれにしても、グーグルの「ネクサス・ワン」から目が離せません。

※参考
■「ブルー・オーシャン戦略」W・チャン・キム, レネ・モボルニュ著
　 競争のない世界を創造する (Harvard business 　school press)　・・・アマゾンで販売しています。

矢ケ崎です。

最近コマーシャルで目立つ動きがあります。多重債務者に対する弁護士事務所
の広告です。広告の自由化に伴ってビジネスチャンスを模索する一つの動きと
思っていましたが、「全国クレジット・サラ金問題対策協議会」などの被害者
団体が、債務整理をビジネスにする弁護士らが「二次被害」を生んでいるとの
批判を強め、弁護士らの「単独の広告の禁止」を求める決議をしたという記事
がありました。（「債務整理ビジネスに『悪徳弁護士も』被害者らが批判」朝
日新聞の記事）

「グレーゾーン金利」で取られていた過払い利息の返還請求は司法界に「特需」
が発生したとまでいわれましたが、今回の記事のように依頼者に対する二次被
害を生み出す弁護士はいただけません。この種の問題は業界全体の信用問題で
す。早期の解決を望みます。

━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★雇用調整給付金も資金ショート
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━

国が企業に休業手当の一部を助成する雇用調整助成金の利用が急増しているた
め、財源となる積立金が、２０１０年度末に３千億円程度足りなくなる恐れが
あるという記事がありました。（「雇用調整助成金、３０００億円不足の見通
し　１０年度末」朝日新聞の記事

雇用調整助成金は、国が企業に従業員の休業手当や教育訓練中の賃金を助成し
て、解雇されるのを防ぐための助成金です。昨秋以降の雇用情勢の悪化で、要
件の緩和や助成率の引き上げが繰り返されて、大企業は最大で休業手当の４分
の３、中小企業は９割が助成される仕組みです。

朝日新聞の記事をそのまま貼り付けます。

━━━━━━━━（前段は省略しています）━━━━━━━━━

財源となる労働保険特別会計の雇用安定資金は、雇用保険料のうち企業の負担
分でまかなわれている。利用の急増で、０８年度末に１兆円余りあった残高は
０９年度末には３５００億円に減る見通しだ。

２０１０年度末の残高は、１０月時点では１１００億円になると試算していた
が、新たな経済対策で１２月から要件がさらに緩和されたことや、雇用情勢の
厳しさが続いていることから、３千億円程度の不足が生じる見込みとなった。

━━━━━━━━（以下は省略しています）━━━━━━━━━

雇用調整給付金は中小零細企業の経営にとってこれほど助かるものは他にあり
ません。従業員を休ませても、国が給与の一部を肩代わりしてくれます。

しかし、経営にとって都合のいい雇用調整給付金は、時として麻薬のような存
在になります。

私のお客様企業で実際にあった事例を紹介します。

その会社（Ａ社）は工場の稼働が思わしくないので雇用調整給付金を申請し、
工場は１週間のうち幾日かラインを止めて従業員について自宅待機にしました。

しかし、従業員は暇なのでアルバイトをしています。Ａ社はアルバイトについ
て暗黙的に認めていました。

仕事が若干増えたので、工場の生産体制を再構築をして精算を開始しましたが、
今までのような品質、生産量が確保できません。

そんなときにＡ社の社長さんは偶然、従業員の何人かが立ち話をしているとこ
ろに出くわし、話の内容を聞いてしまいました。

「自宅待機で休んでアルバイトをすれば会社に来て働くより多くのお金が稼げ
る。もっと自宅待機の方がいい」

緊急避難としてはとても有効な雇用調整給付金も時として従業員の心をむしば
む麻薬になってしまうこともあります。

Ａ社の経営者は、それ以来、工場の生産体制を縮小し、雇用調整給付金の申請
はやめました。

雇用調整給付金を利用している企業のすべてではなく、ほんの一部の例かもし
れませんが、この事例に見るような従業員がいないということは言えません。

緊急避難はあくまでも緊急避難です。それが経常的になると別の問題も浮上し
ます。

舵取りが難しい昨今です。

「穴吹工務店、会社更生法申請の影響」

矢ケ崎です。

年末も近くなり、何かと騒がしくなってくる時期ですが、女性を狙うひったく
り犯を逮捕しようと、愛知県警の男性警察官が女性に扮して夜間パトロールに
出動しています。細身にカツラをつけ、スカートやパンストをはいての変身ぶ
りは、一般男性から「ナンパされる」ほどのようです。（「スラリ女装警官、
出動中　ひったくり犯覚悟！」朝日新聞の記事）

まだ逮捕実績はゼロということですが、女装までしてひったくり犯を捕まえよ
うとする愛媛県警のおまわりさんの熱意は感動ものです。

警察官の不祥事が報道されている昨今ですが、こんなにすばらしいおまわりさ
んの存在に、ちょっとホッとしました。

━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★穴吹工務店、会社更生法申請の影響
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２４日に会社更生法適用を申請、受理されたマンション建設大手穴吹工務店に
関連して、様々な影響が懸念されています。（「穴吹工務店破たん、県内建設
中４棟　今後の対応不透明 」信濃毎日新聞の記事）

我が長野県においても、「サーパス～～～」というマンションが各地にあり、
また現在建設中の物件もあります。穴吹工務店の説明では、長野県内で建設中
のマンション４棟のうち長野市と松本市で建設中の各１棟で物件販売を始めて
おり、既に契約済みの顧客もいます。

工事中の建物について穴吹工務店では「基本的には工事を仕上げて契約者に物
件を引き渡す方向」としていますが、今後の対応が具体的な形に現れていない
ので不透明です。ただ、完成した物件の管理を担っている穴吹工務店の子会社
は、とりあえず今回の会社更生法適用申請の対象になっていないので、既に入
居済みの住民に対する直接的な影響はないように思われます。

記事によれば、販売中の物件は、松本市の「サーパス大手イーストサイド」と、
長野市鶴賀の「サーパス鶴賀王神」です。鶴賀王神では、販売戸数５２戸のう
ち、既に約４０戸の買い手が決まっているといいます。

穴吹工務店では近く、入居予定者を対象に説明会を開き、経緯などを説明する
方針です。

心配していた事態がいよいよ起こります。建設途中のマンションについて、穴
吹工務店の意向は、あくまでも「完成したい」でしょうが、今後を判断するの
は穴吹工務店ではなく、更生に関する保全管理人であったり、その次に選ばれ
る管財人やスポンサーです。

相対論的なリップサービスで「完成・引き渡しをしたい」もいいですが、頭金
を支払った契約者からすれば気が気ではありません。

既に完成したマンションの管理は子会社の穴吹コミュニティ（高松市）が担当
しているようですが、穴吹工務店との資本関係、債権債務の関係、取引関係な
どが気にかかります。「穴吹コミュニティは今まで通り業務を継続していく」
（広報室）といっても、これも具体的な方向が見えてきません。

下請け企業の連鎖倒産も心配です。穴吹工務店の子会社、資本系列企業ならば
いざ知らず、まったく仕事のみの関係の下請け企業は、代金の回収のトラブル
は避けて通れません。

今後予想される、債権の相当部分のカット（値引き）と、残ったわずかばかり
の不良債権の長期にわたる微々たる回収、新規工事だけでなく、現在進行中の
工事まで価格の改定、値引き要請など、問題は山積しています。

とりあえず、私のまわりには建設途中の「サーパス～～～」の契約者、穴吹工
務店関連の工事下請企業がなさそうなので、若干安心しました。


※関連記事
■激震、穴吹工務店が倒産（朝日新聞）
■穴吹工務店役員との一問一答／再建、社長と考え方に相違（四国新聞）
■香川県が下請け支援を検討　穴吹工務店更生法で（産経ニュース）
■テーオーシーが年初来安値　株主に穴吹工務店（日本経済新聞）
■穴吹工務店倒産の衝撃（10）～福岡がマンションの発祥の地だった（九州企業特報）
■穴吹工務店倒産の衝撃（３）～あなぶき興産九州(株)、破綻の影響を否定
　（九州企業特報）
■穴吹興産(８９２８)穴吹工務店倒産の影響なしと発表（サーチナニュース）

「『急降下モラトリアム法案』衆議院財務金融委員会で強行可決」

矢ケ崎です。

警視庁外事２課の警部補（５２）＝埼玉県東松山市＝が東武東上線の電車内で
２０代の大学生の女性の太ももを触ったとして、埼玉県迷惑行為防止条例違反
の疑いで県警に逮捕されていました。警部補は７日午後９時ごろ、和光市―朝
霞台駅を走行中の下り急行電車内で、隣の席に座っていた女性の太ももを数分
間にわたり触った疑いがもたれています。（「警視庁警部補、電車内で痴漢容
疑　埼玉・東武東上線」朝日新聞の記事）

どうしようもない「バカタレ」と憤慨していたら、今度は千葉でもっとキモイ
事件です。

千葉県警船橋東署は１１月１８日、県警千葉東署地域課巡査長（３７）＝千葉
市若葉区＝を女性警察官宅に侵入したなどとして、住居侵入と公務執行妨害の
疑いで現行犯逮捕しました。（「千葉　巡査長が女性警官宅に侵入容疑」朝日
新聞の記事）

「以前から好意を抱いていて、女性のことが知りたかった」ということですが、
こんな程度の人間でも警察に勤めることができるとは、警察というところは、
よほどレベルの低い人間でも給料を稼げるいい職場？(^_^;)

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★『急降下モラトリアム法案』衆議院財務金融委員会で強行可決
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━

前評判が先行し、時の経過とともに亀井さんのトーンダウンが急加速した、中
小企業や住宅ローン利用者を対象に、金融機関に借金の返済猶予を促す「中小
企業等金融円滑化法案」について、与党は１１月１９日の衆院財務金融委員会
で、自民、公明両党の議員が欠席するなか強行採決により可決しました。
（「返済猶予法案の採決強行　衆院委、自公が欠席」朝日新聞の記事）

法案では、中小企業や住宅ローン利用者が借金返済の負担軽減を申し込んだ場
合、金融機関ができる限り応じるよう促す。返済猶予の義務づけまではしない
が、金融機関に実施状況を報告させ、金融庁がチェックして実効性を高める、
という何とも限れの悪い内容のようです。

もう少し法案の内容を掘り下げた記事をよむと、「中小企業者等金融円滑化臨
時措置法案」は金融機関に対して、

（１）中小企業への新規融資について
　　　　できる限り柔軟に行う
（２）中小企業から債務返済の猶予の申し込みがあった場合について
　　　　貸し付け条件の変更、借り換え、債務の株式化（デット・エクイティ
　　　　・スワップ）等を明示
　　　　同じ企業に融資する日本政策金融公庫や信用保証協会などと連携を図
　　　　るよう努める
　　　　政策金融機関などが返済猶予などに応じた場合は、民間金融機関も協
　　　　調する
（３）住宅ローン債務者から返済軽減の申し込みがあった場合について
　　　　（２）と同じような規定

と書かれており、いずれの場合についても、何とも歯切れの悪い、当初、サン
デープロジェクトで亀井さんが言い切った内容とはほど遠い、金融機関に対す
る「お願い規定」のような内容です。（「返済猶予法案：金融機関の努力義務
を明記」毎日新聞の記事）

１１年３月末までの時限立法で、今月３０日にも閣議決定し、臨時国会での成
立を目指すようですが、予想はしていたものの、あまりにも落差の激しいトー
ンダウンに言葉が出ません。

以前、読売新聞に今回の規定が実現された場合の対応について約１万社につい
ての意識調査が報告されていました。

その内容は、
１．返済猶予を申請するかどうか？
　　　　「検討する」１１．１％
２．「検討する」と答えた企業の経営規模
　　　　大企業は５．４％
　　　　中小企業は１３．０％（このうち小規模企業は１７．０％）
３．申請に慎重な理由
　　　　「その後の弊害の方が大きい」
　　　　「契約に、公権力が過度に介入すべきではない」など
（「返済猶予法案で１万社調査、「申請検討」１割」読売新聞の記事）

亀井さんや政府民主党の人たちに聞きたいです。
「金融機関と借り手である中小零細企業の力関係を知っていますか？」
「いくらバックに金融庁がいるからといって、お願い的な規定を金融機関が積
　極的に適用するとでも考えているのですか？」
「金融機関の人たちが、この法律を無■している現実を知っていますか？」

これ以上は書けません。ただただ、「ガッカリ」です。

「三年猶予のトーンが？」

矢ケ崎です。

朝青龍が優勝して幕を閉じた大相撲が土俵上でガッツポーズをしたことについ
て再び話題になっています。

高砂親方は冒頭、「申し訳ございませんでした」と頭を下げ、前夜、横綱本人
に注意したうえで武蔵川理事長に謝罪したことを報告したということです。朝
青龍は、初場所の優勝時にもガッツポーズをして横綱審議会で「横綱の品格に
欠けている」と指摘されており、今回も厳しい意見が出されたようです。
(「ガッツポーズ、横審で親方謝罪…「違和感ない」の声も」読売新聞の記事)

ちょっと待って！！　相撲は日本の国技っていいますけれど、スポーツの試合
じゃないのでしょうか。横審の偉い先生方は「相撲はショータイム」どこかの
国の喜び組のダンスと同じようにでも考えているのでしょうか。

違うでしょ？？　相撲は試合、スポーツの試合でしょ？？　スポーツの試合な
らば勝ち負けは当たり前です。勝者は喜び、敗者は悔しがる、当たり前のこと
です。

喜びを前に出すことも、負けた悔しさで土俵をたたくこともできないならば、
やっぱし相撲はスポーツではないような気がします。

そんなことを論議している横審も暇人の集まりですね。(*^_^*)

もう一つ、調子に乗っておもしろい話題です。９月３０日午前８時頃、札幌市
の雑貨店で、客を装って入ってきた男が、レジにいた男性店主（７２）に包丁
（刃渡り約２５センチ）を突きつけて「金を出せ」と脅しました。

店主が防犯用にレジの下に置いてあったゴルフのアイアンクラブを振り上げな
がら「ばかもの、朝から金があるわけないだろ」と大声で一喝すると、男は何
も取らずに逃走しました。(「朝から金あるわけない！　強盗に店主一喝」読売
新聞の記事)

容疑者はまだ捕まっていないようですが、「金を出せ」もタイミングを考えた
方がいいですね。

亀井大臣のトーンが日に日に弱まっています。中小企業に対して三年間は元金
も利息も払わなくてもいい法律のはずが、・・・・・・・。

やっぱり、立派なことをいうけれど、いざ鎌倉になると、詭弁を駆使して弱体
化なのでしょうか。

せめて、この政策ぐらいは言ったとおり実行してほしいです。勝つためのリッ
プサービスでしたなんて言わないように。(^_^;)

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◆返済猶予の対象、貸し手は預金取扱機関　金融相、原案づくり指示(日本経済
　新聞)
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政府・与党は29日、中小・零細企業や個人を対象にした債務の返済猶予制度に
関する作業チームの初会合を開いた。

亀井静香金融担当相に原案作成を指示された、大塚耕平副大臣は同日、貸し手
側の対象について「（銀行など）預金取扱金融機関を想定している」と述べる
とともに、すべての借り手を一律的に対象にすることを否定した。

作業チームの初会合には与党３党の政策担当者や経済産業省の政務官が参加。
10月９日を目標に原案を取りまとめることや、民主党が08年末に国会に提出し
た「貸し渋り・貸しはがし防止法案」をもとに検討を進めることを確認した。

返済猶予制度をめぐっては、債務の返済が数年間止まることで、銀行の経営が
悪化し、結果として信用収縮を招くとの指摘も出ていた。大塚副大臣は「（借
り手は）希望者が対象だ」とし、一律的な債務の棚上げを想定していないこと
を明言した。亀井静香金融担当相も会合に先立つ閣議後の記者会見で「あらゆ
る借金をいっぺんに棒引きするなんて言ったことはない」と語った。 (00:21)

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◆返済猶予「銀行に義務化せず」　大塚金融副大臣(朝日新聞)
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政府は２９日、金融機関の「貸し渋り・貸しはがし」防止対策を検討する会議
を開いた。まとめ役の大塚耕平・金融副大臣は、中小企業が借金の返済期限の
延長といった条件変更をしやすくする仕組みをつくる意向を表明。ただし、銀
行に返済猶予を一律に義務付けることは否定した。１０月９日までに内容を固
め、臨時国会に法案を出す方針。

検討会議後、記者会見した大塚副大臣は、新しくつくる制度について「金融機
関はより貸しやすくなる、企業からみれば（融資の）条件変更を申し出やすく
なる内容にしたい」と述べた。昨年１２月に現在の与党３党が提案した「貸し
渋り・貸しはがし防止法案」を基に、細部を詰めていくと見られる。

昨年の法案は、資金繰りに困った中小企業や住宅ローン利用者から返済期限の
延長や返済条件の変更の求めがあった場合、金融機関は「できる限り応じるも
のとする」と定めていた。民間同士の契約を、国が「後出し」で強制的に変え
させるのは法律的に難しいため、義務づけにはなっていない。

大塚副大臣はこの日の会見では「努力規定よりは実効性の高い法律や制度を考
えていかなければならない」と発言。一方で、返済猶予の義務付けは「なかな
か難しい」と述べた。金融庁の立ち入り検査や監督などを通じて、銀行側に中
小企業や個人からの条件変更の求めに応じるよう促す考えとみられる。

返済猶予に応じた場合、銀行の財務状況が悪化する可能性もあるが、大塚副大
臣は改正金融機能強化法に基づく公的資金の注入で「かなり対応できる」とし
た。

貸し渋り・貸しはがし防止策をめぐっては、亀井静香金融相が「３年程度のモ
ラトリアムを実施する」と発言。震災や昭和金融恐慌のときに返済を猶予した
「モラトリアム」の表現を使い、「銀行に任せていてはだめだから国が出てい
く」と主張してきた。金利支払いの猶予にも言及している。

大塚副大臣はこの日の会見で、「モラトリアムは選択肢の一つ」と述べつつ、
「一律（に実施する）という言葉が独り歩きした」と指摘した。返済猶予を促
す期間や、金利分の扱いについてなど、細部の検討はこれからだ。

金融業界には、亀井金融相の発言を受けて、返済猶予が義務付けられるのでは
ないかとの見方も広がっていた。大塚副大臣の発言を受け、反発が和らぐ可能
性もある。

ただ、金融庁はかつて、不良債権の半減目標を掲げ、立ち入り検査での厳しい
指摘や、対応が不十分な銀行への行政処分を武器に実現させてきた。今回も法
律上は義務でなくても、従わざるをえなくなるとの見方は根強い。

大塚副大臣は、金融、経産省の政務官や、与党３党の国会議員による１次検討
を１０月５日までにまとめ、同９日には副大臣中心の２次検討を終える方針だ。

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「借金返済猶予はいつから？」

矢ケ崎です。

女子テニスツアーの韓国オープンのシングルス決勝で、昨年春に現役復帰した
クルム伊達公子選手が第２シードのアナベル・メディナガリゲス（スペイン）
をストレートで下して、１３年ぶりのツアー８勝目を挙げました。(「伊達が
１３年ぶりツアー優勝…韓国オープン」読売新聞の記事)

一方、東レ・パン・パシフィックでは、今大会限りで現役選手引退を表明した
杉山愛選手がダブルスで勝ち進んでいます。(「杉山、ダブルスで準々決勝へ…
女子テニス」読売新聞の記事)

逆境の中にいても、前に突き進んでいく杉山愛選手に何度となく感動しました
が、今後あの姿が見られなくなると思うととても寂しくなります。

スポーツって、見ててもやってもいいものですね。(^_-)

民主党政権の目玉政策の一つといわれている「借金返済猶予」について、若干
の不協和音が流れているようです。

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◆借金返済猶予　実現急ぐ亀井金融相、閣内摩擦の恐れも(朝日新聞)
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銀行からの借金返済を猶予する措置（モラトリアム）を巡って、導入を急ぐ亀
井静香金融相と、ほかの閣僚との温度差が目立っている。平野博文官房長官は
慎重な姿勢を示し、鳩山由紀夫首相も連立３党や閣内での調整が必要との考え
だが、亀井氏は自ら主導権を握りたい考えだ。臨時国会への法案提出に向け、
調整が難航する可能性もある。

「いま官房長官がこの問題について、あーだこーだコメントされる立場にはな
い。私が担当大臣として法案を出していく。官房長官は各大臣を兼務している
わけではない」。亀井氏は２５日の閣議後会見で、平野氏が２４日に「この問
題は非常に慎重にやっていかなければならない」と発言したことに反論した。

モラトリアムは、中小企業や住宅ローン利用者を対象に、元本返済を３年程度
猶予することが想定されている。過去に例のない政策で、銀行経営にも影響が
あることから、平野氏や藤井裕久財務相は慎重な対応を求めている。鳩山首相
も米ピッツバーグで２４日夜（日本時間２５日午前）記者団と懇談し、「３党
でよく議論し、金融に関する閣僚委員会でも検討して、結論をできるだけ早く
出すように努力することが大事だ」と述べた。

これに対し亀井氏は「総理は私に任せると言っている」として、担当大臣とし
て自らの主導で法案をまとめたい考えだ。中小企業の資金繰りが厳しくなる年
末までに成立させるため、１０月下旬にも召集される臨時国会への法案提出を
明言している。

国民新党代表という立場もあり、ほかの閣僚は亀井氏の強気発言に正面から異
論を唱えることは控えている。平野氏も２５日の会見では「大臣の判断が基本
だと思っている」と気遣った。経済財政相を兼務する菅直人国家戦略担当相も
「直接見解を述べるのはまだ控えたい」とする。

一方で銀行業界は、経営が圧迫されるとして反発が根強い。全国銀行協会の永
易克典会長（三菱東京ＵＦＪ銀行頭取）は「一方的な議論は採りづらい」と導
入に否定的だ。直嶋正行経済産業相も、不良債権が膨らむ懸念について、「内
容によっては金融機関の心配もわからないわけではない」と認める。亀井氏は
来週にも永易会長と会談して理解を求めるが、業界側は簡単に納得しそうもな
い。

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今、中小零細企業のほとんどが資金繰りに悩んでいます。売上げが激減した中
で、経営規模の縮小を余儀なくさせられ、従業員などの人間系のリストラはす
べてやり終えています。

しかし、人間のリストラをして経営規模が小さくなったといっても、借入金の
残高やリース残額は縮小以前の規模のままです。不良資産の売却などはとっく
に終わっていますが、不動産の価格が下落した今では、借入金残額もそれほど
減少しません。

銀行は、かつて倒産しそうになったときに国が助けてくれました。証券会社や
保険会社もダメになりそうになるとどこからか助け船や白馬の騎士が現れます。

いつの時代も、何もしてもらえないのは中小零細企業です。

今回の政策が白馬の騎士になるのか、それともオオカミ少年で終わってします
のか、いずれにしても話を引っ張り続けることだけはやめていただきたいもの
です。

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「大不況下の賞与は？」

矢ケ崎です。

知事と政令市長の２００８年分の所得が、資産公開条例などに基づき、公開さ
れたまし。(「知事所得トップは東国原氏、テレビ出演で給与の３倍稼ぐ」読売
新聞の記事)

知事の平均給与所得は１７４０万円で、給与以外も含めた合計所得は、東国原
英夫・宮崎県知事が、テレビ出演などで給与の３倍を稼ぎ出して５７８２万円
と知事トップになりました。

テレビ出演、講演、そして今回の騒動といろいろ騒がしい知事ですが、稼ぎの
多さにも驚かされます。総理大臣になったらどうなるのでしょうか？？

１００年に一度と言われる大不況の中でも稼げるヒトはいいですね。

方や、長野県では、大不況の中で夏のボーナスが半減し、県民生活に至るとこ
ろで影響が出そうな雰囲気です。

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◆県内ボーナス減額の余波　ローン焦げ付く恐れ(信濃毎日新聞)
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不景気で県内でも多くの企業が夏のボーナスを減らしたり、なくしたりし、ボ
ーナス時にまとまった出費を予定していた人たちに困惑が広がっている。不動
産業者には「住宅ローンの焦げ付きが増える」とみる向きも。例年なら「ボー
ナス商戦」に熱を入れる小売店からも、この夏はボーナスを当て込むことはで
きない－との悲観論も出ている。

「子どもの学資保険と給食費の支払いをどうするか」。東信地方の電機部品メ
ーカーに勤める５０代男性は最近、労働組合から「夏のボーナスはゼロ」との
報告を受け、考え込んだ。労組からは、「ボーナスを支給するなら（会社の）
運転資金は追加融資しない」とのメーンバンクの方針で経営陣が無支給を決め
た－と説明を受けた。

男性は、子ども２人の半年分の学資保険と給食費の計約２０万円を、ボーナス
時に一括で払ってきた。今夏は貯蓄を切り崩すと決めたが、「今年１月から基
本給が１５％削減された。冬のボーナスも無支給では厳しい」。同時に「住宅
ローンを抱えた同僚はもっと大変だ」と気遣った。

長野地裁によると、今年１～４月に県内で受け付けた不動産を中心にした競売
は４０５件。昨年同時期の３５２件を上回る。住宅や土地の任意売却を手掛け
る松本市内の不動産業者も「７月以降は住宅ローンのボーナス払いができず、
競売や任意売却される物件が増えるのではないか」と懸念する。

実際、この業者が扱う物件は今年になって、住宅ローンが焦げ付いた個人所有
分が増えている。昨年は年間８件ほどだったが、今年は既に５件。「すべて給
与削減やリストラなどでローン返済が厳しくなったケース」と明かす。

一方、松本市の自動車販売会社は「今夏はボーナスをきっかけに乗り換えを検
討する消費者は少ない」と判断。例年は７月上旬に「サマーセール」と書いた
のぼり旗を店頭に立てるが、今年は「減税、補助金。サマーセール」と「減税」
「補助金」を強調した中身に変える予定だ。「ボーナスに訴えるより、エコカ
ー購入に国が出す補助金や減税を前面に出した方がインパクトがある」と同社。

県内で１３店舗を展開する大手家電量販店も「今夏はエコポイント対象商品を
中心に売り出す」とする。

ただ、政府の景気刺激策の恩恵が及ばない小売業からは「やりようがない」と
の声も。長野市の百貨店は「売り上げは衣料品を中心に厳しいが、７月からの
夏のセールの内容は例年通り」としている。

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上田市でも１０％余分に買いものができる商品券を売り出し、市民の消費を活
性化させるべく動いているようですが、相変わらずまわりの工場は一週間で勤
務は３日、休みが４日とか、会社がアルバイトを奨励しているとか、工場が閉
鎖になったとか、暗い話ばかりが聞こえてきます。

賞与の時期になり、親方日の丸の組織では支給率が下がったといっても、それ
なりの賞与が支給されていますが、中小零細企業では、存続すら危ぶまれてい
る中で、賞与にまわすお金がありません。リストラや一時帰休をしている中で、
出したくても出すお金がないのが現状です。

マスコミによれば、政府は景気刺激策と称していろいろやっているようですが、
中小零細企業までその恩恵がまわってきません。

遠くの方から、「仕事が増えそうだ」という様な明るい話もかすかに聞こえて
きますが、早く現実の話になることを待ち望んでいます。

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「ルートインがＡＤＲ」

矢ケ崎です。

イランから覚せい剤を密輸したなどとして男４人が逮捕されました。(「覚せい
剤５９袋飲み込んで密輸　容疑者を逮捕」朝日新聞の記事)

そのやり口と失敗劇を見てびっくりです。男たちは覚せい剤をゴム製の袋に入
れて一人がのみ込み、飛行機で国内に運びましたが、帰国後、のんだ覚せい剤
が体外に出ずに体調を崩して入院して発覚したそうです。

犯罪なのであまりオチャラかす気はありませんが、毎日自分のウンコをほじく
り返す姿は「絶品」？、なんと言ったらいいのでしょうか。堅い日もあれば水
のようなビチグソの日もあったと思います。ウンコから取り出した覚醒剤は暴
力団などに流れた可能性があるとみられていますが、これが「クサイ関係？？」

上田市で起業し、全国でホテル事業を展開しているルートインジャパンが事業
再生ＡＤＲを選択しました。

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◆上田市で創業のルートイン私的整理へ　営業継続し再建(信濃毎日新聞)
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上田市で創業したビジネスホテル全国チェーンのルートインジャパン（東京）
が、第三者機関の調整による私的整理の手法「事業再生ＡＤＲ」での経営再建
を目指し、融資を受けた金融機関と協議していることが２４日、分かった。金
融危機などの影響で資金繰りが急速に悪化したためで、金融機関に債務返済期
間の延長などを求め、営業を継続しながら立て直しを図る。

信用調査機関の東京商工リサーチ長野支店によると、同社は１９７７（昭和52）
年に電機製造業の永山興産として設立。８５年に「上田ロイヤルホテル」を上
田市の上田駅近くに開業し、ホテル業に進出した。幹線道路に面した郊外型ビ
ジネスホテルを次々とオープンし、現在、海外を含めグループ全体で２２２施
設を展開。県内には２１施設ある。

しかし、新ホテルの建設資金は金融機関からの借り入れに依存。同支店による
と、新ホテル建設目的で調達した資金の一部を既存債務の返済にも充てていた。
昨秋の世界的な金融危機以降、新規借り入れが難しくなり、急速に資金繰りが
悪化したという。

ルートインは３月以降、ＡＤＲに必要な金融機関の同意を得ようと全国で説明
会を開いており、県内から少なくとも２金融機関が出席。ルートイン側は十数
年にわたる支払期間の延長を求めている。東京商工リサーチによると、今年３
月末時点の金融債務は９７機関で計９３９億円。調整が不調に終われば法的整
理に移行する可能性もある。

ルートインの広報室は「既存ホテルの稼働は堅調」とし、７月も全国で９施設
をオープンする計画。ＡＤＲ手続きを「視野に入れている」とした上で、各店
舗の営業は「まったく変更はない」としている。

※同様の記事
■ルートイン、私的整理へ　事業再生ＡＤＲを活用(日本経済新聞)
■ホテルのルートインが私的整理へ 客減少で資金繰り悪化(４７ニュース)
■私的整理で再建検討＝ホテル全国展開のルートイン(時事通信)

※関連リンク
■ラディアＨＤ事業再生ＡＤＲ手続申請受理(サーチナニュース)
■ルートインホテルズ
■ＡＤＲとは(総務の森)

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※裁判外紛争解決手続、ＡＤＲ(Alternative Dispute Resolution）とは
　　裁判外紛争解決手続(ＡＤＲ)とは、裁判によらない紛争解決方法を広く指
　　すもの。
　　例としては、民事調停などの調停による解決、行政機関の斡旋による解決、
　　民間団体や個人の仲介による解決などの裁判外紛争解決手続。
　　裁判外紛争解決手続(ＡＤＲ)の特徴は、法律手続によって進める裁判より
　　第三者の専門的な知識やノウハウを使って実態にあった解決を図るという
　　より実践的な解決が可能。

※ＡＤＲ法(裁判外紛争解決手段の利用の促進に関する法律)
　　紛争の調停・あっせんを行う民間事業者に国の「認証」を与え、裁判外で
　　の紛争解決の促進を図る。
　　和解が目的で基本的には強制力は持たない。

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ＡＤＲについては、ｅ－Ｊａｐａｎ構想の中でも取り上げられた経緯もあり、
実際に運用について注目していました。以前、人材派遣で社会的な問題にまで
発展した旧グッドウイルグループ(現ラディアＨＤ)が事業再生をＡＤＲを利用
するような記事を見たことがあります。私的整理を含め、裁判所の介入に頼ら
ない事業再生、債務整理も多くなるような気配です。

「返す約束で金を借りたら、借りた奴はどんなことをしても約束通り返す」

このような人間社会における当たり前の「決まり事」を、「返す金がないから、
約束通りに返せないから・・・・」という理由で、借りた金をまけてもらった
り、期限を延ばしてもらったり、借りたヒトにとってとても都合のいい解決手
段がいくつかあります。

民事再生法を代表とするような法律による解決や私的整理やＡＤＲなどによる
解決と、債権者の権利を犠牲にした解決方法など、債務者側に立った解決方法
により、本来、表を歩けないような会社(ヒト)が、平気な顔をして生きていま
す。

私のお客様の中には、かつて、債権をカットされた中小零細企業が何社かあり
ます。企業の再生などの大命題により、債務をバナナのたたき売りのようにカ
ットすることも結構と思いますが、その陰で、債権を切り捨てられて泣いてい
る中小零細企業がいることを忘れないでいただきたいと感じました。

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「自部品メーカーが粉飾決算」

矢ケ崎です。

斜に構えて言わせていただくなら、すっかり定着した新型インフルエンザです
が、もし仮に、感染が全国に広がった場合に、子どもの学校が休みになること
に伴う保護者の欠勤などで、企業が約２千億円の損失を被るとの試算を、東レ
経営研究所がまとめました。(「新型インフル、企業損失試算２０００億円　休
校で親欠勤」朝日新聞の記事)

現実として、兵庫・大阪では今回の感染ですでに２０８億円の損失が出たと見
積もられていますが、 兵庫・大阪の実例である、保育園や幼稚園の園児、小学
校の児童の６４％が約１週間学校を休んだ、の比率を全国に当てはめるとこの
ようになるようです。

全国民「マスク」のばかげたスタイルだけではないですね。(^_^;)

自動車部品メーカーによる粉飾が話題になっています。

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◆自動車部品の「フタバ産業」、利益１０００億円を過大計上(読売新聞)
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トヨタグループと取引している自動車部品メーカー「フタバ産業」（東証１部
上場、愛知県岡崎市）が２００８年３月期までの５年間に１０００億円を超え
る利益を過大に計上したとして、証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反
（有価証券報告書等の虚偽記載）の疑いで調査を進めていることがわかった。

監視委は月内にも課徴金を科すよう金融庁に勧告する方針。

同社によると、０６年３月期～０８年３月期の間、連結当期純損益が１２１億
～３３１億円の赤字になるなど３期連続の赤字に転落していたが、それぞれ
１１０億～１２７億円の黒字と計上。さらに０４、０５年も黒字額を過大に計
上するなど、０８年３月期までの５年間で１０１３億円を水増しし、実際には
４７８億円の赤字だったのに、５３５億円の黒字と計上していたという。

既に決算内容を訂正した有価証券報告書を関東財務局に提出している。

同社の主製品は自動車用マフラーで、社内の金型・設備製造部門での会計処理
を巡って作業量が増えたことなどから、不適切な経理処理につながったという。

監視委は、赤字を黒字と計上するなど誤った決算情報が有価証券報告書などの
開示書類に記載されたことで、上場企業として投資家に与えた影響は少なくな
いと判断。課徴金勧告に踏み切ることを決めた。

同社を巡る不適切な経理は昨年１０月、監査法人の指摘で発覚。今年３月、当
時の小塚逸夫社長が引責辞任した。同社は「粉飾の意図はなかった」と話して
いる。

※同様の記事
■フタバが売り気配　「証券取引等監視委員会が調査」報道(日本経済新聞)

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◆本日の一部報道について　2009年6月15日(フタバ産業)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
本日、昼のNHKニュースで、証券取引等監視委員会が虚偽記載にあたるとして調
査を進めているとの報道がありました。

これはすでに昨年12月25日に過年度決算訂正として公表した内容でありまして、
今回新たに虚偽記載が発生したというものではありません。

なお、現時点におきましては、課徴金につきまして当社は証券取引等監視委員
会より、何も伺っておりません。

皆様には、ご心配とご迷惑をお掛けし申し訳ございません。

※関連リンク
■フタバ産業
■証券取引等監視委員会
■金融庁

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「ノドボト過ぎれば・・・」ではありませんが、かつて粉飾で逮捕され、新聞
にもデカデカ何日も報道され、現在公判中の「六本木で働いていた元社長」の粉飾は
いくらでしたっけ。

「国策」という言葉があります。はてなキーワードを開くと、いわゆる政府の
意思・方針として行われ政策、関連用語として「国策捜査」があります。(「国
策捜査」はてなキーワード)

つい最近起きた西松建設事件に関連して民主党の小沢前代表の公設秘書逮捕に
関しても「国策捜査」が取りざたされました。(「 国策捜査というワナ」きっ
このブログ)

粉飾決算は「金額の多寡」で物事を判断するのでしょうか。「社長の関与深度」
で逮捕を決めるのでしょうか。「コイツは逮捕しろ！」って誰か偉いヒトが言
えば理由を何とか考えて逮捕するのでしょうか。

不合理さともやもやを感じながら粉飾決算の記事を読んでいます。

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「悲劇の主人公は詐欺師？」

矢ケ崎です。

三笠フーズの事故米事件で、一躍悲劇の主人公になりテレビでも何度となく報
道された美少年酒造の社長は、実はとんでもないワルだった、という一連の記
事を配信します。

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◆事故米転売「被害者・美少年酒造」が三笠側から裏金３０年(読売新聞)
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米穀加工販売会社「三笠フーズ」（大阪市）による事故米の不正転売事件で、
転売先の一つだった熊本県城南町の酒造会社「美少年酒造」の緒方直明社長が
３１日夜、熊本市内で記者会見し、三笠フーズ側から３０年近くにわたり、取
引で生じた裏金を受け取っていたことを明らかにした。

緒方社長によると、美少年酒造が国産の１等米を酒の原料米として仕入れたあ
と、三笠フーズのグループ会社「辰之巳」（東京）に加工を委託。辰之巳はこ
の米を等級の低い米に買い替えて精米し、美少年酒造に納入していた。売買価
格の差額を年１回、現金でキックバックする手口だった。

三笠フーズ、辰之巳両社社長の冬木三男被告（７３）（起訴）も、大阪府警な
ど合同捜査本部の調べに同様の説明をしたという。

裏金作りは、緒方社長が入社した１９８２年頃から行われ、毎年１４０万円～
２００万円に上った。２００７年は、国産の１等米３０トンの加工を委託し、
辰之巳は等級の高い米と低い米の差額の１４０万円を渡していた。

緒方社長は「辰之巳からは国産米として納入され、商品にも『国産米』と表示
しており、問題はなかった。差し替えていた米は事故米ではないと認識してい
る」とした。安い米で製造した酒を高い等級の米で造ったように偽装したこと
はない、とも説明した。

一方で、「裏金作りは辰之巳から持ちかけられ、焦げ付いた貸付金の穴埋めや
接待費に使っていた。脱税に当たる認識はあった。消費者を裏切る行為を長年
続けていたことになり、本当に申し訳なく思う」と話し、近く辞任する意向を
示した。

美少年酒造は従業員約６０人で、０７年は約１５億円の売り上げがあった。不
正転売事件で昨年、製造した日本酒など一升瓶換算で計約４１万本分の回収・
販売停止に追い込まれ、風評被害などは１億円を超えたという。地元では、被
害企業として同社を支援する動きもあった。

石破農相は３１日の閣議後記者会見で、「商道徳としていかがなものか。事実
関係を詳細に把握したい」と述べ、今後、美少年酒造などへの聞き取り調査を
始める考えを示した。石破農相は昨年９月、美少年酒造を訪れ、農林水産省の
検査で事故米の不正転売を見抜けなかったとして、社長らに謝罪した。

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◆「美少年」社長が裏金作りへの関与認める、社員に陳謝(読売新聞)━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

熊本県城南町の酒造会社「美少年酒造」が、事故米を不正転売した米穀加工販
売会社「三笠フーズ」（大阪市）側から長年にわたって裏金を受け取っていた
問題で、美少年酒造の緒方直明社長（６１）は問題発覚から一夜明けた１日、
従業員に事情や経緯を説明した。

説明会は約２０分間、同社で非公開で行われ、従業員約５０人が出席した。緒
方社長らによると、社長自らが裏金作りに関与していたことを明らかにし、陳
謝した。女性従業員が「事故米事件が起きて以来、信用回復に向けて一致団結
してきたのに裏切られた思いだ」と述べる場面もあった。

説明会後、緒方社長は報道陣に対し、「裏金作りは私がやったこと。責任を持
って信頼回復に努めたい」と語った。

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◆「美少年酒造」裏金問題、自主的に修正申告を検討(読売新聞)
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熊本県城南町の酒造会社「美少年酒造」が、事故米を不正転売した米穀加工販
売会社「三笠フーズ」（大阪市）側から長年にわたって裏金を受け取っていた
問題で、同酒造の緒方直明社長は９日、読売新聞の取材に対し、「（会計上の）
間違いを正しいものに直したい」と述べ、裏金について自主的に修正申告を検
討していることを明らかにした。

緒方社長らによると、修正申告する期間や金額は税理士に相談しているという。
緒方社長は「税理士とよく協議したうえで、きちんと正したい」と話した。

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３０年もの間、当たり前のように受け取っていたキックバックをどのような風
の吹き回しか、この段階で「ゴメンナサイ」です。

国産の１等米を酒の原料米として仕入れたあと、辰之巳に加工を委託、辰之巳
はこの米を等級の低い米に買い替えて精米し、美少年酒造に納入、売買価格の
差額を年１回、現金でキックバックする手口とは、消費者に対して３０年間だ
まし続けていたということになります。

裏金について修正申告をするという記事ですが、３０もの長期間にわたる裏金
をどのように修正申告するつもりなのでしょうか。

「コンプライアンス」について若干書きます。コンプライアンスとは法令等の
遵守を意味します。法令等とは法律や政令、規則はもとより、業界の規制や規
則、社内における決まり事も含まれます。先進諸国では、法令等だけではなく、
社会正義や道徳心まで含むとまでいわれています。(いるようです(^^;))

今回の美少年酒造の問題は「ゴメンナサイ。修正申告します」でＯＫですか。
もし、それで「一件落着」としたら、欺されて美少年を愛用していた消費者は
単なるバカですね。

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「八十二銀行も同じ？」

矢ケ崎です。

我が長野県上田市に本店を置く上田信用金庫でおきた不祥事をお伝えして日も
たたないうちに、今度は八十二銀行でも同じような不祥事です。

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◆７６００万円を着服したとして行員を懲戒解雇　八十二銀行(朝日新聞)
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八十二銀行（本店・長野市）は６日、行員だった男性（５５）が顧客の定期預
金を無断で解約するなどして約７６００万円を着服していた、と発表した。同
行は、この行員を１月２８日付で懲戒解雇し、長野県警に届け出るとともに関
東財務局に報告した。顧客には全額を返済したという。

同行の発表によると、この行員は９８年７月～０８年１１月の間、顧客５人の
定期預金や国債を計２２回にわたって無断で解約するなどして計約７千万円を
着服したほか、現金自動出入機（ＡＴＭ）から少なくとも約２０回にわたり現
金計約６００万円を抜き取っていたとされる。「住宅ローンの返済などに充て
ていた」と説明したという。

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◆弊行で発生した職員による不祥事についてのお詫びとご報告(八十二銀行)
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年4月6日
各 位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社八十二銀行

　　弊行で発生した職員による不祥事についてのお詫びとご報告

弊行の元行員が、お取引先のご預金を不正に引き出し着服するという不祥事が
発生いたしました。

公共的な役割を担い、信用を第一とする金融機関において、このような事件を
発生させましたことを、役職員一同深く反省いたしますとともに、お客さま、
株主の皆さま、地域の皆さまに対しまして心よりお詫びを申し上げます。

以下に、再発防止策および関係者の処分も含め、確認された不祥事の内容につ
いてお知らせいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．不祥事の概要およびその後の状況
本件は平成21年1月22日にATM現金の不足があり発覚いたしました。これまでの
弊行の調査では、弊行の元職員（リーダー・旧課長）が、5名のお客さまから、
必要以上の伝票に記名押印を受け、定期預金の無断解約、国債等の無断中途売
却、普通預金の不正引き出し等を行ない、合計約70百万円を着服していたほか、
ATMの管理者である立場を悪用し6百万円を着服し、自らの借入の返済等に充当
しておりました。

被害額の合計は約76百万円（被害累計約111百万円）に上ることが判明しており
ます。発生時期については、小諸東支店在籍中の平成10年7月から平成13年1月
にかけて3名のお客さまから、岩村田支店在籍中の平成16年9月から平成20年3月
にかけて2名のお客さまから預金を着服しておりました。また、岩村田支店在籍
中の平成15年10月9日にATMからの現金着服を初めて行ない、佐久市役所出張所
在籍中にも平成20年7月から11月までATMの現金を着服しておりました。

なお、元職員につきましては既に1月28日付で懲戒解雇処分とし、不祥事の発覚
直後にあたる1月27日に長野県警察に連絡し、2月4日には被害の届出を行なって
おります。

２．被害に遭われたお客さまへの対応
今回の不祥事発覚後速やかに、被害に遭われたお客さま全員にお詫びと説明を
行ないご理解いただいたうえで、2月中にお客さまの被害額全額を補填させてい
ただいております。

３．再発防止策
内部管理体制における牽制機能が十分でなかったほか、業務管理面の隙間をつ
かれ、長期の不正を許すこととなりました。

今後は、皆さまのご信頼を一刻も早く回復すべく、従来の対策に加え、内部牽
制体制の確立に向けた実効性のある対応策を全役職員あげて実施することによ
り、内部不正の根絶を期してまいる所存でございます。

具体的には次の対策等を実施し、再発防止に努めてまいります。
（１）内部不正を許さない相互牽制の効いた組織風土の醸成
（２）内部不正リスクの網羅的な洗い出しとリスク制御策の実施
（３）事務取扱ルールの見直しと定着化
（４）内部監査による各施策の定着状況の検証強化
（５）適切な人事管理の実施

４．経営責任等
経営責任等処分については、本事案発覚日（21.1.22）に在職中の役員について、
1ヶ月分の役員報酬を30％～70％返上いたします。また、関係職員については、
支店長職位の降階を含め出勤停止、減給等の処分をいたします。

５．お客さまのお問い合わせ窓口
なお、本件に関するお客さまからのお問い合わせ窓口は次のとおりです。
電話番号：0120－703－382 （フリーダイヤル／総務部お客さま相談室）
受付期間：4月6日（月）から4月17日（金）まで（土日を含む）
受付時間：9：00～18：00
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以 上

※関連リンク
■長野の八十二銀行・５５歳行員が７６００万円着服、解雇に(読売新聞)
■八十二銀行職員が１０年間に７６００万円着服(産経ニュース)
■八十二銀行

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八十二銀行はつい最近も情報流出事件を引き起こし、リスクマネジメントの不
備、情報セキュリティの不備、内部統制の不備をこのメルマガでも配信したば
かりです。(「八十二銀行もだらしない」矢ケ崎ブログ2009/3/19)
巷では、上田信用金庫の２軒の横領事件の話題で持ちきりのさなか、今度は八
十二銀行の不正引出事件です。

新聞記事などによると、行員は１９９８年から２００８年にかけて、勤務して
いた２支店の顧客５人の定期預金や国債を勝手に解約したり、中途売却したり
して現金を着服し、ＡＴＭに現金を補充する際にも現金を抜き取って着服して
いたとのことです。

八十二銀行の内部統制制度、内部牽制制度、証憑制度、内部監査制度など、リ
スクマネジメントやコンプライアンスに関して疑問があります。

事件を引き起こした行員は１９９８年から２００８年の１０年もの長期間にわ
たり現金の着服を行ってきたことと、これらの不正が岩村田支店と小諸東支店
の二つの支店を渡って行われていたことです。

その間には内部監査を含む様々なチェック機能が働いていたはずです。この様
な長期間にわたり、しかも複数の支店で行われてきた不正をなぜ内部の監査や
チェック機能が見つけることができなかったのでしょうか。どうしても理解す
ることができません。

内部統制の目的は何回も触れていますが、業務の有効性・効率性の確保、財務
報告の信頼性の確保、コンプライアンス(法令等の遵守)、資産の保全の四つで
す。この四つの目的を達成するために、組織内で目的に反するようなリスクを
洗い出し、目的を達成するためのルールを作成し、運用する仕組みです。

金融機関における「現金の不正引き出し」のような犯罪の存在は内部統制の見
地からは勿論のこと、それ以前に人間として許される行為ではありませが、そ
れを長期間にわたり見抜けなかった銀行の内部統制システム、内部監査システ
ムにも問題があります。

「今後は、皆さまのご信頼を一刻も早く回復すべく、従来の対策に加え、内部
牽制体制の確立に向けた実効性のある対応策を全役職員あげて実施することに
より、内部不正の根絶を期してまいる所存でございます。」とトップページに
書かれていますが、早急な対応を切に希望します。

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「再び上田信用金庫」

矢ケ崎です。

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）、みずほＦＧ、三井住友ＦＧの
国内３メガバンクが、２００９年３月期決算でそろって純損失に陥る見通しに
なったという記事がありました。急速な景気後退で保有株が大幅に値下がりし
たり、貸出先の業績悪化で不良債権処理費用が膨らんだりするためで、全メガ
バンクが通期で赤字になるのは、金融庁が検査を厳格化した２００３年３月期
以来６年ぶりとのことです。(「３大メガバンク通期赤字へ　保有株下落や不良
債権響く」朝日新聞の記事)

民間の中小零細企業は赤字は当たり前、今日の資金繰りに苦悩している中で、
金融機関の貸し渋りや貸しはがしの脅威に戦いています。テレビのインタビュ
ーなどで「経済危機に対処するため融資を拡大する」というようなコメントも
聞きますが、現実はまったく違います。何とかしてほしいです。

先日(3/31)上田信用金庫における「内部統制の麻痺」について配信しました。
(「内部統制の麻痺」矢ケ崎ブログ)

その上田信用金庫でまたまた不祥事が表面化しました。

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◆別の元職員、約１００万円横領　上田信金、６年公表せず(信濃毎日新聞)
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4月3日（金）
元支店長による３億円余の横領が明るみに出た上田信用金庫で、川原柳支店に
勤務していた別の元職員の男性が定期積金１００万円前後を横領し、懲戒解雇
処分となっていたことが２日、新たに分かった。

２００３年１月に発覚し、同信金は財務省長野財務事務所に届け出ていたが、
発覚、処分から６年余り公表してこなかった。

信金関係者によると、元職員は当時４０代。外回りで、複数の預金者から定期
積金の集金をした際、入金せず、生活費や遊興費などに使ったという。

勤務態度などに不審な点があったことから、川原柳支店が内部検査し、横領が
判明。懲戒解雇は０３年２月末付で、発覚後すぐに親族が全額を弁済したとい
う。同信金は再発防止のため信金職員にはこの事実を周知していた。当時、刑
事告訴はしていない。

上田信金は、御代田支店の支店長を務めた元職員が１９９１年から２００５年
にかけ、預金や保管金庫の現金など計３億１４００万円を横領していたとして、
３月２７日に発表していた。

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◆穴埋め繰り返し流用総額287万6千円 上田信金元支店長代理(信濃毎日新聞)
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4月3日（金）
上田信用金庫は３日、川原柳支店の元支店長代理が客から定期積金として預か
った１２０万円を横領、自分の住宅ローン返済や生活費などに充て、２００３
年３月にこの元支店長代理を懲戒解雇していたことを発表した。横領し、ほか
の客の定期積金で穴埋めを繰り返しており、流用総額は２８７万６０００円に
上る。

上田信金によると、元支店長代理は当時４６歳の男性。０２年８月－０３年１
月、外回りで集めた定期積金の掛け金を入金せず横領した。ほかの客から預か
った掛け金を穴埋めに充て、新たにあいた穴を埋めるのに別の客の掛け金を充
てるといったことを繰り返し、全体で延べ４３人、５４口座から横領。最終的
に１２０万円分（客１５人、１６口座）の掛け金が入金されていなかったという。

穴埋めをするため、「集金印」の日付を実際の集金日より先の日付に手書きで
訂正するなど不審な点があったため、川原柳支店が内部調査し発覚した。

１２０万円はパチンコなどの遊興費にも使ったという。本人と親族が発覚後す
ぐに全額を弁済していることなどから、刑事告訴はしていない。

上田信金は、御代田支店の元支店長による３億１４００万円の横領を３月２７
日に発表したばかり。３日朝、本店と全２２支店の入り口に「信頼回復に全力
を尽くす」と記した小林哲哉理事長名の新たな「お詫び」の文書を掲示した。
本店に現金を下ろしに来た上田市内の男性会社員（５０）は「なぜもっと早く
公表しなかったのか疑問を感じる」と話していた。

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６年間ダンマリを決め込んでいた上田信用金庫ですが、どのような風の吹き回
しか、今回の公表です。

上田信用金庫の内部統制の欠如については、以前もお伝えしました。(「内部統
制の麻痺」矢ケ崎ブログ)

今回はこれらの不祥事をなぜ６年間は公表しないでおいて、今になって公表す
るかについての疑問です。

新聞の記事やインターネットで情報を集めると、信用金庫法などの関連法令に
おいては、金融機関の職員などによる横領などの不祥事について公表を義務づ
けていないようです。

しかし、金融機関の業務の性格上、経営者は前回や今回の横領などの不祥事に
ついては公表するのが当然の責任と考えます。Ｊ－ＳＯＸ法以前から内部統制
が機能していることは、企業として生きていくために最低限度必要だからです。

経営者は、この様な不祥事がたびたび起こることについて、企業内の証憑制度、
監査制度が麻痺していることについて表面化させる責任があると思います。

もし、経営陣が公表をしてこなかったことについて、「公表が義務化されてい
ない」ことを根拠とするならば、前回の３億円の不祥事問題や今回の横領問題
を公表しなければいいだけのことです。しかし、現実は積極的、消極的は別問
題として、公表しています。

どこの企業においても、「犯罪者、犯罪者予備軍がまったくいない」とは言い
きれない部分もあると思います。

重要なのは企業としての立ち位置です。

今回のようなアドホックな対応ではなく、金融機関として早期の内部統制の構
築と運用を切に希望します。

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「内部統制の麻痺」

矢ケ崎です。

我が長野県上田市に本店を置く上田信用金庫で職員(元職員)の横領事件が明る
みになりました。信濃毎日新聞に掲載された一連の記事を配信します。

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◆上田信金で３億円横領 52歳の元男性職員、長期間にわたり(信濃毎日新聞)
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3月27日（金）

上田信用金庫（本店上田市）の御代田支店（北佐久郡御代田町）に勤務してい
た元職員の男性（５２）が、預金３億円前後を横領していたことが２６日まで
に、内部調査で分かった。上田信金は２７日にも公表する。県内の金融機関の
横領額としては最大級の規模になる。

この横領について上田信金は財務省長野財務事務所（長野市）に届け出ており、
同事務所は事実関係の調査を進めている。元職員が刑事告訴されることも予想
される。

信金関係者らによると、横領は数年前まで「長期間」にわたったとされ、預金
者からの苦情を基に判明した分や、内部調査で把握した分があり、詳細な調査
に時間を要したという。

元職員は２６日、信濃毎日新聞の取材に対し、事実関係を認めるかどうか明ら
かにせず、「いろんな見解、とらえ方があると思うが、わたしの意見はすべて
信金に伝えてある。信金の発表まではコメントを控えたい」と話した。

金融当局関係者は、横領額、当事者の役職、不正から発覚までの期間が長いと
いった点で「今回の事案は重い」とみている。

信金関係者は「（横領の）内容が分かったので速やかに公表する」とし、隠蔽
はしていないとの見解を示している。

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◆上田信金、巨額横領で役員処分、本・支店に「お詫び」(信濃毎日新聞)
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3月27日（金）

上田信用金庫（本店・上田市）の御代田支店（北佐久郡御代田町）に勤務した
元職員が預金３億円前後を横領したことが内部調査で分かったのを受けて、同
金庫は２７日、上田市材木町の本店と全２２支店の入り口付近に「不祥事件発
生のお詫び」と題した文書を掲示した。小林哲哉理事長ら役員７人と関係者を
処分したことが記されている。役員の処分は減俸などという。掲示に立ち止ま
る人は少なかったが、利用者からは驚きや疑問の声が聞かれた。

小林理事長名の文書は「当金庫元職員による不祥事件の事実が判明した」とし
ているが、不祥事の内容は明記されていない。「信用を第一とする信用金庫に
あって、不祥事件を発生させたことを深く反省している」としている。

本店のキャッシュコーナーに現金を下ろしに来た会社員の男性（３３）は「一
生懸命働いて得た金を預けている。腹立たしい思い」と話した。

御代田支店を訪れた女性（５７）は「不正が３億円にもなるまでなぜ分からな
かったのか」と首をかしげた。同町内で酒店を営む４０代の男性は「零細企業
には信金が頼り。事情がよく分からないので事態を見守りたい」と話していた。

同金庫は、この日午後に記者会見を開いて今回の件について説明する。

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◆上田信金巨額横領、総額３億１４００万円と発表(信濃毎日新聞)
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3月28日（土）

上田信用金庫（本店上田市）で明らかになった巨額横領で、上田信金は２７日、
御代田支店（北佐久郡御代田町）の元支店長男性（５１）が、顧客の預金や保
管金庫の現金など総額３億１４００万円を横領していた－との調査結果を発表
した。元支店長は信濃毎日新聞の取材に「発表の通り」と事実を認めた。小林
哲哉理事長は記者会見で、業務上横領容疑で刑事告訴を検討する方針を示した。

上田信金の調査によると、元支店長は１９９１年６月－２００３年９月、１人
の預金者から「書き替えのため」と偽り定期預金証書を預かって解約したり、
自分の名刺裏に金額などを記して「預かり証」とし、渡された現金を預金せず
に自分のものにしたりする手口で計１０９回、１億７７００万円を横領。カラ
ーコピーして偽の証書を作り、気付かれないようにしていた。０８年９月、預
金者から調査依頼があり、発覚した。

０２年９月－０５年３月には１億３７００万円を横領。このうち９９００万円
は、御代田支店の金庫に保管してあった札束から抜き取り、代わりに再生紙を
入れる手口だった。残る３８００万円は、客に払戻請求書を１枚余分に書かせ、
払い戻しを装うといった方法で、３人の普通預金を横領した。

同信金によると、元支店長側はこれまでに７５００万円を弁済。信金は横領の
事実を預金者側に伝え、全額弁済した。元支店長は横領金の半分以上を、知り
合いが経営する会社に個人的に融通していたという。元支店長は取材に「会社
を助けたい気持ちがあった」と話した。ほかに生活費などに使ったとしている。

１億３７００万円分の横領は０５年３月、金庫内の現金をチェックしたことを
端緒に発覚。上田信金は翌４月に元支店長を懲戒解雇した。だが、当時は「元
支店長から弁済させることを優先した」（小林理事長）とし、事実関係を公表
せず、刑事告訴の手続きも取らなかった。

上田信金は、０５年３月発覚分について、当時の常勤役員７人を減給１０－８
％３カ月、０８年９月発覚分は、現在の常勤役員７人を減給３０－１０％２カ
月とするなど、役職員を処分した。小林理事長は「信用第一の金融機関として、
深くおわびしたい。再発防止、信頼回復に向け、役職員一丸となって取り組む」
と述べた。

※関連リンク
■上田信用金庫

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一連の記事を読んで、０５年３月に発覚した事件を０９年３月に事実関係を公
表した、上田信用金庫の対応に疑問が残ります。「元支店長から弁済させるこ
とを優先した」ためという説明ですが、金融機関の対応としては納得できるも
のではありません。

また、「１９９１年から２００５年までの１４年間にわたって３億１０００万
円余りが着服されていた」という事ですが、内部の監査制度はどのようになっ
ていたのでしょうか。(「上田信用金庫の元支店長が3億円横領」信越放送の記事)

内部統制の目的は、業務の有効性・効率性の確保、財務報告の信頼性に確保、
コンプライアンス(法令等の遵守)、資産の保全の四つです。

今回の上田信用金庫の対応を見ると、「内部統制の麻痺」といわざるを得ない
状況です。

紙を束ねて現金を装う、預金証書の代わりに名刺を預かり書代わりに使う、預
金者からの調査依頼で事件が発覚、そして上田信用金庫の緩慢な対応。

証憑制度の一つである自己による報告と監査、モニタリングというような、本
来ルール化され運用されているべきものが機能していません。

いくら出城のトップが引き起こした事件とはいえ、２０年弱もの長期間にわた
り組織活動に参加している誰もが不思議に感じなかったのでしょうか。

上田信用金庫の内部統制の仕組みはいったいどうなっているのでしょうか？？？

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「国家試験で問題漏えい」

矢ケ崎です。

先日も、私立郁文館中学・高校が「実用英語技能検定」で、同校の教諭３人が
試験実施前に問題を見たうえ、生徒を事前指導していたという記事を配信しま
した。(「英検試験問題を生徒に事前指導　私立郁文館中高」日本経済新聞）

今回は、看護師国家試験で同様の事件がおきました。

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◆看護師国家試験で問題漏洩　厚労省、試験委員を免職処分(朝日新聞)
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今年２月にあった看護師国家試験問題を漏洩したとして、厚生労働省は２６日、
試験委員の宮地浩子・ＪＡ広島厚生連尾道看護専門学校副校長（４９）を懲戒
免職にしたと発表した。全２４０問の国試問題のうち７２問に似た問題を、学
内の模擬試験に出題していたという。学校側も漏洩の疑いを知りながら、試験
後まで国への報告を怠っていた。

厚労省は広島県警と相談し、保健師助産師看護師法違反容疑での告発を検討し
ている。過去に奥羽大と鶴見大で歯科医師国家試験の問題漏洩があり、刑事事
件になった。看護師試験の漏洩発覚は初めて。

厚労省によると、宮地副校長は０７年５月に試験委員となり昨年と今年の問題
作成に従事。全問を知りうる立場にあった。調べでは宮地副校長は２月２２日
にあった看護師国家試験を前に、学内で１月３０日と２月１６日の計２回、自
ら問題を作って模試を実施。１月は模試１６５問のうち１問を、２月は２００
問のうち７１問を実際の国試問題と似たものにしていた。計７２問のうち５１
問は、選択肢もほぼ同じで酷似していた。

試験委員は、非常勤の国家公務員。厚労省は任命の際、学内で国試対策にあた
らないことを条件としている。また委員の会議では、メモや問題用紙の持ち帰
りを禁じている。

聞き取りに対し、宮地副校長は「（７２問は）記憶していた。学生全員を合格
させたかった」と話しているという。

２６日、広島市内で会見したＪＡ広島厚生連の石原照彦理事長らによると、宮
地副校長は「試験委員になってから模試を指導したのは今回が初めて」と話し、
昨年の不正は否定しているという。

石原理事長らの説明では、２月１７～１８日に生徒７人が、「（宮地副校長が）
『試験に出る』と言って模擬試験を指導していたが大丈夫か」と担任教員らに
相談。だが担任らは学校側に報告せず、宮地副校長への指摘にとどめた。宮地
副校長は試験２日前の２０日に事務長に報告したが、事務長が黒田義則校長に
報告したのは試験翌日の２３日だった。事務長は「問題が明るみに出たら生徒
が試験を受けられなくなると思った」と話している。

同学校の受験生３３人の合否について、厚労省は、事前に知り得た７２問を除
いて１６８問の正答率から検討。全員が合格水準に達していると判定した。同
校では０７年と０８年も受験生全員が合格している。

※関連リンク
■看護師試験で問題漏洩　副校長、試験委員免職　広島の看護学校(日本経済新聞)
■ＪＡ広島厚生連尾道看護専門学校

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◆問題漏えい：市バス職員採用試験で疑い　徳島・小松島市(毎日新聞)
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０６年に実施された徳島県小松島市の市営バス職員採用試験で、市職員が試験
問題の一部を受験者２人に事前に見せた疑いがあることが市の調査で分かった。
毎日新聞の取材に対し、問題を渡したとされる市運輸課の課長補佐(当時係長)
は「（受験者に問題を）渡して勉強させてやってと上司から指示された。同じ
問題が試験で出題されるとは知らなかった」と説明した。

試験は０６年２月５日に１次を実施。関係者によると、受験者に渡ったのは交
通法規などを問う専門試験の問題の一部で、課長補佐が市内の受験者宅に持参
したという。臨時職員の運転手だった受験者２人は、この問題を約２時間演習。
試験は８人が受験し、事前に問題を解いた２人のうち１人が合格した。

※関連リンク
■小松島市

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実用英語検定、看護師国家試験、市バス職員採用試験と本来公正であるべき試
験制度の根幹が揺らいでいます。

いつの時代においても、どのような試験であっても、「試験」と名のつく限り
受験者に対しては公正でなければなりません。私も小学校や中学校の時に仲間
とやったカンニングを見つかって苦い経験をした記憶がありますが、試験問題
を事前に知りうる立場のある人が自ら試験制度を壊してしまうような行為は、
「試験」そのものを否定する行為となります。

内部統制の問題や情報の管理の問題が取りざたされていますが、この様な漏え
い問題は内部統制レベルの問題ではありません。それ以前の、人間のプライド
の問題です。

「定額給付金を受け取るか否かはその人のプライドの問題」とはっきり言いな
がら、その舌の根の乾かぬうちに「受け取ります」と言ったどこかの国の総理
大臣もいますが、試験制度、特に国家試験レベルの試験制度を維持するために
も、試験問題を知りうる人たちのプライドに期待したいものです。

(それはそうとして)
税理士試験も国家試験です。まさか、私たちの知らないところで、試験問題の
事前漏えいなんて不謹慎な事態は起きていないですよね。(^^;)

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「不動産任意売却促進法」

矢ケ崎です。

１００年に一度といわれる不景気の中で、金融機関等に提供している担保不動
産の売却を円滑化するための不動産任意売却促進法がいよいよ具体的に動き出
しました。

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◆担保不動産の売却促進、抵当権抹消可能な法案提出へ(読売新聞)
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借金返済に向けた担保不動産売却の円滑化を図るため、与党は１６日、売却に
反対する担保権者の抵当権を裁判所が抹消し、早期売却に道を開く「不動産任
意売却促進法案」を今国会に提出する方針を固めた。

借金を返せなくなった借り手が担保不動産を売却しようとしても、一部の担保
権者が反対して売却できないケースに対応するものだ。

昨秋以降の景気悪化で企業倒産が増える一方、土地などの不動産価格は下落傾
向で、倒産した経営者が担保の土地を早期に売却して借金返済に充てるのを支
援する意味合いがある。担保権者になることが多い金融機関や土地取引の活発
化を望む不動産業界から、制度導入を求める声が上がっていた。

現行制度では担保権者全員が同意しなければ、反対者の抵当権が付いたままに
なるため、所有者は不動産を事実上売却できない。抵当権を抹消するには、裁
判所が行う競売にかけることになるが、手続き終了まで約１０か月間かかるう
え、その間に価格が下落する傾向にある。これに対し、新制度により任意で売
却できれば、早ければ３か月で済むという。

具体的には、まず、不動産売却に同意した担保権者が抹消の許可を裁判所に請
求。その後１か月以内に、売却に反対する担保権者が
〈１〉競売を申し立てない
〈２〉売却予定代金に５％上乗せした金額での買い取りを申し出る新たな売却
　　　先を見つけられない
――のいずれかの場合、裁判所が抵当権の抹消を認める仕組みだ。

一般的に、担保物件売却による返済金は上位の担保権者から順に得られるため、
下位者が手にするケースはほとんどない。

このため、下位者が抵当権抹消に反対し、売却同意の見返りとして債務者らに
法外な金額を要求するケースがあり、新制度はこれを防ぐ効果も期待されてい
る。

※関連リンク
■担保物件の任意売却容易に＝条件緩和の法案提出へ－与党(時事ドットコム)
■不動産任意売却促進法を了承　法務部会(自由民主党)

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詳しい内容は理解していませんが、簡単に考えれば、第１順位の抵当権者さえ
同意すれば、２番、３番のような後順位担保権者が期限内に競売申立など所定
の手続を行わない限り、後順位担保権者の同意がなくても売却可能(後順位担保
権をはずせる)という制度のようです。

昨年あたりからいろいろな論議がされていたようですが、基本的には任意売却
に対する傷害を除去する法律です。

私たちのような中小零細企業にとって有利になるのか、第一担保権者である金
融機関が不良債権を整理するのに有利になるのか、様々な意見があるようです
が、今後の動きに注目しなければならない法律の一つと思います。

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「上場企業子会社で手形循環取引」

矢ケ崎です。

日本版ＳＯＸ法が施行になっていますが、上場企業子会社で架空取引(手形循環
取引)が起きました。

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◆手形４５億円決済不能、架空取引か　広島ガス子会社社員(朝日新聞)
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広島県西部で都市ガスを供給する広島ガス（本社・広島市、東証２部上場）の
子会社「広島ガス開発」（本社・広島市）が関与した取引に絡んで、少なくと
も計４５億円分の手形が取引先約２０社で決済不能になっていることが、関係
者の話でわかった。手形の循環を利用した架空取引だった疑いもあり、広島ガ
スが内部調査を進めている。

取引先企業の関係者によると、広島ガス開発の社員が、手形での支払いを条件
に、マンション建築の資材を複数の企業に発注。取引先は同開発振り出しの手
形を受け取った後、手数料を差し引いた額の手形を別の会社に振り出すよう指
示された。複数の取引先間で同様の取引が繰り返された後、最終的に同開発が
取引先から手形を受け取る仕組みだったという。同開発が受け取った手形は同
社の売り上げに計上されていた疑いがある。

３月上旬になって、同開発から「決済できない」と通告があったため、一連の
取引に加わった企業約２０社で自社が振り出した手形を決済できない状況に陥
った。取引先側が調べると、同開発が発注したとする多くが架空工事だったと
いう。

広島ガスの経営企画部長は「コメントできないが、説明責任は果たす」と話し
た。

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◆架空取引の疑い　広島ガス、担当者を背任罪で刑事告訴へ(朝日新聞)
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広島県西部で都市ガスを供給する広島ガス（本社・広島市、東証２部上場）の
子会社による架空取引疑惑について、広島ガスは１９日、記者会見を開き、架
空取引を認めた。「広島ガス開発」（本社・広島市）と「広島ガスリビング」
（同）の２社で、少なくとも３２億円の売り上げを水増ししていたという。広
島ガスは担当者を背任罪で刑事告訴する方針。

発表によると、広島国税局の税務調査で、今年２月上旬に架空取引が明らかに
なった。同開発の営業部の担当者が、約１０年前から手形決済を用いた架空の
循環取引に加わり、同開発は昨年度、少なくとも３０億円の売り上げを水増し
していたという。また、同リビングも別の循環取引に参加し、約２億円を水増
ししていたという。両社とも会社ぐるみでの関与は否定した。

同開発の担当者は一昨年から、複数の取引先に対し、架空の工事名目で手形を
振り出し、取引の途中で工事名を変えるなどして架空が発覚しないよう工作し
ていた。内部調査に対し、この担当者は「十数社を相手に取引を続けていた。
ノルマを達成しようと思ってやった」と話しているという。

循環取引がストップしたことで、手形を振り出している取引先企業が、多額の
負債を抱える恐れがあるという。

■広島ガス
■当社子会社における不適切な取引について(広島ガス)

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記事及び「当社子会社における不適切な取引について(広島ガス)」を読んで一
つの疑問点にぶつかりました。

広島ガス開発・広島ガスリビングは広島ガスの子会社です。広島ガスは上場企
業です。上場企業及びそのグループ企業は日本版ＳＯＸ法(金融商品取引法の中
の内部統制に関する規定)の範疇のはずであり、それぞれの企業には内部統制の
仕組みはあったはずです。また、監査役(監査役会)は業務監査、会計監査を行
っていたはずです。

それなのに、過去10年間もの長い間行ってきた手形循環取引が見抜けなかった
のでしょうか。実態のない売上げを見抜くことができなかったのでしょうか。

今回、弁護士や公認会計士による外部調査委員会を設置したということですが、
社外の力を借りなければ解決できないのでしょうか。

規模に関係なく企業の経営は性悪説では成り立ちません。働いている社員をま
ったく信用・信頼せず、いつも見張らなければならないような経営は、理論上
はともかく、実際には不可能と思います。

それでは、企業の経営は性善説で経営するのでしょうか。

私の結論は「Ｙｅｓ」です。しかし、性善説をもって企業を経営するとしても
自分の行っている業務が合法的かつ企業の内部規定から見ても、社会から見て
も正当な行為であることを立証・開示する責任はあります。

コンプライアンス(法令等の遵守)の存在の意義がここにあると思います。

内部統制の目的は、業務の有効性・効率性の確保、財務報告の信頼性確保、コ
ンプライアンス(法令等の遵守)、資産の保全の四つです。この四つの目的を達
成するために、企業や組織の人が参加してルールや決まり事を作り、その企業
や組織の活動に参加するすべての人がみんなで守っていきます。

したがって、内部統制は上場企業のような大企業ばかりでなく、私たちのよう
な中小零細企業においても生きていくために最低限必要なものです。

今回の事件は税務調査においてはじめて表面化したようですが、10年もの長期
間にわたり架空取引を見抜けないような証憑制度(決まり事)だとしたら、広島
ガスはまったく内部統制を理解していないことになります。

「当社の連結子会社において、このような不適切な取引が発生したことは誠に
遺憾であり、また、株主および取引先をはじめ関係者の皆さまには多大なるご
迷惑とご心配をおかけいたしますことを、深くお詫び申しあげます。」
(「当社子会社における不適切な取引について」より引用)

立派なお詫びも結構ですが、内部統制の早急な構築・運用が必要かと思いまし
た。

かつて大和銀行ニューヨーク支店で起きた行員による約11億ドルの巨額損失を
見抜けなかった取締役等について、善管注意義務、忠実義務が問われた裁判で、
「内部統制の欠如」を明言した大阪地裁判決を思い出しながら書いています。

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「弁護士を戒告処分」

矢ケ崎です。

警察庁は、０８年中に食品の偽装をめぐって全国の警察が摘発した事件が１６
件で、前年の４倍となったことを明らかにしました。統計を取り始めた以降で
最多で、農林水産省との連携強化により、警察当局に産地偽装などの情報が集
約されたことが増加につながったということです。(朝日新聞の記事)

コンプライアンス(法令等の遵守)を求める動きは、公益通報者保護法の動きと
協調するように、企業の内部、外部を問わず確実に進んでいます。

そんな中、企業のコンプライアンスの動き、内部統制の動きに逆行する事件が
おきました。しかも、そこでアホのような動きを演じたのは、法令遵守を一番
熟知し啓蒙させるべき立場にある弁護士です。

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◆内部告発者の実名を会社側に通知、弁護士を戒告処分(読売新聞)
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内部告発者の実名を会社側に伝えたのは、秘密保持義務に反し、弁護士の品位
を失う非行にあたるとして、第２東京弁護士会が、トヨタ自動車販売店グルー
プの外部通報窓口担当の男性弁護士（３５）を、戒告の懲戒処分にした。

２００６年に摘発された大阪トヨタ自動車の架空販売・車庫飛ばし事件で、社
内の不正を告発した４０歳代の男性社員が懲戒請求を申し立てていた。

公益通報者保護法施行から今年４月で３年になるが、告発者を保護する弁護士
が処分されるのは異例。処分は３月３日付。同弁護士会懲戒委員会の議決書な
どによると、社員は０６年４月５日、同弁護士に電話で不正を告発したところ、
翌日、会社から１０日間の自宅待機を命じられた。

虚偽申告などを排除するため、通報は実名で受け付け、会社側には匿名で通知
する仕組みだが、同弁護士は「社員が『もみ消されると困る』と希望した」と
し、実名を会社側に伝えた。一方、社員は「希望した事実はない」と否定して
いた。

懲戒委員会の審査に先立ち、綱紀委員会は昨年１月、社員が実名通知を承諾し
た事実は認められないと判断し、弁護士を「懲戒相当」と議決した。

これに対し、懲戒委員会は、社員が自宅待機を命じられた後、弁護士に抗議を
していない点などを挙げ、「社員は承諾していた」と、綱紀委員会とは逆の判
断を示した。

しかし、承諾に際して弁護士が、実名通知で起こりうる不利益を、社員に具体
的に説明していないことなどから、「社員が自発的な意思で、会社に実名を通
知して不正を調査するよう求めた承諾とは認められない」と判断、弁護士は
「秘密保持義務に違反している」と結論付けた。

弁護士は読売新聞の取材に「実名通知について社員の承諾を得ていた、との認
定をいただいたことは、よかった。今後の対応は代理人と相談して決めたい」
とコメント。社員は「実名通知について事実認定が覆ったのは不満だが、弁護
士に非があると認められた点は評価している」と話している。

※関連リンク
■公益通報者保護制度ウエブサイト(内閣府)
■公益通報者保護法(e-gov法令データ提供システム)

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つい最近もオリンパスにおいてある男性社員が社内のコンプライアンス（法令
順守）通報窓口に上司に関する告発をした結果、配置転換などの制裁を受けた
という記事を配信しました。(未だに残る社内村八分－３月２日矢ケ崎ブログ)

公益通報者護法は、企業や組織の内部通報者を保護することにより、企業や組
織のコンプライアンス(法令等の遵守)を推進させ、結果として内部統制を確立
することを目的としています。

しかし、オリンパスや今回のトヨタグループのように、内部通報者を保護する
どころかペナルティを与えるようなやり方は、世の中の動きに対してまったく
逆の動きです。しかも、今回の場合は法律を守るべき弁護士までも何を血迷っ
たか、会社に内部通報者の固有名詞を教えています。本末転倒も甚だしいとぼ
けた弁護士です。

実名を出して通報するならば、わざわざ企業の外部通報窓口に相談する必要は
ありません。会社に直接申し入れれば済むことです。

当該弁護士に対して、「企業の外部通報窓口」がなぜ企業の外に、しかも企業
から独立した組織として存在しているか、しかも法律のプロである弁護士がな
ぜそこにいるのかを考えていただきたいと思いました。

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「未だに残る社内村八分」

矢ケ崎です。

「Ｊ･ＳＯＸ法(日本版ＳＯＸ法)」「内部統制」というような言葉が当たり前
になっている昨今ですが、相変わらず旧態依然とした経営体質の企業がありま
す。

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◆社内告発で制裁人事、オリンパス社員が人権救済申し立てへ(読売新聞)
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東証１部上場の精密機器メーカー「オリンパス」（本社・東京）の男性社員が、
社内のコンプライアンス（法令順守）通報窓口に上司に関する告発をした結果、
配置転換などの制裁を受けたとして、近く東京弁護士会に人権救済を申し立て
る。

男性の名前は、通報窓口の責任者から上司に伝えられ、異動後の人事評価は最
低水準に据え置かれている。公益通報者保護法では、社内の不正を告発した従
業員らに対し会社側が不利益な扱いをすることを禁じているが、男性は「こん
な目に遭うなら、誰も怖くて通報できない」と訴えている。

申し立てを行うのは、東京都内に住む○○さん（４８）。

代理人の岡本理香弁護士によると、○○さんは大手鉄鋼メーカー向けに精密検
査システムの販売を担当していた２００７年４月、取引先から機密情報を知る
社員を引き抜こうとする社内の動きを知った。システムの追加受注を有利に進
める目的の工作で、不正競争防止法違反（営業秘密の侵害）の可能性があると
判断。最初は上司に懸念を伝えたが、聞き入れられなかったため、同６月、コ
ンプライアンスヘルプライン室に通報した。その後、オリンパスはメーカーに
謝罪している。

ところが同室の責任者は、○○さんとのメールを、当事者である上司や人事部
にも送信。約２か月後、○○さんはその上司の管轄する別セクションに異動を
言い渡された。

配属先は畑違いの技術系の職場で、現在まで約１年半、部署外の人間と許可な
く連絡を取ることを禁じられ、資料整理しか仕事が与えられない状況に置かれ
ているという。それまで平均以上だった人事評価も、通報後は労働協約上、原
則として長期病欠者以外には適用されない評価を受けている。

０６年４月に施行された公益通報者保護法に関する内閣府の運用指針では、通
報者の秘密保持の徹底を求めており、オリンパスの社内規則でも通報者が特定
される情報開示を窓口担当者に禁じている。

○○さんは昨年２月、オリンパスと上司に対し異動の取り消しなどを求め東京
地裁に提訴し、係争中で、窓口の責任者が「機密保持の約束を守らずに、メー
ルを配信してしまいました」と浜田さんに謝罪するメールも証拠として提出さ
れたが、オリンパス広報ＩＲ室は「本人の了解を得て上司などにメールした。
異動は本人の適性を考えたもので、評価は通報への報復ではない」とコメント
している。
※新聞の記事では固有名詞で書かれていましたが、○○さんとしてあります
※関連リンク
■オリンパス
■公益通報者保護制度ウエブサイト(内閣府)
■公益通報者保護法(PDF)
■公益通報者保護法(HTML)
■公益通報者保護法に関する民間事業者向けガイドライン(内閣府)
■不正競争防止法(HTML)

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かつてヤミカルテルを内部告発したどこかの運送会社の社員が、30年近くの長
い間昇級・昇格をされず、窓際に追いやられていた事例などがあり、遅まきな
がらわが国でも2004年に成立、2006年に施行になった「公益通報者保護法」で
す。

この法律の趣旨は、企業や行政機関の内部告発者を解雇や村八分などの不利益
から守ることにより、コンプライアンス(法令等の遵守)を促進しようとするも
のです。

対象となる法律は今回の不正競争防止法をはじめ法律施行当時で406本が列挙さ
れていました。その中身は「事業者による国民の生命、身体、財産に関する法
令違反や、法令違反がまさに生じようとしている場合」といわれています。

また、内閣府では「公益通報者保護法に関する民間事業者向けガイドライン」
を公表し、仕組みの整備、通報窓口の設置、相談窓口の設置、通知の制度化を
企業や組織に求めています。

この仕組みは、企業や組織に起こったまたは起こりそうなリスクを伝達し、対
応する仕組みです。

最近なりを潜めていますが、食品偽装事件や焼き直し事件、食べられない米を
酒の原料に使った事件などはそのほとんどが内部の者による告発に端を発して
いると聞いています。

その意味で、オリンパスの対応は許せません。「配属先は畑違いの技術系の職
場で、現在まで約１年半、部署外の人間と許可なく連絡を取ることを禁じられ、
資料整理しか仕事が与えられない状況に置かれているという。それまで平均以
上だった人事評価も、通報後は労働協約上、原則として長期病欠者以外には適
用されない評価を受けている」とは、まるでかつての運送会社の事例そのまま
のような話です。

○○さんが勝訴することを切に願います。

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「朝日新聞も架空経費？」

矢ケ崎です。

内部統制やコンプライアンスについて何本かの配信をしましたが、続き出すと
続くものです。今回は朝日新聞の架空経費です。

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◆本社５億１８００万円申告漏れ　修正申告、関係者を処分(朝日新聞)
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朝日新聞社は、東京国税局から０８年３月期までの５年間（一部７年間）で、
法人所得に約５億１８００万円の申告漏れを指摘され、２３日に修正申告して
法人税約１億７００万円を納付した。これに伴う加算税は約３１００万円、う
ち重加算税は約２８００万円と見込まれる。

東京国税局は、取材費の一部を交際費と認定したり、出張費の過大計上を指摘
したりして、編集関連費のうち約３億９７００万円を経費とは認めず、重加算
税の対象と認定した。このうち、京都総局が出張費などで計上した約１８００
万円については、カラ出張などによる架空経費と指摘した。

このほか、本社が負担している出向社員給与について、出向先の子会社は自社
が負担すべき人件費を本社へ戻し入れることになっているが、約９５００万円
が戻し入れ不足であるとして寄付金と認定した。また、支払い基準が不明確な
販売関連の会社への奨励金約２４００万円を寄付金と認定するなど、いずれも
申告漏れと指摘した。

朝日新聞社は、これらの認定を受けて、同日付で京都総局の当時の総局長らを
停職などの処分としたほか、管理責任を問い、東京、大阪、西部、名古屋の各
本社編集局長を減給処分とした。

(朝日新聞社広報部の話)　
申告漏れの指摘を受けたことを報道機関として重く受け止めています。架空経
費に関しては関係者を厳しく処分しました。今後一層、適正な経理、税務処理
に努めます。

※関連のリンク
■朝日新聞社、所得隠し３億９千万円…カラ出張で総局長ら処分(読売新聞)
■所得隠し：朝日新聞社が４億円(毎日新聞)
■カラ出張、経費水増し　朝日新聞社が４億円所得隠し(産経新聞)
■朝日新聞社

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朝日新聞では以前にも何度か新聞記事のねつ造事件を起こしました。その時も
今後の対応について偉い人のコメントが公表されていました。あの事件をきっ
かけに読者離れが・・・というような話もちらほら聞こえていましたが、忘れ
かけたころになって、また今回の問題です。

法人税法は法律の一つです。コンプライアンスの意味は法令等の遵守です。

コンプライアンスや内部統制について今回はあえて何も書きませんが、「朝日
新聞」という金看板を背負っている人たちの行為とはおよそ思えないような今
回の架空経費問題には、再びがっかりしました。(>_<)

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「仏作って魂入れず」

矢ケ崎です。

昨日は三機工業の裏金問題を取り上げました。上場企業の内部統制の欠如につ
いて若干のコメントをさせていただきました。

内部統制に関連して、２週間ほど前に報道された記事を紹介します。

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◆神鋼、会長と社長が引責辞任へ　地方選めぐり違法寄付(朝日新聞)
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神戸製鋼所（本社・神戸市）は１０日、兵庫県と山口県にある３事業所で、地
元の県議選や市議選で同社の労働組合が推薦する候補者５人の後援会に計約
２７００万円の不適切な支出があったと発表した。政党と政治資金団体以外へ
の企業からの寄付を禁じた政治資金規正法に違反する行為だったとして、犬伏
（いぬぶし）泰夫社長と水越浩士（こうし）会長が３月末で引責辞任し、後任
社長に佐藤広士副社長が昇格する。

犬伏社長が同日、神戸市中央区の本社ビルで記者会見して明らかにした。

同社長によると、３事業所は加古川製鉄所（兵庫県加古川市）、高砂製作所
（同県高砂市）、長府製造所（山口県下関市）。０２～０７年にあった兵庫県
議選や加古川、高砂、下関の３市議選の計８回の選挙で、候補者５人に対して
総額約２７００万円の違法な寄付行為をした、と説明している。

５人はいずれも現職議員。うち３人は同社の社員で、２人はＯＢという。労組
の推薦を受け、立候補していた。

３事業所は各候補の後援会と相談し、事務所の設置やポスター製作などにかか
る費用を負担。さらに、文房具を提供したり、コンピュータープログラマーの
人件費を支出したりしていた。少なくとも７０年代ごろから同様の行為を続け
ていたという。

政治資金規正法が００年に改正され、企業や労働組合などからの寄付は政党や
政治資金団体に限定された。特定の候補者側への寄付ができなくなったが、犬
伏社長は「法改正について現場で議論がなく、漫然と（寄付行為を）続けてい
た」と説明した。

違法な寄付行為は、昨年１１月からの大阪国税局の税務調査で発覚、同社が内
部調査をした。犬伏社長は議員名や寄付の時期、費目などは「当局の判断にゆ
だねる」として公表しなかった。

犬伏社長、水越会長とも「寄付の報告は受けていなかった」としている。それ
にもかかわらず、辞任する理由として、同社長は「０６年に神戸製鉄所などの
ばい煙データを改ざんする問題が発覚し、コンプライアンス（法令順守）を第
一にしてきたが、徹底できなかった。会社として事態を重く受け止めた」と話
した。

犬伏社長は０４年４月、社長に就任。水越会長は９９年４月に社長、０４年４
月に会長に就いた。

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◆神戸製鋼の違法寄付、ほかにも元市議２人に(朝日新聞)
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神戸製鋼所（本社・神戸市）が、兵庫県と山口県の県議選や市議選で５人の候
補の後援会に政治資金規正法で禁じられた寄付をしていた問題で、同社が他に
も２人の候補の後援会に同様の寄付をしていたことがわかった。同社によると、
新たに判明した２人はいずれも０６年に引退した元職の議員で、同社が１０日
に献金先として公表した「５人」はいずれも現職だった。

同社は今も寄付の相手方の氏名を一切公表していないが、元職の２人が除かれ
た経緯については「確認が不十分だった」と釈明している。

同社などによると、元職議員へ寄付した事業所は、現職議員への寄付が判明し
ている同社加古川製鉄所（兵庫県加古川市）と高砂製作所（同県高砂市）。そ
れぞれ０２年６月の兵庫県加古川市議選に立候補した候補と、同年９月の同県
高砂市議選に立候補した候補の後援会に寄付していた。２人とも当時は同社社
員で、同社労働組合が推薦して当選した。同社が不適切な支出総額として公表
した２７００万円には、この元職議員への提供分が含まれているという。

元加古川市議（５７）は１１日、朝日新聞の取材に「会社から金が出ていたと
は知らず、驚いている」と話した。元高砂市議（６６）は「選挙費用の管理は
後援会に任せきりで、まさかという思いだ」と話した。

※関連するリンク
■神戸製鋼
■コンプライアンスにおける重要事案について(神戸製鋼)
■人事について(神戸製鋼)

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「わが国の内部統制」という切り口で話をすると、必ず通らなければならない
企業、裁判所があります。それは、日本版ＳＯＸ法が施行されるずっと前から
裁判所は企業に対して「内部統制」の構築・運用を求めていた事実です。

一つは２０００年９月大阪地方裁判所における大和銀行株主代表訴訟に対する判
決文です。当時ニューヨーク支店において１１億ドルの巨額損失を出した大和
銀行に対する訴訟事件です。判決文の中で大阪地裁は大和銀行に対して「内部
統制」の構築・運用を求めました。

もう一つは今回の神戸製鋼です。２００２年４月、やはり、株主代表訴訟の和
解にあたり神戸地方裁判所が「所見」を述べています。

総会屋への利益や裏金捻出などに関して神戸地裁は、内部統制が構築されてい
たとしても、構築されたシステムが機能していなければ、取締役は責任を免れ
ない、すなわち「仏作って魂入れず」では駄目だということを言及しています。

神戸製鋼をめぐっては、２００２年のこの事件以降、2006年に加古川製鉄所お
よび神戸製鉄所において、ばい煙問題、そして今回の地方議員後援会に対する
不適切な支出と、内部統制の欠如を起因とする不祥事が起きています。

「今後、外部有識者のご意見を頂きながら、徹底した再発防止策を構築し信頼
回復に努めて参ります。」(コンプライアンスにおける重大事案についてより抜粋)

インドネシアでもプラントが立ち上がっているようです。名実ともにトップ企
業になるために「内部統制」の構築・運用を切願します。

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「裏金とコンプライアンス」

矢ケ崎です。

キャノンの工場建設に絡んで大分のコンサルティング会社の問題が何回か報道
されていますが、今回は、三井系の大手プラントメーカーの裏金の記事です。

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◆三機工業、裏金２億円超　「元国会議員に渡した」関係者(朝日新聞)
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三井系の大手プラントメーカー「三機工業」（東京、東証１部上場）が２億円
超の裏金をつくっていたとして、東京国税局から所得隠しを指摘されていたこ
とが分かった。同社は裏金の使途を明かさなかったため制裁課税も受けた。複
数の三機関係者は「工事の受注工作費として、元国会議員やブローカーらに渡
した」などと話している。

関係者によると、三機は全国各地の自治体などから請け負ったゴミ処理施設、
し尿処理施設などの工事の多くで、徳島市の電気工事会社を１次下請けとして
工事を外注していた。しかし電気工事会社に対する高松国税局の税務調査で、
同社に支払われた外注費の多くが水増しされ、裏金として三機に現金でキック
バックされていたことが判明したという。

受注工作費をめぐっては、キヤノン関連工事に絡む脱税事件で、ゼネコン大手
の鹿島（同）や電気設備工事大手の九電工（福岡市）が、大分市の会社社長の
大賀規久容疑者（６５）に裏金を渡したことが明らかになったばかり。徳島市
の電気工事会社は、鹿島の裏金問題と同様、九電工の下請けになって裏金作り
に協力していた。二つの事案に直接的な関連はないが、下請けを使って裏金作
りを手伝わせるという構図は同じだ。

三機を調査した東京国税局は、三機の指示で裏金がつくられたと判断。受注工
作費に充てられたもので、経費ではなく交際費に当たるとして、０７年３月期
までの数年間で２億円超について所得隠しを指摘したとみられる。

三機工業は大半の裏金について支払われた先を明かせないとしたため、同国税
局は使途秘匿金と認定、通常の法人税に加えて４０％の制裁課税をした模様だ。
重加算税などを含めた追徴税額は約１億円に上るとみられる。

一方、三機関係者は裏金の使途について「自治体が発注する大型工事は同業者
間で談合になることが多く、調整を円滑に進めるため、地元のブローカーに裏
金を払っていた」と明かす。別の関係者は「公務員には渡していないが、仲介
役の東北地方の元国会議員や九州地方の自治体の元市議などに裏金を渡したこ
ともある」と言う。

（三機工業の話）
国税当局から指摘を受け、既に納税している。経費と思っていたものが交際費
と認定された。（裏金を作っていたかなど）詳しい内容は差し控えたい。

■所得隠し：２億円を指摘、三機工業に追徴－－東京国税(毎日新聞)
■三機工業
■当社に関する新聞報道について(三機工業)

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「自治体が発注する大型工事は同業者間で談合になることが多く、調整を円滑
に進めるため、地元のブローカーに裏金を払っていた」
「公務員には渡していないが、仲介役の東北地方の元国会議員や九州地方の自
治体の元市議などに裏金を渡したこともある」

という関係者の話ですが、会社の正式なコメントである「当社に関する新聞報
道について(三機工業)」を読むと、まったく違うことが書かれています。

「１．国税に関する更正処分の内容について
　・・・一部が交際費及び使途秘匿金として更正処分を受けました。
　使途秘匿金につきましては、社内調査を行いましたが、当時の関係者がすで
　に退職しており、金銭の使途に関する裏付け資料がなく支払先を確認できな
　かったことによるものであります。

　３．今後の対応について
　当社といたしましてはコンプライアンス体制の充実・強化を図るとともに、
　内部統制システムを構築しており、再発防止に全力を注ぎ、信頼回復に努め
　ていく所存であります。」

話が整合性がとれないことについて突っ込む気はまったくありませんが、それ
にしてもひどすぎるコメントです。

コンプライアンスは内部統制の目的の一つであり「法令等の遵守」です。内部
統制とは、簡単に説明すると、業務の有効性・効率性の確保、法令等の遵守、
財務報告の信頼性の確保、資産の保全の四つの目的を達成するために、組織内
にルールを作ってそのルールをみんなで守る仕組みです。

今回の「裏金」なるものはコンプライアンスとはまったく逆の範疇の話です。
いやしくも東証をはじめ大証、名証の一部上場企業が、支払先を確認できない
資金を支出するでしょうか、証憑資料を残さない資金を支出するでしょうか。
日本版ＳＯＸ法が施行になったから内部統制を導入するのでしょうか。コンプ
ライアンス体制の充実・強化を図るのでしょうか。

言っていることとやっていることの格差があまりにも大きいことにがっかりし
ています。

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「医薬品のネット販売規制」

矢ケ崎です。

天下のトヨタが９年３月期予想、最終赤字3500億円という記事がありました。
(朝日新聞の記事)

毎日ニュース番組で公表される上場企業の決算予想は△だらけです。その中で
史上最強の売上げ、史上最高の利益を予想している企業もあります。ニュース
ステーションかZEROかはっきり記憶していませんが、コメンテータが「○○堂、
○○○○リレーリング、○○ビールなどに共通しているのは、独創性、国内タ
ーゲット、そして価格競争力」と言っていました。

市販薬のネット販売が規制されようとしています。

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◆市販薬ネット販売「禁止」、でも「論議不足」と再検討…厚労省(読売新聞)
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厚生労働省は６日、改正薬事法を６月に施行することに伴い、市販薬（一般用
医薬品）については一部を除き、インターネットなどによる通信販売を禁止す
る省令を公布した。

一方で、ネット通販業界や障害者から反対の声があるとして、規制の是非を再
検討する検討会を今月中旬にも設置する方針も示した。舛添厚労相は同日の閣
議後記者会見で「（賛成、反対の）両方の意見の方が一つの場で議論を尽くす
ことがなかった」と議論の不十分さを認め、省令を今後、変更することもあり
得ることを示唆した。

舛添厚労相は会見で「拙速は避けたいが、精力的に議論し、省令に不備がある
ことが合意されれば、変えればいい」とも語った。新たな検討会の委員は１９
人で、省令に反対しているネット販売業界や漢方薬業界の代表者など４人が参
加する。通販による安全確保策や、離島住民や障害者など薬局・薬店での購入
が困難な人々への対処策について、公開の場で議論するという。

現在、市販薬の販売方法については明確な規制がなく、ネットも含め自由に購
入できるのが実情。しかし、近年、効き目が強い市販薬も出てきたため、改正
薬事法では、市販薬を危険度の高い順に１～３類に分類し、１、２類は薬の効
能や副作用についての情報提供を義務または努力義務とし、３類は原則不要と
した。

今回の省令は、ネット販売などを３類に限定するもので、改正法施行前に公布
したのは、都道府県が関連条例を改正する必要があるためだ。

同省は昨年、販売体制について、薬剤師会など関係団体や学者らで作る検討会
を８回開催。ただ、規制反対派は検討会の委員に入っておらず、意見聴取も１
度だけだった。

昨年９月、１、２類の通販を禁止する省令案を公表したところ、政府の規制改
革会議からも反発の声が上がっていた。

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今まで薬局でしか入手できなかった風邪薬や胃薬が近くのコンビニやスーパー
で買えるようになると喜んでいるのもつかの間、今度は実際に行われているネ
ット販売に対する投網的な規制です。

身体に傷害などがあり、外に出ることもままならない人たちにとってネット販
売はとても便利で合理的な買いものの手段です。

インターネットの世界は基本的にすべて自己責任です。買う人の判断で注文し
ます。中には信頼できないようなサイトもあります。信頼できるかできないか
も自分で判断します。

登録販売者という新たな資格制度を立ち上げ、今まで販売できなかった○○○
ホーテやコンビニ、スーパーにまで販売を緩和する政策に前向きな厚生労働省
を感じていた矢先の規制はいただけません。

「年端もいかない子供が危険な薬を・・・・」というならば、包丁や登山ナイ
フのネット販売も規制の対象ですか。考えればたくさん思い浮かぶ危険につな
がるグッズのネット販売はすべて規制の対象になるのですか。

携帯電話があっという間に普及したように、便利なツールはどんどん普及しま
す。様々な問題を抱えているものの、インターネットの普及は私たちの予想を
はるかに超えた世界を作りだし、その新たな世界の次の、そしてその先の世界
を作り出そうとしています。

激変するインターネットの世界に対して、「規制」という投網的・短絡的な対
策ではなく、もう少し深みと広さを持ち備えた方法を考えていただきたいと切
に希望します。

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「大学も多額の資産運用損失」

矢ケ崎です。

建設会社の社名に「・・・組」はよく見かけます。「・・・組」を別の組織と
勘違いする人がいるようです。真冬の経営環境の中で、投石のような外部
からの物理的な攻撃に対抗するような、全く別のリスク管理を導入しなければ
ならない「・・・組」では冗談にもなりません。(朝日新聞の記事)

大学に在籍中、ビジネスを立ち上げて成功する事例が数多く報道されています。
華やかにテレビのビジネス特番などでその成功事例を紹介する番組もあります。
しかし、成功事例とは全く逆の失敗事例も数多くあると聞いています。失敗し
た場合には、その失敗事例を紹介して、っというような番組はあまり目にしま
せん。

学生がビジネスに特化する裏で、大学そのものも自分の資産を有利に運用して、
より多い収益を求める動きになっていたようです。利益を確保する大学がある
反面、運用に失敗して多額の損失が表面化する大学もあります。

今回の配信する記事は「金利スワップ」と「通貨スワップ」という二つのデリ
バティブ取引で１５０億円を超える損失を出した駒澤大学の話です。

昔から言い伝えられている格言に「銀行金利よりおいしい話は必ず落ちがある」
というのがあります。言い換えれば「収益が確定しているのは銀行の金利だけ
で、それ以外の物で収益が確定している物は何もない」というこです。もっと
も、銀行自体が倒産する昨今なので、「銀行金利自体も危うい」ということも
いえます。そうなると「収益が確定しているものは何もない」ということにな
ります。

営利企業である限り収益を求めるのは常識です。その求め方は、通常は企業の
本来の事業目的(定款などにうたわれている)である本業にそれを求めるのが一
般的です。損益計算書の営業外損益は本来の事業以外の損益を計上する場所で
す。

かつて、あまりにも営業外取引が多すぎて「株式等の保有」を定款の事業目的
に加えた企業がありました。「××汽船」という名前の会社です。社長さんは
衆議院議員、○○大臣。結局その会社は倒産しました。

駒澤大学は今回の損失をどのような方法で回収するのでしょうか。傘下のお寺
さんから上納金でも徴収して帳尻あわせでもしますか？(^^;)

大学の本来の事業は教育です。「学生の存在意義は・・・」を説く前に、自分
たちの存在の意義を考えてほしいものです。

箱根駅伝で無心に走る学生の姿は感動そのものです。心臓破りの往路最終区を
必死に走る駒澤大学の青いユニホーム姿の学生を思い浮かべながらキーボード
をたたいでいます。m(_ _)m

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◆駒大、資産運用損失１５４億円　キャンパス担保で穴埋め(朝日新聞)
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(記事はベタ貼りです。記事では「駒澤」が「駒沢」となっています)

駒沢大学（東京都世田谷区）が資産運用で始めたデリバティブ取引で、１５０
億円を超える損失を出していたことが１８日分かった。損失穴埋めのため今月、
キャンパスの土地建物やグラウンドを担保に多額の銀行融資も受けている。大
学側は事態を重く見て、１７日付で調査委員会を設置。文部科学省も報告書の
提出を求めた。

世界を覆う金融危機の影響が、大学経営にまで広がった。大学の説明によると、
問題のデリバティブ取引は、主に金利などを交換する「金利スワップ」と「通
貨スワップ」の２種で、昨年度、外資系金融機関２社と契約したという。契約
額は、日本円で約１００億円だった。少子化で学費などの収入減が見込まれる
ため、「実のある資産運用をするべきだ」と始めたという。経理担当者が窓口
となり、大学理事会も了承した。

ところが、昨年後半以来の金融危機などで時価が一気に値下がり。今年３月末
の昨年度決算時点で、評価損は５３億円を超えた。その後も含み損は増え続け
たため、結局、先月で取引を解約、損切りすることに決めたという。確定した
損失額は約１５４億円。

穴埋めのため、大学は今月２日の臨時理事会で、みずほ銀行から１１０億円の
融資を受けることを決定。不動産登記簿によると、大学本部にほど近い深沢キ
ャンパスのほか、世田谷区内にある野球部グラウンドなど複数の土地建物を共
同担保に、４日付で１２０億円の根抵当権が設定されている。

さらに、１７日の臨時理事会で、経理担当者の責任が議論されたが、まず、契
約のいきさつや商品の詳しい内容などを調べるため、調査委員会を設置。「損
失額があまりに大きく、説明責任がある」と判断したという。委員長には、外
部の弁護士が就く予定だ。

昨年度末での同大の資産総額は約９４０億円。うち土地建物などの基本財産は
５８０億円、現金預金は１２７億円だった。文科省には、今月中旬に報告した。
大学の資産運用は、各大学の独自の判断で行われるが、文科省は「運用はリス
クを十分検討したうえで、安定性を重視すべきだ」と話している。

同大の関係者は「資産規模に対し投資額が多すぎた。大学の経営陣には金融商
品に詳しい知識を持った人がおらず、認識の甘さがあった面は否めない」と話
している。

少子化などで大学経営が厳しくなる中、投機性の高い資産運用を始める大学は
増えているといい、専門家は「損失が明らかになるのは、氷山の一角だ」と警
鐘を鳴らす。

日本私立学校振興・共済事業団によると、０５年度の集計では、全国約６５０
の大学・短期大学のうち、少なくとも７５大学がデリバティブ取引を行ってい
た。

※関連リンク
■駒大、デリバティブ取引で１５４億円損失(読売新聞)
■金融危機で１５４億円運用損…キャンパスも担保(毎日新聞)
■駒澤大学　　

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「総合経済対策原案」

矢ケ崎です。

政府・与党による総合経済対策の原案が明らかになりました。

８月に入り、原案の骨子がニュースに流れ、総合経済対策の策定に向けた経済
関係閣僚による会議を経て、今回の決定となりました。

総合経済対策の骨格としては、
（１）物価高に直面する国民生活の不安解消
（２）低炭素社会実現と省エネルギー・新エネルギー対策
（３）原油高などを背景とした「新価格体系への適応」の円滑化措置
－－が公表されていました。

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◆ＥＴＣ深夜５割引き、総合経済政策原案に重点２０項目(読売新聞)
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政府・与党が月内に策定する総合経済対策「安心実現のための総合対策」の原
案が２７日、明らかになった。生活・雇用支援や中小企業活力向上など七つの
柱を設け、２０項目の重点施策を盛り込んだ。

目玉施策となる、ノンストップ自動料金収受システム（ＥＴＣ）の利用者の高
速道路料金の引き下げは、平日深夜（午前０時～午前４時）の割引率を現在の
４割から５割程度に拡大する。

さらに、割引開始時間を午前０時よりも早める方向で検討する。また、観光客
の高速道路の利用を促進するため、休日の昼間に５割程度、料金を割り引く時
間帯を新たに設ける。

実施期間は今年１０月から約１年間とし、約１０００億円の予算を確保する方
針だ。

このほか、中小企業の資金繰り対策や、新型インフルエンザ対策などが盛り込
まれた。中小企業支援策については、二階経済産業相と、伊吹財務相が同日に
会談して、今年度の補正予算で４０００億円を計上する方針を固めた。原材料
価格などの高騰で、経営が悪化している中小企業に対して、各地の信用保証協
会が債務の支払いを保証する枠の拡大などが実施される見込みだ。政府・与党
は対策の事業規模や財源などを調整して２９日にも対策を最終決定する。

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◆中小企業支援に４千億円　総合経済対策で政府(朝日新聞)
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政府は２７日、週内にまとめる総合経済対策に、中小企業の資金繰り対策費約
４千億円を盛り込むことを決めた。臨時国会に提出する０８年度補正予算案に
計上する。信用保証制度を新設・拡充する方向で、実際に新規貸し出しに回る
額は数兆円に上ると見込まれる。対策全体の事業規模は８兆円程度とみられ、
大半を中小企業支援策が占めることになりそうだ。

二階経済産業相が同日午後、伊吹財務相との会談後に記者団に明らかにした。
総額３千億円を提示した伊吹氏に対し、二階氏が１千億円の上積みを求めて折
り合ったという。財源の手当ては未決着だが、二階氏は「（赤字国債は出せな
いという）心情は分かるが、だからといって何もしないのでは政治にならない。
現場を見つめて対応したい」と中小企業対策を優先すべきだとの考えを強調し
た。

使途は今後詰めるが、中小企業が民間金融機関から融資を受ける際、信用保証
協会が保証する制度に重点的に割り当てる方向だ。経産省は、資源高や原材料
高で資金繰りが急速に悪化した中小企業向けの新たな保証の仕組みの創設や、
保証料などを特別に優遇する「セーフティーネット保証」制度の対象を、現行
の１７０業種から拡大することなどを検討する、としている。

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記事によると、「中小企業が民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会
が保証する制度に重点的に割り当てる方向」ということですが、中小企業の置
かれている現状を直視した中で、もっとも必要な「資金繰り」にプラスになる
政策を打ち出してほしいものです。

材料を含む原価の高騰、管理コストの高騰、金利自由化による支払金利の負担
増など、中小企業にとってマイナス要因だけが目立つ昨今です。

国の偉い方々も机の上だけでなく、中小企業の現状を体感してほしいと感じま
した。

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「日本の携帯市場は？」

矢ケ崎です。

ｉＰｈｏｎｅが発売になりました。ｉＰｈｏｎｅといっても興味のない方はい
ったい何の話か理解できないと思います。

わが国の携帯電話の普及はＮＴＴドコモを中心にＡＵ、ソフトバンクなどが後
追いする形で、携帯電話会社の主導で新機能やサービスを提供し、その内容を
競争しながら進んできました。

しかし、今回のｉＰｈｏｎｅはちょっとやり方が違います。今でも売れている
携帯音楽プレイヤーｉＰｏｄ（アイポッド）に携帯機能が付加されたというイ
メージです。言い換えれば、かつてのビジネスモデルである、携帯電話会社の
サービスの延長線上の音楽プレイヤーではなく、音楽プレイヤーを販売するア
ップル社がわが国の携帯端末分野に積極的な攻撃を仕掛けてきた、ということ
です。

二番目の記事でも触れていますが、今までのやり方（親指文化）と両手を使っ
た端末文化が正面から激突します。

どちらが勝つのか、両方ＯＫなのか予想はできませんが、ビジネスモデルとい
う見地からも、この携帯は注目です。

しかし、ビジネスユーザの立場で考えると若干違ってきます。携帯電話を日常
的に仕事で使っている私達からすると、携帯電話に求める機能はまず第一に通
話機能です。電話なので話ができることです。第二に電子メールです。電子メ
ールができるということは、インターネットに接続しているということです。
当然、仕事上のWebを利用する機能も求めます。記録を残すためのカメラ機能を
プラスすれば、仕事という切り口に対してはほぼＯＫとなります。交通機関で
使用できる電子マネーもあれば便利です。

もっとも、セキュリティの厳しい工場などの場合には、カメラ機能のついてい
る携帯電話の持ち込みを禁止している場合もあります。

いずれにしても、ビジネスユーズという切り口では、音楽を聴くとか、映像や
テレビ見るというようなプライベートな使い方に対してはあまり興味はありま
せん。

それでもこれほど注目されているということは、やはり、携帯電話のビジネス
モデルがパラダイムを変えようとしているからと思います。この大きな波に対
して、旧来のビジネスモデルを展開してきたわが国のやり方はどのような対応
をするかです。

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◆ｉＰｈｏｎｅ発売開始に１５００人以上行列…東京・表参道(読売新聞)
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最も早い発売となった「ソフトバンク表参道」（東京・渋谷区）では、日本初
登場の話題の機種を一刻でも早く手にしようと、前夜から１５００人以上が１
キロ・メートルの行列を作り、開店時間の午前７時前には販売受付を終了した。

孫正義社長は「今年は携帯電話のインターネットマシン元年となる。きょうは
歴史的な記念日」とあいさつ。８日午前６時から並んでいた一番乗りの名古屋
市の大学生、佐野博之さん（２５）は「操作性も快適。すぐネットにつないで
みたい」と喜んでいた。

アイフォーン・３Ｇは、アップルのデジタル携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ
（アイポッド）」の機能を内蔵し、画面に指で触れて操作するタッチパネル方
式を採用。端末価格は新規契約で２４回分割払いの場合、記憶容量８ギガ・バ
イト型が２万３０４０円、１６ギガ・バイト型が３万４５６０円で、事前予約
は受け付けない。

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◆ｉＰｈｏｎｅで「ガラパゴス」日本は変わるか(朝日新聞)
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日本では、ＮＴＴドコモの「ｉモード」のような携帯のネット接続サービスが
世界に先駆けて普及し、高速・大容量化もいち早く始まった。だが、携帯電話
会社の主導で新機能やサービスを競っても、端末メーカーは海外市場に食い込
めなかった。

国内では１機種の販売台数は２０万～３０万が普通で、１００万台売れれば大
ヒットとされる。世界と異なる発展を遂げたことで「ガラパゴス」と皮肉られ
るようになった。

国内の契約数は１億件を超え飽和状態にある。携帯電話の今年４～５月の出荷
台数は前年同期の８割（ＪＥＩＴＡ調べ）にとどまる。

一方、ｉＰｈｏｎｅは端末メーカーであるアップルがサービスの主導権を握る。
使うソフトや音楽・映像の販売でも、アップルに手数料が入る。こうした方式
が刺激になり、携帯会社主導だった日本も変わる可能性がある。

東芝の西田厚聡社長は「将来は携帯電話会社がすべてを買い上げず、一部はメ
ーカーが量販に直接卸すようになるのでは」と予想する。

ただ、「日本では片手でキー操作できる携帯端末に慣れている」（ＮＥＣの矢
野薫社長）などの声もある。「ワンセグ」や「おサイフケータイ」に慣れた利
用者は、ｉＰｈｏｎｅには流れないとの見立てだ。

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「スーパーが薬局に！」

矢ケ崎です。

一般用医薬品の販売において「登録販売者」という新しい資格ができたのを知
っていますか？

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◆薬販売に新資格、スーパー販売可能に　富山は戦々恐々(朝日新聞)
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医薬品を販売する新たな制度として、０９年度から「登録販売者」という資格
ができる。都道府県が行う試験に合格すれば、薬剤師がいない店舗でもかぜ薬
や胃腸薬など主な市販薬を売れるようになる。薬剤師不足に苦労するドラッグ
ストアなどはこれを事業拡大につなげようとする一方、「置き薬」を扱う伝統
的な配置薬業界には影響を懸念する声もある。

新制度をいちはやく活用しようとしているのが、ディスカウントストア大手の
ドン・キホーテ（東京都新宿区）だ。子会社の従業員も含め約２５０人が、今
年１月からインターネットなどによる「ｅラーニング」で資格試験に向けて勉
強している。

同社は多い時には全国約６０店で薬を販売。だが、薬剤師不足のため現在は約
１５０店中１３店に縮小している。うち１１店では薬剤師がテレビ電話で客に
対応する方法で、深夜早朝も薬を売っている。

薬局などが閉店している深夜早朝営業が同社の特徴だけに「医薬品販売へのニ
ーズは強い」。そこで０９年度以降は登録販売者を配置して、薬を扱う店舗を
増やす方針だ。

東海地方を地盤に約６４０店舗を展開するスギ薬局（愛知県安城市）も、グル
ープ全体で約１１００人の従業員が受験予定。子会社のディスカウントストア
で医薬品を販売していない約７０店に登録販売者を置き、薬も扱う新形態の店
舗に転換するという。マツモトキヨシ（千葉県松戸市）も従業員約２千人の受
験を計画している。０６年度から大学薬学部が６年制となり、１２年春までは
新卒者が少ないことへの「備え」でもあるという。

だが、大手スーパーが医薬品販売に参入してきたら「仕入れ価格などで太刀打
ち出来ない」とスギ薬局。そこで最終的には薬剤師が常駐し、ハイリスクな薬
の販売や調剤もできる店舗を増やして差別化を図る考えだ。

ただ、現在は医薬部外品しか販売できないコンビニエンスストア各社は「（登
録販売者の）人材確保が難しい」（ローソン）などとして、今のところは静観
の構えだ。

新制度の影響は、「売薬さん」で知られる富山県の配置薬販売業界にも及んで
いる。

富山市の富山国際会議場で５月下旬、配置販売業者ら約４００人が登録販売者
資格の模擬試験を受けた。白髪頭の受験者も少なくなかったが、みな真剣な表
情でマークシートの答案用紙に向かった。

既存の業者は経過措置として０９年度以降も薬を販売できるが、登録販売者に
比べると扱える薬は限られる。厚生労働省が０５年に作成した資料によると、
一般用医薬品の代表的な４８５成分のうち、登録販売者が扱えるのは４７４成
分。これに対し配置販売業者は２７０成分にとどまる。

このため富山県薬業連合会は「消費者の信頼を得るには登録販売者の資格が必
要」として受験を勧め、研修会や模擬試験を開催している。

だが、県内を拠点とする配置従事者約１７００人のうち約６５％は６０代以上
（県くすり政策課調べ）と高齢化が進んでいる。関係者からは「資格取得が負
担になって廃業を選ぶ人も出てくるのでは」との声も聞かれる。

※登録販売者
　　改正薬事法で０９年度から、一般用医薬品の販売には薬剤師か登録販売者
　　の配置が必要になる。
　　医薬品のリスクに応じた消費者への情報提供や、販売者の資質確保が目的。
　　登録販売者の資格試験では、医薬品の主要成分の効能・効果、副作用など
　　の知識が問われる。
　　受験には１年以上の医薬品販売の実務経験などが必要。
　　第１回試験は８月から各地で始まる。

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以前、医療関連のソフトウエアを提供している会社の社長さんからこの話題を
聞きました。話の中で、「ドンキホーテやスーパーマーケットが薬を販売でき
るようになると、スーパーマーケットのインドアメディカルショップは今後ど
うなるだろう？」「越中富山の薬屋さんは？」「検索ソフトは？」「データベ
ースは？」など、情報をたくさんいただきました。

記事によると、受験には１年以上の医薬品販売の実務経験などが必要、という
制約条件があるだけです。

かつて言われた「規制緩和」の一施策なのでしょうか。私の周辺にもあまりに
も影響がありすぎてコメントができない状態です。

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「赤字経営と事業存続」

矢ケ崎です。

企業の半分以上が赤字といわれている昨今ですが、赤字が続くとキャッシュフ
ローが悪化します。資金がショートすると企業活動の継続は困難になります。
資金を銀行等からの借り入れで手当をしても、回復しない限り返済に至ること
はありません。とても厳しい経営環境が続きます。

赤字に関連して、二つの対照的な記事を見つけました。一つはサントリーのビ
ール事業が45年の赤字の後、ようやく黒字になるというニュースです。もう一
つは横浜松坂屋が25年間赤字の連続で閉店するというニュースです。

この二つの対照的な記事を読んで、どちらがいいのか悪いのかを論ずるつもり
はまったくありません。それぞれの記事をそのまま受け入れたいと感じました。

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◆サントリー、ビール事業悲願の黒字化へ　参入４５年で初(朝日新聞)
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サントリーの佐治信忠社長は23日、朝日新聞のインタビューで「売り上げが伸
びており原材料費の高騰分を補っている」と話し、ビール事業が08年12月期に
黒字化する見通しを明らかにした。実現すれば63年にビール事業に本格参入し
て以来初めて。

今年初めには、09年12月期での黒字化を見込んでいたが、前倒しされる見込み。
高級ビールの「ザ・プレミアム・モルツ」や第３のビールの「金麦」「ジョッ
キ生」の販売増が寄与しているという。

サントリーの07年12月期の連結売上高は約1.5兆円で、ビール事業の売上高は15
％の2252億円。同期も黒字化に近づいたものの、ザ・プレミアム・モルツなど
の販促費がかさみ、かなわなかった。

ビール系飲料では、キリンが2月、アサヒが3月、サッポロが4月に値上げしたが、
サントリーは家庭用缶ビール類の値上げを9月まで延ばしている。据え置きの理
由は「チャンスだと思ったから。（夏の）ビールシーズンをまたいで、我々の
商品を飲んだことがない人に（安い）価格で試してもらいたい」。

今年1～3月のサントリーのビール系飲料（発泡酒、第３のビール含む）のシェ
アは12.8％で、3位サッポロに0.5ポイント差まで肉薄。今年上半期で初めてサ
ッポロを抜くとみられていることについては「3、4位の争いは大して関心がな
い。シェア20％、25％を狙わないと意味がない」と強気の姿勢を示した。

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◆横浜松坂屋が１０月閉店　赤字続き四半世紀(朝日新聞)
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Ｊフロントリテイリングは、傘下の松坂屋の子会社・横浜松坂屋(横浜市中区)
を10月26日で閉店する、と発表した。横浜松坂屋の百貨店部門は84年2月期決算
以来、営業赤字が25期続き不振が深刻だった。

閉鎖する本館は解体し、新築する低階層の商業施設にスーパーなどが入居予定。
場外馬券売り場に賃貸する西館は営業を続ける。

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「もしも・・・たら(その２)」(クライシス・マネジメントのすすめ)

矢ケ崎です。

この不定期通信5月22日配信の記事で「クライシスマネジメント(ＣＭＴ)」の導
入について説明しました。

もう一度簡単に説明すると、クライシスマネジメントとは、予想を超える「も
しも・・・たら」が発生した場合を想定して、会社などの組織内部でそれらに
対応できるルールを導入するというものです。

たとえば、あってはならないことですが、
「万が一、社長が事故や急病で死んでしまったら」
「社長が犯罪を犯したら、社長の指示で会社が法令違反を犯したら」
「売り上げの50％を超えるような一番の得意先の仕事が急にゼロになったら」
「いい関係にあると思っていた(自分だけが)銀行から急に融資を止められたら」
「火災が発生して会社が全焼してしまったら」
「地震が起きて会社が全壊してしまったら」
「会社のナンバー２である役員(実力者)が急にやめてしまったら」
このようにあってはならないことを想定して、
「企業を存続させるのか」
の根本的な問題を加味した全社的リスク対策を検討して、ビジネスを存続させ
るために何が重要で、何が必要で、どのような方法でなどを決めておきます。

この問題は、内部統制に関連して「全社的なリスクマネジメント」の一つであ
り、ビジネス・コンティニューイング・プラン(ＢＣＰ）の一つでもあり、いろ
いろな切り口から考えることができます。

内部統制の目的は四つです。
１．業務の有効性、効率性の確保
２．財務報告の信頼性の確保
３．法令等の遵守(コンプライアンス)
４．資産の保全

この四つの目的を達成するためには六つの基本的な要素があります。その基本
的な要素の一つに「リスクに対する対応」があります。

会社の内部や外部に存在する様々なリスクを棚卸し、分析し、対応を考えてル
ール化します。

「クライシスマネジメント」はリスクマネジメントの中で、全社的なリスクマ
ネジメントの範疇に入つと思います。

「あってはならないこと」ではあるけれど「もし万が一起きてしまったら」を
考えておこことはビジネスを継続させていく上で重要な事項です。

特に最近、大規模地震発生、経営者の指示による偽装問題、無差別殺人と予想
不可能な事件や事故が起きています。私達が勤務している会社が無関係の傍観
者でいるということは単なる偶然かもしれません。偶然が狂えば、私達はその
当事者になってるかもしれないということです。

「人の不幸は蜜の味」ではなく、「人の不幸は自分の不幸」です。

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◆大地震への備え急ぐ　事業継続へ体制づくり(日本経済新聞)
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中国・四川大地震からわずか1カ月で発生した岩手・宮城内陸地震を受け、中小
企業が災害対策の取り組みを加速し始めている。生産などが滞れば、経営に大
きな影響が出る。地域を越えた同業他社との連携を深めたり、生産拠点を分散
するため積極投資したりと、震災でも事業を止めない体制作りを急いでいる。

金属加工の松本精機（東京・板橋）の鈴木敏文社長は14日、大きな揺れを感じ
るとすぐに電話やメールで岩手県の協力企業の安否確認に走った。まだ連絡が
取れない企業もある。「設備点検などで混乱しているのだろう。支援体制は整
えておきたい」と話す。

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◆災害やテロ時の事業継続計画、富士通が国際規格を取得(日本経済新聞)
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富士通は自然災害やテロなどが起きた際に企業活動を素早く復旧させる対策を
まとめた「事業継続計画（ＢＣＰ）」に関する国際規格を日本企業として初め
て取得した。ＢＣＰ策定を取引先に義務づける欧米企業が増えており、情報シ
ステム構築などの受注拡大につなげる考えだ。ソフトバンクやＮＥＣも同規格
の取得に乗り出しており、産業界で同様の動きが広がりそうだ。

富士通が取得したのは英国規格協会が昨年末に新設した「ＢＳ２５９９９」で、
日本での企業向け情報システムの保守事業が対象。同協会が富士通の英国保守
子会社、富士通サービス（ロンドン）も審査を終え、近く登録される見通しだ。

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「もしも・・・たら？？」(クライシス・マネジメントのすすめ)

矢ケ崎です。

内部統制に関連してリスクマネジメントが注目されています。リスクマネジメ
ントとは簡単に言えば、

★リスクとは、
　「一定の社会・経済的な価値を失う可能性、または一定の社会・経済的な価
　値の獲得ができない可能性」をいい、
★リスクマネジメントとは、
　「保険や安全対策、さらには経営戦略などを活用して社会・経済的価値の偶
　発的あるいは人為的な損失を発生しないようにし、もし損失が発生した場合
　には、その損失を最小化し、さらに実現したリスクに適切に対処するマネジ
　メントの方法」をいいます。

一般的にいわれているリスクマネジメントでは「・・損失を発生させないよう
に」に重点が置かれています。

今回は後半の「損失が発生した場合における、損失の最小化、実現リスクへの
対処」に注目します。「もしも・・・・してしまったらどうしよう」について
考えます。

「コンテンジェンシ・プラン」という言葉があります。「緊急時対応計画」と
訳されているようですが、カタカナのままの方がイメージが伝わってきますの
でこのままいきます。

その意味は「もしも・・・・してしまったらどうしよう」を事前に検討してル
ールとして決めておくことです。具体的には、

★事前対策・・・自然災害など想定されるリスクの軽減策や障害発生の抑制防
　　　　　　　　止策（被災時の業務継続に必要となる事前準備を含む）
　　　　　　　　　　　・定期点検・保守契約・整理整頓・入退出管理
　　　　　　　　　　　・セキュリティポリシの策定・バックアップシステム
　　　　　　　　　　　・バックアップデータの遠隔地保管・装置（ハード）
　　　　　　　　　　　　の二重化・損害保険加入・その他

★業務継続計画・・・災害・障害等の発生時に業務を継続するための代替手段
　　　　　　　　　　を検討（発生時の業務に対する影響の大きさと、想定さ
　　　　　　　　　　れる障害発生の可能性の高さとの相関関係による）

★業務再開計画・・・正常業務に戻すための検討（業務継続計画との整合性を
　　　　　　　　　　考慮し、各業務ごとに許容停止時間と回復見込時間を想
　　　　　　　　　　定し、その兼ね合いにより継続計画と再開計画を組み合
　　　　　　　　　　わせる）

のような感じになります。コンテンジェンシ・プランのうち特に情報セキュリ
ティに着目して「インシデント・ハンドリング」が最近注目されています。

※ここまでは話の前段です。（っということは、これからが本番です）

最近の事件として○○○証券の社員によるインサイダー取引、××監査法人の
社員による××取引、企業とは離れますが、△△裁判所の裁判官によるストー
カ行為など、一般的なリスクマネジメント、コンテンジェンシ・プラン、ビジ
ネス・コンティニュイティ・プラン(ＢＣＰ)では想定できないような危機的な
状況が起きる世の中になりました。

私達中小企業においても、今までのリスクマネジメントをもう少し深掘りして
絶対に起きてはならないことや、絶対に大丈夫と感じていることについても、
「もしも・・・・してしまったらどうしよう」を考えなくてはいけない状況で
す。

「もし、社長が急に死んでしまったら・・・」
「もし、一番の得意先のＡ社に取引停止といわれたら・・・」
「順調にお金を貸してくれていた金融機関が急に手のひらを返したら・・・」

あってはならないこと、絶対にあり得ないことを想定してください。そしてそ
のときに私達はどのように対応して企業活動を維持・発展させるかを考えてく
ださい。

「クライシス・マネジメント(ＣＭＴ)」が最近いわれるようになりました。ま
さにこのような事態に対してどのような対応をするかをマネジすることです。

※ここから結論に向かいます。(っということは、今までは何？(^_^;))

実際にあった事例です。つい最近、お客様企業の業務執行役員が急に退職しま
した。その役員はその企業における営業部門の責任者で、企業内部でも相当の
実力者と認識されていました。その役員が急に退職したのです。退職理由は、
社内でもいろいろあったようです。

経営者を含む残った役員は右往左往です。内部統制が構築されていない企業の
弱さを暴露してしまいました。しかし、経営は一人の役員の退職ではびくとも
しません。経営者もその底力を信じ、危機を乗り越えるべく走り出しました。

ここ２～３日の出来事でしたが「クライシス・マネジメント（ＣＭＴ）」の重
要性を体感させられました。

私達経営は常に危険と隣り合わせです。

「もしも・・・・してしまったらどうしよう」についてもう一度深入りしてく
ださい。

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「長野県は赤字会社率１位」

矢ケ崎です。

「景気が悪い、景気が悪い」と言われ続けている昨今ですが、わが、長野県
企業の赤字会社率が全国ワーストナンバー１という記事がありました。

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◆長野県の「赤字会社率」、４年連続ワースト１位(信濃毎日新聞)
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東京商工リサーチ長野支店がまとめた２００６年度の都道府県別の「赤字会社
率」ランキングによると、長野県は７７・６％と４年連続で全国で最も高かっ
た。前年度比０・９ポイント減と２年ぶりに改善したが、同支店は「建設業や
観光業の不振は依然として深刻で、全国と比べて景気回復の兆しが見えにくい
状態が続いている」としている。

調査は２００６年２月－０７年１月に決算期を迎えた企業が対象。国税庁の統
計情報を基に、協同組合、公益法人などを除く普通法人について集計した。

県内は、普通法人４万７０２６社のうち、３万６５１０社が赤字。県内の赤字
会社率は、０１年度から３年連続で悪化して０３年度に７９・０％となった後、
０４年度に７８・４％に改善したが、０５年度は７８・５％と再び悪化してい
た。

０６年度の全国平均は７１・３％。前年度に比べ０・３ポイント低下し、４年
続けて改善した。しかし、赤字会社数は前年度より約６０００社増えており、
同支店は「０６年５月に新会社法が施行されて会社設立が容易になり、普通法
人数全体が増えたことも影響している」とみている。赤字会社率が最も低かっ
たのは宮崎県で６４・４％だった。

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バブルがはじけて以来、企業の経営環境においてもパラダイムが大きく変わり
ました。

パチンコを例にとって話します。ある人が１００円を元金としてパチンコを毎
日続けたとします。パチンコ店の利益は必ず確保されますので(仮に２０％とし
ます)平均すると１００円は８０円になります。８０円は６４円になります。こ
のまま続けますので、６４円→５１円、５１円→４０円と限りなくゼロに近づ
き、最後はゼロになります。

今の経営環境はまさにパチンコを続ける状態と同じです。すべての企業が「倒産」
に向かって進んでいると言っても過言ではないと思います。

世界の企業環境で言われている言葉に「８：２の法則」「９：１の法則」など
があります。８割の企業が赤字で倒産に加速的に向かうが２割の企業はプラス
成長している。９：１の法則も同じような意味です。

すべての企業が「倒産」に向かう中でプラス成長をしている企業が存在すると
いうことは、言い換えれば、「私たちもプラス成長のチャンスの中にいる」と
いうことです。

長野県は「赤字企業率」がワースト１位といわれていますが、その中にもプラ
ス企業は多数存在しています。

近所のプラス企業に注目しましょう。そのプラス企業をベンチマーキングしま
しょう。私たちの企業と違う何かを感じ取ってください。

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「ＳＯＸ法の意味は何？」

矢ケ崎です。
ＩＨＩの粉飾決算が最終段階に入ったようです。

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◆ＩＨＩが虚偽決算の疑い　課徴金１７億円の可能性も(朝日新聞)
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海外のプラント工事の失敗などに伴う巨額の損失が発覚したＩＨＩ（旧石川島
播磨重工業）の07年3月期決算の有価証券報告書などに虚偽記載の疑いがあると
して、証券取引等監視委員会は、金融庁への課徴金納付命令の勧告を視野に本
格的な調査に入る方針を固めた。監視委は同社が07年初めに行った約640億円の
増資などを問題視しており、これらが虚偽の報告書に基づいて実施されたと判
断した場合、過去最高の約17億円の課徴金を科す可能性がある

業界トップクラスの企業に対し、監視委が大幅な虚偽記載の疑いで調査に乗り
出すことは異例で、経営陣の責任があらためて問われることになりそうだ。

虚偽記載の疑いが持たれているのは、07年3月期の有価証券報告書と06年9月中
間期の半期報告書。07年3月期の連結営業損益は、同年５月に246億円の黒字と
公表していたが、実際は56億円の赤字だった。06年9月期の連結営業損益も、
公表済みの10億円の黒字ではなく、87億円の赤字だった。

ＩＨＩは先月、過去の決算にさかのぼって大幅な訂正を公表、報告した。同社
が07年1、2月に実施した総額約640億円の公募増資や第三者割当増資が事実と異
なる有価証券報告書などに基づいて実施されたことになるため、監視委はこれ
らの増資や有価証券の処分などが課徴金の対象になる疑いがあるとみて調べる。

課徴金の最高額は、日興コーディアルグループへ07年1月に科された5億円。Ｉ
ＨＩの増資などが課徴金納付命令の対象となった場合、これを大きく上回る見
通しだ。

一方、ＩＨＩの社外調査委員会は「意図的な損失隠しや先送りをうかがわせる
事実は見受けられなかった」などとした報告書をまとめている。

同社広報室は「再発防止策を実行するとともに、監視委や東証の調査には誠実
に協力していく」と話した。

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〈キーワード〉ＩＨＩの決算訂正
１２月に有価証券報告書の訂正報告書を関東財務局に提出した。サウジアラビ
アなど海外のセメントプラントの欠陥工事や、国内外の発電用ボイラー工事の
遅れなどが原因で、営業損失は890億円にふくらむ見通しとなり、うち302億円
を公表済みの07年3月期決算にさかのぼって計上、06年9月期も98億円の損失を
反映させた。東京証券取引所は、１部上場の同社株を上場廃止の恐れがあると
して、投資家に注意喚起する「監理ポスト」に割り当てた。

課徴金制度　厳格な手続きが必要な検察への告発などよりも速やかに違反行為
を罰するため、証券取引法（現・金融商品取引法）に05年4月から導入された。
同年9月期以降の決算が対象となる。同法では、虚偽の有価証券報告書などに基
づいて買い手を募り、株券などを売り出した場合、発行総額の100分の2を課徴
金として科すよう定めている。

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前の経団連会長・土光さん・ＩＨＩ・海外プラント工事、関連するキーワード
がたくさん出てくる、わが国を代表する優良メガ企業のはずのＩＨＩによる粉
飾決算です。

日本版ＳＯＸ法が今年４月１日より施行されます。上場企業やそのグループ企
業に対し、内部統制の構築・運用を義務づけています。

言うまでもなく、内部統制の目的は
１．業務の有効性、効率性の確保
２．財務報告の信頼性の確保
３．法蓮等の遵守(コンプライアンス)
４．資産の保全
の４つです。

これら４つの目的は相互に関連し、どれ一つが欠けても内部統制は担保されま
せん。金融商品取引法の立場は、この４つの目的の中でも、特に２番目の財務
報告の信頼性の確保に重点を置いています。金融商品市場を考えるなら当たり
前のことです。上場企業が粉飾決算をしていたら、一般投資家は何を根拠に、
何を信じて投資活動をしたらいいのでしょうか。

有価証券報告書などに虚偽記載の疑いがあるということで、金融庁が課徴金納
付命令を発令して、ＩＨＩはそれを支払って、そのうちにどこかの上場企業も
同じような問題を引き起こして、罰課金を払って・・・・・？？？？？

これでは、いくら日本版ＳＯＸ法があったとしても、金融商品市場は一般投資
家の信頼を得ることはできません。

この種の問題は社会悪です。罰課金の問題だけでなく、その企業の存在そのも
のを考えるとか、社会的な制裁を与えるとか、何かの手段を講じる必要を感じ
ます。

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「国民の負担？」

矢ケ崎です。
企業のコンプライアンスが注目されている昨今ですが、水俣病未認定患者の救
済策について注目すべき記事が掲載されていました。読売新聞の記事です。

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◆チッソの法人税軽減を要望、補償金支払いで特例…自民部会
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水俣病未認定患者について与党プロジェクトチームがまとめた救済策に伴う負
担を、原因企業の「チッソ」（本社・東京）が拒否している問題で、自民党環
境部会（中川雅治部会長）は２７日、同党税制調査会に対し、円滑な補償金の
支払いのためチッソの法人税負担を軽減する特例措置を講じるよう要望した。

プロジェクトチームの救済策は、水俣病特有の感覚障害が公的診断で認められ
た人を対象に、一時金１５０万円と月１万円の療養手当を支給し、医療費も補
償するというもので、一時金はチッソが負担する。

これに対し、チッソは「株主や従業員、金融機関への説明がつかない」などと
して負担を拒否する考えを示していた。

チッソは現在、賠償金支払いなどに伴う公的債務約１４００億円を抱えている。
同部会では、過去に生じた欠損金を７年間にわたって所得額から控除し、法人
税額を減額できる「欠損金の繰り越し控除制度」の適用期間を延長することを
求める考え。

特定企業を対象とした優遇措置は不公平との反発も予想されるが、中川部会長
は「公害の原因企業が社会的な責任を果たすため、国も支援する必要がある」
と話している。

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認定された患者と未認定の患者がなぜそうなったは別問題として、少なくとも
「チッソ」は多かれ少なかれその原因であることについては疑う余地はないと
思います。

しかし、「株主や従業員、金融機関への説明がつかない」などとして負担を拒
否する考えとは、一体どういうことでしょうか。病気を発生させた社会的責任
を全うするより、株主に対する配当を含む企業価値を最優先するということで
しょうか。

コンプライアンスの概念は法令等の遵守からスタートして、最近では道徳心や
社会正義まで求められるようになっています。

また、ソシアルレスポンシビリティ(社会貢献)も企業の価値を左右する一因と
なっています。ソシアルレスポンシビリティに特化したインベストメントも市
場に売り出されていることからも、その企業価値に与える影響の重さも理解で
きると思います。

しかるに、「チッソ」の見解は「ＮＯ」です。

企業が「ＮＯ」ならば、仕方がないから国の税金で負担するというのが今回の
要請の内容です。

国民が負担すべきものであれば私たちが払った税金で負担することは問題があ
りませんが、単に「株主や従業員、金融機関への説明がつかない」ということ
で負担をしないことはいかがなモノでしょうか。「いやいや」といって騒いで
いれば最終的に国民に押しつけることができる、というような「ごね得」的な
解決方法は選択してほしくないと思いました。

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「コピー王国『中国』」

世の中にはコピーが氾濫していますが、つい先日、こんな記事を見つけました。

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◆商標権侵害の中国「ＨＯＮＧＤＡ」、３カ国で自動車生産へ
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ホンダの商標権を侵害した中国の二輪車メーカー「重慶力帆」が、自動車事業
に進出し海外生産を加速している。ベトナムでの生産を始めるなど今年秋まで
に計３カ国で海外工場を建設する計画だ。欧米など主力市場での競争を避けな
がら、低価格を武器に途上国でシェア拡大を目指す。

重慶力帆は「ＨＯＮＧＤＡ」の名前で二輪車を販売し、２００４年に北京の第
二中級人民法院から商標権侵害で１４７万元（約２２００万円）の賠償を命じ
られた。知的財産権を侵害しながら技術を高めた中国企業の象徴的な存在で、
海外で日系企業のライバルとして台頭する可能性もある。

同社は二輪車では中国大手に成長し、昨年から自動車に進出。尹明善会長は共
同通信のインタビューに対で、途上国の次は欧米市場を目指すと強調。日本に
関しては「進出する考えはない。日系メーカーが強すぎるからだ」とした。

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中国から帰ってきた人が言うには、ホンダは単車を中国で販売するに際して、
テレビコマーシャルのキャッチコピーは「ホンダ車はコピー車より性能がいい！」
ということだそうです。

コピーが氾濫しているのを容認せざるをえないのは何とも言えない市場と感じ
ました。

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「内部統制の限界？」

不二家が騒がしくなっています。当初のマスコミ発表からそれほど時間が経過
していないのに、新たな事実がどんどんはき出されています。不二家の中にも
何かしらのルールはあったと思います。食品を扱う企業なので、製造や販売に
関しても国の法令で定められている食品衛生の基準は最低なものとして、それ
以上のルールはあったものと思います。

しかし、今回のような事件は「ルールがあっても企業の最高責任者が破るよう
な状態はルールが存在しないのと同じ」です。

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◆不二家事件で痛感した「内部統制」の限界（日経ＩＴプロ）
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「マスコミに発覚すれば雪印乳業の二の舞となることは避けられない」---。

洋菓子に消費期限切れの牛乳を使っていたことが発覚し営業停止に追い込まれ
た不二家では，昨秋実施した社内調査の報告書にこんな内容が記述されていた
という。問題発覚から公表まで2カ月もかかったことについて，同社の藤井林太
郎社長は記者会見で「意識が及ばなかった」と釈明した。

こうした不二家に関する一連の報道から，企業のリスクマネジメントについて，
2つのことを痛感させられた。

1つは，「内部統制」は必ずしも“日本版SOX法への対応”だけではない，とい
うことだ。これはある意味で当たり前のことだが，不二家事件の経緯が明るみ
になるにつれて，この当たり前のことを改めて再認識させられたのである。

現在，国内の上場企業や，そのシステム構築・運用を支援するITベンダーの間
では，金融商品取引法（米国SOX法＝企業改革法と同様の条項を含む法律で，
2006年6月に国会で成立）が適用される2008年度（2009年3月期）に向けて，内
部統制の整備・評価・監査の仕組み作りが本格化している。同法でいう内部統
制は，あくまでも財務報告の適正性を確保することが目的であり，財務報告に
かかわる重要な業務プロセスの可視化や，その業務プロセスにおけるリスクの
洗い出しと対処が活動の中心となる。

米エンロンの倒産や日本のライブドア事件からも分かるように，財務報告の虚
偽・不正は，深刻な経営危機に直結するが，もちろん経営危機をもたらすのは
財務報告だけでない。食品会社であれば，商品の品質や安全性にかかわる虚偽
・不正は，企業経営そのものの土台を揺さぶりかねない。このことは，不二家
の報告書で触れている雪印乳業の集団食中毒事件（2000年）から2年後に起きた，
雪印食品（当時）の食肉偽装事件が証明している。

不二家の一件ではその後の調査で，一部工場の製造記録台帳に，原材料の仕入
れ日や消費期限などが記録されていなかったことが判明している。これは，食
品会社にとっての基幹の業務プロセスにおける重大な欠陥だ。こうした業務プ
ロセス上の問題を可視化し，その欠陥によって発生しうるリスクへの対処方法
を策定することは，内部統制の活動にほかならない。

不二家の場合，こうした体系的な内部統制の取り組みは行われていなかったに
せよ，社内調査で消費期限切れ原材料の使用という重大な問題を発見すること
ができた。

もう1つのことは，このような重大事が判明したときの経営者の対処の仕方に関
することだ。つまり，経営者が対処を誤れば，仮にその企業が内部統制にしっ
かり取り組んでいたとしても，その努力は御破算になりかねない，ということ
である。
　
不二家の経営陣は，昨秋の段階で「雪印乳業の二の舞になる」という警告まで
受けていた。にもかかわらず，リスクマネジメントの基本とも言える早期の情
報開示と説明を避け，2カ月にわたって事実を伏せていた。もちろん消費期限切
れも重大事だが，経営陣のこのやり方が，不二家に対する批判や経営への打撃
を拡大させたことは明らかである。

日本版SOX法に対応するための内部統制についても同様のことが言える。企業が
監査にパスするレベルの内部統制の仕組みを整備したとしても，100％のリスク
を排除することができるわけではない。だとすれば，経営者は内部統制への取
り組みとは別に，そもそも重大事が判明したときにどう対処するか，というリ
スクマネジメントの基本的な方針を確立しておかなければならないはずだ。

しっかりとした内部統制の仕組みを確立していれば，たとえ問題が起きても，
その影響をある程度の範囲に抑えられる可能性が高いが，それは経営者が顧客
や株主への説明責任を果たすなど，問題発覚後に的確に対処することが前提と
なる。経営者にそうした意識がなければ，内部統制への取り組みで多くのコス
トと大きな負荷を強いられる現場はやりきれないだろう。不二家事件の報道か
ら，リスクマネジメントにおける経営者の責任がいかに大きいかを，改めて考
えさせられた。
（吉田　琢也＝ITpro）

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最近、盛んにいわれている「内部統制」ですが、不二家の事件は内部統制が機
能しない典型的な一例です。

ルールだけは存在するもの、そのルールに沿った運用は行われず、企業の一番
上にある経営者が率先してルール破りを行う。これこそ内部統制の限界そのも
のです。

次に、何かことが起きたときの企業の対応です。記事にもある雪印乳業は、あ
の事件とそれに対する対応のまずさがきっかけで事実上解体しました。もう一
方で、扱うものは違いますが、情報を漏えいしてしまったジャパネットタカタ
の場合は、事件の発表とともに、経営者がマスコミを通じて深く陳謝し、その
後の一切の営業を何ケ月も自粛（一切行わない）し、一時は存続も疑問視され
ましたが、今現在は、以前にも増して勢いのあるテレビショッピング、ラジオ
ショッピングなどを展開しています。

日経ストラテジ2006年10月号にジャパネットタカタの特集記事がありました。
その中で、社長が「情報漏えいを深く反省し、モラルを強化し・・・・」とコ
メントしています。

まず謝罪する、同時に反省を行動に表す。このような、「あたりまえのことを
あたりまえに行う」ことの大切さを物語っています。

マネジメントの言葉で表現すると、コーポレートガバナンス、コンプライアン
ス、リスクマネジメント、インシデントハンドリングという動きになりますが、
カタカナ言葉を一切無視して考えるならば、「あたりまえのことをあたりまえ
にやる」にすぎません。

今回の不二家の事件はいろいろな意味で勉強になっています。

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「雇用関連ニュース」

なんだかわからないニュースが流れています。破廉恥な司法関係者、オトボケ
専門の大臣、世の中が平和と言うことなのでしょうか？

東京都豊島区の路上で、駐車していた車の中にいた女性に下半身を見せたとし
て、さいたま地裁刑事部の須藤一彦書記官（３６）が昨年末、警視庁池袋署に
公然わいせつの現行犯で逮捕され、処分保留で釈放されたことがわかった。
■朝日新聞
■読売新聞

松岡農林水産相の秘書が、「ＷＢＥＦ」のＮＰＯ法人申請をめぐり、内閣府に
審査状況を照会していたとする内部文書が作成されていた問題で、松岡農水相
は記者会見で、事務所側から内閣府に照会したことを事実上認めた。
■朝日新聞
■日本経済新聞
■読売新聞

本題に戻って、雇用関連ニュースをお届けします。

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◆明治安田、派遣3200人を契約社員に移行(日本経済新聞)
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明治安田生命保険は4日、約3200人の派遣社員を1日付で契約社員とする直接雇
用に切り替えたと発表した。契約社員は離職率が派遣社員より低く、長期間安
定して働いてもらうことで事務やサービスの品質向上につながると判断した。
派遣社員をまとめて契約社員にするのは大手生保では珍しいという。

契約社員になったのは、子会社の人材派遣会社から派遣されている約3200人。
今回契約社員になった人でさらに正社員になりたい人向けに、応募して試験に
パスすれば一般職として正社員化する仕組みも4月から導入する。正社員化の対
象は3年以上勤続している人とする。

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◆三菱東京ＵＦＪ銀、契約社員の育児も支援(日本経済新聞)
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三菱東京ＵＦＪ銀行は4日から、共働きの行員や契約社員の育児・介護について
の新しい支援制度を設ける。託児所やベビーシッターの費用を半分支給する。
出産や親の介護などで退職しないで済むよう、最短で１日当たり6時間の勤務時
間でも働けるようにする。契約社員についても育児・介護の支援をするのは珍
しい。

対象となるのは、共働きで小学校３年生以下の子供を持つ男女の行員や契約・
嘱託社員など約1000人。託児所、保育所、幼稚園などの費用を子供１人につき
月額2万円まで支給する。子供が小学校３年生までの場合の育児、親の介護、妊
娠した場合には30分単位で勤務時間の短縮も認める。

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◆残業代ゼロ法案「次期通常国会に提出」　厚労相が強調(朝日新聞)
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柳沢厚生労働相は５日の閣議後の記者会見で、一定年収以上の会社員を労働時
間規制から外し、残業代をなくす「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導
入に与党内から慎重論が出ていることについて、「次期通常国会に法案を提出
する方針を変えるつもりはない」と改めて強調した。

柳沢厚労相は「与党内で十分な理解がいただけていない」と認めつつ、「企画
・立案を担当するホワイトカラーの生産性を上げるためにも、労働時間ではな
く、どんないいアイデアを出し、制度化したかで成果をはかるべきだ」と述べ
た。

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契約社員、派遣社員、委託社員など、最近の雇用関係は、かつて主流だった全
員終身雇用という将来を保証された関係から、そのときそのときに給与を負担
する変動費型の短期雇用が目立ってきました。しかし、その関係を押しすすめ
ても、「企業にとって重要な人材には長く勤めてもらいたい」という、ごくあ
たりまえの考えが先行します。

回りくどい言い方をしましたが、「どのような世の中になろうと、企業で働く
のは人間であり、優秀な人間はいつでも必要とされる」ことは普遍と思います。

ハーバードビジネスレビューでも取り上げているＡクラス社員(企業内起業家)
は付加価値ベースで評価され、Ｂクラス社員は作業効率で評価され、Ｃクラス、
Ｄクラス社員は、いわゆる「企業内負け組」を構成します。

「企業内負け組」が主流の企業は、市場における「負け組」を意味します。厳
しい経営環境ではありますが、社員の質や雇用というような労務関係も、市場
における企業の位置づけと深い相関関係にあります。

このことは、「企業」という表現をしてますが、どんな業種、個人経営、商売、
を問わず、市場をターゲットとしている者すべてに通じると考えます。

私たちの事務所経営においても例外ではありません。事務所と市場であるお客
様との関係、中を見て、事務所とスタッフとの関係、スタッフ一人一人の関係、
その中で、私自身、事務所の付加価値、自分の付加価値を上げるために、自分
に対する投資（時間、資金、エネルギーなど）を今以上にしなければと感じて
います。

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「ぬれ煎餅で緊急脱出！」

経営難を立て直す方法はいろいろとあるようですが、千葉県の銚子電鉄が採っ
た１つの方法を紹介します。

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◆「ぬれ煎餅買って」　経営難の銚子電鉄がＳＯＳ
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電車運行維持のためにぬれ煎餅を買って下さい！！　修理代を稼がなくちゃ、
いけないんです――。約２億円の負債を抱えて経営難に苦しむ銚子電鉄（千葉
県銚子市）が、自社のホームページで「緊急報告」と題し、同社の名物「ぬれ
煎餅」やレールで作った文鎮など電鉄関連商品の購入を呼びかけています。車
両の法定検査が資金不足で発注できず、このままでは元旦の輸送に支障が出た
り、年明けに車両不足でダイヤ通り運行できなくなったりする恐れがあるとい
うことです。

銚子電鉄は、ＪＲ銚子駅と犬吠埼や外川漁港を結ぶ全長６．４キロのミニ鉄道
です。「緊急報告」は、ＨＰのトップページに小川文雄社長、労組委員長、従
業員一同の連名で掲載されています。

毎年下期に実施している車両の法定点検が、資金不足で発注できず、運行に使
える５両のうち、すでに１両は期限が切れ、今後、年明けまでに１両、年度末
までに２両の期限も切れるということです。点検や摩耗した車輪の交換には、
１両あたり４００万円以上かかり、最低でも年度末までに３両分の検査が必要
で、約１２００万円を集めたいといいます。

売り上げにして５０００万円以上、同社のぬれ煎餅１枚（８５円）に単純換算
すれば、約５９万枚を売らねばなりません。「お客様に迷惑をかけたくない思
いで載せた」とは担当者の弁です。他にもキーホルダーなど鉄道グッズの購入
と、電車の利用を呼びかけています。

「ぬれ煎餅」は９５年、同社の増収策のひとつとして製造販売を開始、同電鉄
の駅やＪＲ千葉駅、錦糸町駅のキヨスクなどのほか、インターネットでも販売
しています。しっとりとした柔らかさが人気で、昨年度は本体の鉄道事業の約
１億１５００万円の１．６倍となる約１億８０００万円を売り上げています。

同社では、今年８月、前社長が同社の借入金の中から、総額１億円以上の着服
した業務上横領容疑で逮捕され、この影響もあって銀行からの融資は停止され
ている状態のようです。

▼─▼─▼─▼─▼─▼─▼─▼─▼─▼─▼─▼─▼─▼─▼─▼─▼─▼
　　　　　　　　　　■緊急報告■

『電車修理代を稼がなくちゃ、いけないんです。
　　　　　　　　　　　　　　　　銚子電鉄商品購入と電車ご利用のお願い』

拝啓、時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。　平素は、弊社鉄道
事業並びにぬれ煎餅事業に対して、格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げま
す。　
さて、早速ではございますが、弊社は現在非常に厳しい経営状態にあり、鉄道
の安全確保対策に、日々困窮している状況です。年末を迎え、毎年度下期に行
う鉄道車両の検査（法定検査）が、資金の不足により発注できない状況に陥っ
ております。このままでは、元旦の輸送に支障をきたすばかりか、年明け早々
に車両が不足し、現行ダイヤでの運行ができないことも予測されます。
社員一同、このような事態を避けるため、安全運行確保に向けた取り組むこと
はもちろんですが、資金調達の為にぬれ煎餅の販売にも担当の領域を超えて、
取り組む所存でおりますので、ぬれ煎餅や銚子電鉄グッズの購入、日頃の当社
電車の利用にご協力を賜りたく、お願い申し上げる次第でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年１１月　吉日

　　　　　　　　　　　銚子電気鉄道株式会社　代表取締役社長　小川　文雄
　　　　　　　　　　　銚子電気鉄道労働組合　執行委員長　　　常陸谷恭弘
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　従業員一同
▲─▲─▲─▲─▲─▲─▲─▲─▲─▲─▲─▲─▲─▲─▲─▲─▲─▲

資金調達の方法としてこのやり方は、今までの方法とは若干違っています。

▼「助けてください」・・資金不足、厳しい経営環境を開示している
▼「電車に乗ってください」ではなく「煎餅を買ってください」

年末になると恒例の「赤い羽根共同募金」があります。私の住んでいる地域で
も自治会の事業として係の人が集金します。街角でも「共同募金をお願いしま
す～～」の連呼です。

今回の資金調達の方法は、この共同募金と同じです。ただ、そこに煎餅や鉄道
グッズを絡めたに過ぎません。

私たち日本人の「情の深さ」をターゲットにした手法は手段としては目新しい
物があります。しかし、あり得ないとは思いますが、資金不足に陥ったすべて
の企業がこの手段に頼ったらどうなるでしょうか？

鉄道事業ですから、特に社会的・公共的要因もあり、国や県・市からの補助金
が多いことはさておき、お客様が電車に乗ることによる収益については、いっ
たいどのような対策、戦略を持っているのでしょうか。

いくつかの疑問を持ちながら、やはり、「煎餅がたくさん売れればいい」と願
っています。(^_^;)

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「中小企業関連政策」

安倍政権の政策関連の記事の中で、中小企業に関係がありそうなモノを拾いま
したのでお届けします。記事に入手先は全て日本経済新聞です。記事について
は、要点のみとなっています。

━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★財務相、再チャレンジで追加受け付けも・来年度予算要求
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━
尾身幸次財務相は閣議後の記者会見で「来年度予算に新しく盛り込まれなけれ
ばならないものも現実問題としてある」と述べ、安倍晋三内閣が掲げる再チャ
レンジ分野を念頭に、８月に締め切った概算要求基準（シーリング）後も予算
要求を受け付ける可能性を示しました。ただ「全体の予算の枠は守る」と述べ、
歳入不足を補う新規国債発行額を３０兆円以下に抑え、概算要求基準の限度額
を引き上げないと強調しました。

財務相は「例えば再チャレンジ担当大臣もできた。概算要求にはなかったから
１２月末まで（要求を）入れないという非弾力的態度は取るべきではない」と
しました。

◆参照　財務省のホームページ　

━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★倒産企業に新融資、低利で再挑戦支援・経産省方針
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━
経済産業省は、安倍晋三首相が掲げる「再チャレンジ支援策」の一環として、
新たな融資や信用保証の制度を設ける方針です。技術力などがあり再起可能と
判断した企業に対し中小企業金融公庫などが低利融資する制度を創設します。
民間銀行などの破綻企業への融資を促すため信用保証協会が公的信用保証をつ
けやすくする特例措置もつくります。ただ、安易な利用が広がれば、破綻企業
の経営改革が十分に進まない可能性もあり、基準をどう厳格にするかが課題に
なりそうです。

経産省は財務省と調整した上で来年度の実現をめざしています。支援制度の対
象は営業戦略の失敗で倒産したものの高い技術力を有する企業や、経営が健全
なのに取引先の倒産による連鎖倒産に巻き込まれた企業などです。中小公庫や
民間銀行の担当者が審査し、再起可能と判断することが支援の条件です。

◆参照　経済産業省のホームページ

━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★総務省、ＩＴ活用の地域再生事業を支援
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━
総務省は２００７年度からＩＴを活用した町おこしや地域再生事業を全国で発
掘して支援します。ＩＴの活用を促すと同時に地域活性化につなげる考えのよ
うです。

地方自治体や非営利組織（ＮＰＯ）、地元の企業などが協力して実施するＩＴ
を活用した地域再生事業を募集、総務省は学識経験者など外部有識者を中心メ
ンバーとした評価委員会を設置し、事業内容を審査します。

支援を決めた事業には１―３年程度で資金を援助します。自治体などには事業
計画や進ちょく度合いの報告を細かに求めます。事例は総務省のホームページ
などで公表しほかの地域でも応用できるようにする仕組みです。

◆参照　総務省

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「中小企業の現実は？？」

中小企業関連団体から中小企業の動向についての発表がありました。記事はす
べて日本経済新聞です。

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★中小企業の設備投資10.1％減へ・06年度商工中金調べ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━
商工組合中央金庫が２８日発表した７月の中小企業設備投資動向調査によると、
２００６年度国内設備投資額は２００５年度実績比で10.1％減となる見込みで
す。２００５年度の実績が過去最大の伸びとなった反動が出たとみられます。

２００６年度の計画は製造業が実績比で12.2％減、非製造業が8.2％減。業種別
にみると一般機械や印刷業は増加だが、電気機器、食料品、精密機器、繊維が
減少を見込んでいます。非製造業は飲食、宿泊、運輸業が堅調でマイナス幅が
製造業に比べ、小さかったようです。

◆商工中金

━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★中小企業の景況感２カ月ぶり改善・商工中金９月調べ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━
同じく、商工組合中央金庫が２８日発表した中小企業の景況調査によると、９
月の景況判断指数は50.1となり、前月に比べ1.1ポイント上昇しました。改善は
２カ月ぶりです。「好転」と「悪化」の分岐点である50を2カ月ぶりに上回った
ということです。業種別では製造業が0.8ポイント上昇して50.9となり、非製造
業が1.4ポイント上昇して49.4となりました。

石油や非鉄・金属の価格上昇の影響を受けた８月に対し、９月は採算状況が改
善しました。

━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★９月の中小企業販売・仕入れ価格ＤＩ、バブル期以来の高水準
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━
中小企業金融公庫が２日発表した中小企業の９月の売り上げＤＩ（好転と答え
た企業割合と悪化の割合の差）は前月比1.7ポイント低下のプラス0.8でした。
プラスは１２カ月連続です。販売価格・仕入れ価格ＤＩはバブル期以来の高水
準となりました。

売り上げＤＩは乗用車、家電関連で悪化したものの建設関連や機械・鉄鋼など
の好転が補ったとのことです。

販売価格ＤＩはプラス6.7。建設、一般機械などで上昇し、1991年５月以来の高
い上昇率となりました。仕入れ価格ＤＩはプラス32.6と89年5月（プラス38）以
来の水準。原油・石油製品の値上がりで紙・紙加工品、化学工業などの仕入れ
価格が上がったようです。

◆中小企業金融公庫

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どの記事を読んでも、中小企業の現状は「よい」らしいです。また、日本経済
も民間需要手動で巡航速度での成長を続けている（日本経済新聞10月2日）とい
います。

現実に戻って、私の周りのお客様の中で「よい」といえる人（企業）がどれく
らいいるでしょうか。また、この現実はいったい何を意味しているのでしょう
か。

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「モニタリング」は必要か？

パソコンやネットワークを使って仕事をするのは当たり前の環境の中で、イン
ターネットについてもＦＴＴＨやＡＤＳＬなどの普及により、２４時間接続も
当たり前になりました。このような状況の中で仕事時間中に仕事以外の目的で
インターネットを利用するような事例も出現してきます。内部統制という面か
らも好ましくない傾向ですが、経営サイドもいろんな手段を講じてきます。

朝日新聞の記事です。

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◆仕事と無関係のサイト遮断ソフト、企業に浸透　漏洩対策
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仕事と直接関係ないサイトの閲覧を制限する動きが企業に広がっている。「業
務の効率アップ」に加え、昨春の個人情報保護法施行を機に情報漏洩対策が強
化されたためだ。青少年向けとして始まった有害サイトを遮断するフィルタリ
ングソフトの市場が昨年は約２割伸び、今や学校や家庭以上に企業で浸透して
いる。

トヨタ自動車では今春からアダルトサイトなどの「有害情報」が閲覧できなく
なった。買い物サイトやスポーツニュースなど趣味のサイトも、閲覧しようと
すると「このページは利用制限されています」との警告が画面に表示される。

同社では以前から私的利用を制限する内部規則があったが、「徹底されないた
め実効性のある手段を導入した」という。

証券会社が加盟する日本証券業協会では、スポーツ、趣味・娯楽、出会い系な
どのサイトが０３年から閲覧できない。「ゴルフや大リーグの結果がわかりに
くくなったので、取引先との話題づくりにやや困るという反応はある」と話す。

システム開発の日立インフォメーションテクノロジーでは、０４年から掲示板
や転職情報サイトのほか、スポーツや映画、飲食店情報など娯楽性のあるサイ
トに社員がアクセスすると、「業務に関係ありますか」という趣旨の警告画面
を出す。「無視する社員はほとんどいない。ただ、取引先の情報を得にくいと
いった声もある」と言う。

一方、三菱商事は利用制限は設けていない。「良識に任せている。商社として
ウェブを使って情報収集を速くすることは必要なこと」（広報部）という考え
からだ。

労務行政研究所が全国４０５７社を対象にし、１３９社が回答した２月の調査
では、インターネット利用でルールを定めている企業６８社のうち８割は私的
利用を全面禁止していた。私的利用の防止策として、３８％が閲覧状況の履歴
を保存し、２１％がシステム上で監視していた。

フィルタリングソフト国内大手、アルプスシステムインテグレーションによる
と、ソフト導入前の企業では、閲覧されるウェブサイトのうちほぼ４分の１が
私的利用と見られるという。顧客の大手測量機器メーカーの場合、３０％あっ
た私的利用率が導入後は１％に減った。

同社によると、大手企業の導入率は約４割。富士キメラ総研の調べでは、個人
情報保護法が本格施行された０５年の国内市場は前年から２０億円増え１１５
億円に伸びた。

フィルタリングソフト大手のデジタルアーツによると、導入先の内訳は企業が
６０％、学校・官庁が３０％、家庭が１０％。「企業が情報漏洩対策や内部統
制を進める中、ウェブにアクセスしただけで情報が漏洩することもあるため、
アクセスを制限したり履歴を監視したりする必要が出てきた」と分析する。

社員の電子メールの内容では、一定のプライバシーを認める判例がある。しか
し、労働環境とプライバシーを研究する砂押以久子立教大講師（労働法）は「
サイトは情報を得る手段にすぎず、アクセス制限にプライバシー侵害が成立す
る余地はないと言える。ただ、チェックされる側がストレスを感じる方法だと、
人格権の侵害につながる可能性がないとはいえない」と指摘する。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
私たちの事務所では、インターネットに関して、特定のＷｅｂサイトに対する
ブロックは一切していません。したがって勤務時間に関係なく、見ようと思え
ばどこのサイトも閲覧可能です。

ただ、内部統制という観点からソックス・ボックスというツールを使い２４時
間のモニタリングを実施しています。私たちの事務所のネットワークを経由し
てＷｅｂサイトを閲覧した場合、「誰が、いつ、どのサイトを見たか」につい
て詳細にその記録が残ります。

ソックス・ボックスの機能の紹介については後に譲るとして、「モニタリング」
について考えます。

会計事務所の仕事は「性悪説」で考えたら、何も進みません。データをお客様
企業や事業所に移動することはもちろん、どのデータに対してもアクセスしま
す。もし、アクセス制御などをしたら仕事が止まってしまいます。

それでは「性善説」で考えたならば、モニタリングも不要でしょうか。矢ケ崎
の個人的な見解ですが、モニタリングは必要と思います。私たち自身の行動の
正当性を証明するためにも記録の保管やチェックは必要です。

矢ケ崎の事務所では、仕事時間中にサボってＷｅｂサイトを見て遊ぶようなス
タッフはいません。また、矢ケ崎がスタッフの仕事を信頼できなければ、事務
所内で一日中スタッフを見張っていなければなりません。見張っていたとして
も、何をしているか不安になります。机に向かっていれば仕事というわけでは
ありません。

「性善説」を前提にした信頼関係があっても、なおかつ、自分たちの仕事の記
録を残すことは、自分たちを立証する上でも必要です。したがって私たちの事
務所では、毎日の業務日報を書き残すほかに、アクセスログや基幹サーバにお
ける仕事の内容などについて、過去２年間の記録を保管しています。

しかし、モニタリングにおける重要な前提条件は「モニタリングはのぞき見で
ある」ということを経営者や関係する従業員がみんなで確認しあって、その上
で合意して導入することです。誰も好んでスタッフの仕事をのぞき見したくは
ありません。見るのならば堂々と、「モニタリングしているよ！」と宣言して
行うべきです。電子メールについても内容はチェックしませんが、送受信した
相手のアドレスは職歴としてログが残ります。

モニタリングやコントロールを導入して、その結果、組織の人間関係がグシャ
グシャになったのではまったく意味がありません。お互いの信頼関係を崩さな
いためにも、導入前の意見交換は絶対必要と思います。

その上で、最小限度のコントロールとある程度のモニタリングを実施すること
が必要と感じています。

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東京停電に学ぶ「危機管理」

首都圏をおそった停電について、東京電力、三国屋建設の問題はさておき、電
気の供給を受けている私たちの危機管理について改めて考える機会を与えてく
れました。
東京電力　
三国屋建設

読売新聞に記事がありましたので要約を載せます。

==================================================
銀行・工場…首都圏大停電で混乱、危機管理の徹底必要
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首都圏で14日午前に起きた大規模停電は、経済活動にも一時混乱を及ぼした。

東京株式市場の指標となる日経平均株価が一時、算出できない状態となったほ
か、長時間の操業停止に追い込まれた工場もあった。

電力の大量消費に支えられた日本経済の脆弱さが改めて浮き彫りになった格好
で、企業側には、危機管理の徹底が求められている。

銀行の支店やコンビニエンスストアにあるＡＴＭは、東京、神奈川、千葉の1都
2県で約1000台が一時ストップした。

三菱東京ＵＦＪ銀行など大手行は自家発電に切り替えるなどして、午前9時ごろ
までに大半が復旧したが、コンビニ店内にＡＴＭを置くセブン銀行は、最大2時
間半にわたり送金や入金ができなくなった。

工場でも、王子製紙の江戸川工場で紙を作る抄紙機が停止し、不良品の取り出
しなどで復旧に10時間以上かかったほか、鋼板を加工する日新製鋼の市川製造
所も、大半の設備が一時停止した。

流通業界では、24時間営業の西友三軒茶屋店が午前8時ごろから約1時間、営業
を休止した。コンビニエンスストアでは、セブン―イレブンが都内の約200店
で停電し、ローソンも約30店でエアコンや商品の冷蔵ケースが一時停止した。

これらのケースは、自家発電設備の容量が不十分だったことなどが原因だ。電
力中央研究所は、「製造業は最近、燃料の重油高騰で自家発電から電力会社の
電力に比重を移す傾向もある」としており、自家発電のコストと危機管理をど
う調和させるかも課題といえそうだ。

携帯電話会社では、ドコモ、ＡＵ、ボーダフォンのオフィスビルなどにある計
約300か所の屋内基地局が一時不通となり、一部の商業施設や地下鉄駅の構内
で携帯電話が通じにくくなる障害が発生した。

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東京ならではの問題がいろいろあったようですが、私たち中小企業に今回の停
電を当てはめて見た場合、果たして予想の範囲内だったでしょうか。それは、
今回の停電が１分や２分程度のものではなかったことです。通常の停電の場合、
電力会社は早急に送電線を変えることにより、短時間でとりあえずの復旧をし
ます。今回のような事故は電力会社でも想定していなかったことと思います。

私たちの職場での対応として考えら得るのは
(Ａ)ネットワークの環境（パソコンの環境）については無停電装置を使い、そ
　　の守備範囲の時間内にサーバを終了させる。
(Ｂ)復旧した場合、過電流が流れる可能性があるので、コピー機やファックス
　　などの機器類のスイッチをオフにして、その上、コードを抜いておく。
(Ｃ)ガス湯沸かし器など、電気を使う機器類については元の栓を止めておく。
などいろいろあります。

しかし、今回の停電が私たちの周りであったら、もっと混乱したと思います。
それは、８月14日は旧盆にあたり、私たちの周りにある企業のほとんどが休み
だからです。

矢ケ崎の事務所でもコンテンジェンシ・プラン（インシデント・ハンドリング）
については様々な場合を想定してルールを作っていますが、そのほとんどが未
経験のことです。一度も経験したことがないインシデントに対して、想定の範
囲内については対策を講じています。今回のように休日の場合の停電に対して
も一応は想定の範囲内です。

しかし、今回の東京周辺のインシデントの記事を見ると、自分たちもまだまだ
甘いと感じました。

矢ケ崎が対応出来ない場合、シスアドが対応できない場合などについて、もう
一度対策を構築しなければと思いました。

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参考までに東京電力の事故の報告書を掲載します。

「クレーン船の接触に伴う当社特別高圧送電線損傷による停電事故について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成18年８月14日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京電力株式会社

本日、午前７時38分頃に、東京都江戸川区南葛西と千葉県浦安市の間を流れる
旧江戸川を横断する当社特別高圧送電線「江東線」（27万5千ボルト）にクレー
ン船＊１が接触しました。
これにより、同線が損傷し、送電が停止したことにより東京都心部、神奈川県
横浜市北部、川崎市西部、千葉県市川市、浦安市の一部などで合計約139.1万軒
が停電＊２いたしました。
ただちに復旧に努めた結果、午前９時55分時点で、高圧受電のお客さま２軒を
残し、全軒が復旧しております。高圧受電のお客さま２軒につきましても午前
10時44分に停電を解消しております。
停電に伴いご迷惑をおかけした関係各方面の皆さま方に、改めて深くお詫び申
しあげます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

＊１　クレーン船：三国屋建設所有
＊２　停電エリアの内訳
　　　・東京都心部：97.4万軒
　　　・横浜市北部・川崎市西部：22万軒
　　　・市川市・浦安市　一部：19.7万軒
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人間関連費の福利厚生費について経営というスタンスでちょっと考えてみます。
もし何かヒントをつかむことができたら、早速実行してはいかがですか？

━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★通勤費は全額負担はできない
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━
「通勤費」というと、源泉所得税では非課税枠が設けてある関係で会社負担が
あたり前という考え方が一般的です。税法が非課税限度額を定めているのでそ
の金額を支給するというような状態の会社もあると思います。

しかし、考えてみるとまず会社の通勤手当なり通勤費があり、その支給に対す
る税法の考え方として非課税の問題が出てくるのが本来の姿です。会社独自の
規定があってもいいのです。その規定が税法の限度額をこえるようならば源泉
所得税を支払えばいいし、その金額に達しないからといってその会社がおかし
いわけでもありません。ただ、税法の限度額に達していないだけのことです。

通勤手当が限度額に達していないから、他の給与関係も類推するに・・・・・
・・・などという発想自体がおかしいのです。

したがって、非課税という概念にとらわれることはありません。会社で独自の
通勤手当に関する規定を作成しましょう。その場合に限度額を設定することで
す。これ以上は支給できない一つの線を提示してそれを当たり前にすることで
す。

通勤の実態については自宅から会社までの距離、クルマ、交通機関等の利用等
について各個人の申告によっていますが中にはチョンボするヒトもいるのでは？

そんなセコい発想はやめてください。社長さん！あなたの会社に勤務している
スタッフを信じることができないあなたは経営者を辞めたほうがいいですよ。
自分がチョンボしているからヒトも同じようにチョンボすると思っているので
しょうか。もしチョンボしている社員がいたとしてもいつか本人が自分のして
いることの愚かさに気がつきます。それよりも信じる事が大切と思います。

矢ケ崎の持論である「性善説」も若干蔭ってきた感も否定できまない昨今です
が、できることならば、自分と一緒に働いている仲間の行動を疑うような経営
者にはなりたくありません。

自分の経営に対する『想い』をわかってほしい仲間を疑ったら、それ以上前に
は一歩も進めないからです。

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★無償支給の消耗品を有償に！
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工場や作業上の場合、軍手、作業服、安全靴等の消耗品を無償支給している会
社が多くあります。無駄に使っているとは言いたくありませんが、もし、有料
にすれば確実に消費量は減少します。そのあたりを考慮して有償支給にしまし
ょう。

たとえば、作業服を例にとって考えます。一着約５０００円として平均で２ケ
月使用できるとします。１ケ月２５００円かかっているわけです。それについ
て有償にして１着あたり、たとえば５０％の２５００円で販売します。その代
わり１２５０円＋α（源泉所得税相当分）

※１ケ月の使用分２５００円（５０００円×半分）のうち個人負担分５０％

の金額を給与に加算して支払います。実質的には個人の負担はゼロです。しか
し有償支給なのです。有償支給ということが社内、社外に対して会社の方向を
示す一つの手段となります。

大切なのは、社員を含む会社全体の気持ちを統一することです。社員の皆さん
の実質的な負担は何も変わらなくても、『気持ち』『想い』をひとつにするこ
とにより、以前とはまったく違った結果が出るはずです。
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★社内報を再検討しよう！
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中小企業でも社内報を発行している会社はあります。月に１回とか何ケ月に１
回の割合で発行しているようです。社内報を発行する目的は

　①社内のコミニュケーションの手段
　②全社的な意思の伝達手段
　③社員教育の一環
等々いろいろあるようです。

しかし、記事の収集、編集、制作等にかかるコストは経営に重くのしかかって
きています。またその記事について割り当てられた社員は時間を使って苦労し
ているようです。

経費を考えるとき社内報のあり方をもう一度検討てみましょう。社内報を発行
できるほどの会社ならば、パソコンによるネットワークも構築されているはず
です。グループウェアもその中ではワークしている事でしょう。

それならばグループウェアの掲示板で十分足ります。紙にこだわるのであれば
アウトプットすれば紙になります。

稟議制度そのものまでもグループウェアのワークフローでやっている会社もあ
ります。社内報の目的を最終的に意思の伝達手段と考えているならばネットワ
ークを活用しましょう。

ネットワークの活用による情報の共有は、社内、社外のコミュニティーの育成
に寄与します。

　　まず第１に「コミュニティーから情報を得る」
　　次に「コミュニティーに情報を発信する」
　　そして「コミュニティーで新たな情報を共有する」

というように、ＩＴを使うことにより、より効率的な時間や経費を使うように
なり、結果としてトータルコストの削減につながります。
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★会社行事を見直そう！
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新年会、新入社員の入社式、株主総会、忘年会、運動会、社員旅行等々会社の
年中行事は相当あります。年中行事そのものを否定するつもりはありませんが
そのあり方について担当者は検討を加えるべきです。目的をはっきりさせ、そ
の目的のためには最低限度何が必要かを決めてそれ以上の余分な事は省略した
いものです。

たとえば、社外で行ったものについて社内に切り替えるとか、ホテルでやって
いた行事を公的団体の施設を借りて行うとか、誰も使ってくれないような大き
い文字で会社名を書き込んだような記念品は廃止するとか、少し検討するだけ
でも経費の節減につながるものはたくさんあります。

ただ、できれば福利厚生につながるものなので、社員の意見をよく聞いてみん
なの『気持ち』を大事にしてあげてください。

長野県は自然に恵まれた地域です。中央高速道や長野道、関越道を
走っていても、地域の生活道を走っていても自然に恵まれた環境を
感じます。

しかし、この自然も一瞬にして脅威となります。今回の豪雨災害を
見ると、自然の美しさではなく自然の怖さを感じます。

脱ダム宣言をして、治山、治水を自然の力で行おうとした長野県で
すが、今回の災害を見る限り、自然は長野県の見方ではなかったよ
うです。

「治山、治水」「脱ダム宣言」「災害のない長野県」この現状を田
中さんはどのような気持ちで見ているのでしょうか。知事選も二者
対決となりそうですが、どなたが知事になっても期待薄の長野県で
す。

「中央道がなかったら地区は全滅だった」（朝日新聞の記事）
http://www.asahi.com/national/update/0719/TKY200607190734.html

人工の高速道も地域を災害から守ることもあるものと思いました。

上田市も豪雨でした。市内を横切る形で流れる千曲川も茶色い濁流
が流れると言うより、襲いかかるような形相です。

そんな中、私のお客様の企業が事故に遭遇しました。社員の方が軽
自動車を運転中、道路（市道）が土砂に流され、近くの産川に転落
したとみられ、行方不明になっています。

昨日来、全社を挙げて捜索活動に参加しています。軽自動車は見つ
かって引き上げられたようですが、運転していたその方の行方は、
今現在、未だわかりません。出来うるならば無事の生還を祈るだけ
です。

（信濃毎日新聞の記事）
http://www.shinmai.co.jp/news/20060720/KT060719ATI090031000022.htm

「パロマ」が新聞やテレビを賑わせています。ちょっと前のシンド
ラー社を思い出します。エレベーター事故の報道を名前の部分「シ
ンドラー」を「パロマ」の変えればそのままニュースで使えるほど
似ています。たぶん、企業体質もそっくりなんでしょう。

人の生命の軽い扱い、何かことが起きたときの対応における企業体
質、真っ先に考える企業負担、

ガバナンスやインシデントレスポンスは大手企業の特許のように言
われていますが、人間が働いている限り、どんな小さな企業にも当
てはまります。

不幸な話を引用することに謝罪の気持ちを持ちながら、あえて言わ
せていただければ、今回、私のお客様の企業で起きた事故とそれに
対する、企業の対応、社員の対応にその企業の「におい」「色」そ
の企業の「風土・文化」を見せていただきました。

私が事故現場に着いたときはすでに自動車は見つかり、引き上げ作
業を行っていました。道がなく、竹がうっそうと生い茂っている藪
の中でした。重機も使えない状況の中で、消防や警察、地元の方々
がみんなで協力していました。

その中で、下半身泥だらけだったのはその企業の社長さん、部長さ
んをはじめ社員の方々でした。激流からたまに顔を出す軽自動車の
中を見つめていました。

そんな中、社員の一人が集まった社員に対して何か話してしました。
そしてその後、部長と二言、三言打ち合わせて行動を開始しました。
部長は、社長に何か話をして、社長も首を縦に振っていました。

そばにいた私は、話の内容を一部始終聞いていました。

中小企業です。しかし、行動している姿は上場企業に負けません。
まず、一番大切なのは人間です。そして仕事です。社長が現場で
何も指示を出さなくても、部長が事細かく命令しなくても、そのと
きに社員は、一人一人が何をしなければいけないか、何をすべきか
が、自然に行動として現れます。

かつてＪＲ西日本の起こした人身事故現場でのＪＲ西日本の社員の
対応、偶然事故現場の近所だった工場の皆さんの活動、

私たちも、理論として何をすべきとか、ルールはこのようにとかに
ついては理解しています。しかし、それと実際の行動とは距離があ
ることを経験値として学んでいます。

今回、事故現場に居合わせて、お客様の企業の対応を体験させ
ていただき、だれも口に出さない「暗黙知」の共有がこの

「企業風土・企業文化」

を自然発生的に形成していることを感じました。

　　　　　　　　　　無事を祈って「合掌」

※追伸
７月２０日午後１時３０現在
　捜索範囲を千曲川に広げ、現在長野市周辺を警察、消防、地域
　の皆さん、そして社員が捜索中ですが未だ、見つかっていません。
　
　「皆さん、ご協力を！！」