★ダイエー、２５０億円の申告漏れ
矢ケ崎です。
ほほえましい話がありました。
カルガモとみられる親子が京都市内の名神高速道路を歩いているのが見つかり、
京都府警が付近を一時５０キロに速度規制し、子ガモは無事保護されました。
（「カモの親子、名神高速を横断 一時５０キロ制限に」朝日新聞の記事）
記事によると、２３日午後６時１５分ごろ、通りがかった運転手から１１０番
通報、パトロール隊が駆けつけ、約１１メートルの道路を横切って中央分離帯
までよちよち歩いていた子ガモを保護。
「水辺への移動中に迷い込んだのではないか。元気にえさを食べています」
ですって。(*^_^*)
暗くなるような事件が多い中で、このような記事は「ほ～っ」とします。
━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★ダイエー、２５０億円の申告漏れ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━
経営再建中の大手スーパー「ダイエー」（本店・神戸市）が大阪国税局の税務
調査を受け、子会社に対する債権放棄をめぐり、平成２１年２月期までの４年
間で約２５０億円の申告漏れを指摘されていました。
通常なら過少申告加算税を含め約８０億円の追徴課税になりますが、多額の累
積赤字との間で相殺され、支払う税金の額はゼロということです。（「ダイエ
ー２５０億円申告漏れ 子会社債権放棄めぐり大阪国税指摘」産経ニュースの
記事）
※同様の記事
■ダイエー、２５０億円の申告漏れ ０９年までの４年間（朝日新聞）
産経ニュースや朝日新聞の記事によると、ダイエーは１６年１２月、産業再生
機構（１９年解散）による支援が決定、機構が策定した事業再生計画に基づき、
債務超過に陥っていた不動産関連子会社９社を合併することになりました。
ダイエーは合併前に債務超過を解消しようと、子会社９社に対して保有する債
権約２７０億円を放棄、債権放棄分については、法人税法上損金算入が認めら
れる「貸倒損失」として処理しました。
しかし、ダイエーは債権放棄後に不動産関連会社の再編見直しを行い、子会社
は本体と合併した方が効果的と判断、１８年７月、新たに不動産関連子会社２
社を加えた計１１社を、ダイエー本体が吸収合併しました。
国税当局は、再生計画にあったのはあくまで子会社９社の合併で、１１社を吸
収合併する計画はなく、計画に基づかない債権放棄は貸倒損失とは認められな
いと指摘、債権放棄した約２７０億円の大半が、実質的に子会社９社を支援す
るための対価性のない「寄付金」に当たると判断しました。
貸倒損失と寄付金の問題は、私たちの実務においても判断に迷う事例が数多く
あります。
姉妹会社、親子会社、グループ会社などの関係がある会社間の貸し倒れについ
ては、特に慎重にチェックします。
今回のダイエーは、当初、産業再生機構の指導で進めた再建計画に基づいて計
上した約２７０億円の貸倒損失が、その後変更されたダイエーと９社を含む子
会社１１社が合併に関連して、当初の貸倒損失＝寄付金という事実認定になっ
たようですが、私たちの実務においても、「当初とその後」で条件が変わる場
合がよくあります。
「その時のベストはその後のベストではなかった」
「その時のベストはその後の今もベストだ」
同じ判断が、その後の内部環境や外部環境の変化によっては、まったく逆の評
価になることがあります。
難しい問題です。
投稿者 yaga : 00:01 | コメント (0) | トラックバック(0)
★最高裁判例『生命保険金の二重課税』・・・どうやって救済？ その２
矢ケ崎です。
「我田引水」という言葉があります。辞書には「他人のことを考えず、自分に
都合がいいように言ったり行動したりすること。自分に好都合なように取りは
からうこと。自分の田んぼにだけ水を引き入れる意から。」とあります。（goo
辞書より引用）
「参院選で敗北した菅直人首相（民主党代表）は１２日、内閣改造や党役員人
事を先送りし、責任論の封じ込めに動いた。」（「菅首相、責任論封じ込め
まず謝罪、人事凍結の了承得る」朝日新聞の記事）
「民主党の輿石東参院議員会長は、参院選結果に党執行部の責任を追及する声
があがっていることについて、『少しうまくいかなくなると、すぐ辞任論が出
るが、それ自体、政党として未熟だと国民から見られる』と語った。」（輿石
会長『辞任論、政党として未熟と見られる』読売新聞の記事）
自民党の谷垣さんは、参議院選に望むに当たり「負けた場合は総裁辞任」を言
い切って臨みました。それを受けて、菅さんがどんな発言をするか注目してい
ましたが、最後までダンマリ戦術。敗戦を予測し、保身のための第一歩のよう
な、私の友人のＵさんが言っていた「後出しジャンケン」そのもののようなず
るいやり方です。
しかも、「辞任論が出るのは政党として未熟」発言と来たら、「保身。保身。
保身・・・・」といっているようなものです。
「未熟」そのものではなく、「保身＝政党の末期症状」の様に見受けられます。
そんなことより、早く景気回復を！！！
━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★最高裁判例『生命保険金の二重課税』・・・どうやって救済？ その２
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━
先日お伝えした、最高裁判所の生命保険金に対する相続税・所得税の二重課税
問題に対する判断は周知のことと思います。（「最高裁判例『生命保険金の二
重課税』・・・どうやって救済？」7月08日矢ケ崎ブログの配信記事）
今回の最高裁を受けて財務大臣の発言があり、それを受ける形で、国税当局も
ホームページで「お知らせ」を公開しました。（「遺族が年金形式で受け取る
生命保険金に対する所得税の課税の取消しについて」国税庁＞調達・その他の
情報＞お知らせ）
その全文を配信します。
━・━━━━・━━━━・━━━━・━━━━・━━━━・━━━━・━━━
遺族が年金形式で受け取る生命保険金に対する所得税の課税の取消しについて
平成22年7月6日付最高裁判決において、年金の各支給額のうち相続税の課税対
象となった部分については、所得税法9条1項15号（現行16号）により所得税の
課税対象とならないものというべきであると判示され、遺族が年金形式で受け
取る生命保険金に対する所得税の課税が取り消されました。
この問題について、7月7日（水）に野田財務大臣から、以下の方針が発表され
ています。
「まず、今般の最高裁判決については謙虚に受け止めて、そして適正に対処し
ていきたいというふうに思います。
そのうえで、これまでのいわゆる解釈を変更することになりますが、そうい
う変更をして、そして過去５年分の所得税については更正の請求を出してい
ただいたうえで、それを経て減額の更正をするという形の対処をしていきた
いというふうに思います。誠意を持って対応していきたいと思います。
問題は5年を超える部分でございます。5年を超える部分の納税の救済につい
ては、これは制度上の対応が必要になると思います。法的な措置が必要なの
か、政令改正で済むのか、これはよく子細に検討させていただきたいと思い
ますけれども、関係者の皆様にご迷惑をかけないように、これも対応をして
いきたいと思います。
さらにこれ以外の、生保年金以外に相続をした金融商品で、今回の判決を踏
まえて対応しなければいけない、改善しなければいけないものもあるかもし
れません。それについては、改善すべきは改善をしていくということで、具
体的には政府税調の中で議論をして来年度の税制改正で対応するということ
も視野に入れていきたいと思います。」
国税庁においては、上記の方針を踏まえ、これまでの法令解釈を変更し、これ
により所得税額が納めすぎとなっている方の過去5年分の所得税については、更
正の請求を経て、減額更正を行い、お返しすることとなります。
現在、判決に基づき、課税の対象とならない部分の算定方法などの検討を進め
ていますので、具体的な対応方法については、対応方法が確定しだい、国税庁
ホームページや税務署の窓口などにおいて、適切に広報・周知を図っていくこ
ととしています。
また、過去5年分を超える納税分については、上記の方針に基づいた対応策が決
まりしだい、適切に対処します。
この件についてのお問い合わせは、各国税局個人課税課又は審理課（官）、沖
縄国税事務所にあっては、個人課税課又は課税総括課までご連絡ください。
━・━━━━・━━━━・━━━━・━━━━・━━━━・━━━━・━━━
国税当局がいっていることは、
１．所得税額が納めすぎとなっている方の過去５年分の所得税については、
納め過ぎた納税者の人が、更正の請求という手続きを行うことによって、
その手続きを受ける形で国税当局が減額更正を行い、納め過ぎている税
金を返す
２．過去５年分を超える納め過ぎた税金については、国税当局の対応はまだ
決まっていないので、対応策が決まりしだい、適切に対処する
ということです。
過去５年分以前の問題は、国税当局の発表を待たなければ、私たち納税者のそ
れに対する対応は決まってきませんが、「更正の請求手続き」について若干の
疑問があります。
配偶者の残した私的年金や国民年金、厚生年金で生活しているお年寄りが「更
正の請求手続き」というような複雑な手続きが出来るでしょうか。
確定申告も、税務署や市町村役場、税理士会の無料相談などを利用して、本来
自分がやらなければならない手続きを、その場にいるプロにやってもらってい
るような、税務リテラシの低いお年寄りが、どうやって「更正の請求手続き」
を行ったらいいのでしょうか。
国税当局にお願いがあります。
今回の最高裁の判断により、国税当局が過去において行ってきた相続税・所得
税の二重課税が間違っていたということが明確になりました。
税務手続きに慣れていないお年寄りに対して、ぜひ積極的な救済をお願いしま
す。
「税務も法律手続きだから知っていて当たり前。したがって、国税当局として
は、更正の請求手続きの案内をして待っていればいい」なんて冷たくあしらわ
ないで、積極的に案内を何度も送り、反応しない納税者に対しては、電話など
を使ったり、その他の方法で必ずその全額を返して頂きたいです。
よろしくお願いします。(*^_^*)
投稿者 yaga : 00:01 | コメント (0) | トラックバック(0)
★最高裁判例「生命保険金の二重課税」・・・どうやって救済？
矢ケ崎です。
職業と事件が結びつかない事例が起きています。あまりにも数が多いのでダイ
ジェスト版でお届けします。斜にかまえて読んでください。
======================================================================
★警官採用前から盗撮癖か…逮捕の新潟県警巡査（読売新聞）
新潟県警新潟西署交通課巡査（２７）盗撮で捕まった事件で、この警察官は警
察官に採用される以前から「盗撮していた」と。
携帯電話の記録媒体には下着などを写した静止画や動画が保存、映像は２００
点以上確認。
コイツ盗撮が趣味？？？
======================================================================
★道警巡査を恐喝未遂容疑で逮捕 社員が不祥事の会社脅す（朝日新聞）
北海道警札幌白石署の警察官（２８）が、社員が強姦容疑などで逮捕、起訴さ
れた札幌市内の大手不動産会社「常口アトム」から現金を脅し取ろうとして逮
捕されました。
犯罪を取り締まるべき警察官による不祥事の連チャンです。組織のトップの顔
が見たいです。
もっともテレビでは頭を下げて「今後気をつけます」で一件落着？？？
======================================================================
★教え子だった少女にみだらな行為、容疑の中学教師を逮捕（朝日新聞）
岐阜県羽島市の中学校の先生（４２）が淫行の疑いで逮捕されました。
愛知県一宮市内のホテルで、１８歳未満と知りながら少女（１７）とみだらな
行為をした疑い。しかもお相手はかつての教え子だって。
先生！！専門はセックス？？(>_<)
======================================================================
★弁護士、依頼人の債権者と家政婦への傷害容疑（読売新聞）
依頼者の債権者に暴行したなどとして、大阪府警曽根崎署は大阪弁護士会所属
の弁護士（６３）を２件の傷害容疑で逮捕しました。
同署によると、弁護士は大阪市北区の自らの法律事務所で、依頼者に金を貸し
ていた男性（６４）と口論になり、けるなどして首や腹にけがをさせたほか、
自宅で、家政婦（５８）に暴行して重傷を負わせた疑い。
つい先日、法律問題の関係で相手に殺された横浜の弁護士がいましたが、今回
はその逆です。
「暴力行為は法治国家に対する冒涜！！」的な発言をしていた弁護士会は、今
回のような逆の事件に対しては「・・・・・？？？？？」。
いったいどのようなコメントをするのでしょうか？？
======================================================================
★どうなる巨額放送権料、中継中止は想定外だが…（読売新聞）
知らなかったことが事件で公になるっていう事例です。
大相撲中継の放送権は、５年間の包括契約がＮＨＫと日本相撲協会の間で締結、
現在の契約は２００８年度から１２年度まで、年間６場所で計約３０億円、１場
所あたり約５億円に上り、国民が負担する受信料でまかなわれているって知って
いましたか？？。
「高すぎる放映料、見ない私が払った受信料も使われているの？？」
放映中止の場合は、ＮＨＫの勝手なので満額？？
「ごっつぁん」
が、まかり通る異様な業界なので、なんと言い出すかわかりません。
「謹慎の意味もわからずに好き勝手、やり放題！！」
すてきな業界ですね(>_<)
━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★最高裁判例「生命保険金の二重課税」・・・どうやって救済？
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━
相続税の対象になった生命保険金の年金部分に、所得税も課すのは「二重課税
で違法」とする判決が６日、最高裁で言い渡されました。
これまで生命保険金を年金で受け取った人は、同じように誤って所得税が徴収
されています。最高裁の判例が出ても税務当局は私たち納税者が請求しない限
り、取りすぎた税金を還付するような手続きはしないと思います。
税法上は５年という「時効の壁」があり、過去５年間の分は手続きを踏めば還
付は可能ですが、２００４年以前の分まで返すとすれば新たな救済措置（特別
な法律など）が必要です。（「生命保険金の二重課税、誤徴収救済に時効５年
の壁」朝日新聞の記事）
記事によると、最高裁の判断は、保険金の所得税は保険会社が源泉徴収してい
るため、返還を求める相手が国なのか、実際に徴収した保険会社なのかについ
て「徴収自体は適法だった」と述べ、納税者が確定申告などで国税当局から直
接取り戻せると判断しています。
ということは、私たち納税者個々が法的手続き（更正の請求や確定申告）を行
って払いすぎた税金を取り戻すことになります。
しかし、現実問題として、配偶者のかけていた個人年金を相続して、年金とし
て受領している人のほとんどが高齢者です。税務の知識も無く、源泉徴収され
ていることすら良く理解していないと思います。
そのような税務無知の納税者に対して「更正の請求手続き」をどうやってさせ
ればいいのでしょうか。
税務当局は、そのあたりについてどのように考え、どのような救済措置を行う
のでしょうか。
★年金払い型生命保険
保険料を負担した被保険者が死亡した場合に、遺族が保険金を受け取る
死亡保険のうち、遺族が年金払いの受給方式を選べる特約を付けた保険
商品。広い意味での「私的年金」に含まれるとされる。
一括払いの受給を選択した場合、受給総額が減る代わりに所得税が課さ
れないため、税務上の不公平を指摘する声があった。
国民年金や厚生年金など国が給付する「公的年金」には相続税も所得税
も課されないため、今回のような問題は生じない。
★「更正」請求
同様の形で源泉徴収された保険金の所得税については、確定申告すれば
各種の控除により還付されることが多いため、すでに申告、還付済みの
事例もあるとみられる。
ただ、保険金が相続財産とされて所得ではなくなることにより、他の所
得との関係で税率が下がるなどして、新たに還付金が発生するケースも
ある。
その場合は、「更正」の手続きが必要。
今回の判決に伴って国税庁が課税実務の変更をホームページなどで公表
した後、納税者は２カ月以内に更正を請求できる。
国税当局が内容を確認した上で来年３月中旬までに更正処分を行えば、
０５年分までは取り戻せる可能性がある。
★国家賠償請求訴訟
国家賠償請求訴訟を起こして勝てば、２０年分の還付を受けられる可能
性があるが、年金受給者がそんな難しいことをやるのか。
★クラス・アクション
今回の様に最高裁で国が敗訴するような判断をした場合は、クラス・ア
クション制度が導入されていれば、相続財産に対して所得税が課税され、
源泉徴収または確定申告で所得課税されていた人達を一度に救済するこ
とが可能。
クラス・アクション制度は欧米では導入されていると聞いている。
我が国も先進国といいたいのならば、クラス・アクション制度の導入を
すべき。
※関連する記事
★国税に「ノー」…主婦の訴え、税務行政揺るがす（読売新聞）
★年金型生保：相続税と所得税 二重課税は違法 国側が敗訴（毎日新聞）
★年金型生保：二重課税 妻の思い、「一円も無駄にできぬ」（毎日新聞）
※追加記事
そんな中、先ほど新聞をチェックしたら、今回の最高裁判断に関する財務
大臣の記者会見の様子が記事になっていました。
朗報と言っていいと思います。
━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★二重課税の所得税、時効分も返還へ 野田財務相が表明（朝日新聞）
野田佳彦財務相は７日、生命保険金に対する課税実務を「二重課税」と判断し
た６日の最高裁判決を受けて、相続税との二重課税となった所得税の返還につ
いて、２００４年以前の「時効分」についても応じる考えを明らかにした。財
務省内で記者団に答えた。
野田財務相は「０４年以前の分は法的な措置か政令改正か、子細に検討をさせ
ていただき、関係者の皆様に迷惑をかけないようにする」と述べた。税法上は、
納税者が手続きをとれば税金は最大５年前（０５年分）までさかのぼって返還
される。
※同様の記事
★生保二重課税、時効超過分も救済方針…財務相（読売新聞）
投稿者 yaga : 00:01 | コメント (0) | トラックバック(0)
★ベストライフが１０億円所得隠し・・・創業者の投資損失肩代わり
矢ケ崎です。
芦屋と言えば関西のお金持ちが住んで売る街のイメージがありますが、税金の
滞納も半端な金額ではないようです。市の税金を滞納した市民から差し押さえ
た物品の公売がありますが、そのかには、ポルシェ・カイエン（２００３年製、
走行距離１万９０００キロ、購入価格１１００万円）入札最低価格が３５０万
円をはじめ高級車が何台もあります。（「さすが芦屋市、差し押さえポルシェ
など公売へ」読売新聞の記事）
記事によると、市外に転出した男性会社役員が市民・県民税を滞納したため、
４年前に３台を差し押さえたということですが、ポルシェ・カイエンの他に、
国外で生産された逆輸入車の日産・インフィニティやジャガーＳタイプと高級
車がずらりです。
やっぱり芦屋あたりに住む人は、乗っているクルマも違いますね。(*^_^*)
※関連リンク
■芦屋市
■平成22年公売会のお知らせ（芦屋市）
■ポルシェ・カイエン（Porsche Cayenne）の情報（芦屋市）見積価格3,500,000
■インフィニティ（NISSAN Infiniti)の情報（芦屋市）逆輸入車 見積価格1,000,000
今月２日午後９時４５分頃、富士山の８合目付近にいるという男性から「一人
で富士山に登ったがライトを持っておらず、暗くて道がわからない。怖いので
助けてほしい」と１１９番がありました。
静岡県警富士宮署などの山岳救助隊員６人が出動し、午後１１時半頃、６合目
（標高２４９０メートル）まで自力で下りてきた男性を保護、男性にけがはあ
りませんでした。（「手ぶら思いつきで富士登山、『助けて』」読売新聞の記
事）
記事によると、男性は長袖のカッターシャツにジーパン、スニーカーの軽装。
食料や装備もなく、手ぶら。６合目付近の気温は２度。男性は登山歴もなし。
「思いつきで登ってしまった」とのこと。
「人騒がせな話。一歩間違えば命にかかわる。夏山でも装備はしっかりしてほ
しい」とは警察のコメントですが、この程度のヤツでも「助けて！」コールが
あれば救助に向かわなければならない警察。
ホントに大変ですね。
━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★ベストライフが１０億円所得隠し・・・創業者の投資損失肩代わり
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━
有料老人ホーム経営の大手「ベストライフ」（東京）が東京国税局の税務調査
を受け、２００８年８月期までの数年間に１０億円超の所得隠しを指摘された
ことが分かりました。ベスト社は、創業者のＮ氏（６４）個人の投資による損
失を肩代わりし、申告所得を圧縮して所得隠しをしていたようで、追徴税額は
４億円前後と思われます。（「老人ホーム大手、１０億円超所得隠し 投資損
失肩代わり」朝日新聞の記事）
記事によると、ベスト社は税務申告の際、ＩＴ企業「アドテックス」（東京、
倒産）などの株式購入による投資の失敗で１０億円超の損失が生じたとしてい
ましたが、この株式は、Ｎ氏が０４年ごろからベスト社から借金して本人名義
で購入したもので、ベスト社が自社の取引のように装ってその損失を肩代わり
して申告所得を圧縮していたようです。
東京国税局では仮装・隠蔽行為を伴う所得隠しにあたると判断した模様です。
また、Ｎ氏の投資資金の一部に充てられていた入居一時金について、１９９１
年の国の指導指針は、老人ホームの運営資金や設備投資に利用できるが、他の
事業に流用しないことを定めています。０６年４月には老人福祉法が改正され、
入居一時金の保全が経営側に義務づけられました。
国民生活センターによると、「退去したのに残っている入居一時金が戻ってこ
ない」「一時金の返還額が契約と異なる」などの相談が多く寄せられているよ
うです。
※関連リンク
■株式会社ベストライフ 有料老人ホーム
ホームページを開くと、秦野市にある『ベストライフ秦野』の入居者二人が秦
野市の最高齢なり、秦野市長より長寿お祝いの訪問を受けた、というような楽
しい記事が書かれていて、下段には入居を募集している数多くの『ベストライ
フ～～～～』がリンクしています。どこのベストライフも無料見学会を開催し
て、「お年寄りの皆さ～ん いらっしゃ～～い」です。
勿論、今回の税務に関する記載はどこにも見当たらないし、お年寄りから預か
った入居一時金を創業者が流用・運用・多額損失の会社への付け替え、は想像
できません。
「国税当局との話し合いは終わり、直すべきものは直した。大きな問題はなか
った」
「０６年４月以前は会社のための入居一時金の活用は認められていた。それ以
降は保険をかけている。流用制限は都道府県の要綱であり、法的拘束力はない」
と創業者は言い訳しているようですが、ホームページから受ける楽しい・性善
説的な印象とはまったく逆の行為に腹立たしさを感じます。
「やっぱし、ホームページなんか信用できないのでしょうか？？？」
投稿者 yaga : 00:01 | コメント (0) | トラックバック(0)
★２００万円？３００万円？？４００万円？？？・・・・菅さんぶれている
矢ケ崎です。
岐阜県警察で不祥事です。高山署の３０代の男性署員が６月中旬に愛知県内で
女性のスカートの中をカメラ付き携帯電話で盗撮したとして、愛知県警から任
意の取り調べを受けていたことがわかりました。愛知県警は県迷惑防止条例違
反容疑を視野に捜査を進めており、岐阜県警は捜査の終結を待って懲戒処分す
る方針とのことです。（「高山署員がスカート内盗撮容疑 愛知県警取り調べ」
岐阜新聞の記事）
岐阜新聞の記事によれば、当該署員はスカートの中を盗撮した行為を認めてい
るということですが、取り締まる側の人間が、何とも・・・・
岐阜県警監察課は「捜査の進展を待って処分を検討したい」としているようで
すが、「処分」をすれば警察に対する信頼は取り戻せるのでしょうか？？
参議院選挙が近づいています。解禁とは聞いていないものの、各政党のインタ
ーネット選挙活動が目立っています。（「違法すれすれ？各党、公示後も競っ
てホームページ更新」読売新聞の記事）
公職選挙法違反の可能性があるといわれていますが、「赤信号、みんなで渡れ
ば怖くない」ということなのでしょうか。
「・・・・みんなで渡れば怖くない」
つい最近も、どこかで聞いた言葉です。
「野球賭博、みんなでやれば怖くない」
同じ程度か？？？
━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★２００万円？３００万円？？４００万円？？？・・・・菅さんぶれている
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━
菅さんの消費税に対するおいしい還付話がぶれています。
山形市内などでの街頭演説では、消費税率を引き上げた場合の低所得者対策に
ついて、「年収３００万、４００万円以下の人には（消費税の）税金分だけ還
付する方式か、食料品などの税率を低い形にする」と。
また、青森市での街頭演説では「年収２００万円とか３００万円」、秋田市内
での演説では「年収３００万円とか３５０万円以下」。
新聞などによれば、年収４００万円以下の人は全体の４６％と聞いています。
政府の役人は、「（食料品などに）軽減税率（を適用する）より税金還付方式
の方がスムーズではないか。所得税と住民税の非課税世帯の人が（低所得者ほ
ど税負担が重くなる）逆進性で苦しまないようにしないといけない」との説明
のようですが、菅さんの考え方が見えません。（「消費税上げで首相『年収２
百～４百万以下還付』」読売新聞の記事）
※同様の記事
■菅首相：消費増税 低所得者、全額還付も 年収水準に言及（毎日新聞）
新聞もそのあたりについて、
（１）所得税を支払っている人には一定の所得制限を設けたうえで、一般家
庭の標準的な消費税の負担額を所得税額から控除
（２）所得税の支払い分だけで控除しきれない部分は、給付金として還付す
るなどの給付付き税額控除
（３）所得税の課税対象となっていない世帯（夫婦・子２人）の年間所得が
３２５万円以下の低所得者については、消費税の支払い分をそのまま
還付
を想定していると書かれています。
「１０％くらいは検討しましょうと自民党が最初に提案した。それを参考にし
て大いに議論していこうじゃないか」と我田引水のような論理にならない１０
％を持ち出し、そのままでは参議院選がやばいと感じてか、１０％プラスお得
意のばらまき作戦のようです。
テレビ朝日のインタビューではありませんが、いつまで続くかわからないよう
なおいしい話だけに集中して票を稼ごうという見え見え作戦はいただけません。
菅さんは、自分の論理をはっきりと国民に示すべきと思います。
投稿者 yaga : 00:01 | コメント (0) | トラックバック(0)
★デンソーが１１４億円、ヤフーが５４０億円申告漏れ
矢ケ崎です。
一昨日１４０名、昨日２２０名と記事に書かれていた１億円プレーヤーは最終
的に２８０人くらいという記事がありました。（「『１億円経営者』２８０人
に 上位は外国人や創業者」朝日新聞の記事）
ワールドカップでパラグアイに敗れた日本代表チームが、国際サッカー連盟か
ら賞金などで計１０００万ドル（約８億９０００万円）を手にすることになり
ました。
内訳は、出場全チームに支給される出場準備金１００万ドルと、１６強進出の
賞金９００万ドル。賞金は勝ち進むごとに増え、グループリーグ敗退チームは
一律８００万ドル、ベスト８では１８００万ドル、優勝チームは３１００万ド
ルのようです。（「日本代表へのＷ杯賞金は９億円…優勝２７億円！」読売新
聞の記事）
ミーハー記事が続きます。
群馬県警桐生警察の警部補（３４）が、神奈川県内の東名高速道路パーキング
エリアのトイレに拳銃１丁を置き忘れたというアホな問題が起きました。拳銃
は約５分後にＰＡ利用者が見つけ、神奈川県警に回収されましたが、実弾が入
っている拳銃です。よからぬ連中が手にしたらと思うとぞっとします。
いくら暑くても、拳銃入りウエストポーチを脱んだまま、トイレに忘れるとは、
ふざけたおまわりさんです。（「群馬県警警部補、ＰＡトイレに拳銃置き忘れ」
読売新聞の記事）
極めつけは、山口県の消防署の副所長です。萩市の萩消防署の副署長（５２）
が、県警萩署との懇親会で飲酒後に軽乗用車を運転し、市道の縁石に乗り上げ
る単独事故を起こしました。同署は任意で事情を聴いているようですが、一緒
に飲酒をしていたので、事情を聞かなくても全部わかっているのでは？？([警
察署と懇親会の後…消防署副署長、飲酒運転し事故」朝日新聞の記事）
「危機管理のプロとして、飲酒運転などにも日ごろからは厳しく言ってきた。
それだけに市民に申し訳ないし、警察にも迷惑をかけてしまったという思いだ」
ダメな部下をもった署長さんのつらい気持ち・・・(>_<)
━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★デンソーが１１４億円、ヤフーが５４０億円申告漏れ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━
有名な企業２社がそれぞれ税務当局の調査を受け、申告漏れを指摘されました。
それぞれの企業は課税処分を不服としているようです。
最終的な結論が見えないので、新聞の記事を一部省略して掲載します。詳細に
ついては、リンク先の新聞で確認してください。
=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-
デンソー１１４億円申告漏れ、異議申し立てへ（読売新聞）
トヨタ自動車グループで自動車部品メーカー国内最大手「デンソー」（本社・
愛知県刈谷市）が、名古屋国税局の税務調査を受け、２００９年３月期までの
２年間で約１１４億円の申告漏れを指摘されていたことがわかった。
シンガポールにある子会社「デンソー・インターナショナル・アジア」（ＤＩ
ＡＳ）の所得の大半が、デンソーの所得に当たると認定されたとみられる。追
徴税額（更正処分）は過少申告加算税を含む約１２億円。デンソーは課税処分
を不服として同国税局に異議申し立てする。
関係者によると、０８年３月期までの２年間の所得は１１４億円で、アジア諸
国にあるデンソーの孫会社十数社から受けとった配当が中心だった。ＤＩＡＳ
は、シンガポールでは配当が非課税なため同国で申告していたという。
日本の「租税回避地（タックスヘイブン）対策税制」では、日本より法人税率
の低い国・地域に置いた子会社の所得は、事業実態のない場合、日本の親会社
の所得と見なされる。同国税局は、ＤＩＡＳが傘下企業の株式を所有する「持
ち株会社」で、所得の大半が傘下企業からの配当だったことから、同税制を適
用できると判断したとみられる。
デンソー広報部は「ＤＩＡＳは海外での物流や材料調達業務を統括している会
社で、租税回避地対策税制の適用除外の要件を十分に満たしている。国税局に
は十分説明したのに、課税処分となったのは到底受け入れられない」としてい
る。
ＤＩＡＳは１９９８年設立。デンソーが１００％出資し、資本金は約２４０億
円、従業員は約７０人。
※同様の記事
■デンソー、申告漏れ タックスヘイブン対策で（河北新聞）
■デンソー、１１４億円申告漏れ 子会社配当を所得と認定（朝日新聞）
■デンソー１１４億円申告漏れ＝タックスヘイブン税制適用－名古屋国税局
（時事通信）
■デンソー、申告漏れ タックスヘイブン対策で（４７ニュース）
-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-
ヤフーが５４０億円申告漏れ 国税指摘、不服申し立てへ（朝日新聞）
大手インターネット関連企業「ヤフー」（東証１部上場、東京）は、東京国税
局の税務調査を受け、２００９年３月期に５４０億円の申告漏れを指摘された
と公表した。同国税局は、ヤフーが事業上の必要がないのにソフトバンク（同、
ＳＢ）子会社と合併し、子会社の赤字とヤフーの黒字を相殺することで法人税
など約２２０億円の課税を免れたと判断した模様だ。
これに対し、ヤフーは課税処分を不服として国税不服審判所に審査請求する方
針だ。
ヤフーは合併の際、企業グループの合併・分割を促す目的で２００１年に導入
された企業組織再編税制を活用。この税制では子会社の赤字を取り込むことが
認められているが、国税局側は、合併に必要性がなく、同税制の適用条件を満
たしていないとした。近年、同税制の活用を図る企業グループは増加している
とされ、この課税処分の是非が経済界に与える影響は大きいとみられている。
ヤフーや関係者の話によると、ヤフーは０９年２月、ＳＢが全額出資する子会
社でデータセンター運営の「ソフトバンクＩＤＣソリューションズ」（東京、
ＩＤＣ）の全株式を約４５０億円でＳＢから購入し、子会社化。さらに翌月、
ＩＤＣを吸収合併し、企業組織再編税制の適用を受け、同社が抱えていた繰り
越し欠損金５４０億円がヤフーに引き継がれていた。
ヤフー広報室は「ＩＤＣ買収はデータセンターの戦略的基盤を構築するという
目的があった。国税当局の指摘は一方的で予断に満ちており、争う方針だ」と
している。
※同様の記事
■ヤフー、５４０億円の申告漏れ 子会社買収で（４７ニュース）
■ヤフー５４０億申告漏れ指摘、不服申し立てへ（読売新聞）
■ヤフー500億円超の申告漏れ「到底納得できない」 （テレビ朝日）
■ヤフー540億円の申告漏れも税務当局と対決姿勢（YUCASEE Media）
■ヤフーが東京国税局から申告漏れ指摘、異議申し立てへ（ロイター）
■ソフバンク：４－６月期に特損248億円－ヤフー追徴肩代わり（ブルームバー
グニュース）
投稿者 yaga : 00:01 | コメント (0) | トラックバック(0)
◆『国民総背番号制度』を公表・・・・・番号制度検討会
矢ケ崎です。
「謹慎」の意味を広辞苑で調べると、
（１）言行をつつしむこと。特に、悪行の罰として、またそのつぐないとし
て行う。「自宅で謹慎する」
（２）学校が学生・生徒に対して行う、停学に準ずる処分。
（３）江戸時代の刑罰の一種。士分以上に科し、一定の住所を定め、門戸を
閉鎖し、公用のほかには外出を許さないもの。つつしみ。
とあります。
少なくとも、通常の状態ではないことは理解できます。
大相撲の名古屋場所に向けて本格的な準備が始まった２９日、賭博問題で謹慎
が決まった力士や親方らが名古屋市周辺の部屋宿舎で、朝げいこに参加しまし
た。賭博問題を検証している特別調査委員会は当初、名古屋入りを認めないと
説明していましたが、この日になって容認する方針を発表。処分は早くも骨抜
きに。（「謹慎力士・親方、名古屋入りＯＫ 早くも処分骨抜き」朝日新聞の
記事）
処分されそうな親方の、やらせとも思えるような記者会見やテレビインタビュ
ー、後の関係者はダンマリで、早速名古屋場所へ。
あまりにもだらしない協会とそれに輪をかけた調査委員会のくだらない記者会
見に嫌気がさしています。
「国技ではなく、単なる興行、ショー、公益法人はヤメ」これが最善と思いま
す。
※以前、国技について、国儀の説明をしていました。矢ケ崎の勘違いです。す
みません。
改めて、国技とは、その国特有の技芸。一国の代表的な競技。日本の相撲な
どをいいます。
いずれにしても、相撲は単なる興行です。
１億円超の役員が２２０人を超えました。前回、「１４０人を超えた」と配信
しましたが、その後のニュースでは、「有価証券報告書や総会で２９日までに
開示された１億円プレーヤーは、累計２２０人を突破」とありました。（「１
億円役員２２０人超 大日本印刷社長は７．８億円」朝日新聞の記事）
また、国会議員の２００９年分の所得報告書が３０日に公開されました。１人
当たりの平均所得は２２２３万円で、前年より２５９万円減ったということで
す。９政党の所属議員平均ではみんなの党の２８７２万円が最高で、次が自民
党の２３３０万円、前年にトップだった民主党は２１５２万円。（「国会議員、
平均所得２２２３万円 前年より２５９万円減」朝日新聞の記事）
羨ましい限りです。(>_<)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆『国民総背番号制度』を公表・・・・・番号制度検討会
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
浮上したり消えたり、見え隠れしている「国民総背番号制度」の話です。
政府の「社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会」は２９日、中間とり
まとめとして、国民の所得状況などを把握する共通番号制度案を公表しました。
番号制度は、徴税などの税務、年金の支払いなど社会保障分野に使うことを目
的としており、消費税率の引き上げに合わせて低所得者の負担軽減策として必
要性が指摘されている給付付き税額控除の導入にも欠かせないということで、
政府は年内に具体案をまとめ、１４年度の導入を目指しています。（「所得把
握へ『共通番号制度』 検討会が３案提示」読売新聞の記事）
読売新聞の記事によると、番号制度について、
（１）徴税や所得の把握など税務のみに限定したドイツ型
（２）税務と、年金保険料の徴収、年金支払いなど社会保障にも使うアメリ
カ型
（３）さらに、住民登録など幅広い分野に活用するスウェーデン型
の３案を提示しました。
そのうえで、「税務だけでは国民が導入メリットを感じられない」とし、用途
を広げることについては「個人情報の保護の観点から慎重な検討が必要」とも
指摘、税務と社会保障分野で使う米国型が望ましいとの考えをにじませました。
実際の番号制度の中身は、全国民を対象に氏名、生年月日などを管理する住民
基本台帳ネットワーク（住基ネット）をベースに新たな番号を付与する形が、
プライバシー保護と導入費用の点で有力のようです。
番号制度が導入されれば、所得を正確に把握できるため、所得税の課税対象に
含まれず、減税の恩恵を受けることができない低所得者にも減税分を給付する
ことができる。また、年金の受給資格があるにもかかわらず、保険料の支払い
履歴などの不備で年金がもらえないといった問題を防止する効果も期待できる、
と「所得の把握→低所得者への給付＝低所得者の救済」のように説明されてい
ますが、本来の目的は若干違うように見えます。
「全国民の所得の正確把握＝課税漏れを絶対にさせない＝逃がさない」
という、本来の目的と思います。
課税の公平という観点から見ても、「全国民の所得の正確把握＝課税漏れを絶
対にさせない＝逃がさない」は当たり前のことです。しかし、当たり前のこと
を、当たり前に言えない何かがあるのでしょうか。
「全国民の所得の正確把握＝課税漏れを絶対にさせない＝逃がさない→その結
果として低所得者の所得も把握できるので、給付などに対しても副次的に利用
可能」
とは言えないのでしょうか。
やっぱり国の偉い人達は、まずは保身からスタートなのでしょうか。
投稿者 yaga : 00:01 | コメント (0) | トラックバック(0)
★Ｇ１優勝馬の馬主が脱税・・・・・名古屋地検特捜部
矢ケ崎です。
首都大学東京（本部・東京都八王子市）のシステムデザイン学部４年の男子学
生２人が、「ドブスを守る会」と称して街頭で女性を無断撮影した上、インタ
ーネットの動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿していたという「何を考え
ているの？」という記事がありました。（「『ドブスを守る会』女性を無断撮
影、動画投稿」読売新聞の記事）
「首都大学東京」？？？ 「新銀行～～～」「新党～～～」のような「後出し
名前」方式の大学？？ 恥ずかしながら初めて見る大学です。Webで検索すると、
どうも公立大学のようです。
記事によると、学生たちはＪＲ立川駅構内などで、少なくとも女性６人に「写
真を撮らせてもらえますか」「ドブス写真集を作りたい」などと声をかけてつ
きまとい、うち２人とのやりとりを撮影した動画を１４日にサイトに投稿した
ようです。友人から忠告を受けていったん削除。１５日に再び投稿したが、批
判的な書き込みが相次ぎ、１６日にまた削除したというまったく主体性のない、
おもしろ半分に生きている、くだらない学生のくだらない行動です
くだらない学生のために大学が掲載した「お詫び」です。
━━━━・━━━━・━━━━・━━━━・━━━━・━━━━・━━━━・
■2010/06/18 学生による動画サイトへの不適切な掲載について（お詫び）
このたび、本学システムデザイン学部の男子学生が不適切な動画を制作し、ユ
ーチューブ(YouTube)に掲載したことにより、撮影された映像を流され、ご迷惑
をおかけしている方々、並びにその他多くの皆さまに、多大なご迷惑とご心配
をおかけしておりますことを、心より深くお詫び申し上げます。
現在、事実確認を進めておりますが、詳細を把握の上、当事者に対し厳正に対
処してまいります。
なお、該当動画に氏名が掲載されている他大学の学生につきましては、本学学
生による無断掲載であり、制作過程には一切の関与がないことを確認しており
ます。
平成２２年６月１８日
首都大学東京学長
※関連リンク
■首都大学東京
■首都大学東京のめざすもの（首都大学東京）
■セクシュアル・ハラスメントおよびアカデミック・ハラスメント相談窓口
（首都大学東京）
━━━━・━━━━・━━━━・━━━━・━━━━・━━━━・━━━━・
「ドブスを守る会」？？？「ドブス写真集を作りたい」？？？？
いったい何を考えて大学に通っているのでしょうか。
「人をなめるのもいい加減にしろ！！」
「ドブス写真集を作りたかったら、自分の家族の写真でも撮っておけ！！」
あまりにもくだらない学生の人をなめきった、おちょくった悪のり行動に、
プラス、大学側の、どこかの文書を書き写したような「お詫び」と相まって、
何ともコメントが続きません。
━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★Ｇ１優勝馬の馬主が脱税・・・・・名古屋地検特捜部
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━
Ｇ１レースといえば、競馬の世界では最高峰レースといわれているようですが、
このＧ１レースの一つである、「高松宮記念」の優勝馬を所有していた運送会
社「秋田運輸」（愛知県一宮市）社長らが、土地取引で得た所得約６億４千万
円を隠して脱税した疑いで、名古屋地検特捜部は２２日、同社長Ｇ（７０）ら
３容疑者を法人税法違反容疑で逮捕しました。（「Ｇ１優勝馬の馬主逮捕、６
億４千万円所得隠しの疑い」朝日新聞の記事）
※同様の記事
■運送業社長ら逮捕 １億９０００万円脱税容疑（中日新聞）
新聞記事によると、特捜部は名古屋国税局と合同で、社長宅など数カ所を家宅
捜索しました。特捜部は隠した所得の一部が競走馬の購入費に充てられた可能
性もあるとみて、裏付けを進めている模様です。
ほかに逮捕されたのは同社経理部長Ａ（６８）と不動産仲介会社役員Ｋ（６１）
の両容疑者です。
Ｇ社長はＡ部長と共謀して、土地売却で得た所得の一部からコンサルタント料
などの外注費を水増しして、Ｋ側に振り込み、水増し分を現金で戻させるなど
した疑いがあります。脱税額は０８年７月期までの３年間で約１億９２００万
円とみられています。
架空経費の計上、支払い、プラス、裏キックバック→競走馬？？
Ｇ社長はは競走馬約１００頭を持つ馬主としてその道では超有名なようですが、
やっていることがこれじゃ、秋田運輸で働いている社員の皆さんに顔向けでき
ないことと思います。
それとも、はじめっから「ワル」「性悪説そのもの」のようなＧ社長なので、
社員もわかった上で（あきらめて）勤務しているのでしょうか。
つい２～３日前のテレビニュースで、国税庁がマルサ（査察）の情報を公開し
ていました。見つかった札束の山や金などインゴットの山が映し出されていま
した。
大多数のまじめな納税者、負担すべき税金を前向きに負担しようとしている人
の中に、このような、根っからのワルがいることは許せません。
当局の厳しい対応を指示します。
投稿者 yaga : 00:01 | コメント (0) | トラックバック(0)
★「まず、増税ありきか？」・・・・・内閣府税制調査会報告書
矢ケ崎です。
連日、腐りきった相撲協会の体質と、その社会にどっぷりつかって「いい湯」
気分の相撲取り・かつての相撲取り、関連する床山などの醜態が、他の記事を
押しのけて、「ここぞ狭し」と言いたげに並んでいます。
※関連リンク
■野球賭博関与の力士、１週間で聴取…調査委（読売新聞）
■賭博関与力士の出場可否、７月４日に決定（読売新聞）
■「相撲案内所」１軒契約解除…前代表が元組員（読売新聞）
■理事長「進退」に反論、声荒らげる場面も（読売新聞）
■永谷園、名古屋場所での懸賞金中止（読売新聞）
ここまで及んでも、隠す体質、自分だけはなんとか～～。
非公開で開かれた臨時理事会、雅山の問題について、武蔵川理事長の謝罪はな
く、「どこの部屋と言っている場合ではない」などと話すだけ。
名古屋場所（７月１１日初日・愛知県体育館）の開催の是非もまだ未決。まし
て、野球賭博に関与したとされる２９人のうち力士について、出場させるかど
うかも後で決める？？？
極めつけは「自主申告したのだから、厳重注意で済むはずだった！！！」
内部統制の機能が麻痺している腐った組織では、コンプライアンス（法令等の
遵守）などまったく機能しないことは勿論、自己中心的な上記のような発想も
生まれてきます。
協会には「反省」という言葉はありません。言葉で「反省」は存在するのもの、
解釈は「居直り」そのもののようです。
「国技」を小学館のデジタル大辞典でひくと、「国家の儀式」と一言で言い切
られています。
「相撲は国技」ということは「相撲は日本国家の儀式」ということです。日本
国家の儀式に関与する者が野球賭博です。
ここまで落ちぶれると「国家の儀式」そのものの威厳は全くなくなってしまい
ます。
相撲は国技ではありません。単なる興行、ショーです。
━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★「まず、増税ありきか？」・・・・・内閣府税制調査会報告書
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━
首相の諮問機関である政府税制調査会は２２日、税制改革のあり方をまとめた
報告書を正式発表しました。日本の財政が危機的な状況にあることを踏まえて、
「相当程度の増収に結びつくよう税制の抜本的な改革を考える必要がある」と
して、菅直人首相が表明した消費増税に加え、所得税や相続税の増税方針も明
記しています。（「所得・相続増税の必要性明記 政府税調が報告書」朝日新
聞の記事）
※関連リンク
■平成２２年度第２回 税制調査会
■「議論の中間的な整理」の要約
■「議論の中間的な整理」
■税制調査会委員名簿
報告書では、消費税について「高齢化が進み、人口構造が変わる中で、消費税
を重視する方向で国民により幅広く負担を求める必要がある」と指摘、消費税
の使い方は「社会保障と関連づけて理解を求めることが重要」としています。
所得税や相続税は「格差是正の観点から、所得の高い者により負担を求めるメ
ッセージは重要」として、所得や資産の多い人の税負担を重くして、低所得者
向けのサービスを充実する「再分配機能」の強化を打ち出しました。
法人税は、租税特別措置の見直しなどで課税対象範囲を広げたうえで、税率引
き下げを検討する方針です。
報告書は、政府税調の専門家委員会が「議論の中間的な整理」としてまとめま
した。参議院の選挙後にこの報告書を参考に、議論を本格化させるようです。
「議論の中間的な整理」「議論の中間的な整理」要約をそれぞれ読んでみまし
た。
共通して筋が通っていることは「増税」です。増税をいかにして国民のコンセ
ンサスを得るのかの記述に集中しています。
消費税だけでなく、「租税＝支え合う社会の実現のために国民が負担するもの」
という観点から歳入不足を増税でまかなおうとする、国の偉い人達の短絡的な
発想が見え見えです。
これから行われる参議院選挙、その後の増税と筋書きは出来ています。その筋
書きの中で、私たち国民は、ただ、黙々と地べたを這い回るしか方法がないの
でしょうか。
━・━━━━・━━━━・━━━━・━━━━・━━━━・━━━━・━━━
（参考）
「議論の中間的な整理」の要約（内閣府税制調査会専門家委員会）
※本文が長いので、ポイントになると思われる部分のみ掲載しています。
詳細は本文を見てください。
２．税制抜本改革を進める上での課題と考え方
（１）税収力の回復 破綻を回避し、安心と活力のある社会を実現するために
〇国民が安心して暮らせる活力のある社会の実現は政府の重要な役
割である。そして、租税とは、「支え合う社会」を実現するため
に必要な費用を国民が分かち合うものである。
〇前政権から引き継がれたこうした負の遺産の解決を図り、国民が
安心して暮らせる活力のある社会を実現するためには、政権交代
を機に、現政権において、無駄の削減などの歳出の見直しと併せ、
税収力を回復することが急務となっている。
そのためには、実際に相当程度の増収に結びつくよう、個人所得
課税、法人課税、消費課税、資産課税等の税制全般にわたる税制
の抜本的な改革を行って、「支え合う社会」の実現に必要な費用
を国民の間で広く分かち合う必要がある。
（２）再分配機能の回復
〇国民が安心して暮らせる社会を実現するためには、格差の拡大と
その固定化を食い止めることが重要な課題であり、社会保障制度
と併せて、税制の再分配機能の回復を図ることが重要な課題であ
る。
〇このため、所得や資産に対する課税において、累進構造を回復さ
せる改革を行って、税制の再分配機能を取り戻す必要がある。
〇なお、給付を含めた税財政の再分配機能を真に発揮させるために
は、税収力の回復を同時に図ることが必要である。
それを怠り、再分配を財政赤字を増やす形で行えば、現在の世代
と将来世代との間の不公平感・格差の拡大につながるおそれがあ
る。
（３）将来の人口構造と社会保障制度の安定的な財源確保
〇支え合う社会を実現するに当たり、税制による再分配には自ずと
限界があり、社会保障制度を通じた再分配の役割が重要である。
したがって、それを支える安定的な財源を確保するための税制改
革が急務である。
〇高齢者の急増、勤労世代の減少という将来の見通しを踏まえると、
勤労世代に偏って負担を求めるのは困難であり、社会で広く分か
ち合う消費税は重要な税目であると考えられる。
（４）経済成長と税制
〇我が国については、税収力を回復し、持続可能な財政・社会保障
制度の構築やセーフティネットの充実を図ることによって、国民
の将来不安が解消され、家計が消費を増やすといったプラスの効
果が期待される。
セーフティネットの確立、経済活性化、財政健全化は一体の関係
にあり、税制抜本改革の実施により、「強い社会保障」を「強い
財政」で支え、「強い経済」を目指すという好循環を促す必要が
ある。
〇経済のグローバル化との関係では、近年の新興市場国の台頭等を
背景に、税制を国際競争力の観点からさらに議論すべきとの意見
と、税負担と国際競争力とを安易に結びつけて議論すべきでない
との意見の両論があった。
また、法人税率の引下げを行う場合、課税ベースの拡大と併せて
実施すべきである。
（６）納税者の納得・理解
〇税制抜本改革を進める上では、納税者の納得・理解が重要であり、
税制の公平感の再構築や課税逃れ防止、所得の正確な捕捉等が必
要である。
〇格差の是正、公正性の追求という観点から、所得の高い者に対し
より負担を求めるというメッセージを出すことは重要である。
〇消費税の使途について、社会保障と関連付けて理解を求めること
が重要である。
（７）全体として整合性のある税制抜本改革
〇税収力の回復と社会保障の安定財源確保、税の再分配機能の回復
及び地域主権の確立のための税制の構築を図り、セーフティネッ
トの確立、経済活性化、財政健全化の好循環を促すためには、納
税者の納得や理解を得て、全体として整合性のある税制の抜本的
な改革を考える必要がある。
〇そのためには、個人所得課税、法人課税、消費課税、資産課税等
の税制全般を見直す必要がある。
〇特に、高齢化が進み人口構造が変わる中で消費税を重視する方向
で国民により幅広く負担を求める必要がある一方、再分配等の観
点から累進性のある所得税に一定の役割を担わせる必要があり、
税体系上、両者は車の両輪としてそれぞれの役割を担うべきであ
る。
投稿者 yaga : 00:01 | コメント (0) | トラックバック(0)
★書籍検索システム「Webcat Plus」が無料公開・・・・国立情報学研究所
矢ケ崎です。
先週、財務省と内閣府が発表した４～６月期の法人企業景気予測調査で、大企
業（全産業）の景況感を示す指数は４．０だったという記事がありました。プ
ラスは３四半期ぶりで、景況感が良くなっていると感じる企業が増えたようで
す。（「大企業の景況感、３四半期ぶりプラス ４～６月期」朝日新聞の記事）
記事によると、大企業のうち非製造業は０．９で１１四半期ぶりのプラス、売
上が増えた外食産業や、株価が安定していたことから金融業で、景況感が改善
した都のことです。製造業は１０．０と４四半期連続のプラスで、幅は前期の
４．３から倍以上です。
一方、中堅企業（全産業）の景況感はマイナス８．１、中小企業（全産業）は
マイナス３２．０。原材料価格が上昇しており、小規模な企業ほど影響が大き
いためと書かれています。
私のまわりの中小零細企業では、相変わらず「底」の連チャンです。「良くな
った、良くなる」と思いたいのですが、いっこうに数字に表れてきません。そ
れどころか、ますます資金繰りが悪化しています。
参議院選挙も近いせいなのか、上田にも偉い先生が遊説に来ています。マニフ
ェスト論争も大いに結構ですが、国の偉い先生たちも、もう少し中小零細企業
の現実を体感していただきたいです。
━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★書籍検索システム「Webcat Plus」が無料公開・・・・国立情報学研究所
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━
単語や文章を入力すると、約１９４０万冊の中から関連する書籍を探し出せる
検索システム「ウェブキャットプラス」が、今日、２１日からインターネット
で無料公開されます。国立情報学研究所が、主に研究者向けに公開していた検
索システムの収録数を約２００万冊増やし、一般の人が使いやすいように全面
的に更新します。（「書籍２千万冊の検索システム、無料公開 購入もＯＫ」
朝日新聞の記事）
記事によると、２千万冊近くという収録冊数は書籍検索データベースとして国
内最大級です。大学図書館約１千館の蔵書９４０万冊や新刊書１２０万冊、洋
書８９０万冊、国立国会図書館の蔵書４６７万冊などの書籍が整理され、検索
可能です。
利用者が単語や文章を入力し、検索結果の中から読みたい本を選ぶと、書名な
どの書誌情報や、要旨、目次などが表示、サイト上に自分専用の「書棚」を作
り、検索した本の整理もできます。著者や歴史上の人物など２００万人以上の
人物データも収録されています。
また、書店や全国古書籍商組合連合会のサイトと連動し、見つけた本の購入可
能、国会図書館の書籍全文公開サービスや無料電子図書館「青空文庫」とも接
続し、それらの本は全文を読めます。
※関連サイト
■ウェブキャットプラス
２０日夜にサイトを呼び出してみました。「Wencat Plus」に入ることが出来
ました。
連想検索・一致検索の方法があり、日本語の図書のみ、日本語＋英語の図書と
区分けされています。
※連想検索とは？
人間が、ひとつの言葉から無意識のうちにいくつもの関連する単語を思い
浮かべるように、検索キーワードから関連性の高い単語を抽出し、それを
含む図書をもれなく探し出す検索方法です。
一致検索とは？
探している図書が明確な場合、書名や著者などのキーワードを入力するこ
とで検索する方法です。必要な図書をピンポイントで見つけることができ
ます。
※Webcat Plusの特徴
■テーマに関連する情報を即座に探し出す「連想検索機能」が、自分の関心
に適した図書を見つける手助けをします。
■毎週追加される最新の図書から、明治期以前に発行されたような古い図書
まで、一括して探すことができます。
※現在、連想検索では日本語・英語図書14,179,651件を、一致検索では
図書・雑誌17,556,653件を収録しています。
■目次や、帯・カバーなどに書かれた内容の情報を見ることができます
（1986年以降発行分）。
また、図書を所蔵している大学図書館などの情報を知ることもできます。
※検索した資料について、図書館に利用を申し込む際には、各図書館で
利用条件が異なる場合がありますので、あらかじめ電話等で御確認く
ださい。
（以上Wencat Plusより掲載）
また、「Webcat Plus」を使いこなすためのクイックガイドが公開されてていて、
状況を例示しながら「Webcat Plus」の使い方をわかりやすく説明しています。
■「Webcat Plus」を使いこなすためのクイックガイド
何か文章やレポート、プレゼンシートなどを作るときに、いつも書籍の検索で
不便を感じていた皆さんにはとても有意義なサイトです。
早速、「お気に入り」の上段に登録しました。
投稿者 yaga : 00:01 | コメント (0) | トラックバック(0)
★建築資材メーカーが脱税・・・・東京地検特捜部
矢ケ崎です。
国技といわれている相撲で大問題が持ち上がっています。
「賭博行為の実態調査？？？」
日本相撲協会が行った賭博行為の実態調査で、賭博にかかわったと自己申告し
た６５人に、親方も含まれていました。看板力士の大関・琴光喜に加え、指導
する立場の親方が関与していたことで、問題の根深さが改めて浮き彫りになり
ました（「親方も賭博に関与、協会に申告 名前・役職は公表せず」朝日新
聞の記事）
この調査は、１１日に力士数人が野球賭博に関与したと自己申告したことを受
け、相撲協会が力士や親方、行司らすべての協会員を対象に、過去５年間の賭
博への関与の有無を問う調査、その結果、２９人が野球賭博、別の３６人が花
札や賭けゴルフなどにかかわったと計６５人が申告。
琴光喜ときたら、野球賭博で１００万円勝って支払いを要求したら、逆に元暴
力団関係者に脅され、口止め料として現金３００万円を脅し取られたとのこと、
全く論外です。
ところで「賭博行為の実態調査？？？」
よく読むと、これって「違法行為・犯罪行為の実態調査」と言うことになりま
す。
この事態調査の結果について平然とした顔をしてテレビカメラの前で公表して
いる相撲協会の人たちは狂っています。狂った組織に属している相撲取り（関
取ではありません）もこれまた狂っています。
酔っ払って素人をぶん殴った朝青龍は、その後相撲ができない状態になりまし
た。協会の偉い人たちも「暴力排除」とか立派なテレビ会見をしていました。
朝青龍を排除した立派な相撲協会として、「違法行為・犯罪行為の実態調査」
の結果についてはどのように取り扱うのでしょうか。
あまりにも該当者が多すぎるので「眉毛にツバでもつけて、後は黙り？？？」
犯罪の温床のような相撲は国技ではありません。単なる男のショーです。国や
監督官庁の毅然とした対応を望みます。
━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★建築資材メーカーが脱税・・・・東京地検特捜部
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━
土地取引などで得た所得約６億円を隠して法人税２億円弱を脱税した疑いが強
まったとして、東京地検特捜部は、建築資材メーカー「ヤマザキメタルワーク」
（東京都江東区）と同社幹部に対し、法人税法違反の疑いで、同社を家宅捜索
するなど強制捜査をしていましたが、社長のＹが逮捕されました。
新聞記事によると、Ｙ容疑者は江東区東雲の土地と建物を売却するなどして得
た利益を2007年8月期に税務申告せず、所得約6億5000万円を隠し、法人税約2億
円を脱税した疑いが持たれています。
Ｙ容疑者は、この売却益を他人名義の口座に入金して発覚を免れていたという
ことです。調べに対して、山崎容疑者は容疑を否認している模様です。特捜部
は、Ｙ容疑者の自宅などを捜索し、売却の経緯について調べを進めています。
（「約2億円の法人税脱税容疑で金属会社社長を逮捕」テレビ朝日の記事）
※同様の記事
■建築資材メーカーに２億円脱税容疑 東京地検強制捜査へ（朝日新聞）
■２億円脱税容疑、建築資材会社社長を逮捕（読売新聞）
「ヤマザキ社は１９９１年設立。建築資材の製造・販売のほか、不動産の売買
や賃貸を手がけている。Ｙ容疑者は江東区東雲の土地と建物を売却するなどし
て得た利益を2007年8月期に税務申告せず、この売却益を他人名義の口座に入金
して発覚を免れ、所得約6億5000万円を隠し、法人税約2億円を脱税した疑い」
とは、納税者性悪説そのものという事例です。
私たち中小零細企業は、税金を負担したくても、真っ赤ではどうしようもあり
ません。それどころか、存続の危機に直面しています。
リストラ、休業は当たりまえのことで、遊休資産どころか、生きていくために
は事業に必要な資産まですでに売却して資金を捻出しています。売却益を計上
し、繰越欠損金で充当できない場合には同様の課税になります。
納税資金を使い込まないように管理しながらの耐乏生活が続いています。
ここまで緊迫している現実の中で、この種の脱税の記事を見ると、全く別の世
界で起きている事例のように思えます。
国税当局の徹底的な対応を願っています。
投稿者 yaga : 00:01 | コメント (0) | トラックバック(0)
★宗教法人も申告漏れ・・・・・日光東照宮など
矢ケ崎です。
携帯電話の便利な機能の一つに「転送」があります。電話やメールを指定され
た番号やサーバに自動転送する仕組みです。
この便利なメール転送機能を悪用した事件が起きました。
青森市の職員（３９）が、知人女性あてのメールを不正に転送したなどとして、
不正アクセス禁止法違反などの疑いで逮捕されました。
逮捕容疑は、知人女性の携帯電話を無断で操作しメールを指定のサーバーに転
送するよう設定、昨年４－５月に送られたメールを読むことができるようにし
た疑いです。（「メール不正転送容疑で青森市職員逮捕 知人女性の携帯を無
断操作 職場で閲覧」産経新聞の記事）
便利な機能もちょっと見方を変えると「危険がいっぱい」です。私たちが何気
なく利用している様々な便利ツールや便利機能も、もしかしたら悪意をもった
第三者から狙われているかもしれません。
「便利＝危険」とまで飛躍したくはありませんが、若干の逆戻りも必要かもし
れませんね。(*^_^*)
━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★宗教法人も申告漏れ・・・・・日光東照宮など
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━
栃木県にある日光東照宮などを運営する３宗教法人が関東信越国税局の税務調
査を受け、２００９年までの５年間で計約５億円の申告漏れを指摘されていま
した。
申告漏れを指摘されたのは、いずれも日光市にある東照宮と二荒山神社、輪王
寺の３宗教法人で、過少申告加算税を含む追徴税額は１億円余ということです。
（「日光東照宮など５億円の申告漏れ…国税指摘」読売新聞の記事）
※同様の記事
■日光東照宮など申告漏れ＝３社寺で総額５億円－駐車場収入や数珠販売・国
税指摘（時事通信）
■日光東照宮・輪王寺など、計５億円の申告漏れ 国税指摘（朝日新聞）
■日光東照宮など３宗教法人が申告漏れ（ＴＢＳニュース－YouTube）
■日光東照宮など栃木・日光市の3つの宗教法人、5年間であわせておよそ5億円
申告漏れ（ＦＮＮ）
宗教法人は、お布施など宗教活動にかかる収入については公益事業による収入
なので原則非課税ですが、宗教法人で経営している幼稚園や駐車場、マンショ
ンなどの収入、また、お寺や神社の売店で売っているお守りやおみくじ、絵馬、
キーホルダー、携帯ストラップなどの物品販売などの収入は非課税には該当し
ません。
当然、税務申告が必要となり、収益、費用の損益計算や課税所得の計算をして
税務当局に申告する義務があります。
しかし、３法人は、駐車場経営による売り上げなどを公益事業と計上し申告せ
ず、また、輪王寺は数珠や線香などの物品販売も公益事業として処理していた
ようです。
東照宮などの「日光の社寺」といえば、世界遺産にも登録されている観光名所
です。大きな杉並木、陽明門や「見ざる、言わざる、聞かざる」の三猿、「眠
り猫」など、１日では見れないほど数多くの名所や旧跡があります。
記事によれば、「昨年訪れた観光客数は約２０５万人にのぼる」と書かれてい
ます。
そのわりに、やっていることは？？？
５年間とありますが、その前の期間の税務申告は如何だったのでしょうか。６
年前、７年前は収益事業については税務申告していたのでしょうか。
「収益事業が課税とはまったく気がつかなかった」
「収益事業が課税とわかっていたが駐車場経営は公益事業だと勘違いしていた」
「売店売上は公益事業と思っていた」
なんていうことは通用しないですよね。(*^_^*)
そのほかの税務関連の記事についてタイトルとリンクを貼ります。
■りそな銀２．５億円納付漏れ 印紙税、３年で６０万枚分（産経新聞）
■ダイエーの故中内氏次男を逮捕 ２億数千万円脱税の疑い（朝日新聞）
■マック赤坂氏、７０００万円脱税の疑いで告発（読売新聞）
投稿者 yaga : 00:01 | コメント (0) | トラックバック(0)
★パナソニックが所得隠し・・・・大阪国税局
矢ケ崎です。
女性の活躍？を何度か紹介しましたが、今回も女子高校生の活躍です。
兵庫県警は５月３１日、女子高校生から金を奪おうとしたとして、兵庫県明石
市のアルバイト店員、Ｍ容疑者（２０）を強盗未遂の疑いで逮捕しました。ナ
イフを突きつけて脅したが、柔道初段だった被害者の生徒にナイフを取り上げ
られたうえ、携帯電話のメールアドレスを教えて後日呼び出され、待っていた
警察官に取り押さえられたという、女子高生大活躍の事件です。（「女子高生
強し ナイフ取り上げ、メルアド聞き容疑者逮捕」朝日新聞の記事）
※同様の記事
■女子高生機転、連絡先聞き出す 強盗未遂容疑の男逮捕（神戸新聞）
■柔道初段女子高生、ナイフ男の手つかみ説得一本（読売新聞）
記事によると、Ｍは２５日午後１１時２０分すぎ、明石市内のショッピングセ
ンターで女子高校生（１８）の後をつけて女子トイレに侵入、果物ナイフを突
きつけて金を要求、生徒は柔道初段で、森容疑者を押さえつけてナイフを取り
上げ、その後、「ドライブしよう」と持ちかけてきた森容疑者に「きょうは用
事があるのであとで連絡する」とかわして名前とメールアドレスを聞き出しま
した。
女子高生は交番に相談、同じショッピングセンターに来るようメールで呼び出
し、Ｍ容疑者が現れたところを御用です。
女子高校生は「警察に捕まえてもらうため、何とか手がかりをと思った」と話
しています。（「柔道初段女子高生、ナイフ男の手つかみ説得一本」読売新聞
の記事）
痴漢を捕まえた女子高生、強盗を追い払ったおばちゃん、そして今回の女子高
生と、女性のすばらしい勇気に敬服です。
━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★パナソニックが所得隠し・・・・大阪国税局
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━
パナソニック（大阪府門真市）が大阪国税局の税務調査を受け、２００８年３
月期までの数年間に、計約１億５０００万円の所得隠しを指摘されていました。
重加算税を含めた追徴税額（更正処分）は約６０００万円で、同社はすでに納
付しています。（「パナソニックが１億５千万円所得隠し」読売新聞の記事）
※同様の記事
■パナソニック１・５億円所得隠し 大阪国税局が指摘（４７ニュース）
■パナソニック１億５０００万所得隠し＝値引き分を経費計上－大阪国税局
（時事通信）
■パナソニック、１．５億円所得隠し ６千万円追徴課税（朝日新聞）
■パナソニック、１億５千万円所得隠し 値引き分、取引先にプール 大阪国税
局指摘（産経ニュース）
新聞各社の記事によると、同社は取引先からの部品仕入れを巡り、事実上の値
引きを受けながら、その分を控除せず経費計上していました。値引き分は、部
品価格が値上がりした際などの調整金として取引先に預けられていたようです。
しかし、国税局は、将来的に値引き分のキックバックを受け取る約束があった
場合、値引き分を控除したうえで経費計上すべきだったと指摘、値引き分を取
引先にプールし続けていた行為が悪質な仮装・隠蔽に当たるとして、重加算税
の対象となる所得隠しと認定したということです。
同社は「国税局から指摘を受け、一部不適切な処理があったので、指示に従い
納付した」とのコメントです。
電機大手のパナソニックです。松下幸之助氏の顔がちらほらします。松下政経
塾の卒業生が政治や経済社会では多数活躍しています。
その本家本元のパナソニックが「仕入れ過大計上」ですか？？
何年も前に起きたＦＦ式石油ストーブに端を発した回収作業に関し、我が国の
全世帯に対してはがきを送ったり、全国紙に何度も何度も全面広告を展開して、
回収をしているナショナル（現パナソニック）のエネルギッシュな対応に感動
していました。（「ナショナルFF式石油暖房機を探しています」 Panasonic）
しかし、今回の「仕入れ過大計上」はいただけません。
パナソニックのコンプライアンスはどこへ消えてしまったのでしょうか。内部
統制、ガバナンスはどうなったのでしょうか。
投稿者 yaga : 00:01 | コメント (0) | トラックバック(0)
★会計士１００人が行方不明・・・・日本公認会計士協会も把握不能
矢ケ崎です。
大阪の元気なおばちゃんのお話です。
枚方市と池田市で２５日夜から２６日昼にかけ、いずれも店舗に押し入った男
が、店内にいたおばちゃんに“撃退”される２件の強盗未遂事件がありました。
（「大阪のおばちゃん強し…ひるまず強盗撃退」読売新聞の記事）
記事によると、刃物を見せられ、「金を出せ」と脅されてもひるまず、臨機応
変な対応で被害を防いでおり、肝の据わった〈大阪のおばちゃん〉の迫力に強
盗もタジタジだったようです。
草食系と言われるような男性が多い中で、「男食系？」の元気なおばちゃんに
乾杯です。(*^_^*)
━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★会計士１００人が行方不明・・・・日本公認会計士協会も把握不能
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━
一瞬なんだかわからないような不思議な話があります。
公認会計士の資格がある人は、私たち税理士と同じように全員が、日本公認会
計士協会協会への登録が義務づけられていますが、協会に登録している公認会
計士のうち１００人以上が連絡がとれず、「所在不明」になっています。協会
では「十分な指導・監督ができないと、信頼や質の低下につながりかねない」
として、登録の取り消しができるような制度改正を金融庁に求めています。
（「会計士１００人どこへ消えた 登録義務の協会も把握不能」朝日新聞の記
事）
記事によると、会員２００００のうち、１００～１５０人と連絡がとれず、登
録先に機関誌などの書類を送っても「あて先不明」、事務所を移ったり、開業
したりした時に報告を忘れている例もあるようです。中には、連絡がとれない
まま３０年以上も会費を滞納している会計士もいるとのことです。
ただ、会計士協会の場合は税理士会と違い、会員の登録を一方的に取り消すこ
とができず、弁護士会のように、社会的な信用を失わせた会員に業務停止をさ
せる権限もなく、資格取り消しや業務停止を命じる権限は監督官庁の金融庁が
持っています。協会は単に会長選挙時の投票権をとりあげることしかできない
のが現状のようです。
協会は、長期間連絡が取れないなど義務を怠った会員の会計士登録を取り消す
ことができるように制度改正を金融庁に求めていますが、「独立性が求められ
る弁護士と会計士は違う。協会の権限を安易に強めれば、権利乱用につながる
おそれもある」という慎重な意見もあり先行きが見えません。
私たち税理士の場合は、税理士業務を行うためには、税理士試験に合格するこ
と、、２年以上の実務経験、事務所所在地の税理士会員になることが義務付け
られています。税理士会の事務局から定期的に郵便物が配布されたり電話やメ
ール、ファックスなどにより、常に事務局とつながっています。
法律で縛られると言うより、税理士業を行うためには事務所は必要であり、自
分の所在をはっきりさせることは、税理士以前に人間として当たり前のように
考えていました。
ところが、公認会計士の場合は少々違うようです。公認会計士は行方不明にな
っても、実態がどうあろうと、一度登録さえしてしまえば、後は消えても公認
会計士のまま、極端ことを言えば、本人が死んでしまいこの世に存在しなくな
っても、抹消登録をしなければ、そのまま公認会計士協会の会員ということに
なります。
いくら金融庁に権限があるからといっても、少しひどすぎる規定です。「協会
の権限を安易に強めれば、権利乱用につながるおそれもある」という見解もあ
るようですが、最低限度のマナーも守れない公認会計士が権利主張なんて本末
転倒と思います。
日本公認会計士協会って少し変な組織ですね。
投稿者 yaga : 00:01 | コメント (0) | トラックバック(0)
★会計士１００人が行方不明・・・・日本公認会計士協会も把握不能
矢ケ崎です。
大阪の元気なおばちゃんのお話です。
枚方市と池田市で２５日夜から２６日昼にかけ、いずれも店舗に押し入った男
が、店内にいたおばちゃんに“撃退”される２件の強盗未遂事件がありました。
（「大阪のおばちゃん強し…ひるまず強盗撃退」読売新聞の記事）
記事によると、刃物を見せられ、「金を出せ」と脅されてもひるまず、臨機応
変な対応で被害を防いでおり、肝の据わった〈大阪のおばちゃん〉の迫力に強
盗もタジタジだったようです。
草食系と言われるような男性が多い中で、「男食系？」の元気なおばちゃんに
乾杯です。(*^_^*)
━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★会計士１００人が行方不明・・・・日本公認会計士協会も把握不能
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━
一瞬なんだかわからないような不思議な話があります。
公認会計士の資格がある人は、私たち税理士と同じように全員が、日本公認会
計士協会協会への登録が義務づけられていますが、協会に登録している公認会
計士のうち１００人以上が連絡がとれず、「所在不明」になっています。協会
では「十分な指導・監督ができないと、信頼や質の低下につながりかねない」
として、登録の取り消しができるような制度改正を金融庁に求めています。
（「会計士１００人どこへ消えた 登録義務の協会も把握不能」朝日新聞の記
事）
記事によると、会員２００００のうち、１００～１５０人と連絡がとれず、登
録先に機関誌などの書類を送っても「あて先不明」、事務所を移ったり、開業
したりした時に報告を忘れている例もあるようです。中には、連絡がとれない
まま３０年以上も会費を滞納している会計士もいるとのことです。
ただ、会計士協会の場合は税理士会と違い、会員の登録を一方的に取り消すこ
とができず、弁護士会のように、社会的な信用を失わせた会員に業務停止をさ
せる権限もなく、資格取り消しや業務停止を命じる権限は監督官庁の金融庁が
持っています。協会は単に会長選挙時の投票権をとりあげることしかできない
のが現状のようです。
協会は、長期間連絡が取れないなど義務を怠った会員の会計士登録を取り消す
ことができるように制度改正を金融庁に求めていますが、「独立性が求められ
る弁護士と会計士は違う。協会の権限を安易に強めれば、権利乱用につながる
おそれもある」という慎重な意見もあり先行きが見えません。
私たち税理士の場合は、税理士業務を行うためには、税理士試験に合格するこ
と、、２年以上の実務経験、事務所所在地の税理士会員になることが義務付け
られています。税理士会の事務局から定期的に郵便物が配布されたり電話やメ
ール、ファックスなどにより、常に事務局とつながっています。
法律で縛られると言うより、税理士業を行うためには事務所は必要であり、自
分の所在をはっきりさせることは、税理士以前に人間として当たり前のように
考えていました。
ところが、公認会計士の場合は少々違うようです。公認会計士は行方不明にな
っても、実態がどうあろうと、一度登録さえしてしまえば、後は消えても公認
会計士のまま、極端ことを言えば、本人が死んでしまいこの世に存在しなくな
っても、抹消登録をしなければ、そのまま公認会計士協会の会員ということに
なります。
いくら金融庁に権限があるからといっても、少しひどすぎる規定です。「協会
の権限を安易に強めれば、権利乱用につながるおそれもある」という見解もあ
るようですが、最低限度のマナーも守れない公認会計士が権利主張なんて本末
転倒と思います。
日本公認会計士協会って少し変な組織ですね。
投稿者 yaga : 00:01 | コメント (0) | トラックバック(0)
★口蹄疫被害義援金を支払った場合の税務・・・・国税庁
矢ケ崎です。
昨日お伝えしたハレンチ警官の追加記事がありました。１５歳の女子高校生に
わいせつな行為をしたとして新潟県青少年健全育成条例違反の疑いで逮捕され
た新潟中央署刑事１課盗犯係長の警部補、Ｎ容疑者（４５）は、新潟県警のデ
ータベースに不正にアクセスして女子高校生の連絡先を知り、呼び出していた
ようです。（「１５歳にわいせつ容疑の警部補、県警データベース悪用か」朝
日新聞の記事）
記事によると、県警のデータベースに不正アクセスし、登録されている女子高
生の氏名や年齢、携帯電話番号などを盗み、「アルバイトをしないか」と連絡
して誘い出しホテルに連れ込んだようです。
「児童買春」だけでなく、その前に「不正アクセス禁止法違反」、もっと前に
「人間失格でレッドカード」です。
━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★口蹄疫被害義援金を支払った場合の税務・・・・国税庁
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━
国税庁が口蹄疫感染被害者に対して現税法の中で利用できる救済手段について、
Ｗｅｂサイトにて情報を開示している話をしましたが、今回は、その口蹄疫被
害の義援金などを支払った場合の税務の取り扱いについてお伝えします。
口蹄疫感染被害者に対する税務と同様に、今回も国税庁が情報を開示していま
すので、そのまま配信します。
・━━・━━・━━・━━・━━・━━・━━・━━・━━・━━・━━・━
宮崎県口蹄疫被害義援金を支払った皆様へ
宮崎県口蹄疫被害義援金の課税上の取扱いについて
宮崎県口蹄疫被害義援金（以下「義援金」といいます。）につきましては、所
得税法第78条第2項第1号及び法人税法第37条第3項第1号に規定する地方公共団
体に対する寄附金に該当します。
したがって、個人の方が義援金を支払った場合には、特定寄附金として寄附金
控除(所得控除)の対象となり、法人が義援金を支払った場合には、その支払額
の全額が損金算入の対象となります。
寄附金控除額又は寄附金の損金算入額の計算
<個人が義援金を支払った場合>
（その年中に支出した特定寄附金の額の合計）－ 2千円 ＝ 寄附金控除額
注：特定寄附金の額の合計額は所得金額の40％相当額が限度です。
<法人が義援金を支払った場合>
法人税における損金算入額は、支出した義援金の額の全額となります。
上記の適用を受けるための手続き
所得税：確定申告書に寄附金控除に関する事項を記載するとともに、確定申
告書の提出の際に義援金の領収書を添付又は提示する必要がありま
す。
法人税：確定申告書に義援金の金額を記載し、寄附金の明細書を添付すると
ともに義援金の領収書を保存する必要があります。
※関連リンク
■口蹄疫被害に対する義援金を募集します（宮崎県）
■暮らしの税情報「寄附金を支払ったとき」（国税庁）
■税務署の所在地・連絡先（国税庁）
■国税庁
■宮崎県
・━━・━━・━━・━━・━━・━━・━━・━━・━━・━━・━━・━
私たちは、今回の口蹄疫感染被害のニュースを見ると、宮崎県の被害者の方々
に対し、「かわいそうだ」「何とかしなければ」「何とかしてあげたい」など
と感じます。
しかし、いざ具体的にどのような行動をするかという段階になると、ほとんど
の皆さんは、「かわいそうだけれど・・・」「そうはいうものの・・・」「私
の生活も苦しいのに・・・」と、なかなか行動として現れません。
そんな中、先日も配信しましたが、女子プロゴルファーの横峯さくらの行動は
感動しました。「最近のギャルは・・・・」などと、とかく言われがちな世代
の普通の女の子が、税務における寄付金控除や法人税の損金算入などはまった
く関係なく、ただ気持ちだけで、ツアーを観戦していたお客さんにと一緒に自
分の獲得した賞金をぽんと差し出す行為は、口先だけで生きているハトのよう
な偉い先生が支配している世の中だけに、心が動きました。
これから、店舗や銀行、公共的施設などのいたるところに義援金の箱が設置さ
れると思います。
寄付金控除や損金算入とはまったく別の世界の話になりますが、義援金の箱を
見たら、お財布の中からほんの少しのコインでもいいので、皆さんの善意とし
てその箱の中に入れてください。
投稿者 yaga : 00:01 | コメント (0) | トラックバック(0)
★口蹄疫感染被害者に対する救済・・・・税務の側面から
矢ケ崎です。
私たちが子どもの頃、警察やおまわりさんといえば、「悪い人を捕まえたり、
私たちを守ってくれる偉い人」という認識でした。学校の先生と言えば、「私
たちに教えてくれる偉い人、何か悪いことをすれば怒られるおっかない人」で
した。いずれも崇高な職業のように理解していました。
最近のおまわりさんや先生の中にはそうでない人も若干？いるようです。
１５歳の女子高生にわいせつな行為をしたとして、新潟県警は２２日、新潟中
央署刑事１課盗犯係長の警部補、Ｎ容疑者（４５）を新潟県青少年健全育成条
例違反容疑で逮捕したと発表しました。（「新潟県警警部補、１５歳にわいせ
つ容疑」朝日新聞の記事）
Ｎ容疑者は、新潟市中央区内のホテル内で同市在住の女子高生（１５）に対し、
１８歳未満であることを知りながらわいせつな行為をした疑いです。
また、女性に下半身を見せたとして、大阪府警は２４日、大阪府立和泉総合高
校（和泉市）教諭のＩ容疑者（３５）を公然わいせつの疑いで現行犯逮捕しま
した。（「大阪の府立高教諭、公然わいせつ容疑で逮捕」朝日新聞の記事）
Ｉ容疑者は、羽曳野市のコンビニエンスストアで買い物をしていた２０代の女
性に対し、店外から窓越しに下半身を見せた疑いです。
あまりにも馬鹿げた二人の行動に、コメントの書き出しの文字が見つかりませ
ん。(>_<)
こんな地域に住んだり、こんな学校に子どもを通わせている皆さんは今後、警
察や学校に対し、どのように接したらいいのでしょうか。子ども達におまわり
さんや学校の先生についてどのような説明をしたらいいのでしょうか。
━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★口蹄疫感染被害者に対する救済・・・・税務の側面から
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━
宮崎の口蹄疫問題は種牛にまでおよび、ますます深刻な状態になってきました。
そんな中、国税庁は口蹄疫感染被害者に対し、現税法の中で利用可能な救済制
度についてアナウンスしました。
国税庁のメッセージをそのまま配信します。
━・━━━━・━━━━・━━━━・━━━━・━━━━・━━━━・━━━
☆口蹄疫により被害を受けた皆様へ
災害（口蹄疫感染被害）に遭われたときの納税の猶予・申告などの期限延長に
ついて
今般の口蹄疫感染被害に遭われた皆様方に、心からお見舞い申し上げます。
災害（口蹄疫感染被害）に遭われたときには、以下のような手続等があります。
納税の猶予
○災害（口蹄疫感染被害）により、相当の損失を受けられ、納付期限までに
納税できない場合は、所轄税務署長に申請することにより、次のとおり納
税の猶予を受けることができます。
1 損失を受けた日に納期限が到来していない国税
（1）損失を受けた日以後1年以内に納付すべき国税
⇒ 納期限から1年以内に納税
（2）所得税の予定納税や法人税・消費税の中間申告分
⇒ 確定申告書の提出期限までに納税
2 既に納期限の到来している国税
一時に納付することができないと認められる国税
⇒ 原則として1年以内に納税
申告などの期限の延長
○災害（口蹄疫感染被害）により、申告、納付などをその期限までにできな
いときは、その理由のやんだ日から2か月以内の範囲で、その期限が延長
されます。
⇒ 所轄の税務署長に申告、納付などの期限の延長を申請し、その承
認を受けることになります。
予定納税の減額
○所得税の予定納税をされる方が、災害（口蹄疫感染被害）により損失を受
けたときは、減額申請をすることで予定納税額の軽減免除を受けることが
できます。
⇒ 6月30日の現況によって見積もった平成22年分の所得税の額が予定
納税基準額に満たないときは、原則として、7月15日までに予定納
税の減額申請をし、その承認を受けることになります。
納税証明書の手数料について
○災害（口蹄疫感染被害）の復旧に必要な資金の借入れを受けるための納税
証明書の手数料は無料になる場合があります。
詳しい内容については、以下の各項目をご覧になるか、最寄りの税務署へご相
談ください。
■暮らしの税情報「災害等にあったとき」（PDFファイル/238KB）
■タックスアンサー「災害を受けたら」
■税務署の所在地・連絡先
━・━━━━・━━━━・━━━━・━━━━・━━━━・━━━━・━━━
国税庁がこの時点で、口蹄疫感染被害者に対してメッセージを発することは大
変すばらしいことと思います。
しかし、書かれている内容は、税法の規定を説明しているだけであり、口蹄疫
を意識して、「何か特別に」という内容はまったく見当たりません。
納税の猶予
口蹄疫観戦被害者が「所轄税務署長に申請することにより」ではなく、地域
をして、「申請」ではなく「申請したものと見なす」ような宥恕規定は作れ
ないものでしょうか。
申告などの期限の延長
「申告、納付などの期限の延長を申請」とありますが、同じように自動的に
申告・納付の期限延長は出来ないものでしょうか。延長期間も「２カ月の範
囲」で はなく、もう少し何とか出来ないものでしょうか。
予定納税の減額
減額申請にためには、仮の決算業務をしなければなりません。「仮」とはい
うものの。やるべき事は通常の決算業務と何ら変わりがありません。簡便な
方法とか、もう少し何とかならないものでしょうか。
納税証明書の手数料について
「場合があります」ではなく、勿論、無料になるべきと考えます。
激甚災害指定法の内容について良く理解していませんが、その中の局地激甚災
害の指定とか、何か救済の手段はあると思います。
保身のためだけに行動するようなどこかの大臣や副大臣ではなく、政府民主党
の中にも、宮崎の問題を真っ正面から捕らえる偉い先生もいることと思います。
何とかならないものでしょうか？？？
投稿者 yaga : 00:01 | コメント (0) | トラックバック(0)
★法人税率引き下げ？・・・・何でもいいから景気対策を！
矢ケ崎です。
とんでもない会計のプロがいるものです。先日、資産運用のための特定目的会
社から預かった現金約３０億円を着服したとして、元公認会計士で東京都港区
の経営コンサルタント「エフコンサルティング」（破産手続き中）元社長Ｈ容
疑者（３５）が警視庁に業務上横領容疑で逮捕されました。（「３０億円横領
容疑 元会計士逮捕 警視庁」朝日新聞の記事）
記事によると、着服したお金でＦＸなどの投資につぎ込んだようで、その多く
を擦ってしまったようです。
その道のプロがその道を悪用して行う犯罪は、プロの社会的信頼を失墜させま
す。
それにしても３０億円ってすごい金額です。まったく縁のない私にとっては天
文学的な金額です。
そういえば、お隣「何でもあり」中国でも、中国一と言われている天文学的大
金持ちが、懲役刑になりました。
組織贈賄などの罪に問われていた中国きっての富豪で家電量販チェーン大手、
国美電器の創業者（４１）に対し、北京市第二中級人民法院（地裁）は、懲役
１４年と合計８億元（約１０８億円）の罰金・財産没収の判決を言い渡しまし
た。（「中国きっての富豪に懲役１４年、贈賄などで罰金・没収１０８億円も」
産経新聞の記事）
記事によると、創業者は税務捜査にからみ公安や税務当局の幹部らに会社ぐる
みで約４６０万元（約６２００万円）相当を贈ったほか、インサイダー取引や
違法な外貨取引の罪にも問われていたようです。
懲役１４年と約１０８億円の罰金、その上、全財産の没収という判決ですが、
「全財産の没収」とは、初めて目にする判決です。
判決というのは、もう少し具体的な数字が入るものと思っていましたが、今回
の様な「全財産の没収」は驚きました。
脱税犯に対する判決として、我が国でも参考にしてほしいと感じました。(>_<)
━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★法人税率引き下げ？・・・・何でもいいから景気対策を！
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━
主要国で最も高い水準とされる日本の法人税の引き下げを目指すと、直嶋正行
経済産業相が表明しました。現在は約４０％の実効税率を「まず来年度から５
％程度引き下げたい」、税負担を軽くして、企業の国際競争力の回復を促し海
外流出を防ぐ狙いで、６月にまとまる政府の新成長戦略に数値目標として盛り
たい考えのようです。（「法人税『来年度まず５％引き下げ』直嶋経産相が意
欲」朝日新聞の記事）
記事によると、直嶋大臣は、産業構造審議会（経産相の諮問機関）で審議中の
「産業構造ビジョン」骨子案の中で、法人税率の見直しを提言、いずれ「国際
的水準（２５～３０％）」にすべきだとの目標も示しています。
子ども手当、エコポイントと個人消費による景気回復に向いているハトさんの
経済政策に対する挑戦のようにも見えますが、企業、特に中小零細企業を側面
や背面から押し上げるインフラやプラットホームの政策は大賛成です。
アジアの海の中心は横浜から釜山へ、空の中心は成田から仁川へ、経済・金融
の中心は東京から・・・へ、生産の中心は町工場から・・・、・・・へと、様
々な分野で我が国の空洞化に拍車がかかっています。
民主党でも自民党でも何でもいいから、偉い先生にお願いします。
中小零細企業は死んでいます。人工呼吸器でかろうじて息だけをしています。
きれい事ではなく、インパクトのある景気浮揚策を打ち出して、即実行に移し
てください。
工場の稼働休止に対する給付金とモラトリアムだけでは、中小零細企業は生き
ていけません。
投稿者 yaga : 00:01 | コメント (0) | トラックバック(0)
★今回の選挙でも具体的数字は先送り？・・・・消費税率の引き上げ問題
矢ケ崎です。
地方公務員法で禁じられたアルバイトを７年余り続けたとして、三重県の伊賀
南部環境衛生組合が男性清掃職員（５９）を、減給１０分の１、６か月の懲戒
処分にした、という記事がありました。（「男性清掃職員、深夜バイト７年で
１３２３万稼ぐ」読売新聞の記事）
記事によると、日中は組合の清掃員として勤務した後、毎日深夜から明け方ま
で、伊賀市内でアルバイト、男性職員は「子どもの教育費や住宅ローンの返済
に金が必要だった」と釈明したということです。
昼間の仕事が終わってから、自宅で数時間仮眠して伊賀市内の食品製造工場に
行き、午後１０時３０分から翌朝午前５時３０分まで機械を洗浄する仕事をや
って、この間のアルバイト料は総額１３２３万円ということです。
「なんか文句あるの？」
「あんたに何か迷惑でもかけたの？」
「一生懸命働いてどこがいけないの？」
こんな風に言いたくなる事例です。通常の勤務時間は通常の勤務をこなし、空
いた時間にアルバイトをこなす、というような事例はどこでも見られます。雇
用調整給付金を利用している工場などは、暗黙または公式にアルバイトを奨励
している場合も多く見られます。
拘束時間の仕事であれば拘束時間外は自由のはずです。生活が苦しければ当然
のこととしてアルバイトを考えたり内職を考えます。
今回の解決方法のような、単に「規則がそうなっているから」ということでの
一刀両断的なやり方はいただけません。
━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★今回の選挙でも具体的数字は先送り？・・・・消費税率の引き上げ問題
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━
いつかはやらなければならない消費税率の引き上げについて、民主党のマニフ
ェスト企画委員会（委員長＝仙谷国家戦略相、高嶋良充党筆頭副幹事長）が、
夏の参院選公約について、関係閣僚と意見交換を行いました。（「『消費税上
げ衆院選後』民主、参院選公約で調整」読売新聞の記事）
記事によると、消費税率引き上げの表現については、次期衆院選後と明記する
方向で、調整を続けることで一致したようです。「いつ、何％に引き上げ」を
探しましたが、結局、マイナス票に結びつくような不利な事には触れたくない
のでしょう。
また、野党自由民主党もマニフェストの原案を発表し、消費税について言及し
ています。（「法人税下げ・消費税上げ…自民が公約原案」読売新聞の記事）
記事によると、原案は、冒頭で「実現可能な責任ある政策を提案・実行する。
国を壊そうとしている民主党政権の暴走を止める」とし、鳩山政権への対決姿
勢を鮮明にするとともに、現行約４０％の法人税実効税率について、２０％台
への引き下げ、消費税率については、「引き上げ」を明記するだけで、引き上
げ幅や時期については、「政権復帰時点で国民の理解を得ながら決定する」と
いうこれまた逃げそのものです。
それぞれの政党が、たくさんの美味しい話と有名人を広告塔にする低次元の選
挙活動に陥っています。
しかし、消費税率引き上げは避けて通れない問題です。第一生命経済研究所は、
消費税率引き上げが及ぼす国民生活への影響について公表しています。（「消
費税１０％で年１６万５千円の負担増 民間研究所試算」朝日新聞の記事）
記事によると、消費税率を今より５％幅引き上げて１０％にした場合、４人家
族の平均世帯で年間１６万５千円程度の負担増、消費税として支払う総額は年
間３４万６千円に達する見通しです。
消費税は、１％幅税率を引き上げると、税収は２兆５千億円増えます。この計
算だと、消費税の引き上げだけで国債発行に頼らずに政策的経費をまかなえる
かどうかを示す「基礎的財政収支（プライマリーバランス）」を黒字化するに
は、税率を２７．３％にしなければなりません。
しかし、そこまで引き上げると個人消費が冷え込み、企業収益が落ち、法人税
収が減少し、実質国内総生産（ＧＤＰ）は６％幅押し下げられ、増税２年目に
再びプライマリーバランス赤字が見込まれるようです。
試算したエコノミストは「国の財政状況を考えると消費増税は不可欠だが、特
定の時期を設定するのではなく、成長率や雇用者報酬の伸びなどを目安にすべ
きだ」とのコメントです。
いずれにしても、私たちの生活と直結している消費税です。国の税収不足の問
題は当然論議されなければなりませんが、負担する国民としても正面から論議
すべき問題です。
これから参議院選挙に向けて、各政党がマニフェストを発表することと思いま
すが、お茶を濁すような適当な話ではなく、もう少し切り込んだ話をしていた
だきたいと強く感じています。
投稿者 yaga : 00:01 | コメント (0) | トラックバック(0)
★脱税容疑３社・・・・大阪国税局が告発
矢ケ崎です。
待ちに待っていた連休もあっという間に終わってしまい、心地よい疲れを若干
感じながらの出勤です。
神戸でスーパーマーケットの女性店長が、店内で暴れている男性客を一喝して
追い出したという、何とも頼もしい記事がありました。（「女性店長『出て行
け』、チェーンソー男退散」読売新聞の記事）
記事によると、容疑者である男性客（６０）は５月３日午後３時頃、自宅近く
の「コープこうべコープミニ花山」で、男性店員に向けて、刃渡り約４０セン
チのチェーンソーのエンジンをかけ、店内で振り回しました。
当時、店内には数人の客がいましたたが、容疑者は女性店長から「出て行きな
さい」と一喝され、しぶしぶ？店外に出たところ、１１０番で駆けつけた同署
員に取り押さえられたということです。
女性店長の勇気ある行動は何とも頼もしい限りですが、チェンソーを振り回さ
れていた男性店員は、その間、店内を逃げまわってでもいたのでしょうか。何
も抵抗せず、ただ、お客さんより先になって逃げまわっていたのでしょうか。
いつになっても女性の影に隠れているだけでは、「草食系」以前の「地下系」
（地下茎ぐらいしか食べられない）から脱皮できないですよ。(^_^;)
━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★脱税容疑３社・・・・大阪国税局が告発
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━
連休前日に報道された脱税関連の記事を紹介します。
架空の仲介手数料を計上するなどして２００８年６月期までの３年間で約５億
２千万円の所得を隠し、法人税約１億５千万円を脱税したとして、大阪国税局
は、大阪市西区の不動産販売・賃貸会社「シティライフコーポレーション」と、
Ｓ実質経営者（５３）を法人税法違反容疑で大阪地検に告発しました。同社は
すでに修正申告し、一部を納付したようで、重加算税は約７千万円とみられて
います。（「不動産会社、１．５億円脱税容疑 大阪国税局が告発」朝日新聞
の記事）
記事によると、シティライフコーポレーションは不動産仲介などに関する架空
の契約書などを作るなどして架空の手数料を計上、さらに、自社が所有する土
地・建物を簿価より低い値段で売却したように装い、売却損を計上したとされ
ています
※関連リンク
■シティライフコーポレーション（今回の告発に関する記載は見当たりません）
約３億３千万円の所得を隠し、約１億円の法人税を脱税したとして、大阪国税
局は、大阪市此花区の生コンクリート販売会社「千石」と徳島県松茂町の砂利
運搬会社「マリン」、両社を経営するＳ社長（４６）を、それぞれ法人税法違
反容疑で大阪地検に告発しました。両社はすでに修正申告し、全額納付したよ
うで、重加算税は計約３千万円とみられています。（「生コン販売など２社、
１億円の脱税容疑 大阪」朝日新聞の記事）
記事によると、千石は２００８年１月期までの３年間、所有していた船の売却
代金を簿外の口座に隠したうえで翌期に繰り延べ計上するなどし、約２億１千
万円の所得を隠して法人税約６５００万円を免れたとされています。マリンは
０８年６月期までの２年間、砂利運搬業務などの売り上げの一部を除外するな
どして約１億２千万円の所得を隠し、法人税約３６００万円を免れたとされて
います。
また、産経新聞によると、「千石」をめぐっては、創業者であるＳ社長の実父
が、平成２年と１７年に法人税法違反罪で有罪判決を受けており、脱税事案が
浮上するのは今回で３度目というやってもやっても懲りない会社のようです。
社長の、「会社の信用が傷つくなどした場合、金融機関に貸し渋られる恐れが
あるので、資金に困らないよう利益を調節した」と、理由にならない理由を展
開するまったく自分勝手な論理です。（「３度目も懲りず？１億円脱税 大阪
国税局、砂利販売会社を告発」産経新聞の記事）
※関連リンク
▲千石およびマリンを探しましたが該当するサイトを見つけられませんでした
「納税者性悪説」ぴったしの二つの事例です。
私のまわりの中小零細企業では、収益が半減している状況の中においては、税
金を支払う以前に、「どのようにして生きるか、生きられるか、死なないでい
られるか」が重要課題です。
そんな状況の私たちから見ると、このような多額の利益を計上できる企業が羨
ましくて仕方ありません。
私たちの合い言葉は「近い将来、必ず税金を払える企業になろう！」です。
「儲かっている企業の皆さん、税金をごまかさないでください！！(*^_^*)」
投稿者 yaga : 00:01 | コメント (0) | トラックバック(0)
★『着エロ』製造販売会社、６千万円脱税容疑・・・・国税局告発
矢ケ崎です。
何でもありの中国で起きた上海万博のＰＲ曲の盗作問題ですが、万博事務局が
事実上盗作を認め、岡本さん側に楽曲使用を申請したことで、ひとまずは円満
解決したようです。
ただ、曲の具体的な使用方法や著作権料などの支払いについての話し合いは進
展がないままで、万博事務局のスポークスマンは、「曲は開幕３０日前のＰＲ
として作られた暫定的なもの」と話し、具体的な扱いについては明言を避けて
いるようです。（「岡本真夜さん『度量に敬服』、好感度急上昇」読売新聞の
記事）
一方、国内では、１３年前のヒット曲への関心が急速に高まっているようで、
「そのままの君でいて」が収録されたアルバムが売上を伸ばし、「着うたフル」
のランキングでも、１５日付の１０１位以下の圏外から、２０日付の５位まで
上昇しているとのことです。
「著作権」という言葉さえ無いのかと錯覚させられるような中国の何でもあり
という適当文化ですが、このような国のＧＤＰが・・・・・・と思うといやにな
ってしまいます。
「嗚呼！！！」
━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★『着エロ』製造販売会社、６千万円脱税容疑・・・・国税局告発
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━
「着エロ」と呼ばれる過激なセミヌード映像の製造・販売会社レイフル（東京
都港区）は、法人税約６千万円を脱税したとして、法人税法違反の疑いで、東
京国税局により社長（３６）とともに東京地検から告発されていました。
（「着エロ製造販売会社、６千万円脱税容疑 国税局告発」朝日新聞の記事）
記事によると、レイフルは架空の外注費を計上するなどして所得を圧縮し、過
去２００９年６月期までの３年間で、計約２億円の所得を隠し、法人税を計約
６千万円を支払わなかったということです。隠した資金で渋谷区の高級マンシ
ョンを購入したほか、海外投資にも充てていたといいます。
「着エロ」っていうものがなんだかよくわからないので、レイフルを開いて見
ました。女性のセミヌードだらけで、女性が水着や下着などはつけているもの
の過激なポーズが多くあります。
また、記事には、児童買春・児童ポルノ禁止法に抵触するケースもあり、問題
視されていると書かれています。
今回の税務に関する記載については、「リリース情報」「スタッフブログ」な
どを探しましたが、コメントなどは書かれていません。
※関連リンク
■レイフル
児童買春・児童ポルノ禁止法に抵触するかという法律問題は別として、税法と
いう法律もコンプライアンスの対象です。
外注費などの架空経費の計上で税金をチョンボして「渋谷の高級マンションの
購入や海外投資」とは、納税者性悪説そのもののような事例です。
脱税犯に対する刑事罰を重くするような動きもあるようですが、個人的には、
重加算税のような付帯税をもっと重くすべきと考えます。
少なくとも、圧縮した所得金額以上の税金を支払わなければならないような、
極端に重い税金を課すべきと考えます。
「お上に召し上げられる」→「見つかったら交通事故」のような納税者性悪説
的な発想ではなく、「私たちの義務として税金を負担する」→「負担した税金
は国のために使われる」→「税金の使い道についても意思表示する」というよ
うな、国民として当たり前の納税者性善説的な発想を推進する上でも、脱税に
関して、国はもう少し強い立場になってもいいのではないかと感じています。
投稿者 yaga : 00:01 | コメント (0) | トラックバック(0)
開業医の娘、相続税２億円脱税容疑・・・・名古屋国税局
矢ケ崎です。
夏の参議院選挙を意識してか、民主党が「ネット選挙」の一部解禁に向けた具
体案づくりに着手します。選挙運動期間中にホームページの更新を可能にする
ほか、利用者が増えているブログやツイッターも活用できるようにするようで
す。（「ネット選挙運動解禁へ」日本経済新聞の記事）
※日本経済新聞へのリンクは、トップページが指定されているので、今後はリ
ンクさせません
「ネット選挙」と一口に言っても様々な問題があります。なりすまし、改ざん
などをどのように解決するかも含めて、今後の動向に注目です。
ところで、昨年８月の衆院選選挙で、岡山２区に国民新党公認で立候補し落選
した赤松和隆氏（４２）が、決起大会を開いたホテルの使用料など選挙費用を
未払いにしたまま、関係者と連絡が取れなくなっているという記事がありまし
た。（「選挙費用：未払いのまま連絡取れず…落選の国民新党候補」毎日新聞
の記事）
何があったのか、どのような事情かわかりませんが、それにしても、この程度
の人間が選挙に立候補する、しかも、国民新党が公認候補として後押しすると
は・・・・？？
政党の人材不足は否めませんが、何でもかんでも公認候補という、昨今のやり
方について、少しは慎重さが必要と思います。
━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★開業医の娘、相続税２億円脱税容疑・・・・名古屋国税局
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━
名古屋市千種区の男性開業医の養女が、養父の死後、相続について遺産のうち
約３億６０００万円を隠し、総額２億円を超える相続税を脱税したとして、名
古屋国税局から相続税法違反容疑で名古屋地検に告発されていました。（「開
業医の養女、遺産３億６千万円隠す…２億脱税」読売新聞の記事）
※同様の記事
■相続で２億円脱税容疑 名古屋国税、開業医の娘を告発（朝日新聞）
新聞記事によると、告発されたのは社会福祉法人理事Ｋ（５０）です。Ｋ理事
は、千種税務署に相続税を申告した際、相続した割引債を換金した約３億６千
万円を隠して脱税したということです。
名古屋国税局の査察で、Ｋ理事の実家から、遺産の現金などを隠した金庫が複
数見つかったようです。
宮本信子が演じる「マルサの女」の一場面のような、スリリングな記事です。
この記事が映画ならば、「悪は滅びる。アハハオホホ」で終わってしまう話で
すが、現実の話です。
開業医は、生前、地元の税務署の嘱託医を務めたほか、同区内で特別養護老人
ホームを経営し、高額納税者として公示されたこともあったほどの名士という
ことです。
「納税者性悪説」を助長する、このような脱税行為は許されるものではありま
せん。
ほとんどの納税者は、相続税に関しても、適切な計算をして、適切な税金を負
担しています。しかし、このような事件が起きる度に、「納税者は悪だ。納税
者は税金をごまかす（ごまかしたい）」というような「納税者性悪説」が言わ
れます。
「出来れば税金は払いたくない。税金を安くしたい」と感じるのは、私も含め、
国民ならば誰でも感じていることです。しかし、「安くしたい（節税したい）」
と「ごまかしたい」とはまったく違います。
課税当局にお願いしたいことは、「納税者性悪説」そのもののようなＫ理事が
いることは否定しませんが、大多数の国民は、税金を負担しなければならない
ことや、その税金も法律などに則った適正な金額を計算しているということを
理解していただきたいことです。
日本国憲法第第３０条
「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」
投稿者 yaga : 00:01 | コメント (0) | トラックバック(0)
「ＥＸＩＬＥ事務所が２億所得隠し・・・・・経理処理に仮装・隠ぺい」
矢ケ崎です。
バンクーバー五輪でのスノーボード・ハーフパイプの国母の服装問題で、同五
輪選手団副団長でもあった全日本スキー連盟の笠谷幸生競技本部長が、同連盟
の会長に辞表を提出していました。
服装問題では、全日本ハーフパイプチームの綿谷直樹チーフコーチが、３月末
でＪＯＣ専任コーチを辞任します。（「国母の服装問題でスキー連盟・笠谷本
部長が辞表」読売新聞の記事）
また、全日本スキー連盟は再発防止策として代表選手の行動規範を制定する方
針を固めたようです。（「服装乱れた選手、代表に選びません スキー連盟が
方針」朝日新聞の記事）
「選手たちは若者の規範であるべきだ。行動や言葉遣いも常識的な範囲でやっ
て欲しい」という協会のコメントです。
原案では公の場で服装や身だしなみを整えることや、茶髪やピアスなどの禁止
も盛り込まれ、代表選手として活動するには、行動規範への同意が条件になる、
とのことです。
小久保選手のだらしない格好は決して常識的ではなく、違和感を感じています
が、「服装や身だしなみの常識的な範囲」については、世の中の変化に伴って
「服装や身だしなみの常識」自体が変化するだけに、どこまで具体的に縛るか
については難しい問題と思います。
「常識の範囲内」
よく使われる言葉ですが、常識自体の変化について行けない石頭の年寄りが、
化石のような常識を振りかざすのもいかがなものかと思います。
━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★ＥＸＩＬＥ事務所が２億所得隠し・・・・・経理処理に仮装・隠ぺい
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━
人気グループ「ＥＸＩＬＥ」が所属する芸能プロダクション「ＬＤＨ」（東京
都目黒区）と関係会社１社が東京国税局の調査を受け、２００９年までの２年
間で約２億円の所得隠しを指摘されていました。このほかに約１億円の申告漏
れも見つかり、重加算税と過少申告加算税を含む追徴税額は約１億円とみられ
ます。（「ＥＸＩＬＥ所属プロが２億所得隠し、国税指摘」読売新聞の記事）
※同様の記事
■ＥＸＩＬＥ所属事務所、１億円所得隠し 東京国税指摘（朝日新聞）
■申告漏れ：ＥＸＩＬＥ所属プロが３億円－－国税指摘（毎日新聞）
■ＥＸＩＬＥ事務所が１億超所得隠し＝経理処理に仮装・隠ぺい－東京国税局
（時事通信）
■ＥＸＩＬＥ所属事務所、１億円所得隠し 国税指摘（日本経済新聞）
■ＥＸＩＬＥ所属芸能プロ申告漏れ ３億円、東京国税局が指摘（４７ニュース）
■EXILE所属事務所2億円の所得隠し「意図的な行為はない」（日テレニュース
２４）
※関連リンク
■ＬＤＨ
■今回のＬＤＨの報道に関して（ＬＤＨ）
読売新聞の記事によると、ＬＤＨ（ライブドアホールディングではありません。
Love＋Dream＋HappinessでＬＤＨだそうです）は、２００９年９月、同局の税
務調査を受け、２００７年４月～２００９年３月の間の経理処理において、関
係会社に実際より過大な制作原価を支払い、一部が親密な取引先に流れていた
などと指摘されたということです。
一方、ＬＤＨのコメントは、
「所得隠しのような意図的な行為は一切ないので、ご心配をおかけしていまし
たら本当に申し訳ありません！」
「会社が急激に大きくなるにつれ勉強する事が本当にたくさんあり、日々集中
していかなければならないと、スタッフ一同気を引き締めていきたいと改めて
思っています。」
（「今回のＬＤＨの報道に関して」ＬＤＨ EXILE HIROのコメント）
ＥＸＩＬＥは、１４～５人ぐらいのグループで、その中の２～３人が歌って、
残りのメンバーは後ろあたりで体を揺すっているような、私のような世代では
理解に苦しむ、「ヴォーカル&ダンス・ユニット」ということで、ミリオンセラ
ーを世に出したり、レコード大賞を何回も獲得するなど、国内トップクラスの
人気グループのようです。
今回のＬＤＨは、ＥＸＩＬＥのリーダーのHIROが社長を務めています。
人気グループのＥＸＩＬＥです。「会社が急激に大きくなるにつれ勉強する事
が本当にたくさんあり・・・」と言い訳じみたことを言っていますが、今後は
重加算税が課税されるような悪質な事態にならないことを期待します。
投稿者 yaga : 00:01 | コメント (0) | トラックバック(0)
「日本ＩＢＭグループ、４千億円申告漏れ・・・節税争う構え」
矢ケ崎です。
東京の下町繁華街「上野・湯島地区」で、アジア系の女性が接客するスナック
で客が泥酔させられ、キャッシュカードなどを奪われる昏睡強盗の被害が増え
ています。（「上野で昏睡強盗増加 昨年被害３．７億円、注意呼びかけ」朝
日新聞の記事）
朝日新聞の記事によると、昨年１月以降の被害は約５００件、３億７千万円相
当とのことです。
これから「お花見」のシーズンです。
「ホーアイニー」
アジア系飲み屋の派手な客引きにはくれぐれも注意してください。(^_^;)
━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★日本ＩＢＭグループ、４千億円申告漏れ・・・節税争う構え
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━
コンピューター製造販売大手「日本アイ・ビー・エム」（東京都中央区）の企
業グループが東京国税局の税務調査を受け、４千億円超の申告漏れを指摘され
ていました。法人税の追徴税額は三百数十億円とされ、判明している調査では
国内で過去最高の申告漏れ額になる模様です。（「日本ＩＢＭグループ、４千
億円申告漏れ 節税争う構え」朝日新聞の記事）
※同様の記事
■日本ＩＢＭグループ、4000億円申告漏れ 国税指摘（日本経済新聞）
■日本ＩＢＭ４千億円の申告漏れ、国税が指摘（読売新聞）
■申告漏れ：ＩＢＭが４０００億円 グループ損益、連結納税使い 争う姿勢
（毎日新聞）
■４０００億円の申告漏れ＝ＩＢＭグループ、過去最大規模－連結納税制度使
い（時事通信）
■ＩＢＭグループが４千億申告漏れ 過去最高、国税局が指摘（４７ニュース）
■日本IBM企業グループ、およそ4000億円の申告漏れ 追徴額は3百数十億円で過
去最高か（ＦＮＮニュース）
※関連リンク
■日本ＩＢＭ
今回の新聞記事に関して、私の知りうる限りにおいて、朝日新聞が一番早く報
道しました。したがって、朝日新聞の記事を、前段を省略して配信します。
▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽
日本ＩＢＭ株をグループ内で売買した結果、親会社に巨額の損失（赤字）が発
生した。さらに、企業グループ内の損益を合算して申告する「連結納税制度」
を２００８年ごろから導入。日本ＩＢＭはその前年まで利益（黒字）に見合う
法人税を支払っていたが、０８年は黒字が親会社の赤字と相殺され、グループ
の法人税の納税額がゼロになったという。
国税当局は、自社株購入で赤字を作り出し、連結納税と組み合わせて課税を避
けたとして、申告漏れにあたると判断した模様だ。
一方、自社株購入や連結納税はそれぞれ認められているため、日本ＩＢＭ側が、
合法的な節税策と主張して課税処分の取り消しを求める可能性が高いとみられ
ている。
複数のＩＢＭや業界関係者らによると、日本ＩＢＭの親会社「アイ・ビー・エ
ム・エイ・ピー・ホールディングス」（同区、ＡＰＨ）は０２年、米ＩＢＭか
ら資金を受け取り、同社が所有していた日本ＩＢＭの非上場の全株式（約２兆
円相当）を購入。その後、日本ＩＢＭに取得株の一部を複数回にわたり売却し
た。
この一連の自社株取引では、親会社ＡＰＨが、子会社日本ＩＢＭ株を取得した
時より安値で売ったことになり、その差額は税務申告でＡＰＨの赤字に区分さ
れるという。この結果、ＡＰＨは０８年１２月期までの５年間で計４千億円以
上の赤字を抱えたとみなされることになった。さらに、ＡＰＨと日本ＩＢＭな
ど企業グループが０８年ごろから連結納税制度を導入、同年は日本ＩＢＭの黒
字がＡＰＨの赤字と相殺されたという。
これに対し、国税当局は、親会社のＡＰＨは実体に乏しく、ＡＰＨが赤字を抱
える自社株取引には通常の経済行為としての合理性がない
▽▽連結納税制度と組み合わせて税負担の軽減を図ったもので、仕組み全体は
「各法令の乱用」にあたる
――と判断。ＡＰＨの４千億円超の赤字計上は認められないとし、赤字と相殺
された分の０８年１２月期の日本ＩＢＭの所得１千数百億円に対し三百数十億
円の追徴課税処分とした模様だ。東京国税局は取材に対し、「個別の調査事案
については一切コメントしない」としている。
一方、日本ＩＢＭは「当社とグループ各社は関連法規を順守して適切に納税し
てきている」とコメントし、「今後、当社としての主張をしていくこともあり
得る」としている。ＡＰＨについても、ＩＢＭ関係者は「アジア地域全体の統
括機能を持つ持ち株会社だ」と説明している。
△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△
文書にすると理解しにくくなりますが、朝日新聞の記事をもう少し簡単にする
と、
Ａ．条件
１．アメリカの大親会社である米国Ａ社、日本のＢ社、Ｂ社の子会社のＣ社
２．Ｂ社とＣ社は連結納税
Ｂ．やったこと
１．Ｂ社は米国Ａ社から資金を用立てて、米国Ａ社からＣ社の株式を購入
した（時価イ）
２．Ｂ社はＣ社に対してＣ社の株式を売却した（時価ロ）
Ｃ．結果
１．Ｂ社はＣ社の株式の売却価額（時価ロ）と取得価額（時価イ）の差額
を売却損失として処理した（４０００億円超）
２．Ｃ社は本来のビジネスによって利益を計上している
３．連結納税においてＢ社の４０００億円超の損失とＣ社の利益を相殺し
た
Ｄ．税務当局の処分
１．Ｂ社は実体に乏しく、Ｂ社が赤字を計上する株取引には通常の経済行
為としての合理性がない
２．Ｂ社Ｃ社の行ったこれら一連の行為は、連結納税制度と組み合わせて
税負担の軽減を図ったもので、仕組み全体は「各法令の乱用」に該当
する
３．結果として、Ｂ社の４０００億円超の赤字計上は認められない
という感じです。
現在、少ない情報から全体の詳細を知ることが出来ず、コメントもどのように
書いていいのかわかりませんません。今後出版される税務関連雑誌、採決事例
集などで詳細が公開された段階でコメントバージョンということで、今回はこ
こで止めます。
それにしても４０００億円超とは超天文学的な金額の否認事例です。ＩＢＭと
税務当局の攻防がどうなるのか興味津々です。
投稿者 yaga : 00:01 | コメント (0) | トラックバック(0)
「所得税３５００万円脱税容疑で元国税職員の歳税理士告発・・・東京国税局」
矢ケ崎です。
３０円相当のお菓子を盗む警察官の次は、ハレンチ警察官です。
横浜市内で女性のスカート内にデジタルカメラを差し入れたとして、千葉県警
成田空港警備隊の巡査（２７）が神奈川県警察に現行犯逮捕されました。
（「女性のスカート内にデジカメ容疑 横浜で警官逮捕」朝日新聞の記事）
名古屋では、名古屋高検の検事が、女性のスカート内を盗撮しようとしたとし
て、愛知県警から県迷惑防止条例違反の疑いで任意で取り調べを受けています。
（「名古屋高検の検事、盗撮しようとした疑い」読売新聞の記事）
コメントができないくらい馬鹿げた、ハレンチな警察官と検事です。こんな奴
らが立派な顔をして、逮捕したり、起訴したりしているかと思うと悲しくなり
ます。
━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★所得税３５００万円脱税容疑で元国税職員の歳税理士告発・・・東京国税局
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━
公認会計士と弁護士に続き、今度はいよいよ税理士の脱税です。
海外の投資ファンドでの資産運用で得た所得約２億５千万円を税務申告せずに
隠し、所得税約３千万円を脱税していたとして、東京都内の税理士（７９）が
東京国税局から所得税法違反容疑で東京地検に告発されました。（「元国税職
員の税理士、脱税の疑い 投資益２．５億円隠す」朝日新聞の記事）
※同様の記事
■税務職員の７９歳・税理士、３千万脱税容疑（読売新聞）
■脱税：所得税３５００万円免れた容疑で７９歳税理士告発－－東京国税局
（毎日新聞）
■税理士が３５００万円脱税 東京国税局が告発（産経ニュース）
■東京の税理士に３千万脱税容疑 投資信託の所得隠し（４７ニュース）
■都内の税理士が約３５００万円脱税（日テレニュース）
■東京・武蔵野市の税理士、投信で得た所得約2億5000万円を申告せず 東京国
税局が告発（ＦＮＮニュース）
記事によると、税理士は複数の証券会社に口座を開いて資産運用をしていまし
た、東京都内の中小証券会社の口座で運用していた、英領ケイマン諸島のファ
ンドなどに投資するなど富裕層向けの金融商品利益約２億５千万円を申告して
いなかったようです。
以前は、海外での公社債や投資信託の取引記録は税務当局に提出されませんで
したが、現在は日本の金融機関を通じた取引であれば、ほぼすべてが提出され
ます。
「顧客に適正な申告をアドバイスする立場の税理士自身の脱税容疑は、０２年
に実刑判決が確定した元札幌国税局長の税理士の事件以来ほとんど例がない。」
（「元国税職員の税理士、脱税の疑い 投資益２．５億円隠す」朝日新聞の記
事）
と書かれているように、税務のプロであり、節税を指導する立場にある税理士
が引き起こした脱税事件は問題です。
三面記事にある、犯罪を取り締まるべき警察官や被疑者を起訴する検事の盗撮
と同じように、税理士の脱税は税理士に対する信頼を揺るがし、結果として、
税理士制度そのものにまで波及しかねない問題です。
私自身、税理士の一人として、とても恥ずかしい思いでこの記事を書いていま
す。＜＠へ＠ 怒怒怒＾＾＾＞
投稿者 yaga : 00:01 | コメント (0) | トラックバック(0)
「進学塾社長、３千万円脱税？・・・・名古屋国税が告発」
矢ケ崎です。
開会中の市議会本会議への出席を拒否し、市議会産業厚生委員会でも議員に対
して説明を拒んだうえ、議員らと言い争いになり「お前たちとは話をしない」
と声を荒らげて退席した竹原市長で有名な阿久根市ですが、今度は、機能停止
状態の姿勢を憂う市民団体が、竹原市長に対し議会に出席するよう求める嘆願
書を提出しました。（「阿久根市長は議会に出席を…市民団体要請」読売新聞
の記事）
市職員の給与明細を公開したり、斬新的な手法が注目されていましたが、どう
も最近の竹原市長の言動は理解に苦しみます。審議ボイコットは国会でも偉い
先生方の常套手段のようですが、今回の様に「マスコミが議場にいる」が理由
では誰も納得しません。
だだっ子のような言動はいただけません。大切な時間を無駄にしているように
しか見えません。
━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★進学塾社長、３千万円脱税？・・・・名古屋国税が告発
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━
愛知、岐阜両県で進学塾「名進研」を運営する「教育企画」（名古屋市西区）
のＴ社長（６０）＝岐阜市＝が２００５年までの２年間で約３千万円を脱税
したとして、名古屋国税局が所得税法違反容疑で岐阜地検に刑事告発しまし
た。（「進学塾「名進研」社長、３千万円脱税容疑」読売新聞の記事）
読売新聞の記事によると、Ｔ社長は名古屋市の中、中村、西区の３か所に所有
する不動産の売却や、賃貸によって得た所得を税務署に少なく申告し、所得税
を免れていたようです。
かつて、名古屋国税局が査察を行ったとき、提示された「差押顛末書」を破っ
て、岐阜地裁に公用文書毀棄罪で懲役１年、執行猶予２年の有罪判決を受けて
いるＴ社長ですが、今回は、隠した所得については、個人名義の口座で管理し、
教育企画へ貸し付けたり、有価証券の購入費に充てたりです。
過去においては高額納税者の常連という記事もありますが、お金が集まるほど
税金を払いたくなくなるのでしょうか。
今回の告発について、Ｔ社長は「不動産売買で申告漏れがあったのは事実。０６
年１２月に修正申告した際、税務署の副署長が『査察案件にはしない』と明言
したにもかかわらず、なぜまた蒸し返すのか」とのコメントですが、「言った
・言わない」の泥かけ試合をやる前に、もう少し、税務に対して前を向いてほ
しいと思います。（「名進研社長を告発 名古屋国税局、脱税容疑で」中日新
聞の記事）
中日新聞に書いてあるのように、「私は教育者ではなく、事業家だ」と言い切
るのなら、事業家らしく、税務においても相当の負担をしてください。
※同様の記事
■進学塾社長、３千万円脱税の疑い 名古屋国税が告発（朝日新聞）
■進学塾「名進研」社長が所得９千万円隠し、脱税容疑で起訴へ（産経ニュー
ス）
■「名進研」社長を告発 名古屋国税局、脱税容疑で（中日新聞）
■進学塾「名進研」社長を告発＝不動産利益１億円隠す－名古屋国税局（時事
通信）
投稿者 yaga : 00:01 | コメント (0) | トラックバック(0)
「２億円脱税容疑 会社社長２人告発・・・・東京・六本木の再開発」
矢ケ崎です。
セクハラ大学という何とも「ハレンチ学園」のような大学があります。その名
は「宮崎公立大学」です。
「日本では数少ないリベラル・アーツ・ユニバーシティーとして、人間性豊か
な人材育成を目指します」といううたい文句の大学ですが、過去において何度
か教授によるセクハラ問題を引き起こしています。今回も教授によるセクハラ
です。
大学などによると、教授は昨年７月、女子学生にメールアドレスを聞き「毎日
顔を見せてほしい」などとメールしたり、「弁当を作ってほしい」と言ったり
と、まあスケベな親父のやりそうなことですが、さらに、研究室に２人でいる
時に照明を消し、手や太ももを触ったという、何ともいやらしい教授です。
（「宮崎公立大でまたセクハラ 過去２例の反省生かせず」４７ニュースの記
事）
学生は大学内の相談員に被害を訴え、学長は教授に厳重注意しましたが、学生
はその後「防止対策が不十分だ」と、事実関係を調べる調査会設置を求めまし
たが、大学はメンツのためか、今一の反応。
別の女子学生からもこの教授からセクハラを受けたという申し出があり、厳重
注意の事態になったようです。
※関連リンク
■宮崎公立大学
「セクハラ大学」「スケベ教授」なんていう汚名はいつ返上できるのでしょう
か。一生懸命勉強しようとしている学生に失礼です。(>_<)
━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★２億円脱税容疑 会社社長２人告発・・・・東京・六本木の再開発
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━
東京・六本木の再開発をめぐり、２００６年に転売されたビルの仲介にかかわ
った会社社長２人がそれぞれ２億～３億円の所得を隠し、計約２億円を脱税し
たとして、東京国税局から所得税法違反容疑で東京地検に告発されました。ビ
ル売買には２人以外にも約１０人の不動産ブローカーが群がった構図になって
います。（「六本木再開発めぐり２億円脱税容疑 会社社長２人告発」朝日新
聞の記事）
朝日新聞の記事を固有名詞などを若干直して配信します。
━・・・━・・・━・・・━・・・━・・・━・・・━・・・━・・・━・・・
★六本木再開発めぐり２億円脱税容疑 会社社長２人告発（朝日新聞）
このビルは「六本木ヒルズ」の近接地にあり、売買当時、新たな再開発計画の
カギを握る不動産として注目されていた。約６８億円で売却され、外資系投資
ファンドが最終的に取得したが、現在も計画は実現していない。国税・検察当
局はミニバブル期の脱税摘発を強化しており、東京・銀座のビル売買を巡り指
定暴力団稲川会系組長らを脱税容疑で逮捕、起訴している。
脱税容疑で告発されたのは、東京都台東区の医療品販売会社のＳ社長（６１）
と、同港区のコンサルタント会社のＭ社長（５７）。
脱税事件の舞台となったのは、首都高速道路をはさんで六本木ヒルズの反対側
にある７階建ての「和田ビル」（敷地面積８７平方メートル）。不動産業界関
係者らによると、０６年当時、隣接する通称「ＴＳＫビル」の跡地（同約４千
平方メートル）と合わせて再開発計画が浮上。表通りに面していた和田ビルの
取得が計画に不可欠とされていたという。
取引関係者らによると、Ｓ社長は、化粧品会社が０６年２月に和田ビルの土地
・建物を、港区内の不動産開発会社に売却した取引を仲介。さらに、この会社
から法律事務所が関係する神奈川県内の投資会社にビルが転売された際、Ｍ社
長が仲介業務を行った。
一連の取引では、化粧品会社は当初、売却予定価格を約３４億円としていたが、
投資会社に転売された段階では約６８億円と２倍になっていた。
投資会社が交渉中、２社長とは別に、不動産ブローカー約１０人が仲介にかか
わったなどと主張。購入代金の一部が渡されたという。
Ｓ社長は取引仲介の報酬約３億８千万円を、シンガポール居住者の日本人の知
人への業務委託料だったように装い、約１億３千万円を脱税した疑い。報酬は
知人名義の日本にある口座にいったん送金されたが、大半がＳ社長への貸付金
名目で還流していたという。Ｍ社長も、仲介報酬約２億１千万円を、赤字のダ
ミー会社「富士トレーディング」（千代田区）の所得だったように仮装して隠
し、約７千万円を脱税した疑いが持たれている。
Ｓ社長は取材に「指摘を受けたようなことはない」と話し、Ｍ社長の弁護士は
「（国税側の指摘に対し）争う方針だ」としている。
━・・・━・・・━・・・━・・・━・・・━・・・━・・・━・・・━・・・
確定申告期限が近づいていますが、連日のように脱税関連ニュースが流れてい
ます。
私たち一般人とはまったく関係にないところでは、大きなお金がわっさわっさ
と動き、そこに群がる輩は、何とか自分もおこぼれをいただこうとします。
いざ、手元にお金が入ってくると「税金」はチョンボ、という悪の構図です。
まさしく「納税者性悪説」そのもののような今回の事例に対し、国税当局の徹
底的な解明を期待しています。
投稿者 yaga : 00:01 | コメント (0) | トラックバック(0)
「ホステスの源泉課税で逆転判決・・・所得控除で最高裁判断」
矢ケ崎です。
政治家のツイッターがはやっているようですが、原口総務大臣が、チリで起き
た巨大地震に伴う津波の関連情報を自らのツイッターに書き込んだことについ
て問題になっています。（「原口総務相弁明…ツイッターで津波情報流してた」
読売新聞の記事）
記事によると、原口総務大臣は地震発生後から政府の対応策について平野官房
長官らと行った協議など、計７０件以上の情報を書き込んでいました。
それがなぜ問題になるかというと、放送行政と総務省消防庁を所管する総務大
臣が、災害放送が義務づけられる放送機関より、ツイッターの利用を優先させ
るということは、ニュース以前に原口ツイッターを優先するということになり
ます。
ツイッターも結構ですが、義務化された災害放送に優先するプライベートツイ
ッターは考え物と思います。
━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★ホステスの源泉課税で逆転判決・・・所得控除で最高裁判断
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━
キャバクラなどの飲食店に勤めるホステスの源泉所得税を算出する際、ホステ
スの報酬から差し引くことのできる控除額は実際の勤務日数分か、出勤しない
日も含む報酬支払い期間分の額かが争われた訴訟の上告審判決が、最高裁であ
りました。
私たちが常識的に使っていた（使わされていた）勤めた日数×５千円という計
算ではなく、欠勤した日も含む報酬期間×５千円という判断です。（「ホステ
ス課税逆転判決、所得控除で最高裁初判断」読売新聞の記事）
裁判長は、報酬の支払い期間に応じた額とする初判断を示した上で、審理を東
京高裁に差し戻しました。
※同様の記事
■ホステスの控除、契約期間基準に 最高裁が初判断（日本経済新聞）
■ホステス税額：非出勤日も控除対象 最高裁初判断（毎日新聞）
■ホステス課税逆転判決、所得控除で最高裁初判断（＠niftyニュース）
読売新聞の記事を一部省略してを配信します。
━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━
原告は東京や神奈川などでパブクラブを経営する２社などで、被告は税務署。所得
税法や同施行令では、経営者について、ホステスの所得税を源泉徴収して国に納付
する義務があり、その際、ホステスの報酬から「報酬の計算期間の日数に５０００
円を掛けた額」を差し引いた上で、税額を算定すると定めている。
店側は「計算期間」を月約３０日として、ホステス１人につき月約１５万円を控除
するなどして源泉所得税を納付していたが、税務署が２００３年、「控除額はホス
テスの出勤日数をもとに算出する」として、源泉所得税の不足分の納付を求める課
税処分を出したため、処分の取り消しを求めていた。
１、２審判決は税務署側が勝訴したが、同小法廷は施行令が定める「計算期間」に
ついて、「報酬を計算する期間の初日から末日までと理解するのが自然だ」と文言
通り解釈し、「実際の出勤日数」とする税務署側の主張を退けた。
━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━
また、朝日新聞には、
「判決は「期間の日数」という文言の解釈について「連続性を持った概念と解釈す
ることが自然」と指摘。問題となった基礎控除の制度が導入されたのは、一律の控
除額にすれば税の還付が少なくなり事務量が減らせるという立法趣旨もあったとし
て、期間の全日数を数えるべきだと述べた。」
と基礎控除の主旨をはっきり言及しています。（「ホステスクラブ側が勝訴 最高
裁『控除額計算は期間』」朝日新聞の記事）
ホステス等に支払う、給与、報酬・料金等の取り扱いについて、国税庁のタックス
アンサーNo2807を掲載します。
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
No.2807 ホステス等に支払う報酬・料金等（国税庁タックスアンサー）
[平成21年4月1日現在法令等]
ホステス等に報酬・料金等を支払うときは、所得税を源泉徴収しなければなし
ません。
ただし、その内容が給与等に該当する場合には、給与等として源泉徴収すべき
所得税の額を計算します。
１．源泉徴収の範囲
ホステス等に支払う報酬・料金等とは、次に該当する場合をいいます。
（１）バーやキャバレーの経営者が、そこで働くホステスなどに報酬
・料金を支払う場合
（２）いわゆるバンケットホステス・コンパニオン等をホテル、旅館
その他飲食をする場所に派遣して接待等の役務の提供を行わせ
ることを内容とする事業を営む者が、そのバンケットホステス、
コンパニオン等に報酬・料金を支払う場合
（注）このバンケットホステス・コンパニオン等とは、ホテル、
旅館、飲食店その他飲食をする場所で行われるパーティー
等の飲食を伴う会合において、専ら客の接待等の役務の提
供を行うことを業務とする人をいいます。
２．源泉徴収の対象となる報酬・料金等に含まれるもの
（１）報奨金や衣装代
（２）深夜帰宅するためのタクシー代
３．源泉徴収の方法
源泉徴収すべき所得税の額は、報酬・料金等の額から同一人に対し１回
に支払われる金額について、５千円にその報酬・料金等の計算期間の日
数を乗じて計算した金額（同月中に給与等の支払がある場合には、その
計算した金額からその計算期間の給与等の支給額を控除した金額）を差
し引いた残額に１０％の税率を乗じて算出します。
４．根拠条文
所法204、205、216、所令322、所基通9－8、204－2～3、措法41の20、
措令26の29
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
国税庁の説明文に書かれている、「源泉徴収すべき所得税の額は、報酬・料金
等の額から同一人に対し１回に支払われる金額について、５千円にその報酬・
料金等の計算期間の日数を乗じて計算した金額・・・」という説明の、「計算
期間の日数」の判断が、勤務日数とは関係なく、欠勤した日を含む計算期間と
いう結論です。
もっとも、勤務実態が従業員と何ら代わりがない場合には、報酬・料金の支払
いではなく、給与の支払いと言うことになり、給与所得者に係る源泉徴収の規
定の適用になります。
今回の判断は、源泉所得税を徴収する、お店などの経営主体に関する判断で、
受け取ったホステスの立場で言えば、差し引かれる源泉所得税が多ければ、そ
の時の手取金額は少ないだけで、逆に、源泉所得税が少ない＝手取金額が多い、
ということだけのはなしです。最終的には確定申告によりそのホステスの所得
税が確定し、所得税の還付または納付という事になります。
もっとも、私たち税理士の場合は、源泉所得税に関しては、報酬・料金に該当
しますが、司法書士のように、支払時に一定額控除するような規定はありませ
ん。基本的には支払総額に対して１０％の源泉所得税という計算です。
投稿者 yaga : 00:01 | コメント (0) | トラックバック(0)
「最初から脱税するつもりだった乗っ取り報酬・・・社会福祉法人元理事長」
矢ケ崎です。
弁護士、公認会計士のような国家資格者の質が新聞記事になっていますが、法
科大学院の入学試験で一人の合格者もいなかった姫路市にある姫路独協大法科
大学院は、教授会を開いて、学生の再募集しないことを決め、新入生ゼロで新
年度を迎えます。（「姫路独協大の法科大学院、入学者ゼロ確定 再募集せず」
朝日新聞の記事）
新入生ゼロで新学期を迎える大学院は前代未聞のようですが、質の悪い学生を
無理して作り出すよりは賢明な選択であり、２０名募集に対し、３名応募、合
格者ゼロという寂しい状況を直視すれば、同大学法科大学院そのもの存続につ
いて考えた方がいいかも。(^_^;)
昨日は、質の悪い弁護士と公認会計士による脱税事件をお伝えしましたが、そ
の関連で、東京地検特捜部は大阪の会社役員（６８）を所得税法違反（脱税）
で逮捕しました。（「弁護士の脱税事件、会社役員も逮捕 東京地検特捜部」
朝日新聞の記事）
記事によると、会社役員は、知人の△△弁護士（逮捕済み）と共謀してダミー
会社「熱海観光」を利用した脱税を行った容疑です。
税務を生活の糧としている私にとって、「納税者性悪説」に対抗できない悲し
い事例です。
━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★最初から脱税するつもりだった乗っ取り報酬・・・社会福祉法人元理事長
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━
悪質な脱税事件が関西でおきています。業務上横領罪に問われ公判中の社会福
祉法人「祉友会」（神戸市）の前理事長（６９）が、同法人の乗っ取り工作の
報酬を申告から除外し約５千万円を脱税したとして、大阪国税局が神戸地検に
所得税法違反容疑で告発していたことがわかりました。（「乗っ取り報酬の脱
税容疑で告発 神戸の福祉法人前理事長」４７ニュースの記事）
４７ニュースの記事によると、元理事長は、自宅に現金約７千万円を隠し持っ
ていて、「報酬は裏金と決めており、最初から脱税するつもりだった」と話し
ているということです。
報道機関がそれぞれ記事を配信していますが、朝日新聞の記事を、例によって
固有名詞を「元理事長」紹と読み替えて紹介します。
━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・
★みなと銀迂回融資事件の被告脱税容疑 大阪国税局が告発（朝日新聞）
第二地銀・みなと銀行（神戸市）をめぐる迂回融資事件で、業務上横領の罪に
問われた社会福祉法人「祉友会」（同）元理事長元理事長（６９）が所得を隠
し、約５１００万円を脱税したとして、大阪国税局は所得税法違反容疑で神戸
地検に告発した。修正申告したが、大半は未納という。重加算税は約１８００
万円とみられる。
この事件では、元理事長ら４人が２００６年、みなと銀行から祉友会への融資
金のうち３億３千万円を大阪府枚方市の医療法人の口座へ移して着服したとし
て、昨年７月に兵庫県警に逮捕された。元理事長らは神戸地裁の公判で無罪を
主張している。
関係者によると、元理事長は０６年、医療法人による祉友会の乗っ取り工作の
報酬などで約１億５千万円の所得があったのに税務申告せず、所得税を免れた
とされる。うち約６千万円は自宅に隠し、残りは不動産購入などにあてたとい
う。元理事長は国税局に「自由に使える金がほしかった」と説明したとされる。
※同様の記事
■乗っ取り報酬の脱税容疑で告発 神戸の福祉法人前理事長（４７ニュース）
■神戸の福祉法人元理事長、脱税容疑で告発…大阪国税局（読売新聞）
━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・
所得税確定申告も本番となり、私も来週月曜日は税理士会による無料納税相談
の当番日です。１日中年金受給者の確定申告や医療費のある方の還付申告など
のお手伝いです。
この時期になると例年感じることですが、お年寄りの方が、ほんのわずかな金
額の還付金を喜んでくれるのを見ると、私自身も嬉しくなってきます。
一方では、何億、何千万円という脱税事件が連日のように報道されています。
大多数の納税者が適正な所得を計算して、適正な税金を負担している中で、こ
のような悪質きわまりない悪徳納税者は徹底的に痛めつけて、チョンボした税
金以上のペナルティを負担させてほしいと感じています。
投稿者 yaga : 00:01 | コメント (0) | トラックバック(0)
「弁護士が脱税、元妻の公認会計士、長男の会社役員も脱税のお手伝い」
矢ケ崎です。
頑張ってきたクリスタルジャパンですが、予選敗退が決定、最後の試合は何と
か勝ってほしいものと願っていましたが、結果は残念です。（「カーリング女
子、最終戦もデンマークに敗れ３勝６敗」朝日新聞の記事）
ところでカーリングですが、男子のカーリングはどうなっているのでしょうか。
オリンピック関連のニュースでは、まったく触れていないし、どの新聞を見て
も男子については何も書かれていません。
「あった！！」
やっと見つけました。ほんの小さな扱いですが３行くらいの記事がありました。
（「カーリング男子、ノルウェーが準決勝へ」朝日新聞の記事）
よくよく調べたら、カーリング競技では、男子、女子ともに開催国を除き、世
界選手権の成績で９チームが出場できるようです。男子のチームは弱くてオリ
ンピックからお呼びがかからなかったようです。(*^_^*)
■日本カーリング協会
━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★弁護士が脱税、元妻の公認会計士、長男の会社役員も脱税のお手伝い
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━
昨日に引き続き脱税の記事を配信します。
東京弁護士会所属の弁護士が、不動産取引で得た利益約２０億７２００万円を
隠し、７億６９００万円を脱税した疑いが強まったとして、東京地検特捜部は、
弁護士（６７）と元妻で公認会計士（５９）ら３人を所得税法違反容疑で逮捕
しました。（「不動産で利益の７億円脱税容疑、弁護士ら逮捕 東京地検」朝
日新聞の記事）
朝日新聞の記事を固有名詞を変えて掲載します。
━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・
★不動産で利益の７億円脱税容疑、弁護士ら逮捕 東京地検（朝日新聞）
実際には△△弁護士が得た個人所得を、▽▽元妻会計士が代表を務める赤字の
ダミー会社１０社前後の利益に仮装。赤字と利益が相殺されるため、課税され
る所得が発生しないようにして脱税したと判断された模様だ。
△△弁護士は、ダミー１０社前後を受け皿に大手銀行などから融資を受け、都
心部のオフィスビルなどを売買する不動産ビジネスを展開していた。△△弁護
士は逮捕前の朝日新聞の取材に「各法人はちゃんとした会社だし、税務申告も
している。私は顧問弁護士として助言などはするが、あくまで法人の所得で、
私個人に帰属していない」と話し、脱税容疑を否認している。
△△護士側の関係者や不動産登記簿などによると、△△弁護士の脱税工作に使
われた疑いが持たれているのは、▽▽会計士が代表の「熱海観光」（東京都中
央区）など１０社前後。これらが大手銀行や信用組合から融資を受け、都心部
のオフィスビルなどを購入。テナントを増やすなど付加価値をつけた後に高値
で転売する取引を繰り返していた。
だが、一連の取引は△△弁護士が主導したもので、売却益は弁護士個人に帰属
するのに、赤字会社の所得に仮装して脱税していたのは悪質性が高いと、特捜
部はみている模様だ。赤字会社側に融資した銀行側も、実際の取引相手は△△
弁護士個人と認識していたという。△△弁護士は２００５年までの２年間に所
得２０億７２００万円を隠した疑いが持たれている。
※同様の記事
■弁護士が７億脱税容疑、会計士の元妻らも（読売新聞）
■脱税容疑：弁護士、会計士ら逮捕 土地取引で７．７億円（毎日新聞）
■脱税で弁護士ら逮捕＝２０億円所得隠し－東京地検（時事通信）
■７億脱税容疑で弁護士ら逮捕 元妻と長男も、東京地検（４７ニュース）
■７億円超脱税容疑で弁護士ら３人逮捕 地検特捜部（産経ニュース）
━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・
★脱税容疑の弁護士、赤字会社次々購入 利益隠しに利用か（朝日新聞）
東京地検特捜部に所得税法違反（脱税）の疑いで逮捕された弁護士、△△容疑
者（６７）＝東京都千代田区＝が不動産取引で得た利益を隠すため、取引のた
びに累積赤字を抱えた法人を買い取り、利用していたことが△△弁護士側の関
係者の話で分かった。個人の所得をこれらの法人の利益に仮装するとともに、
法人の利益も赤字で相殺していたとみられる。
△△弁護士と元妻で公認会計士の▽▽容疑者（５９）＝同＝らは、２００５年
までの２年間に不動産取引で得た利益約２０億７２００万円をダミー会社計約
１０社の所得に仮装し、７億６９００万円を脱税した疑いが持たれている。
△△弁護士側の関係者らによると、△△弁護士は東京都心部のオフィスビルな
どを売買する際、累積赤字を抱えた法人を知人らから安値で購入し、ダミーと
して利用。活動実態が乏しい法人を、金融機関からの融資の受け皿にして取引
していたという。この関係者は「ビルなどの売買のたびに買った赤字法人は３０
社ぐらいあった。節税目的だったと聞いている」と証言。各法人は１回の取引
だけで使い、収支が赤字のままになるように配慮していたという。また、△△
弁護士は、バブル期の不動産投資の失敗で赤字になったまま保有していた自分
の法人も脱税に使っていたとされる。
不動産業界関係者によると、△△弁護士と▽▽会計士が主導していたとされる
不動産グループは、ビルに医院など優良テナントを入れた上で高値転売する手
法で業績を伸ばし、業界で注目を集めていたという。グループの０５年ごろの
融資残高は総額２０億円近くとなっていた。
東京・銀座のビルを所有していた男性は４年前、△△弁護士側の関係者から売
却を打診された。「弁護士と会計士がタッグを組んでいるから」と口説かれて
応じた。２人の信用力が大きかったという。
△△弁護士は１９７１年の弁護士登録だが、不動産業に力を入れてきたとされ
る。取引があった住宅メーカー関係者は「△△氏は実質的なオーナーで、不動
産取引の折衝には必ず出てきた」と話す。
一方、△△弁護士はこれまでの取材に対し、「私は顧問弁護士として助言はす
るが、各法人はちゃんとした会社だし、税務申告もしている」などと脱税容疑
を否定していた。
※関連記事
■弁護士の７億円脱税容疑、債務返済免れる目的か（読売新聞）
※脱税写真特集
■現金ざくざく！ 脱税摘発 写真特集（時事通信）
━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・
税金のゴマカシ方も半端じゃない強烈な弁護士と公認会計士です。「表見事実
（表面に見えている事実）」のつじつまを合わせるだけで、税法で言う「認定
事実（表見事実の奥にある実際の事実、ホントのこと）または実態」を無視し
た悪質な税金逃れのように見えます。
しかも、本来、「法令遵守（コンプライアンス）」や「信頼」とか「信用」と
いうような言葉を売り物にすべき弁護士と公認会計士の悪巧みです。この種の
事件報道の都度言っている「納税者性悪説・性善説」の論議をするのがいやに
なるような、社会的地位を有する立場の人間が引き起こした悪質な事例です。
一方、ビジネスで見るならば「弁護士と会計士がタッグを組んでいるから」が
口説き文句とは、どちらかと言えば、「弁護士と公認会計士が組んだ不動産屋」
という、ブルーオーシャン的なすばらしいビジネスモデルです。
ただ、残念なのは、「脱税って国のお金をドロボーするのと何ら変わらない」
という簡単な論理が無視されたことです。
私なんか見たこともない大金が、弁護士・公認会計士の冷静な判断を狂わせて
しまったのでしょうか。
投稿者 yaga : 00:01 | コメント (0) | トラックバック(0)
「シティ元幹部、海外居住装い脱税容疑 １億円所得隠す」
矢ケ崎です。
モラトリアム法の適用が話題になっていますが、全国の信用金庫の貸出金残高
を預金残高で割った値（「預貸率」といいます）が、１月末に５４．５％まで
下がり、過去最低を更新しました。預金が増える一方で、中小企業の借り入れ
が低迷している実態を浮き彫りしています。金融危機後に始まった中小企業向
け緊急保証制度などによる後押しの効果も見えません。（「信用金庫の預貸率、
過去最低に 預金増え貸し出し低迷」朝日新聞の記事）
私にまわりにも・・・信用金庫がありますが、私の知っている限り、融資の実
態は、他の金融機関と同じように「厳しい」「出さない」そのものです。
口ではおいしいことを言ってくれますが、「いざ鎌倉」の段階になるとなかな
か厳しいものがあります。
本来、地元の事業者に一番近いところにいるはずの信用金庫です。
モラトリアムが無理ならば、借り換えによる期間の延長や、返済不足資金の融
資など、中小零細企業にとって生きるための融資を是非お願いします。
━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★シティ元幹部、海外居住装い脱税容疑 １億円所得隠す
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━
米金融大手シティグループ在日支店（現・シティバンク銀行）の元幹部が、富
裕層向けの秘匿性が高いプライベートバンク（ＰＢ）の海外口座で得た所得約
１億３千万円を隠し、約３千万円を脱税したとして、東京国税局から所得税法
違反容疑で東京地検に告発されました。（「シティ元幹部、海外居住装い脱税
容疑 １億円所得隠す」朝日新聞の記事）
元幹部が海外居住を装い、納税を免れようとしたのが悪質と判断されたようで
す。
朝日新聞の記事を固有名詞を元幹部と読み替えて載せます。
━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━
★シティ元幹部、海外居住装い脱税容疑 １億円所得隠す（朝日新聞）
複数の業界関係者の話などを総合すると、元幹部はシティ勤務時代に報酬とし
て得たストックオプション（ＳＯ、自社株購入権）を退職後に行使。親会社シ
ティグループ株を取得し、米シティバンクのＰＢ口座で運用していた。資産の
一部は、スイスの大手ＰＢの口座に移したという。
元幹部はこうして海外で得たＳＯ行使による給与所得や資産運用で得られた利
子などの所得を数年間にわたって申告せず、同国税局から約８億円の申告漏れ
を指摘された模様だ。追徴税額は２億円超に上るとされる。このうち０５年分
の所得約１億３千万円について、北出氏が住民税の課税基準日となる１月１日
時点にあわせて海外への転出届け出をするなど、日本の居住者ではないように
仮装していたという。同国税局は同年分について脱税容疑で告発した。
元幹部は、日本と海外とを行ったり来たりしていたものの、東京都港区内に居
宅を構えるなど実際は日本の居住者だったとみられる。
━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━
スイス金融大手の日本法人「クレディ・スイス（ＣＳ）証券」元部長も海外口
座での所得約３億５千万円を隠して脱税したとして同容疑で告発されました。
（「みんなでわたった赤信号・・・結局アウト！『ストックオプション』」矢
ケ崎ブログ2010.2.22）
ストックオプション課税を悪用した問題が続いています。２月１５日から３月
１５日までは確定申告の期間です。
いつもは税務に興味のない方々もこの機関だけは「税務」を重要視します。あ
えて、この時期に所得税脱税関連記事が多く報道されるのは、やはり、これか
ら確定申告を予定している納税者の方々に対する、啓発的なメッセージという
意味合いもあるのかもしれません。
間違えのない確定申告をやりましょう。(*^_^*)
投稿者 yaga : 00:01 | コメント (0) | トラックバック(0)
「みんなでわたった赤信号・・・結局アウト！『ストックオプション』」
矢ケ崎です。
不振が長引き、収益力が落ち込んでいる百貨店業界で、不採算店の閉鎖と社員
の希望退職募集が広がっています。各社が２０１０年に閉めると表明した店は、
すでに閉店した分を含めて１０店に達し、希望退職に応募が殺到するケースも
多く、百貨店の厳しい経営環境を映し出しています。（「希望退職に応募殺到
百貨店、今年閉鎖は１０店に」朝日新聞の記事）
記事によると、今年はすでに丸井今井室蘭店（北海道室蘭市）、松坂屋岡崎店
（愛知県岡崎市）が閉店、四条河原町阪急（京都市）や西武有楽町店（東京都
千代田区）など、都心部の中規模店も年内に閉店予定です。
その中で、希望退職募集に対して、社員も百貨店の将来を見通せないと考えて
の結論なのか、締め切った多くの会社で、応募数は予想を上回っています。三
越では、社員の約４分の１にあたる約１６００人が早期退職で退職、東京・銀
座に店がある松屋も正社員の２割弱にあたる２２５人が応募、近鉄百貨店（大
阪市）では予想の１．８倍の約７００人の応募と、締め切りを繰り上げて募集
を打ち切る状態のようです。
「金メダル、銀メダル、・・・」なんて浮かれている余裕もなく仕事を探さな
ければならない人が数多くいます。
だらしなく、態度の悪いオリンピック選手に使うお金があったら、少しでも景
気を良くするための投資にまわしてほしいと感じています。
━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★みんなでわたった赤信号・・・結局アウト！『ストックオプション』
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━
スイスの金融大手の日本法人「クレディ・スイス（ＣＳ）証券」（東京都港区）
の社員ら１００人超が、親会社から与えられたストックオプション（ＳＯ、自
社株購入権）で得た所得計約２０億円の申告漏れを東京国税局などから指摘さ
れていたという記事がありました。社員の大半は、日本の国税当局が所得を把
握しにくい海外の口座で自社株を取得し、運用していたということです。
朝日新聞の記事をそのまま配信します
━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━
◆所得２０億円申告漏れ クレディ・スイス社員１００人（朝日新聞）
ＣＳの年次報告書やＣＳ関係者の話などを総合すると、世界各国にある系列会
社の社員は、親会社からＳＯを与えられている。日本法人のＣＳ証券の社員の
多くは、ＣＳ株が上場されているスイスや米国にある証券会社の取引口座でＳＯ
を使ってＣＳ株を取得していたという。
このうち１００人を超える社員はその権利を使い、２００７年ごろまでにスイ
スなどでＣＳ株を取得したにもかかわらず、日本の国税当局に給与所得として
申告していなかった。
中には、市場で株を売却した際の利益や株保有中の配当を得たのに、無申告だ
った社員もいたという。追徴税額は総額で約８億円に上り、大半は修正申告し
たとみられる。
海外の口座は、国税当局の調査権限が及ばず、所得を把握することが困難なた
め、税逃れにつながりやすい状態にあるという。
大半の社員は数千万円の申告漏れだったが、朝日新聞の調べでは少なくとも３
人の社員がそれぞれ１億円超の申告漏れ額になっていた。
３人のうち２億円超の申告漏れを指摘された元中堅社員（４４）は「仕事に忙
殺されて、株を口座に入れたままにしていた。税務申告の義務があることは社
内で周知徹底されていなかったと思う」と弁明している。
ＣＳ証券は「個人の申告に関することでコメントできないが、当社としては適
切に申告するよう指導している」と答えている。だが、社員数７００人前後の
ＣＳ証券で、その約１５％の社員が高額の所得を得ながら税務申告を怠ってい
たことになり、外資系企業側のコンプライアンス（法令順守）体制のあり方も
問題になる可能性がある。
ＳＯをめぐっては、０８年に米パソコン大手ヒューレット・パッカードと米ソ
フトウエア大手アドビシステムズの各日本法人の元代表取締役２人が、ＳＯで
得た所得を隠したとして国税当局に所得税法違反容疑で告発された（いずれも
有罪判決が確定）。
※脚注
ＳＯ・・・ストックオプション
ＣＳ・・・クレディ・スイス
━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━
証券会社の社員でストックオプション課税について知らない人は誰もいないと
思いますが、「税務申告の義務があることは社内で周知徹底されていなかった
と思う」とは、いったい何を言い訳しているのでしょうか。
ストックオプションに対する日本の税法の規定と、海外の口座については、日
本の国税当局が所得を把握しにくいという現実をちゃんと理解した上で、自社
株を取得し、教科書的に海外で運用し、申告はしない、という脱税そのものに
思えます。
税務当局の厳しい対応を期待しています。
投稿者 yaga : 00:01 | コメント (0) | トラックバック(0)
「企業の内部留保に再び課税？・・・鳩山さん何を血迷っているの？」
矢ケ崎です。
千葉県柏市は、管理職を対象に、緊急時に記者会見に対応するという内容の危
機管理研修会を開きました。
１１１人が参加し、模擬記者会見は「市の内部調査で不正経理が発覚。私的流
用はなかったと発表したが、新聞社からの取材を受けて私的流用が判明した」
という想定、市長、部長、司会者らにふんした職員が、役割を分担して、準備
した資料を基に記者役の質問に答えていきました。（「おわび会見も準備
万端？千葉県柏市が危機管理研修」朝日新聞の記事）
以前も触れましたが、「インシデント・ハンドリング」という言葉があります。
簡単に説明すると、何か起きたときに、どのような対応をして通常業務に戻す
かを事前に取り決めをしておいて、実際に役立てる、というようなことです。
（「インシデント・ハンドリング」そのものの詳細については後日説明します）
世界のトヨタがアメリカで問題を引き起こしました。時を同じくして、国内で
はプリウスをはじめとする新型のハイブリッド車がブレーキ問題を引き起こし
ました。
それらの問題に対するトヨタの対応は後追いそのものです。言い換えれば「そ
の場しのぎ・アドホック」という言葉がピッタリ合います。
上場企業では日本版ＳＯＸ法の施行により内部統制の構築・運用が義務付けら
れています。「インシデント・ハンドリング」は内部統制の延長線上ないしは
フレームワークに位置します。
今回の柏市の対応は、『世界のトヨタの失態』を意識してのことなのでしょう
か？？？？(^_^;)？？？？
所得税の確定申告がスタートしています。
「平成の脱税王」と言われている鳩山さんが、確定申告に関連して、「税金を
払ってください」といっていますが、時効を悪用して税金をチョンボするよう
な総理大臣は過去にいたでしょうか？（「鳩山首相『適切な納税お願いします』
国民に呼びかけ」朝日新聞の記事）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆企業の内部留保に再び課税？・・・鳩山さん何を血迷っているの？
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
鳩山首相は、共産党の志位和夫委員長と国会内で会談し、経済政策などについ
て意見交換しました。
志位氏が「大企業の内部留保が日本経済の成長力を損なっている」と指摘した
のに対し、鳩山首相は「内部留保に適正な課税を行うことも検討してみたい」
との考えを示しました。
また、志位氏が「国民の所得格差が広がっている」として、高額所得者への課
税強化のため、所得税の最高税率引き上げや証券優遇税制を見直すよう要望し
たことに対して、鳩山首相は「政府税制調査会で検討できるのではないか」と
答えました。（「企業内部留保への課税検討＝首相、共産委員長に表明」）時
事通信の記事）
※同様の記事
■鳩山首相：共産党の志位委員長と会談（毎日新聞）
■企業の内部留保への課税 共産・志位氏が首相に要望（朝日新聞）
■内部留保への課税検討、首相が志位委員長に表明（読売新聞）
■内部留保に課税検討か（テレビ東京）
■共産、企業内部留保への課税など提案（ＴＢＳテレビ）
■政治転換へ予算組み替えを“政治変えたい”―三つの要の問題で志位委員長
が鳩山首相に提起（しんぶん赤旗）
・・・・・その他多数の新聞・テレビで同じような報道がされています
具体的な内容は、志位氏が、
（１）大企業の内部留保と利益の社会への還元
（２）町工場の機械リース代への直接支援
（３）所得税の最高税率引き上げ
－－などを提案し、鳩山首相は中小企業対策を検討する考えを示したようです。
（「鳩山首相：共産党の志位委員長と会談」毎日新聞の記事）
「え！！お金がないから、再び内部留保？」
私だけではなく、民主党の中にも同じように感じた人も若干はいたようで、鳩
山さんも「実はそれはこうでした」という得意技で乗り切ろうとしています。
会談後の記者会見で、
「具体的に申し上げるつもりはないが、共産党が持ってきた案だから、『検討
してみましょう』と言ったのは事実だ。前向きとか後ろ向きとかでなくて、検
討してみようと（いうことだ）」
また、官房長官の「火消し」も始まっています。ロイターの記事をそのまま配
信します。
━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━
★共産党の内部留保課税提案、首相は検討するとは言い切らず＝官房長官（ロ
イター）
平野博文官房長官は１８日午前の会見で、鳩山由紀夫首相が大企業の内部留保
への課税見直しなどについて今後の税制改正で検討する意向を表明したとの報
道について「総理は検討すると言い切ったとは思っていない」と述べ否定的な
見方を示した。
平野官房長官は「もともと、総理自身も中小企業の優遇税制については訴え、
言及しているが、企業の内部留保に課税をかけるということは言っていない。
共産党がどういうことで言われたか承知していないが、総理は発言に対して、
税制として一般的に考えていかなければならないとして引き取ったのではない
か」と説明した。
※同様の記事
■首相、発言また迷走 「検討」は「前向きではない」（中日新聞）
━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━
「覆水盆に返らず」とは昔の人が言い残した言葉ですが、「言っちゃった～～」
を後になって「先日言ったことは、実はそれはこうういう事でした」という、
鳩山さん独特の逃げワザを使うわけでしょうか。
鳩山さんといえば我が国の内閣総理大臣です。内閣総理大臣が言った言葉は、
知りたがっている国民に対して、マスコミを通じて公表されます。
「え！！やっと無くなった悪法の内部留保課税の復活？？」
私たち税務関係者のみならず中小企業の経営者も、鳩山さんの一言に翻弄され
ます。本人的には「言っちゃった(*^_^*)」そして「迷走」をして最後に「火消
し」といういつものパターンかもしれませんが、私たち国民は翻弄されてしま
います。
今回の内部留保課税については「火消し」でＯＫと思いますが、それ以前に、
内閣総理大臣として責任の持てない発言は、やめてください。
投稿者 yaga : 00:01 | コメント (0) | トラックバック(0)
「中小企業金融円滑化法(通称モラトリアム法)の実績は？」
矢ケ崎です。
自民党秋田県連は、今夏の参院選秋田選挙区に元プロ野球選手の石井浩郎氏を
擁立する方針を固めました。（「元野球選手の石井浩郎氏、自民秋田県連が参
院選で擁立へ」朝日新聞の記事）
石井氏は秋田県の出身で、近鉄では主軸打者として活躍し、その後、巨人、ロ
ッテに在籍していました。男らしいきりっとした顔つきが印象的な選手だった
と記憶しています。
記事によると、引退後は東京などで『もつ鍋店』を経営しているようですが、
自民党の要請に対して本人もその気になったようです。
小泉チルドレン、小沢チルドレンと数多くの新人議員を排出している自民党、
民主党ですが、今回の参議院選は、「沈みかけている船から乗り換えるネズミ
集め」と、以前から言われていた「有名人指向」の復活でしょうか。
何とも寂しいお話です。
━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★中小企業金融円滑化法(通称モラトリアム法)の実績は？
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━
相変わらず厳しい経済状況が続いていますが、中小企業金融円滑化法（通称モ
ラトリアム法）の実績について記事がありましたのでそのまま配信します。
━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━
返済猶予法で申請約２万件 大手９行、２割を見直し（４７ニュース）
三菱東京ＵＦＪ銀行など大手銀行６グループ傘下の９行は１５日、中小企業金
融円滑化法の施行に伴い、返済猶予などの融資条件緩和の申請があった中小企
業向け融資や住宅ローンの状況を初めて公表した。昨年１２月４日の施行から
同月末までに計１万９５６０件（貸出額約８８８３億円）の申し込みがあり、
うち件数ベースで全体の約２割に当たる３９７４件（約２９４７億円）の返済
見直しを認めた。
同法は中小企業や住宅ローンの借り手から申し込みがあった場合、金融機関が
元本の返済猶予や返済期間延長などの条件変更に応じる「努力義務」を課して
いる。申請の内訳は中小企業が１万５５４２件、住宅ローンが４０１８件だっ
た。
法施行に伴って周知が図られたことや相談体制を拡充したことが件数増につな
がった。住宅ローンはボーナス返済の時期に重なったため、相談が急増。中小
企業経営や家計の厳しさを反映した。
申請件数が最も多かったのは三菱ＵＦＪ銀の６５０４件（約２６６３億円）で、
１６６７件（約９３３億円）の返済見直しを認めた。同法の施行前に比べて中
小企業からの申請が約２倍、住宅ローンの借り手からは４～５倍に増えたとい
う。
※同様の記事
■大手銀、返済猶予ほぼ拒まず 金融円滑化法施行の１２月（朝日新聞）
■中小など返済猶予２６００億円超…大手４行（読売新聞）
━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━
中小企業金融円滑化法（通称モラトリアム法）は昨年１２月４日に施行された
法律です。亀井さんが当初言い切っていた強い強制規定は、いざ法律となると、
まったく違う「努力義務」という骨抜き法と化してしまった感もありますが、
大手銀行では相当数の実績を出している様子です。
「申請件数が最も多かった三菱ＵＦＪ銀の６５０４件（約２６６３億円）に対
して、１６６７件（約９３３億円）の返済見直しを認めた」とありますが、東
京三菱ＵＦＪ銀行に対して返済見直しを申し入れた債務者のうち、４９８７件
（約１７３０億円の債務）については返済見直しが実行されなかったというこ
とになります。
新聞の記事は、「大手銀行は返済見直しの申込みに対してほぼ拒まず」という
ような一定の評価をしていますが、拒んだ企業については何も書いていません。
気にかかるのは「拒まれた中小零細企業」です。銀行は、どのような企業に対
して、どのような理由で拒んだのでしょうか。
私のまわりにも、返済猶予・見直しを申し込んだり、検討したりしている企業
が数多くあります。
返済猶予・見直しを実行してもらった場合の期間やその間の資金繰り、資金シ
ョートの場合にはどのように手当てするか、それ以前に、銀行が受け入れてく
れるか、等の問題が山に積まれています。
新聞記事もそのあたりをカバーするような、もう少し深入りした記事を書いて
いただけるとありがたいのですが・・・・・・
投稿者 yaga : 00:01 | コメント (0) | トラックバック(0)
「北新地の高級クラブが脱税」
矢ケ崎です。
先週、衆議院の予算委員会で与謝野元財務相が鳩山首相に激しい“追い込み”
をかけている様子がニュースに流れていました。
与謝野氏は首相の偽装献金問題について、「私は最近やくざ映画を見るが、親
分を守るために子分が出頭する。秘書に重い罪をかぶせている」と糾弾、さら
に「知らなかったということで責任は軽減しない。十何億円に対して６億円の
贈与税を払うということは脱税、まさに『平成の脱税王』だ」と。
これに対して首相は「やくざと同じように扱われるのはいかがかと思うが」と
かわしながら「事実は一つしかない。全く知らなかった」と自身の関与を徹底
して否定することに終始しました。（「与謝野氏が首相追及『平成の脱税王だ』
」サンケイスポーツの記事）
「平成の脱税王」とは、何ともすばらしいネーミングと感心していますが、お
金に絡む小沢さんの問題や鳩山さんの問題が国会における論議の重要課題のよ
うで、今の景気の問題をどうするというような、肝心なニュースが少ないのに
ガッカリしています。
小沢さんも鳩山さんも二人して早く国会議員を辞職していただけるといいので
すが、やはり議員の一番の仕事は『保身』なのでしょうか？？？
━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★北新地の高級クラブが脱税
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━
大阪・北新地の高級クラブ「マダム小阪」を経営する妻（５８）の所得約２億
円を隠し、所得税約７８００万円を脱税したとして、大阪国税局は、夫の経理
担当（６０）を所得税法違反容疑で大阪地検に告発しました。すでに修正申告
を行い、脱税分は納付したということですが、重加算税は１７００万円になる
見通しです。（「北新地の高級クラブ ７８００万円脱税容疑で夫を告発」朝
日新聞の記事）
記事によると、経理担当は２００８年までの３年間、ホステスへの報酬や従業
員の給料を水増し計上したり、従業員の退職金を架空計上したりし、クラブが
多額の支払いをしたようにごまかして、妻がクラブ経営で得た所得が実際は約
２億８千万円あったのに約８千万円だったと過少申告していました。
「水商売なので、いつ店を閉めることになるかわからない不安もあり、財産を
残しておきたかった。」と説明しているようですが、０８年まで３年間の売り
上げが年間４億～５億円という数字に驚いています。５億円を月に換算する
と４千２百万円、２０日稼働とすると１日平均の売上が２百１０万円というこ
とになります。
０８年はバブルもはじけて景気が良くなかったはずですが、その時でも１日平
均２百１０万円の売上があったとは、一人平均で５万円としても、１日４０人
以上のお客があったということです。景気が良かった時代はいったいいくら売
り上げていたのでしょうか。
経理担当者のダンナ様も経費の水増し計上や架空経費の計上といった、ワルそ
のものというようなやり方です。
上田市には袋町、上山田には温泉街、長野市には権堂、松本には・・・と、長
野県にも歓楽街はありますが、話によれば、まるで火の消えたゴーストタウン
と聞いています。
「脱税は社会悪」という認識は当たり前として、それ以前に、そんなに景気が
いい商売がうらやましい限りです。
投稿者 yaga : 00:01 | コメント (0) | トラックバック(0)
「仮装取引や架空経費で脱税・・・・名古屋の不動産仲介会社」
矢ケ崎です。
兵庫県明石市の和食店で、約３時間半にわたって個室の座敷でしゃぶしゃぶ、
鉄火丼、パフェなど計３２品（約２万円相当）をオーダーし、その後、飲食代
を支払わずに（無銭飲食）正面玄関と座敷の窓から別々に逃げたとして、兵庫
県の女子中学生が逮捕されました。（「中３少女４人、しゃぶしゃぶ食い逃げ
容疑 ２万円分」朝日新聞の記事）
記事によると、４人は「友人に『座敷の窓から逃げられる店がある』と聞いた」
と話しているようです。
ナレッジマネジメントの導入を推進している私ですが、このような情報共有は
いただけません。
警察でこっぴどく絞られて、その後はいい子（女子中学生）に戻ってほしいも
のです。(^_^;)
━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★仮装取引や架空経費で脱税・・・・名古屋の不動産仲介会社
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━
名古屋市西区の不動産仲介会社「エーディー」が、関連会社などに架空の経費
を計上し、法人税を脱税したとして、名古屋地検特捜部は、同社社長ら３人を
法人税法違反の疑いで逮捕しました。（「１億円所得隠し容疑で不動産会社社
長ら逮捕 名古屋地検」朝日新聞の記事）
記事によると、社長らは２００５年１１月期に、関連会社などに外注費を支払
ったように仮装し約８４００万円の所得を隠し、法人税約２５００万円を脱税、
さらに同じようなやり方で、２００６年１１月期に約２０００万円の所得を隠
し、法人税税約６００万円を脱税した疑いが持たれています。
脱税の手口は、良く見受けられる架空取引による売上げの分散計上、架空経費
経費の計上、お金のキックバックです。
社長らは、大型商業施設「ジャスコシティ八事」（名古屋市昭和区）の不動産
取引などに絡み、収益である手数料やコンサルタント料をエーディー社のほか
関連会社の「ダグ」「ダグ設計」を含む計３社の売り上げとして分散して計上
し、また、経費については、知人に外注費名目で金を支払ってキックバックさ
せるなどして、約１億円の所得を隠した疑いが持たれています。
※同様の記事
■法人税３０００万脱税、容疑の社長ら逮捕（読売新聞）
■３千万円脱税容疑で逮捕 名古屋の不動産会社社長ら３人（４７ニュース）
■3000万円脱税の疑い 名地検特捜部、社長ら３人逮捕（中日新聞）
■３千万脱税容疑で社長逮捕 名古屋地検特捜部（山陰中央新報）
２月１５日から始まる所得税の確定申告時期が近づくと、このような脱税告発
の記事が多くなります。
今回は、「あえて言わない国税当局の意思を充分に感じています」と言うこと
でコメントは？？？？
投稿者 yaga : 00:01 | コメント (0) | トラックバック(0)
「相続税→課税対象拡大、生命保険料控除→上限12万円・・今後の税制改正」
矢ケ崎です。
新幹線の中に覚醒剤を入れたカードケースを置き忘れて逮捕された海上自衛隊
の隊員がいるかと思えば、（「覚せい剤車内に置き忘れ所持容疑発覚 海自２
曹を逮捕」朝日新聞の記事）お酒に酔った状態で警察署に運転免許の更新手続きに来たとして、神奈川県警
に道交法違反（酒気帯び運転）容疑で現行犯逮捕されたヤツもいます。（「酔
って免許更新手続きに…酒気帯び運転容疑で逮捕」朝日新聞の記事）
いくら自己管理能力が欠如しているとしてもひどすぎる人たちです。
刑罰をいたずらに重くすることにいささか疑問はもっているものの、このよう
な記事を読むと、「もっと重く！」と、どうしても考えてしまいます。
短絡的な発想しか思い浮かばない私の貧相な頭脳構造に、若干の劣等感を感じ
ている最近です。(^_^;)
━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★相続税→課税対象拡大、生命保険料控除→上限12万円・・今後の税制改正
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━
国会中継でマニフェスト都の整合性で民主党政権は野党から突き上げられてい
ますが、11年度、12年度の税制について記事がありましたので新聞の記事をそ
のまま配信します。
━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━
鳩山首相は２日の衆院本会議の代表質問に対する答弁で、相続税のあり方につ
いて、「課税ベース、税率構造の見直しを２０１１年度の改正を目指して頑張
っていきたい」と述べた。
多くのケースで相続税を負担していない現状を踏まえ、所得格差の是正を図る
ため、課税対象を広げる必要があるとの考えを示したもので、１１年度税制改
正での取り組みに意欲を見せた。
また、鳩山首相は、所得税減税と給付を組み合わせた「給付付き税額控除」に
ついても、「所得把握のための番号制度導入を前提とし、検討を進めていくこ
とが必要だ」と述べた。
━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━
生命保険料控除、上限１２万円に拡充へ 医療分野を優遇（朝日新聞の記事）
鳩山政権は所得税と住民税の生命保険料控除を拡充し、２０１２年１月以降に
契約した保険に適用する。所得税で、控除額の上限を現行の１０万円から１２
万円に引き上げる。介護・医療分野の保険を「公的な社会保障の補完になる」
として優遇し、普及を後押しする。
生保料控除は、加入者が支払った保険料の一定額を課税所得から差し引ける仕
組み。現行は遺族・介護・医療保障の保険を対象にした「一般生命保険料控除」
（控除額の上限は所得税５万円、住民税３．５万円）と、老後保障の保険が対
象の「個人年金保険料控除」（同）の２本立て。
１２年以降の保険契約からは、介護・医療保障が対象の控除を独立させて「介
護医療保険料控除」とし、「一般」「個人年金」と並ぶ３本立てに変える。そ
れぞれの控除額の上限は所得税４万円、住民税２．８万円とする。また、３控
除を合計した控除額の上限は所得税で１２万円とし、現行２控除の１０万円か
ら増額。住民税では現行の７万円のまま据え置く。１１年以前の契約分には、
現行の２控除を引き続き適用する。
政府は提出した税制改正関連法案に、これらの見直しを盛り込んだ。法改正が
実現すれば、国税分で年約３６０億円、地方税分で年約３００億円の減税にな
る見通しだ。
━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━
今回の税制改正を雑誌や新聞で見て、率直なところ、「先が見えない！先が読
めない！」と感じました。
例えば所得税を例にとって考えます。合理的経済人としての法人が支払う法人
税と違い、所得税では所得を１本でトータルすることなく、その所得の性格や
発生原因により、本税では１０本に分けています。
そこで控除される経費などについても、それぞれの所得に応じて細分化され、
実情に合う形を採用しています。
所得控除は所得税そのものの性格を表現しています。配偶者のいる人、いない
人、死別して子どもを抱えている人、離婚して子どもを抱えている人、子ども
の高額な学費がかかる人、生命保険に入っている人、損害保険や年金保険に入
っている人等々、それぞれの個人的な事情を考えた控除の仕組みを作っていま
す。
「人間が１０人いれば、１０人がそれぞれ事情を抱えて生きている。その事情
を考慮した暖かい税金が所得税と思う」と、かつて私が受験生の時に所得税を
教えていただいた税理士の宗村文子先生が言っていました。
私は所得税について感動を覚え、今でも、所得税については「暖かい税金」と
思っています。
今回の税制改正の動きを見ると、子ども手当を出すから～～控除はやめる、～
～党がうるさいから～～～控除は・・、税制そのものが力関係による綱引きゲ
ームの材料になりつつあるように思えます。
良くも悪くも、旧自民党の時代は税制調査会が二つありました。政府税制調査
会は、構成メンバーを見てもわかるとおり、税を理論としてとらえる人が多く
いました。勿論自民党の税制調査会は力関係に左右されてたことは否定しませ
んが。
相続税の課税枠拡大も結構と思いますが、そこには１本の筋（理論的基盤）が
必要と思います。
自分が親から毎月１５００万円も連チャンでもらっても、まったく気がつかな
い偉い人や、不動産を運用するなんて最初から今でも考えられない政治団体を
悪用して運用している偉い人たちを中心に廻っている民主党政権が、今後の税
制をどのようにしたいのでしょうか。
時効だからといって、それ以前はまったく課税されないからといって、それは
無かったのではなく、課税庁が課税できなかっただけの話ですよ。
投稿者 yaga : 00:01 | コメント (0) | トラックバック(0)
「相続税→課税対象拡大、生命保険料控除→上限12万円・・今後の税制改正」
矢ケ崎です。
新幹線の中に覚醒剤を入れたカードケースを置き忘れて逮捕された海上自衛隊
の隊員がいるかと思えば、（「覚せい剤車内に置き忘れ所持容疑発覚 海自２
曹を逮捕」朝日新聞の記事）お酒に酔った状態で警察署に運転免許の更新手続きに来たとして、神奈川県警
に道交法違反（酒気帯び運転）容疑で現行犯逮捕されたヤツもいます。（「酔
って免許更新手続きに…酒気帯び運転容疑で逮捕」朝日新聞の記事）
いくら自己管理能力が欠如しているとしてもひどすぎる人たちです。
刑罰をいたずらに重くすることにいささか疑問はもっているものの、このよう
な記事を読むと、「もっと重く！」と、どうしても考えてしまいます。
短絡的な発想しか思い浮かばない私の貧相な頭脳構造に、若干の劣等感を感じ
ている最近です。(^_^;)
━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★相続税→課税対象拡大、生命保険料控除→上限12万円・・今後の税制改正
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━
国会中継でマニフェスト都の整合性で民主党政権は野党から突き上げられてい
ますが、11年度、12年度の税制について記事がありましたので新聞の記事をそ
のまま配信します。
━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━
鳩山首相は２日の衆院本会議の代表質問に対する答弁で、相続税のあり方につ
いて、「課税ベース、税率構造の見直しを２０１１年度の改正を目指して頑張
っていきたい」と述べた。
多くのケースで相続税を負担していない現状を踏まえ、所得格差の是正を図る
ため、課税対象を広げる必要があるとの考えを示したもので、１１年度税制改
正での取り組みに意欲を見せた。
また、鳩山首相は、所得税減税と給付を組み合わせた「給付付き税額控除」に
ついても、「所得把握のための番号制度導入を前提とし、検討を進めていくこ
とが必要だ」と述べた。
━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━
生命保険料控除、上限１２万円に拡充へ 医療分野を優遇（朝日新聞の記事）
鳩山政権は所得税と住民税の生命保険料控除を拡充し、２０１２年１月以降に
契約した保険に適用する。所得税で、控除額の上限を現行の１０万円から１２
万円に引き上げる。介護・医療分野の保険を「公的な社会保障の補完になる」
として優遇し、普及を後押しする。
生保料控除は、加入者が支払った保険料の一定額を課税所得から差し引ける仕
組み。現行は遺族・介護・医療保障の保険を対象にした「一般生命保険料控除」
（控除額の上限は所得税５万円、住民税３．５万円）と、老後保障の保険が対
象の「個人年金保険料控除」（同）の２本立て。
１２年以降の保険契約からは、介護・医療保障が対象の控除を独立させて「介
護医療保険料控除」とし、「一般」「個人年金」と並ぶ３本立てに変える。そ
れぞれの控除額の上限は所得税４万円、住民税２．８万円とする。また、３控
除を合計した控除額の上限は所得税で１２万円とし、現行２控除の１０万円か
ら増額。住民税では現行の７万円のまま据え置く。１１年以前の契約分には、
現行の２控除を引き続き適用する。
政府は提出した税制改正関連法案に、これらの見直しを盛り込んだ。法改正が
実現すれば、国税分で年約３６０億円、地方税分で年約３００億円の減税にな
る見通しだ。
━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━
今回の税制改正を雑誌や新聞で見て、率直なところ、「先が見えない！先が読
めない！」と感じました。
例えば所得税を例にとって考えます。合理的経済人としての法人が支払う法人
税と違い、所得税では所得を１本でトータルすることなく、その所得の性格や
発生原因により、本税では１０本に分けています。
そこで控除される経費などについても、それぞれの所得に応じて細分化され、
実情に合う形を採用しています。
所得控除は所得税そのものの性格を表現しています。配偶者のいる人、いない
人、死別して子どもを抱えている人、離婚して子どもを抱えている人、子ども
の高額な学費がかかる人、生命保険に入っている人、損害保険や年金保険に入
っている人等々、それぞれの個人的な事情を考えた控除の仕組みを作っていま
す。
「人間が１０人いれば、１０人がそれぞれ事情を抱えて生きている。その事情
を考慮した暖かい税金が所得税と思う」と、かつて私が受験生の時に所得税を
教えていただいた税理士の宗村文子先生が言っていました。
私は所得税について感動を覚え、今でも、所得税については「暖かい税金」と
思っています。
今回の税制改正の動きを見ると、子ども手当を出すから～～控除はやめる、～
～党がうるさいから～～～控除は・・、税制そのものが力関係による綱引きゲ
ームの材料になりつつあるように思えます。
良くも悪くも、旧自民党の時代は税制調査会が二つありました。政府税制調査
会は、構成メンバーを見てもわかるとおり、税を理論としてとらえる人が多く
いました。勿論自民党の税制調査会は力関係に左右されてたことは否定しませ
んが。
相続税の課税枠拡大も結構と思いますが、そこには１本の筋（理論的基盤）が
必要と思います。
自分が親から毎月１５００万円も連チャンでもらっても、まったく気がつかな
い偉い人や、不動産を運用するなんて最初から今でも考えられない政治団体を
悪用して運用している偉い人たちを中心に廻っている民主党政権が、今後の税
制をどのようにしたいのでしょうか。
時効だからといって、それ以前はまったく課税されないからといって、それは
無かったのではなく、課税庁が課税できなかっただけの話ですよ。
投稿者 yaga : 00:01 | コメント (0) | トラックバック(0)
「仮想空間でのマルチ商法会社が所得隠し」
矢ケ崎です。
最近、ミーハー的下賤な話題の連チャンですが、盗んだ相手の携帯電話のブロ
グに「ＰＢ（パンティー、ブラジャー）セットありがとうございました」と書
き込んだ、何とも間抜けな下着ドロボーが逮捕されました。（「『下着ありが
とう』ブログで白状、窃盗容疑の男逮捕」朝日新聞の記事）
盗まれたことに気づいた女子生徒が、発信元に友人の携帯から「あなたは誰」
などとメールで連絡したところ、男が盗んだ下着の写真を添付してきたとのこ
とです。
女子生徒は写真の下着が自分のものに間違いないとして、警察署に被害届を出
し、警察署はブログの通信履歴などから男を突き止め、逮捕しました。
ブログに書き込んでも誰からも無視され、頭にきて殺人を引き起こす馬鹿者が
いるかと思えば、盗んだ相手のブログに、わざわざ「アリガトー」の書き込み
をして逮捕されるアホもいます。
インターネットの普及がもたらした社会変化が私たちにとって、はたして「良
し」なのか「悪」なのか、改めて考えさせられる話題です。
━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★仮想空間でのマルチ商法会社が所得隠し
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━
昨年、インターネット上に開設された仮想空間を使ったマルチ商法（連鎖販売
取引）に関連して、消費者庁や埼玉県から特定商取引法による業務停止処分を
受けた業者など３社が、東京国税局と関東信越国税局に２００８年までの３年
間で計約９０億円の所得隠しを指摘されました。（「仮想空間での不動産勧誘、
３社９０億所得隠し」読売新聞の記事）
読売新聞の記事を掲載します。
━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━
所得隠しを指摘されたのは、仮想空間での不動産投資で会員を集めた「ビズイ
ンターナショナル」（さいたま市）と、システム開発を担当した「Ｉ．Ｄ．Ｒ」
（東京都港区）、同社下請けの「フレパー・ネットワークス」（同）の３社。
所得隠しの内訳は、Ｉ社が約７５億円、フレパー社が約１０億円、ビズ社が約
２億円。
関係者によると、ビズ社は、０７年６月～０９年５月、全国で説明会を開催す
るなどして、フレパー社とＩ社が開発した「エクシングワールド」と称するネ
ット上の仮想空間への参加を募集。
「仮想空間で不動産を先行取得すれば、転売や賃貸で大きな収入が見込める」
と説明し、会員登録の条件としてパソコン用ＤＶＤなどを約４０万円で販売し
た。また、新規会員を集めると１人につき２万～１０００円のボーナスを支払
う、と説明していた。
０９年６月とされた仮想空間のスタートは２度延期され、同年１０月に公開さ
れたという試作版は「説明内容とは乖離がある」（消費者庁幹部）という。
消費者庁は、ビズ社が２万人以上の会員を集め、１００億円近くを売り上げた
と見ている。
国税当局の調査で、ビズ社ではＩ社に支払った業務委託料のうち対価性の低い
支払いが見つかったほか、Ｉ社では架空経費の計上などが判明したという。
消費者庁は０９年１１月、会員募集の際に虚偽説明があったなどとして、ビズ
社に６か月間の一部業務停止命令を出し、関係先としてＩ社とフレパー社の社
名を公表している。
━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━
※同様の記事
■マルチ３社、９０億円所得隠し＝ネット上の仮想空間ビジネス（時事通信）
※関連リンク
■特定商取引法違反の連鎖販売取引事業者に対する業務停止命令（６か月）に
ついて（平成２１年１１月２７日）
～消費者庁長官による初めての特定商取引法に基づく行政処分～
■ビズインターナショナル -BIZ INTERNATIONAL
インターネットの掲示板にはビズインターナショナル社の仮想空間におけるマ
ルチ商法についての書き込みがあふれています。業務停止命令の後にこのよう
な悪徳業者にはまる人はいないと思われますが、「ビズ社が２万人以上の会員
を集め、１００億円近くを売り上げた」とは、何ともすさまじいビジネスです。
しかも、特定商取引法による処分の後は法人税法です。「所得隠しの内訳は、
Ｉ社が約７５億円、フレパー社が約１０億円、ビズ社が約２億円。」と、それ
ぞれがちょんぼの連鎖のようです。
中身についての詳細は公表されていませんが、対価性の低い業務委託料や架空
経費の計上などが報道されています。
支払うべき合理的理由のない業務委託料の支払いや架空経費の計上は「税金を
ごまかす」という理由以外の何物でもありません。
この種の納税者性悪説的な企業やその経営者たちの存在は、納税者性善説を主
張する私にとって、「もろアゲンスト」です。
つい最近のニュースでも脱税犯の最高刑の引き上げが話題になっています。
（「脱税犯の最高刑を現行懲役５年から懲役１０年に強化」2010.1.27矢ケ崎
ブログの記事）
有価証券報告書の虚偽記載（金融商品取引法）、無登録のヤミ金融（貸金業法）、
知的財産権の侵害（特許法など）といった犯罪行為との整合性だけでなく、社
会悪として脱税行為を認識するためにも早急の改正が必要と思います。
近年、国税当局による脱税事件の告発件数は年１５０～１６０件前後で推移し、
１件当たりの脱税額は０６年度以降、増加する傾向にあります。今回の脱税罰
則強化により、税制への信頼を確保していただきたいと感じました。
ところで、「妻や家族名義で運用してきた」と言いのけた小沢さんですが、虚
偽記載に関して不起訴のなったとしても、国税当局は贈与税などに関し、この
まま何もしないで見て見ぬふりをするのでしょうか。
しかも、資金管理団体で唯一不動産を所有している「陸山会」ですが、政治団
体が不動産を所有することにより、購入の原資となる収入は課税されず、代表
者が死亡しても相続税を支払う必要がないなど、税金が政治家に対して手を出
せない仕組みをフルに活用（悪用？）しています。（「税優遇の不動産、陸山
会が異例の所有」読売新聞の記事）
国税当局も財務省の下部組織なので、鳩山政権の大親分である小沢さんににら
まれるのがよほど怖いのかな？？？？ ～～ がっかり (>_<)＾＾＾
投稿者 yaga : 00:01 | コメント (0) | トラックバック(0)
「作業くずの売却を除外してニシキで飲み食い？」
矢ケ崎です。
東芝はＧＰＳなどを使って、携帯電話が持ち主の行動を推測できる技術を開発
しました。出勤するため家を出たら、最寄り駅の電車の発車時刻が自動的に携
帯画面に表示されるなどの使い方ができるような仕組みで、早ければ年内にも
実用化します。（「ケータイが持ち主の行動先読み、情報を表示 東芝が開発」
朝日新聞の記事）
携帯技術の進化のスピードは目を見張るモノがあります。今度は、ＧＰＳや揺
れ、振動を関知する加速度センサーなどの技術を組み合わせて使うようで、ポ
ケットやかばんに入れておくだけで、持ち主が今どこにいて、どんな状況なの
かを判断できるようです。
しかも、学習機能付きなので、使えば使うほど「あなた好みの」携帯になり、
まるで小さな秘書がポケットの中にいるようです。(^_^;)
━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★作業くずの売却を除外してニシキで飲み食い？
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━
金属プレス加工業「藤井工業」（名古屋）が名古屋国税局の税務調査を受け、
２００９年決算期までの７年間で計１億円の所得隠しを指摘されていたという
記事がありました。
自動車用マフラー製造大手、フタバ産業（岡崎市）の下請けとして自動車部品
を成形した後、生じた鉄くずを売却し、その利益の一部を申告せず、交際費に
充てていたということで、重加算税も含めて４千万円程度の追徴課税を受けた
もようです。（「藤井工業が１億円所得隠し 名古屋国税局指摘」中日新聞の
記事）
中日新聞新聞の記事を紹介します。
━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━
関係者によると鉄くずの売り上げは多い時で１カ月８００万～９００万円にな
ることもあった。この収益の半分程度が同社経営陣の交際費として使われ続け
名古屋の繁華街「錦三」での飲食代などにも回されていたもようだ。
鉄くずの価格は０１年以降、右肩上がりで北京五輪に向けた特需もあって高騰。
日本鉄源協会によると、五輪直前の０８年７月には１トンあたり６万７千円と、
０５年同期の４倍ほどに跳ね上がった。しかも、鉄くずの売買は現金での直接
取引がほとんど。金融機関決済を経ないことを企業が悪用し、法人税を免れる
ケースは少なくないとみられる。民間調査会社などによると藤井工業は０８年
５月期の売上高は３８億６３００万円だった。
※同様の記事
■藤井工業が１億円所得隠し 名古屋国税局指摘（東京新聞）
━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━
金属加工工場では作業くずが出ます。経営においては、材料の金属を有効に使
用して、作業くずをいかに少なくするかが注目されていますが、いずれにして
も作業くずは出ます。
出た作業くずは産業廃棄物業者に売却したり、売れないものは処分してもらい
ます。
作業くずの売上げは、一般的には雑益科目で収益として認識され、利益の一部
を構成します。
今回の脱税は、その作業くずの売上げの一部を計上しないで（収益除外）裏金
を作り、その裏金を使って、経営陣による「ニシキでお祭りさわぎ」に充当と
いう話です。
コメントの書きようがない「納税者性悪説」そのものの事例です。
投稿者 yaga : 00:01 | コメント (0) | トラックバック(0)
「脱税犯の最高刑を現行懲役５年から懲役１０年に強化」
矢ケ崎です。
中国で学術論文の代筆ビジネスが横行、その“市場規模”が昨年、１０億元
（約１３０億円）に達し、学位の不正取得など「学術腐敗」につながっている
可能性が懸念されています。（「中国で論文代筆ビジネス横行、１３０億円規
模に」読売新聞の記事）
記事によると、極端な事例としては、修士以上の学歴をもつ８０人以上を雇っ
て論文を代筆させ、論文を大量販売していた武漢市内の「論文会社」が摘発さ
れています。大学生の卒業論文は１本１０００元（約１万３０００円）、修士
課程論文は３５００元（約４万５５００円）から、ホワイトカラーの月収にほ
ぼ相当する５０００元（約６万５０００円）程度までの値段で販売されていた
ということです。
何でもありの中国です。この程度のことは当たり前でしょう。(>_<)
━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★脱税犯の最高刑を現行懲役５年から懲役１０年に強化
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━
政府は今年６月から、脱税行為に対する刑事罰を大幅に強化します。最高刑を
現行の懲役５年から、２倍の懲役１０年に引き上げることが柱です。詐欺など
ほかの経済犯罪に比べて罰則が軽い状態を解消し、課税逃れの予防をはかるた
め２９年ぶりの改正です。（「脱税罪の最高刑、２倍の懲役１０年に ２９年
ぶり強化」朝日新聞の記事）
記事をそのまま掲載します。
━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━
所得税や法人税、消費税などの脱税に対する現行の法定刑は、「５年以下の懲
役、５００万円以下の罰金」（脱税額が５００万円を超える場合は、脱税額が
罰金の上限）。「１０年以下の懲役」である詐欺や業務上横領より罰則が軽い。
この数年の間に、経済分野の法律が大改正されたのに合わせて、有価証券報告
書の虚偽記載（金融商品取引法）、無登録のヤミ金融（貸金業法）、知的財産
権の侵害（特許法など）といった犯罪行為の罰則は次々に強化され、最高刑が
懲役１０年になった。一方、脱税は１９８１年に懲役３年から懲役５年に引き
上げられて以来、手つかずとなってきた。
自公政権も脱税の罰則強化を検討したが、消費税の増税など税制の抜本改革に
合わせて実施するべきだと判断し、実現に至らなかった。民主党は昨年夏の衆
院選前につくった政策集で、脱税の罰則強化を明記。鳩山内閣でも政府税制調
査会が検討を続け、昨年１２月の税制改正大綱に具体案を盛り込んだ。
法改正が実現すれば、今年６月以降、主要な脱税行為の法定刑は「１０年以下
の懲役、１千万円以下の罰金」となる。これに伴い、刑事訴追の時効も５年か
ら７年に延びるため、国税・検察当局が刑事事件として立件しやすくなる効果
も見込まれる。
また、給与から所得税を源泉徴収する義務を負う事業主が税を納付しない行為
についても、罰則の上限を懲役３年から懲役１０年に引き上げる。申告書の不
提出や記帳義務の違反も、罰金額の引き上げや懲役刑の新設で罰則を重くする。
近年、国税当局による脱税事件の告発件数は年１５０～１６０件前後で推移し
ているが、１件当たりの脱税額は０６年度以降、増える傾向にあり、０８年度
は約１億５千万円に達した。国の財政が厳しいなか、政府は脱税の罰則強化で、
税制への信頼を確保したい考えだ。
━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━
「納税者性悪説・納税者性善説」という両極端の発想があります。私は以前か
ら「納税者性善説」を主張し、お客様企業や事業主の皆さんとお話をしていま
す。
しかし、現実は若干違う人もいるようです。新聞やテレビのニュース番組には
いわゆる「脱税ニュース」がしばしば流れています。また、コンサルタントと
称する人たちの脱税のお手伝いやほんのごく一部の税理士等による脱税幇助も
報道されています。
脱税は、本来国や地方公共団体に納入すべきお金をネコババする行為です。言
い換えれば国や地方公共団体のお金をドロボーするのと何ら代わりがありませ
ん。
その意味で、今回の「最高刑を現行の懲役５年から２倍の懲役１０年に引き上
げ」は大賛成です。
もっとも、「税金のキックバック」はやめてほしいですが！！！！！
投稿者 yaga : 00:01 | コメント (0) | トラックバック(0)
「梁山泊：脱税容疑で３人逮捕」
矢ケ崎です。
法務省は殺人など凶悪重大事件の公訴時効見直しについて、意見公募した結果
を発表しました。寄せられた４５８件の意見のうち、９割弱の３９３件が見直
しを「必要」と回答、また見直し策として、「廃止」に賛成としたのは２６１
件で過半数に上っています。（「時効見直し：『廃止』賛成が５割超す 法務
省が意見公募」毎日新聞の記事）
記事によると、見直しが必要とした意見の理由は「被害者感情として納得でき
ない」「犯罪抑止の観点から必要」などで、必要なしとの意見も２５件ありま
した。また、時効が進行中の事件にさかのぼる遡及適用も賛成が１４８件に上
っています。
だいたい「犯罪を犯して逃げ切ったからご褒美に無罪放免」なんて考えは納得
できません。ましてその犯罪が殺人というような凶悪重大事件なると時効なん
て言語道断です。
━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★梁山泊：脱税容疑で３人逮捕
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━
パチンコ情報会社「梁山泊」グループの２社が計約４億３０００万円を脱税し
たとして、大阪地検特捜部は、梁山泊グループ代表、豊臣春国容疑者（５９）
＝札幌市中央区＝ら３人を法人税法違反（脱税）容疑で逮捕しました。（「梁
山泊：脱税容疑で３人逮捕 大阪地検」毎日新聞の記事）
※同様の記事
■梁山泊トップら４億円脱税容疑で逮捕 大阪地検特捜部（朝日新聞）
■「梁山泊」グループ２社が４億円脱税、実質経営者らを逮捕（読売新聞）
■梁山泊グループ実質経営者ら逮捕 大阪地検、4億3千万円脱税容疑（日本経
済新聞）
逮捕容疑は、３人は共謀して２００４～２００６年、グループ会社「ビジネス
・ジャパン・ウエスト」と「ＨＡＬ２１」が架空の仕入れや支払手数料などを
計上する手口で、約１４億４０００万円の所得を隠し、計約４億３０００万円
を脱税したとしています。
また、記事には、木戸容疑者はグループのナンバー２、河上容疑者はグループ
の経理担当者で、豊臣容疑者の指示を受けたと書かれています。この２社には、
梁山泊グループがパチンコ攻略情報提供業務で得た収益が経営コンサルタント
料名目で還流する仕組みになっており、多額の所得を得ていたということです。
テレビのＢ級ドラマや映画などでも取り上げられた梁山泊です。私もネットで
映画を見ましたが（Gyaoの無料配信）、に主演の赤井英和が真っ向方から立ち
向かう姿からは、およそ「脱税」とはほど遠く、「正義の味方」のようなイメ
ージでしたが、現実の梁山泊はまったく違った会社のようです。（赤井英和は
単なる主演俳優ということで、今回の脱税とは無関係です）
過去においても申告漏れ３があったようですが（２００４年にも申告漏れがあ
った）、コンサルティング名目のキックバックというはじめから税金をごまか
す還流システムは納税者性悪説そのものです。
納税者性善説を主張したい私にとって、このような輩は徹底的にやっつけてほ
しいです。
投稿者 yaga : 00:01 | コメント (0) | トラックバック(0)
「借りたカネは返すな！！払うべき税金は払うな？？？」
矢ケ崎です。
鳩山さんが実母から多額の資金提供を受けていたことに関して、５億３６００
万円の贈与税を地元の福岡県久留米税務署に納付したことを明らかにしました。
鳩山氏が納付したのは２００４～０８年の５年間分で約１０億円の贈与を受け
たと算定、０９年分は確定申告時に納める予定ということです。（「鳩山邦夫
氏、贈与税５億３６００万円を納付」朝日新聞の記事）
ッと言うことは、やっぱり毎月１５００万円もらっていたということです。極
寒の大不況といわれている昨今ですが、毎月お母さんから１５００万円ずつも
らっている人に、今の我が国の経済環境が理解できるでしょうか。
贈与税の５億３６００万円はどのような資金で払ったのでしょうか。またお母
さんが払ってくれたのでしょうか？？
小沢さんのの資金管理団体による土地取引問題について、民主党の議員、社民
党、国民新党の議員のほとんどが小沢さんの陰に震えてか、まともなコメント
が出来ない及び腰の中で、前原さんの、「公共事業で政治家に多額のお金が渡
ること自体、税金のキックバックのような話で許されざることだ」発言は国民
の言いたいことをずばり代弁してくれてすっきりしました。（「国交相が小沢
氏批判？『税金のキックバック、許されぬ』」朝日新聞の記事）
ダム工事中止問題であまり好きでなかった前原さんですが、今回は見直しまし
た。
それにひき替え、鳩山さんの小沢さんを擁護するための発言と、その後の検察
批判発言に対する言い訳発言を聞いて、鳩山政権＝小沢院政を実感しました。
（「戦って、は検察批判ではありません」朝日新聞の記事）
「私はですね、小沢幹事長が党の代表の私に対してね、自分は身は潔白である
と、だから戦うんだと、そう申されたから、それはどうぞと、その戦うという
ことに対して、了とするという意味で、申し上げたわけでありまして、何も検
察を批判をするとか、あるいは捜査に予断を与えるとか、そういうものでは一
切ありません」
「私はむしろ、小沢幹事長がこれからも幹事長として、しっかり仕事をやると。
戦う姿勢を示すということに対して、それを結構ですというふうに申し上げた。
その意味での、幹事長として続投をすることを認めたという意味で申し上げた
わけですから、不適切だとは思っておりません」
「それは小沢幹事長がまさに昨日、党大会で発言されたように、自分としては
しっかりと身の潔白をいろんな意味で、検察に対しても説明をすると。そして
国民の皆さんにも説明をすると、そう申しているわけですから、私はそれを信
じたい、そう思っています」
「私は自分自身の問題もありました。したがって、いろいろと事情があるのは、
当然分かります。私は、当然のことながら、検察は検察としての仕事を行って
いるという意味で、かつて国策捜査みたいなことを一時申し上げたことはあり
ましたけれども、今はそのように思っておりません。しっかりやっていると、
そのように思っております」
（「戦って、は検察批判ではありません」朝日新聞の記事より鳩山さんの発言）
一日が経過すると、あの擁護発言、検察との対決発言、検察批判発言がこのよ
うな言い訳に変わります。
これだけ発言内容が変わる政治家のどのような発言を信じたらいいのでしょう
か。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆借りたカネは返すな！！払うべき税金は払うな？？？
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
中小企業の事業再生で知られるコンサルタント会社「セントラル総合研究所」
（東京都千代田区）の社長らが顧客に「脱税指南」をしていたなどとして、さ
いたま地検特別刑事部は所得税法違反（脱税）容疑で社長の八木宏之容疑者ら
２人を逮捕しました。（「借りたカネは返すな！の著者逮捕 脱税指南容疑」
朝日新聞の記事）
朝日新聞の記事をそのまま掲載します。
━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━
地検などによると、八木容疑者は千葉県習志野市の男性（７２）に脱税工作を
指南し、不動産売却益の一部を除外して２００７年分の所得税約３４００万円
を免れさせた疑いがある。同社元専務の森田耕一郎容疑者（５４）＝東京都台
東区＝も同容疑で逮捕された。容疑について、八木容疑者は否認し、森田容疑
者は認めているという。
関係者によると、セ社側は男性ら複数の顧客に対し、不動産売却益の一部を仲
介手数料に装うなどの方法で裏金化させて預かり、所得を隠したという。地検
は、男性以外の脱税疑惑についても、調べを進める方針とみられる。
セ社は１９９６年設立。破綻寸前の中小企業の事業再生や債務整理、不動産対
策などのコンサルティング業務をしている。民間信用調査会社によると、昨年
３月期の売上高は約２２億円。八木容疑者らが２００３年に出版した「借りた
カネは返すな！」が、シリーズで５０万部超のヒット作になり、相談が急増し
て知名度も高まった。
八木容疑者は首相の諮問機関「中小企業支援会議」のメンバーとなる見通しだ
った。
逮捕前、八木容疑者は取材に「顧客に手数料を少し返してあげて、事業資金な
どにしてもらおうと思った。顧客がそれを申告するかしないかは、こちらでは
分からない」と答えていた。
━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━
※同様の記事
■「借りたカネは返すな！」著者ら脱税指南容疑（読売新聞）
■脱税指南容疑：「借りたカネは返すな！」の社長ら逮捕（毎日ニュース）
セントラル総合研究所は、主に経営難の中小企業の事業再生を手掛け、八木容
疑者は、ベストセラーとなった「借りたカネは返すな！」シリーズの著者とし
ても知られています。
「借りたカネは返すな！」の後は「払わなければならない税金は払うな！！」
という本でも出版する予定だったのでしょうか。
コメントの外の話です。(~怒り~;)
☆「図解 借りたカネは返すな!―目からウロコの合法的“借金”帳消し術」
八木 宏之 (著), 吉田 猫次郎 (著)・・・・アマゾンで販売しています。
投稿者 yaga : 00:01 | コメント (0) | トラックバック(0)
「美談の裏で脱税？・・・無料低額宿泊所が脱税の温床か」
矢ケ崎です。
埼玉県警が県内の振り込め詐欺被害者を調べたところ、６割が自宅の電話番号
をＮＴＴの電話帳「ハローページ」に掲載していたという記事がありました。
（「振り込め被害者６割、ハローページに番号 埼玉県警調べ」朝日新聞の記
事）
記事によると、警察官を名乗って「あなたの通帳が悪用されている」などとカ
ードをだまし取る手口では、被害者全員が番号を載せていたということで、県
警は「電話帳は簡単に入手でき、犯行グループにとって便利な道具になってい
る」と注意を呼びかけています。
私はもう何年も前から自宅の電話番号をハローページに掲載していません。そ
の一番の理由は、電話を使った証券会社、不動産会社などのどぎついセールス
がいやだったからです。
今回の埼玉県警の「電話帳は簡単に入手でき、犯行グループにとって便利な道
具になっている」というコメントは、「犯罪のツール化されている電話帳には
自分の電話番号を掲載しない方がいいよ」と同じ意味です。
みんなが載せなければ、ハローページの出版は不可能となり、電話代も安くな
るかもしれませんね。(>_<)
自民党は、「小沢幹事長政治資金問題勉強会」を党本部で開き、昨年３月の小
沢氏の資金管理団体への強制捜査の直前に証拠資料を隠したと月刊誌に実名告
白した石川知裕・民主党衆院議員の元秘書らから話を聞きました。（「自民党、
小沢氏追及勉強会を開催」朝日新聞の記事）
今回の小沢さんの問題では、強制捜査に対する鳩山さんのフワフワした言動に
いらついていましたが、朝日新聞の記事を読んで、追求する側の自民党もこの
程度ならば、次の国会もデキレースとガッカリです。政権が変わっても政治家
の根性ってこんなモノなのでしょうか。
━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★美談の裏で脱税？・・・無料低額宿泊所が脱税の温床か
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━
ホームレスなどに宿泊所を提供している任意団体「ＦＩＳ」を運営する幹部ら
３人が、２００７年までの３年間で計約５億円の所得を一切申告せず、所得税
計約１億６０００万円を脱税したとして、名古屋国税局から所得税法違反容疑
で名古屋地検に告発されていました。（「『無料低額宿泊所』運営者ら脱税容
疑」読売新聞の記事）
記事によると、ＦＩＳは愛知県を始め東京都、神奈川、千葉県などで、社会福
祉法に基づく「無料低額宿泊所」を約２０施設運営していますが、各宿泊所の
入所者に毎月支払われる生活保護費約１２万円のうち、利用料として約９万円
を徴収、そこから食費などの諸経費を差し引いた差額を元理事が自分の口座に
入金していました。残る２人は、運営の助言をしたなどとして、元理事から報
酬を受け取っていました。
任意団体「ＦＩＳ」という組織がどのような組織なのか、Ｗｅｂを探しても見
あたらないので、はっきりしませんが、法律の主旨から推測しても、宿泊者か
ら徴収する金額は食費や施設維持費などの実費負担分のはずです。その施設で
働いている人もいるので人件費も実費です。
しかし、元理事の自分や知人の口座にあまったお金はそっくり振り込む仕組み
は、わからなければＯＫというようなモノではありません。その支払い自体が
疑問視されます。
その上、その支払いは「実は裏だった」となると、悪の上塗り状態です。
宿泊所を開設して「入所者に毎月支払われる生活保護費約１２万円のうち利用
料として約９万円を徴収」までは美談ですが、その先からはまったく汚い話で
す。
ペナルティを課すのは税務しかないのでしょうか。社会福祉法ではどうにもな
らないものでしょうか。
イライラしています。(T_T)
投稿者 yaga : 00:01 | コメント (0) | トラックバック(0)
「一人オーナー会社課税制度の廃止」
矢ケ崎です。
正月のイベントである箱根駅伝は、東洋大学の二年連続総合優勝で幕を閉じま
した。テレビ観戦していて必死に走る学生の姿は感動を呼びます。ふらふらに
なりながらひたすら前に進もうとする姿は、私たちが忘れている何かを思い出
させてくれます。
私は、外国から留学させた足の速いランナーを使っている大学に対して、純国
産で走っている大学を応援しています。長い足と強靱なバネを使った「何人抜
き」のような派手さはありませんが、「一歩一歩」を応援しています。
来年以降も純国産チームの活躍を期待しています。
━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★一人オーナー会社課税制度の廃止
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━
「平成２２年度税制改正大綱」が昨年１２月２２日に公表されました。中身を
読んでいますが、私達中小零細企業に深い関係のある規程が廃止されそうです。
以前から悪法といわれていた「特殊支配同族会社における業務主宰役員給与の
損金不算入制度」が廃止と書かれています。以下「平成２２年度税制改正大綱」
の本文の中から該当する部分を掲載します。
======================================================================
（４）特殊支配同族会社における業務主宰役員給与の損金不算入制度
特殊支配同族会社（いわゆる一人オーナー会社）については、現在、業務主宰
役員（一人オーナー）の役員給与の一部を損金不算入とする制度が設けられて
います。
この制度は、特殊支配同族会社の業務主宰役員は自ら給与を決めることで税負
担の調整を図ることが可能であるという点を踏まえ、そうした役員給与が法人
段階で損金算入され、個人段階でも給与所得控除の対象となる「二重控除」の
問題に対処するために設けられたものです。
しかし、この制度については、二重控除を是正する手法として適当かといった
批判があります。
このため、本制度は平成22 年度税制改正で廃止します。
その上で、給与所得控除を含めた所得税のあり方について議論をしていく中で、
個人事業主との課税の不均衡を是正し、「二重控除」の問題を解消するための
抜本的措置を平成23 年度税制改正で講じることとします。
※関連リンク
■平成22年度税制改正大綱の概要
■平成22 年度税制改正大綱
======================================================================
特殊支配同族会社における業務主宰役員給与の損金不算入制度そのものについ
ては国税庁の解説記事を掲載します。なお、掲載記事が長いので、コメントは
次の機会に書きます。
[平成21年4月1日現在法令等]
１．概要
特殊支配同族会社に該当する法人が業務主宰役員に対して支給する給与の
額（以下「業務主宰役員給与額」といいます。）のうち、給与所得控除額
に相当する部分の金額は損金の額に算入されません。
ただし、特殊支配同族会社の基準所得金額が1,600万円（注1）（一定の場
合には3,000万円）以下である事業年度などについては、この規定は適用さ
れません。
なお、この規定は、平成18年4月1日以後に開始する事業年度から適用され
ます。
（注1）平成19年3月31日までに開始する各事業年度については800万円です。
（注2）「特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度に関する質疑応答
事例（平成18年12月）」（PDF/17KB）が庁ホームページに掲載され
ています。
２．特殊支配同族会社の範囲
「特殊支配同族会社」とは、次のいずれかに該当する同族会社で、業務主
宰役員（注1）及び常務に従事する業務主宰役員関連者（注2）の総数が常
務に従事する役員の総数の半数を超えるものをいいます（注3）。
（１）業務主宰役員グループ（注4）がその同族会社の発行済株式又は出資
（自己株式は除きます。）の総数又は総額の90％以上を保有してい
る場合のその同族会社
（２）業務主宰役員グループがその同族会社の一定の議決権の総数（その
議決権を行使することができない株主等が有する議決権数は除きま
す。）の90％以上を保有している場合のその同族会社
（３）業務主宰役員グループがその同族会社の株主等（合名会社、合資会
社又は合同会社の社員（その同族会社が業務を執行する社員を定め
た場合には業務を執行する社員）に限ります。）の総数の90％以上
を占めている場合のその同族会社
（注１）「業務主宰役員」とは、法人の業務を主宰している役員一人を
指す概念であり、個人に限られます。
（注２）「業務主宰役員関連者」とは、その業務主宰役員の親族などで
その同族会社の役員である者及び業務主宰役員とこれらの者に
より支配されている他の同族会社をいいます。
（注３）特殊支配同族会社の判定は、その事業年度終了の時の現況によ
り行います。
（注４）「業務主宰役員グループ」とは、業務主宰役員及びその親族な
どである者並びに業務主宰役員とこれらの者により支配されて
いる他の同族会社を一のグループとした場合のそのグループを
いいます。
３．業務主宰役員給与額のうち損金不算入となる金額
（１）業務主宰役員給与額のうち損金不算入となる金額は、その事業年度
の業務主宰役員給与額の金額に応じて、次の表により計算した金額です。
業務主宰役員給与額 損金不算入となる金額
～ 650,000円 業務主宰役員給与額の全額
650,001円～ 1,800,000円 業務主宰役員給与額×0.4
（65万円未満の場合は65万円）
1,800,001円～ 3,600,000円 業務主宰役員給与額×0.3＋180,000円
3,600,001円～ 6,600,000円 業務主宰役員給与額×0.2＋540,000円
6,600,001円～10,000,000円 業務主宰役員給与額×0.1＋1,200,000円
10,000,001円～ 業務主宰役員給与額×0.05＋1,700,000円
（注１）この計算を行う場合の業務主宰役員給与額には、債務の免除に
よる利益その他の経済的利益の額は含まれますが、退職給与の
額及び法人税法第34条《役員給与の損金不算入》の規定により
損金の額に算入されない金額は含まれません。
（注２）業務主宰役員であった期間が1年未満である場合には、業務主宰
役員給与額をその期間の月数で割り、これを12倍した金額が上
記の表に当てはめる業務主宰役員給与額となります。また、こ
の場合の損金不算入となる金額は、上記の表により算出した金
額を12で割り、これにその期間の月数を掛けて計算した金額と
なります。
（２）他の特殊支配同族会社からの業務主催役員給与がある場合の特例計算
特殊支配同族会社の業務主宰役員について、その事業年度のその業
務主宰役員であった期間に相当する期間において、他の特殊支配同
族会社からの業務主宰役員給与額がある場合には、これらの業務主
宰役員給与額の合計額を上記の表に当てはめて算出される金額を、
その合計額で割り、その特殊支配同族会社の業務主宰役員給与額を
掛けた金額をその特殊支配同族会社の損金不算入額とする特例があ
ります。
この特例を受ける場合には、確定申告書の提出期限までに特殊支配
同族会社の役員給与の損金不算入額の特例計算に関する明細書（付
表）、他の特殊支配同族会社が証明した業務主宰役員給与額などの
書類の提出が必要です。
４．損金不算入の規定の適用がない事業年度
特殊支配同族会社の次の事業年度については、この規定は適用されません。
（１）その事業年度開始の日前3年以内に開始した各事業年度（基準期間）
の所得金額又は欠損金額及び業務主宰役員給与額などを基礎として
計算した金額の平均額（以下「基準所得金額」といいます。）が年
1,600万円（注1）以下である事業年度
（２）基準所得金額が年1,600万円（注1）を超え3,000万円以下であり、か
つ、基準所得金額に占めるその業務主宰役員に対して支給する基準
期間の給与の平均額の割合が50％以下である事業年度
（注１）平成19年3月31日までに開始する各事業年度については年800万
円です。
（注２）新設法人などで、基準期間がない特殊支配同族会社については、
その事業年度の所得金額又は欠損金額及び業務主宰役員給与額
などを基礎として計算した金額（以下「当年度基準所得金額」
といいます。）により、上記（1）及び（2）と同様に判定します。
５．明細書の添付
法人が特殊支配同族会社に該当する場合は、確定申告書に基準所得金額又
は当年度基準所得金額の計算及びこの規定の適用を受ける金額の計算に関
する明細書（別表14（1）及び別表14（1）付表）を添付する必要があります。
※根拠法令等
法法35、法令72、72の2、旧法令72の2、平18改正法附則23、平18改正法令
附則2、平19改正法令附則2、法基通9-2-53～58
投稿者 yaga : 00:01 | コメント (0) | トラックバック(0)
「税務の話題」
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
"‥:`：¨.::¨ノ.） 、
：：.:"‥¨：：)、 ` ` 明けまして
.:‥"`⌒.``¨‥丿、` 、 おめでとう
¨"‥⌒ヽ::`：丿 ございます
¨：："`￥：ノ゛ 、` 、
'"i┨`~ ~ ` 今年もヨロシクです
` |┨、` 、 `
|┨ 、 ` 、 ` 、 `
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
矢ケ崎です。
財務省の峰崎直樹副大臣は昨年１２月、２０１１年度の税制改正では、納税者
番号制度や環境税の導入を本格的に議論するとの考え方を示しました。それぞ
れ、税調の下に検討のためのプロジェクトチームを設けるようです。（「納税
者番号導入を議論 次の税制改正 財務副大臣意向」朝日新聞の記事）
納税者番号は、納税者一人ひとりに番号を付けて所得を把握する仕組みです。
プライバシーの問題で慎重論もありますが。１０年度税制改正大綱でも取り上
げられ、１年以内をメドに結論を出すとしています。
実際に「国民総背番号制」が税務のみならず、どのような形で国側が利用する
のかについてまったく見えないのでコメントできません。ただ、単純に税務に
おける「所得の把握」ということだけで導入するとは？？・・
昨年末に税務関連のニュースが何本か新聞記事になっていました。記事をその
まま配信します。
━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★日産が６４０億円申告漏れ 国税指摘、数十億円を追徴（朝日新聞）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━
日産自動車が東京国税局の税務調査を受け、０７年３月期までの３年間で、約
６４０億円の申告漏れを指摘されていたことが分かった。全国の販売網を再編
した際、節税効果がある組織再編成税制の適用を受けようとした日産が、再編
後の資産管理会社に対し連結販売会社の株などの資産を取得時の安い簿価で譲
渡。だが、国税側は、同税制の適用条件を満たしていないとして、簿価より高
い時価が妥当と判断し、申告漏れを指摘した模様だ。
企業の柔軟な組織再編を促す目的から０１年度改正で導入された同税制は、条
件に合えば税負担が減る。条件に合わないことでの巨額の申告漏れの指摘は異
例だ。
日産は多額の繰り越し損失（赤字）が発生した決算期もあったため、過少申告
加算税を含む追徴税額は数十億円だったという。
日産の説明や関係者の話によると、５２の連結販社は全国で約１５００の販売
店を運営。日産は、効果的な販売戦略と資産運用を進めて収益を向上させよう
と、販売網の改革に踏み切った。
０６年４月に５２社の連結販社をそれぞれ資産管理会社と販売事業会社に分割。
各資産管理会社は同７月、「日産ネットワークホールディングス」（日産ＮＨ）
に吸収合併される形をとって解散。土地、建物の所有権は日産ＮＨに移転した。
各販売事業会社も日産ＮＨに株式を１００％譲渡し、経営は新たに設立された
地域統括会社のもと、継続している。
この再編の際、同税制が適用されれば、不動産や株の譲渡益は非課税となる仕
組みだったが、国税側は要件から外れたとして税制の適用を認めなかったとさ
れる。
日産は、追徴課税処分を不服として、東京国税不服審判所に審査請求。だが、
２９日までに、日産側の請求を退ける裁決がされた模様だ。
※同様の記事
■日産６８０億申告漏れ、国税指摘に不服審査請求（読売新聞）
■日産：６００億円申告漏れ 国税指摘、「不服」と審査請求（毎日新聞）
■日産、600億円超申告漏れ 子会社再編で、国税指摘に審査請求（日本経済新聞）
■日産六百数十億円申告漏れ＝組織再編めぐり指摘－不服審査請求も・東京国
税局（時事通信）
━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★矢作建設工業、６年間で２億９千万円所得隠し 国税指摘（朝日新聞）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━
東証１部上場で愛知県内大手のゼネコン「矢作（やはぎ）建設工業」（名古屋
市東区）が名古屋国税局の税務調査を受け、２００８年３月期までの６年間で
約２億９千万円の所得隠しを指摘されていたことが分かった。下請け業者に支
払う工事代金を水増しして、意図的に法人所得を圧縮したという。すでに修正
申告したとみられる。
関係者によると、同社は建築工事の一部を名古屋市内の下請け業者などに発注
した際、工事内容の変更があったよう見せかけ、支払代金を水増しして支払っ
ていた。本来、支払う必要がなかった水増し分について、国税局は仮装隠蔽に
よる悪質な所得隠しと認定、重加算税を含め約１億１千万円を追徴課税したと
される。
下請け業者は、受注した工事の水増し分について架空の工事を発注したように
装い、工事代金を浮かし、矢作側との飲食代に使うなどしていた。矢作側が飲
食代を下請けに支払わせたこともあったという。中には使途が解明できないも
のもあり、国税局は「使途不明金の一部が同社の現場責任者にキックバックさ
れていた」とみている模様だ。
同社は朝日新聞の取材に対し、「税務調査の過程で、工事の一部に問題があっ
たことが分かり、社内で適切に処理した」としている。
信用調査会社などによると、同社は１９４９年設立。ビルや住宅の耐震補強工
事が好調で、売り上げは０８年３月期は６９９億円、０９年３月期は７２０億
円。
※同様の記事
■所得隠し：矢作建設工業が２億９千万円 名古屋国税局指摘（毎日新聞）
■矢作建設工業が所得隠し ６年間で２億９千万円（４７ニュース）
■矢作建設が２億９千万円所得隠し 下請けに水増し発注（中日新聞）
━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★ミサワホーム創業者ら８億円所得隠し…国税指摘（読売新聞）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━
ミサワホームの創業者・三沢千代治氏（７１）と、実質経営する企業が東京国
税局の税務調査を受け、都内の廃棄物処理会社の株式売却益を巡り、計約８億
円の所得隠しを指摘されたことがわかった。
株の売却益について、赤字会社で申告して納税を免れたと指摘されたという。
重加算税を含む追徴税額は３億数千万円といい、三沢氏と同社は既に修正申告
に応じたとみられる。
所得隠しを指摘されたのは、三沢氏個人と都内の建築資材販売会社「平成管財」
（東京都新宿区）。
三沢氏らの説明などによると、三沢氏がオーナーを務める資産保有会社「三沢」
（東京都新宿区）が２００２年、渋谷区の廃棄物処理会社の株式約５万株を約
３０００万円で取得し、０４年、平成管財に同額で転売。その後、０５年に同
株を平成管財から買い戻し、０６年、廃棄物処理会社の関連会社に約１０億円
で転売した。
東京国税局で調べたところ、三沢は大幅な赤字会社だったため、株の売却益を
申告したものの、法人税は納めなかった。三沢、平成管財とも三沢氏が支配し
ており、東京国税局は株の売却益に対する納税を免れるために、赤字会社で株
の売却益を申告したなどと指摘したという。
三沢氏は本紙の取材に対し、「事情があって、平成管財に株の名義を移しただ
けで、実質的に三沢の取引。所得隠しに当たらない」などと話している。
※同様の記事
■ミサワホーム創業者ら所得隠し ８億円、東京国税局指摘（朝日新聞）
■ミサワホーム創業者ら ８億円所得隠し 追徴３億円（産経ニュース）
■ミサワホーム創業者が所得隠し 株売却益で８億円 （４７ニュース）
投稿者 yaga : 00:01 | コメント (0) | トラックバック(0)
政府税調、ご都合主義の増税で大綱決定
矢ケ崎です。
鳩山由紀夫首相は自らの資金管理団体をめぐる偽装献金問題で東京地検に上申
書を提出したことについて、記者団の質問に対して、「様々な憶測を呼ぶので
ノーコメントとさせていただく」と逃げました。（「鳩山首相『憶測呼ぶので
コメントしない』上申書提出で」朝日新聞の記事）
－－－－「都合のいい言いわけはこれできまり！！！（矢ケ崎コメント）」
また、読売新聞など各メディアの最新世論調査で内閣支持率が続落しているこ
とについてコメントを求められると、「国民からの叱咤激励と受け止め、むし
ろ感謝しながら一層力を入れて頑張らなければいけないと思っている」と我田
引水。（「首相『叱咤激励と受け止め』…支持率続落で」読売新聞の記事）
－－－－「都合のいい解釈はこれだ！！（矢ケ崎コメント）」
━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★政府税調、ご都合主義の増税で大綱決定
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━
税制改正大綱がきまり公表されました。「減税、減税」とお経のように唱えて
いた民主党も、「いざ鎌倉」となると、「ご都合主義丸出し」状態のようです。
陰に見え隠れする偉い人に配慮したり、「いっちゃったマニフェスト」との不
整合を「連立」という言葉でごまかしたり、鳩山さんのご苦労(？)も相当だっ
たでしょう。(>_<)（「民主税制、増税色にじむ 大綱決定」朝日新聞の記事）
報道各社の受け取り方も様々ですが、大方の見方は「増税」です。
朝日新聞の記事をそのまま配信します。
☆★☆★「民主税制、増税色にじむ 大綱決定」（朝日新聞の記事）★☆★☆
鳩山内閣は２２日の臨時閣議で２０１０年度の税制改正大綱を決定した。減税
を約束した民主党のマニフェスト（政権公約）を修正し、ガソリン税などの暫
定税率分を実質的に維持。子ども手当の財源として所得税などの扶養控除を大
幅に縮小するほか、たばこ税も来年１０月に引き上げる。厳しい財政のなか、
増税色がにじんだ。
政府税制調査会の試算によると、税制改正の影響は１０年度は限定的で、国税
分が４００億円の減税、地方税分は３００億円の増税。それ以降に影響が通年
で表れた場合、国税分は５千億円、地方税分は４８００億円の増税となる。
公約に掲げた主要項目では、揮発油税と軽油引取税の暫定税率を来年４月に廃
止する一方、同じ幅の特別な税率の上乗せ措置を「当分の間」導入するとした。
民主党の要望に沿った対応で、ガソリンで１リットル当たり約２５円の減税は
見送った。ただ、原油価格の高騰が続いた場合は、本来の税率部分（本則税率）
だけに課税する減税措置をとる。
自動車重量税では、国の暫定税率分収入の約半分にあたる約１７００億円を減
税する。省エネ性能に応じて段階的に暫定税率を引き下げる。
暫定税率の廃止とセットで議論してきた「地球温暖化対策税」（環境税）につ
いては「１１年度実施に向けて検討を進める」と先送りした。
所得税・住民税の扶養控除は、１５歳以下の「年少控除」を廃止。来年度に新
設する子ども手当の財源とする。また、高校無償化の財源として高校・大学生
の年齢が対象の「特定扶養控除」のうち、１６～１８歳の控除額を圧縮する。
公約は、特定扶養控除を「存続」すると明記していた。
扶養控除の見直しは、所得税で１１年１月分から、住民税は１２年６月分から
適用する。
扶養控除のうち、子ども手当の対象とは重ならない２３～６９歳の「成年控除」
は存続。公約で「廃止」とした配偶者控除は、検討を先送りした。
たばこ税は１本当たり３．５円増税し、メーカーの値上げ分とあわせて１本当
たり５円（２０本入り１箱で１００円）の値上げとなる見通しだ。上げ幅は過
去最大だ。
※関連記事
■１０年度税制改正：大綱決定 新「政府税調」機能不全 「最大の仕分け人」
小沢氏頼み（毎日新聞）
■来年度改正「増税隠しに走った」 石弘光・元政府税調会長が批判（産経ニ
ュース）
■税制改正大綱 鳩山政権の理念はどこに（西日本新聞）
■税制改正大綱 財政の見通しに不安が（信濃毎日新聞）
■公約断念苦しい釈明 税調一元化果たせず（東京新聞）
■来年１０月のたばこ５円値上げを正式決定 政府税調（ＭＳＮ産経ニュース）
※関連リンク
■平成22 年度税制改正大綱について（内閣府税制調査会）
☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆
参考までに、元政府税調会長の石井先生のコメントを載せます。（「来年度改
正『増税隠しに走った』石弘光・元政府税調会長が批判」産経ニュースの記事）
－－－－議論を通じて浮かびあがった問題点は
一番は専門家がいないことだ。非専門家集団では体系立った議論はで
きない。たばこ税や環境税などを部品ごとに議論していたが、税は全
体のパッケージで考えなければいけない
－－－－政府税調が今後取り組むべき課題は
全体像が見えないのは税の理念やビジョンがないからだ。全体像がな
いままでは政治のパワーバランスで決まる。今回は『理念なき税制改
正』だった。早く専門家委員会を立ち上げ、トータルな方向感を打ち
出すことが必要だろう
投稿者 yaga : 00:01 | コメント (0) | トラックバック(0)
「非課税枠は１５００万円か」
矢ケ崎です。
警察犬の試験に落ち続けても、めげずに訓練に励む香川県の丸亀警察犬訓練所
の「きな子」（雌、７歳）が話題になっています。
今回で６回目の受験ですが、訓練士の川西智紗さん（２５）とコンビを組み、
５枚の布から、事前にかいだのと同じにおいの１枚を選ぶ「臭気選別」にチャ
レンジ。昨年は４問中２問を当てたが、今年は１問も正解できず不合格という
結果でした。（「警察犬試験６度目も涙、めげずに訓練『きな子』」読売新聞
の記事）
訓練所側は来年も挑戦させることにしており、「あきらめずに頑張って」と期
待をかけています。
私も税理士試験の時に、「財務諸表論」でつまずき、４年間落ち続けたことが
あります。お先真っ暗状態でしたが、５年目にようやく合格しました。１２月
２４日に届いた結果通知封筒を、電気に透かしてドキドキしながら開封したの
を今でも鮮明に覚えています。
折しも、税理士試験の合格発表の時期です。一生懸命勉強すればするほど不安
と期待で眠れない毎日のことと思います。
勉強しているあなたへ。
「継続は力なり」
必ず、おいしいお酒で新年を迎える時が来ます。頑張ってください。
━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★非課税枠は１５００万円か
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━
税制改正の中で、住宅資金の贈与が話題になっています。現行の５００万円か
らどのくらいの金額にするかについて、政府税制調査会が１５００万円への拡
大を決めました。
▼─▼─▼─▼─▼─▼─▼─▼─▼─▼─▼─▼─▼─▼─▼─▼─▼─▼
住宅資金の贈与税非課税枠、１５００万円に拡大 政府税調（産経ニュース）
政府税制調査会（会長・藤井裕久財務相）は１８日の会合で、平成２２年度税
制改正の焦点の一つだった住宅購入時の贈与税非課税枠について現行の５００
万円から１５００万円に拡大することを決めた。また、特定業界などを税制優
遇する租税特別措置（租特）の見直しにより、来年度は国税分だけで４００億
～５００億円の税収増になるとの見通しも明らかにした。
合意したのは、住宅購入や増改築の際に親や祖父母からの資金援助にかかる贈
与税の非課税枠の拡大。平成２２年中は１５００万円にし、２３年中も１千万
円までは非課税にする。また、贈与を受ける世帯に年間２千万円までの所得制
限を設けており、「金持ち優遇」との批判をかわす狙いだ。
地方税では、一般住宅の新築時に３年間固定資産税を減税する措置について、
条件付きで２年間の期限延長も決めた。
大枠を固めた税制改正大綱の素案では、鳩山政権がマニフェスト（政権公約）
で掲げたガソリン税などの暫定税率廃止や所得税の扶養控除廃止など目玉項目
の扱いについて「保留」とし、菅直人副総理・国家戦略担当相ら関係閣僚に対
応を一任している。
△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△
非課税枠１５００万円で最終調整 住宅取得資金の贈与税（朝日新聞）
鳩山内閣は１８日、住宅取得資金向けの生前贈与にかかる贈与税の非課税枠を
現行の５００万円から１５００万円に拡大する方向で最終調整に入った。景気
対策として、冷え込みが続く住宅市場へのてこ入れが必要と判断した。
贈与を受ける世帯に年２千万円までの所得制限を設けるなどして、対象者を絞
り込む方向。「金持ち優遇」との批判をかわす狙いだ。
現行の非課税枠は、麻生政権が今年４月に決めた経済危機対策に盛り込まれた。
しかし、住宅着工戸数は最近も大幅な前年割れが続いている。
このため国土交通省は非課税枠を２千万円に広げるよう要求。前原誠司国交相
は今月上旬、朝日新聞の取材に対し「７千億円の内需効果が見込める」と述べ
ていた。鳩山内閣が今月まとめた緊急経済対策には「来年度税制改正で住宅投
資促進に資する贈与税の措置を講じる」との項目が盛り込まれた。
ただ、親から子に資産を渡す際の課税が少なくなれば格差の固定化につながる、
といった異論も強く出ている。
▲─▲─▲─▲─▲─▲─▲─▲─▲─▲─▲─▲─▲─▲─▲─▲─▲─▲
現行の制度について国税庁の説明を載せます。
☆4503 住宅取得等資金の贈与を受けた場合の特例（国税庁タックスアンサー）
(住宅資金特別控除)
１．平成15年1月1日から平成21年12月31日までの間に、親から住宅取得等資
金の贈与を受けた20歳以上の子が、贈与を受けた年の翌年の3月15日まで
にその住宅取得等資金を自己の居住の用に供する一定の家屋の新築若し
くは取得又は自己の居住の用に供している一定の家屋の増改築等の対価
に充てて、その家屋を同日までに自己の居住の用に供したとき又は同日
以後遅滞なく自己の居住の用に供することが確実であると見込まれると
きには、相続時精算課税を選択することができ、2,500万円の相続時精算
課税の特別控除に加えて、1,000万円の住宅資金特別控除額を控除するこ
とができます。
２．適用手続
住宅資金特別控除の適用を受けるためには、贈与を受けた年の翌年2月1
日から3月15日までの間に、住宅資金特別控除の適用を受ける旨を記載し
た贈与税の申告書に、相続時精算課税選択届出書、住民票の写し、登記
事項証明書など一定の書類を添付して、納税地の所轄税務署に提出する
必要があります。
投稿者 yaga : 00:01 | コメント (0) | トラックバック(0)
「扶養控除から成年控除へ」
矢ケ崎です。
男子ゴルフで史上最年少の１８歳で賞金王になった石川遼について、関大大学
院会計研究科の宮本勝浩教授らが、今年の経済波及効果を３４１億４５００万
円と試算しました。（「石川遼の経済効果３４１億円…関大教授試算」読売新
聞の記事）
記事によると、石川遼がＣＭ出演している企業の売り上げ増加を５億２０００
万円、ＣＭ契約金を７億２０００万円と見込み、ギャラリー数増加などを含め
た直接効果が約１５３億円。さらに波及効果と合わせて約３４１億円と試算し
ました。
ちなみに、以前試算した阪神優勝の経済効果については、１８年ぶりにリーグ
を制した０３年は１４８１億円、０５年は６４３億円です。
石川遼たった一人による経済効果３４１億円がいかに驚異的かわかります。
ところで、タイガーウッズが浮気騒動で無期限自粛をするようですが、この騒
ぎによる経済損失はいったいどのくらいの金額になるのでしょうか。(^_^;)
━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★「扶養控除」から「成年控除」へ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━
政府税制調査会は１６日、２０１０年度税制改正で廃止する方針の所得税の扶
養控除のうち、２３～６９歳までの「成年控除」を課税所得を４００万円以下
の所得制限付きで存続させる方針を固めました。（「成年控除、所得４００万
円以下は存続 政府税調」朝日新聞の記事）
朝日新聞の記事をそのまま載せます。
△▼△▼△▼△▼△（前段は省略しました）△▼△▼△▼△▼△
税調会長の藤井裕久財務相と会長代行の菅直人副総理兼国家戦略相、原口一博
総務相が協議して確認した。今後の税調全体会合で合意を取り付ける。
民主党はマニフェスト（政権公約）で「控除から手当へ」との方針を掲げ、子
ども手当の財源の一つとして扶養控除を廃止する方針だった。税調は、扶養控
除のうち、子ども手当の対象となる１５歳までの部分については廃止で一致。
成年部分の取り扱いについては、「中所得層の生活を圧迫する」などとして見
送りを求める声が残り、未決着だった。
税調主要メンバーらは、廃止に合わせて障害者らを対象にした「特別成年扶養
税額控除（仮称）」を創設して対応する方針だったが、社民党の阿部知子政審
会長らが「対象者が少なすぎる」などと納得せず議論を継続。判断を委ねられ
た３閣僚が、所得制限を加えて存続させる方針に転じた。
△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△△▼△▼△▼△▼△▼△▼△
小沢一郎幹事長から出された来年度予算と税制に関する要望書で税制に関して
政府税制調査会の動きに逆行するような要望もあるようで、今後の動きについ
て先が見えない税制です。
「言っちゃったマニフェスト」も時として「三党連立を優先」とか「・・・の
皆さんの意見を尊重して」とか、ご都合によりころころ変わる教典です。
「国民の皆さんがどう考えているかも踏まえながら真剣に検討し、最終的には
私の方で結論を出す」と鳩山さんがコメントしていますが、（「首相『国民の
考え踏まえ、私が結論出す』民主の要望に」朝日新聞の記事）論理性に欠ける
税制の動きに対して、私たちは結果だけを見てその都度対応しなければなりま
せん。
私たちに出来ることは、新聞の記事を読むことだけです。関連する記事をリン
クしますので参考にしてください。
※関連リンク
■特定扶養控除の圧縮を検討 政府税調（朝日新聞）
■扶養控除一部存続へ、成年対象に所得制限も（読売新聞）
■政府税調、特定扶養控除で迷走（日本経済新聞）
■特定扶養控除の縮減を再検討 高校生対象、政府税調が一転（産経ニュース）
■１０年度税制改正：大綱、１８日にも取りまとめ 重要案件、調整遅れ（毎日
新聞）
■１８日の税制改正大綱決定目指す 財務副大臣、再延期に（４７ニュース）
■特定扶養圧縮案を再協議へ＝文科省提案、国税で３８万円に（時事通信）
■税制改正大綱、取りまとめ再延期（ＴＢＳニュース）
■内閣府税制調査会
■平成22年度 税制改正要望（内閣府税制調査会）
投稿者 yaga : 00:01 | コメント (0) | トラックバック(0)
「中小企業の優遇税制は存続容認」
矢ケ崎です。
我が長野県の金融機関お一つである長野県信用組合で、佐久市野沢支店の男性
元職員が顧客から預かるなどした現金約２８００万円を着服していました。別
の顧客の金で穴埋めする手口を繰り返し、不正に扱った累計は５３００万円余
です。（「県信組元職員２８００万円着服 預かり金､入金せず」信濃毎日新聞
の記事）
記事によると、職員は顧客宅で通帳と現金を預かり、入金手続きをする業務を
担当、通常はその場で携帯端末機に入力、データを県信組のコンピューターに
送り、端末で印刷した預かり証を顧客に渡すが、元職員は手書き伝票を渡し、
入金せずに着服していました。定期預金の払戻金を顧客に届けずに着服したこ
ともあったということで、着服した金は競馬に使っていたようです。
Ｈ銀行、Ｕ信用金庫、そして今回の事件の発生と、長野県では最近行員や職員
による不祥事が相次いで起きています。
綱紀粛正の強化を望みます。
━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★中小企業の優遇税制は存続容認
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━
２０１０年度税制改正大綱の素案が明らかになりました。民主党がマニフェス
トで見直しを掲げた租税特別措置関連では、中小企業向けの優遇措置を軒並み
存続する方針を打ち出しています。（「中小向け優遇措置の存続容認 税制改
正素案、景気を優先」朝日新聞の記事）
租税特別措置法の関連で、当初は抜本的に見直す方針だった「中小企業投資促
進税制」が２年間の延長を容認、「中小企業の基盤強化税制」は、減税対象を
拡大し、情報ソフトや関連設備の取得時も、税制優遇を受けられるようにする
ようになり、また、交際費の優遇なども延長されます。
なお、話題になっていた中小企業の法人税率の引き下げ、たばこ税の増税、ガ
ソリン税などの暫定税率の廃止については現状のままのようです。
現在の中小企業に対する優遇税制の概要を財務省のホームページからそのまま
載せます。
［制度の概要］
中小企業者等が、下記の対象設備の取得等をした場合には、取得価額（下
記(5)については取得価額の75％相当額）の30％の特別償却又は７％の税額
控除（当期の法人税額の20％を限度とする。）のいずれかの選択適用が認
められる。
○ 対象設備
(1) 機械装置（１設備の取得価額が160万円以上のもの）
(2) 電子計算機、デジタル複合機（１設備の取得価額又は取得価額
の合計額が120万円以上のもの）
(3) ソフトウェア（１のソフトウェアの取得価額又は取得価額の合
計額が70万円以上のもの）
(4) 貨物自動車（車両総重量が3.5トン以上のもの）
(5) 内航船舶
○ 適用期間（平成10年６月１日～平成22年３月31日）
［制度の概要］
(1) 中小企業者等が支出した試験研究費について、試験研究費の総額に係
る税額控除等の適用に代えて、試験研究費の12％の税額控除(当期の
法人税額の20％(平成21年4月1日から平23年3月31日の間に開始する
事業年度については、30％)を限度とする。）ができる。
(2) 平成20年４月１日から平成22年３月31日までの間に開始する各事業年
度において、上記の措置とは別に、当期の法人税額の10％を限度と
して、次の特例のいずれかを選択適用することができる。
① 試験研究費の額が比較試験研究費の額を超え、かつ、基準試
験研究費の額を超える場合には、試験研究費の額が比較試験
研究費の額を超える部分の金額の５％の税額控除ができる。
② 試験研究費の額が平均売上金額の10％を超える場合には、そ
の超える部分の金額に超過税額控除割合(試験研究費割合から
10％を控除した割合に0.2を乗じた割合)を乗じた金額の税額
控除ができる。
☆中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入制度（財務省）
［制度の概要］
本則 １０万円未満 全額損金算入
２０万円未満 ３年間で均等償却（残存価額なし）
（注）20万円未満の減価償却資産であれば、3年間で、毎年1/3ずつ
全額を損金算入することが可能。
特例
中小企業 ３０万円未満 全額損金算入（合計２００万円まで）
投稿者 yaga : 00:01 | コメント (0) | トラックバック(0)
「鳩山さんの贈与税」
矢ケ崎です。
脳科学者の茂木健一郎氏（４７）が東京国税局から約４億円の申告漏れを指摘
された問題で、ＮＨＫは、同氏が司会を務める情報番組「プロフェッショナル
仕事の流儀」の来年３月いっぱいでの打ち切りを検討しているという記事があ
りました。（「ＮＨＫ一転、茂木健一郎さんの番組打ち切りへ」読売新聞の記
事）
源泉徴収された所得だけで、ベストセラー本の印税やテレビ出演料、講演料な
どはまったく申告していなかったという「ずさん」そのものです。無申告加算
税を含む追徴税額は、約１億６０００万円ということですが、いくら忙しくて
も無申告とはひどすぎます。私もテレビであの立派な顔を見るたびに「汚ね～」
と感じていました。
天下のＮＨＫも国民の批判に耐えうるだけの論理を持っていなかったようで、
世間並みの人もいることに安心しました。
※関連リンク
■茂木健一郎氏の申告漏れ：ＮＨＫに批判多数 「プロフェッショナル」打ち
切り検討（毎日新聞）
■茂木健一郎「多忙で申告漏れ」 なぜ税理士つけなかったのか（Ｃｃａｓｔ
ニュース）
━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★鳩山さんの贈与税
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━
鳩山さんの贈与税の問題に関して、実の弟である鳩山邦夫・元総務相が贈与税
を支払う考えを明らかにしましたた。（「贈与税、私は支払います 鳩山邦夫
氏表明」朝日新聞の記事）
テレビ番組でもパーティーにおける彼の発言を流していましたが、親子の間の
金のやりとりについて、「贈与」ではなく、「貸し借り」という主張は国民に
理解されないと説明したようです。
この問題については、以前にも触れたことがあります。（「どうなる贈与税課
税」矢ケ崎ブログ2009.12.4）
一国の総理大臣たる者が、「知らない」「関知していない」「たぶん用立てて
もらったのだろう」のようなアメーバのような発言はまったくいただけません。
この問題に関して、参議院本会議における発言が朝日新聞に掲載されていまし
たので、そのまま紹介します。（「首相『解明された暁には国民に説明する』
偽装献金問題」朝日新聞の記事）
━━━━━━━━（記事そのままです）━━━━━━━━
鳩山由紀夫首相は３０日午後の参院本会議で、自身の偽装献金問題について、
東京地検特捜部による捜査の結論が出た段階で記者会見などによって自ら説明
する考えを表明した。また、母親からの資金提供が課税対象と確認された場合
には「適切な対応を行う」と述べ、修正申告を検討する姿勢を示した。
首相は、自民党の秋元司氏の質問に対し、「検察による全容解明がされた暁に
は、その結果を踏まえ、私自身が改めて国民に説明すべきだと考える」と述べ
た。また、母親からの資金提供が生前贈与にあたり、贈与税を脱税したのでは
ないかとの指摘には「仮に母親からの資金提供があったとするのならば、検察
の解明を待って、法に照らして適切な対応を行っていきたいと考えている」と
述べた。
また、自らの責任について首相は「国民から負託された政府、内閣の使命を果
たしながら、私に対する司法判断を待ち、その結果に基づき、首相としての使
命を果たしたい」と語り、辞任の考えはないことを強調した。
朝日新聞のこれまでの取材で、偽装分の原資の多くが、鳩山家の資産管理会社
「六幸商会」が管理する鳩山家の資金であることが判明。六幸商会から０４年
～０８年に政治活動などのために首相側に提供された首相の母親の資金は計９
億円にのぼっていた。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「検察による全容解明がされた暁には、その結果を踏まえ、私自身が改めて国
民に説明すべきだと考える」
「仮に母親からの資金提供があったとするのならば、検察の解明を待って、法
に照らして適切な対応を行っていきたいと考えている」
今までのオトボケから若干前進したような発言です。しかし、よう考えてみる
と、「あれ？？」っと感じることがあります。
東京地検特捜部が追いかけているのは、政治資金規正法に関係する偽装献金の
問題です。そこにたまたまお母さんからの資金援助の問題が浮上しました。資
金援助された金額は、自分の現金管理をしている組織から報告を受ければすぐ
にでも確定することです。
「仮に母親からの資金提供があったとするのならば、検察の解明を待って、法
に照らして適切な対応を行っていきたいと考えている」
との発言ですが、「仮に・・・・・するのならば」ではなく、実際に資金提供
が行われ、その資金が「贈与」なのか、それとも「借入金、貸付金」なのかは
結論が出ているはずです。
その意味で、実弟である鳩山邦夫・元総務大臣の発言は男らしいと感じました。
郵政問題では自分の首をかけて社長、麻生さんと対決した姿を見ても、弟の方
が☆☆☆☆にふさわしいのでは、なんて考えてしまいます。
いずれにしても、注目されている贈与問題です。
潔い解決を早くつけるべきです。
※関連リンク
■首相、贈与税を修正申告へ…納税４億円超か（読売新聞）
■首相官邸
■鳩山由紀夫ホームページ
■鳩山邦夫公式ホームページ
投稿者 yaga : 00:01 | コメント (0) | トラックバック(0)
「脱税」→「法律違反」→「犯罪」→「社会悪」
矢ケ崎です。
「マルサの女」という映画が一時期はやりました、伊丹十三監督がメガホンを
採って宮本信子主演だったと思います。脱税に立ち向かう査察官と逃げる納税
者のやりとりがおもしろかった記憶があります。
世の中は変わって、今度は「マルサが淫行」です。女子中学生にみだらな行為
をしたとして、東京国税局査察部の国税査察官（３１）が埼玉県青少年健全育
成条例違反（淫行）の疑いで警視庁に逮捕されていました。容疑者は容疑を認
めているということです。（「国税査察官、中学生にみだらな行為の疑いで逮
捕 警視庁」朝日新聞）
練馬署によると、容疑者は７月下旬、さいたま市内のラブホテルで、同市内に
住む中学生の女子生徒が１８歳未満と知りながらみだらな行為をした疑いがあ
ります。２人は昨年１２月から今年１月にかけて、携帯電話の自己紹介サイト
で知り合い、連絡を取るようになったということです。
「職務外の行為とはいえ、公務に対する信頼を著しく損なうものであり、極め
て遺憾」とは、東京国税局国税広報広聴室のコメントですが、
「何をやってんだ！！！」
「そんなことしかやることがないの？？？」
━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★リビエラコーポレーションが所得隠し
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━
不動産・リゾート事業などを展開する「リビエラコーポレーション」（東京都
港区）などグループ約１０社が東京国税局の税務調査を受け、今年までの７年
間に約１０億円の所得隠しを指摘されました。
横浜の場外舟券売り場の建設を巡るコンサルティング会社への業務委託費約２
億円について、「地元対策費」＝交際費認定など、申告漏れ額は約２０億円で
す。重加算税と過少申告加算税を含む追徴税額は約９億円に上るとみられてい
ます。（「舟券売り場巡り所得隠し、７年で１０億円」読売新聞の記事）
「納税者性悪説・性善説」については過去に何度か触れたことがありますので、
今回は読売新聞の記事と関連リンクの配信だけにします。
「脱税」→「法律違反」→「犯罪」→「社会悪」
━━━━━━（前段は省略です）━━━━━━
関係者によると、交際費認定されたのは、平和島競艇場（東京都大田区）の場
外舟券売り場として２００７年１２月に開業した「ボートピア横浜」（横浜市
中区）に絡む支出。１９９９年２月に関係企業の丸金コーポレーション（リビ
エラ東京に吸収合併）が敷地を取得し、建物は０７年１１月、別の関係企業が
建設した。
リビエラ側は建物建設の数年前、コンサルティング会社に業務委託費として約
２億円を支払ったが、東京国税局は、実際は地元対策費として使ったと認定し、
仮装・隠蔽行為があったとして重加算税の対象にしたとみられる。ほかの不動
産関連で同様の指摘が数件あったという。
横浜市や地元関係者によると、ボートピア横浜の周囲は簡易宿泊施設が多く、
建設当時は「簡易宿泊施設に寝泊まりする労働者がギャンブルしやすい環境に
なる」などと建設反対の声も上がっていた。
同社は８日、ホームページ上で「（東京国税局の）調査着手から１年を経過し、
長期化していることもあり、修正申告した」とのコメントを発表した。
━━━━━━（以下は省略です）━━━━━━
※関連リンク
■不動産会社のリビエラ、所得隠し10億円超 国税指摘（日本経済新聞）
■申告漏れ：リビエラグループ、７年で２０億円 ９億円追徴（毎日新聞）
■土地売買で10億円の所得隠し 故金丸信氏の元関連企業（４７ニュース）
■不動産会社が２０億円申告漏れ＝委託費の一部、交際費認定－東京国税局
（時事通信）
■リビエラコーポレーション
■リビエラグループからのお知らせ（リビエラコーポレーション）
━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★勤務実態不十分の独立行政法人ＯＢに報酬・・・国税指摘
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━
独立行政法人「日本原子力研究開発機構」（茨城県東海村）の業務を請け負う
茨城県内のグループ会社が関東信越国税局の税務調査を受け、２００８年まで
の７年間について、計約９０００万円の所得隠しを指摘されました。
読売新聞の記事によると、グループ会社は同機構から複数のＯＢ職員を受け入
れていますが、数人について勤務実態が十分なかったにもかかわらず、報酬を
支払っていたと指摘され、申告漏れ総額は約１２億円ということです。（「勤
務実態不十分の独法ＯＢに報酬…国税指摘」読売新聞の記事）
調査を受けたのは、同機構の取引先で茨城県東海村にある常陽産業、原子力技
術、ナスカの３社で、いずれも同じ会社グループに所属しています。同機構か
ら原子力関連施設の保守管理や警備などの業務を請け負っており、ＯＢ職員を
受け入れています。
独立行政法人の予算については、今話題になっている事業仕分けの対象にもあ
がっています。いくら人件費の予算をカットされても、独立行政法人からとれ
るだけお金を取って、とれなくなったら下請け業者に転籍してそこからとれる
だけお金を吸い上げる、まるで「蛭(ヒル)」のようなやり方は、関係者に採っ
てみれば、とてもすばらしい（？？）ビジネスモデルです。
グループ企業への発注額が２００８年だけでも１０２億円ということなので、
「蛭(ヒル)」の受け入れも仕方のないことなのでしょうか。（「１５人再就職、
年１０２億円発注＝所得隠しの企業グループ－原子力機構」時事通信の記事）
あきらめ半分のコメントしか書けません。
※関連リンク
■受注３社、所得隠し１億円＝「出勤簿ない」原子力機構ＯＢに報酬（時事通信）
■１５人再就職、年１０２億円発注＝所得隠しの企業グループ－原子力機構
（時事通信）
■日本原子力研究開発機構の業務請け負う企業グループ6社、約24億円の申告漏れ
（ＦＮＮフジニュースネットワーク）
■日本原子力研究開発機構
投稿者 yaga : 00:01 | コメント (0) | トラックバック(0)
どうなる扶養控除 先が見えない政府税制調査会
矢ケ崎です。
群馬県警沼田沼田市の市会議員が（５０）が道交法違反（酒気帯び運転）の疑
いで現行犯逮捕されました。酒を飲んで車を運転し、ガードレールに車をぶつ
けて駆けつけた警察官に捕まったようです。酒気帯び運転をした理由は「代行
運転の料金を払うのがもったいなかった」ですって。（「群馬・沼田市議、酒
気帯び運転容疑 『代行料金惜しく』」朝日新聞の記事）
そうかと思えば、神奈川県藤沢市では小学校の先生（３４）が、小田急湘南台
駅の上りエスカレーターで、女子高生（１７）のスカートの中をデジタルカメ
ラで撮影した疑いで逮捕されました。近くの人に取り押さえられ、「撮ったこ
とは間違いありません」（「女子高生のスカート内盗撮容疑、小学教諭逮捕」
読売新聞の記事）
市会議員といい、小学校の先生といい、いったいどういう精神構造をしている
のでしょうか。この種の人間は「恥ずかしい」って知らないのでしょうか。ま
じめに働いている同僚に対してどういう顔をして生きているのでしょうか。
━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★どうなる扶養控除 先が見えない政府税制調査会
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━
政府税制調査会が始動しました。３日から企画委員会を開催しています。
注目すべきは、マニフェストでうたっていた子ども手当財源確保のための扶養
控除の廃止論議です。
４日の全体会合では、２０１０年度税制改正で「子ども手当」の代替財源とし
て、所得税などの「扶養控除」を廃止することで合意しました。
扶養控除は１５歳以下の子供と２３～６９歳を養っている人に対し、３８万円
を所得税の課税対象額から、３３万円を住民税の課税対象額からそれぞれ控除
する仕組みですが、子ども手当の導入に伴い、所得税分は１１年１月から、住
民税分は１２年１月に廃止する方向となりました。
新聞によると、合意はしたものの廃止そのものに異論が飛び出し、国民生活に
密着した扶養控除の扱いだけに、世論の動向に目配りしながら、「言っちゃっ
たマニフェスト」との整合性を保たなければならない事情との間で議論の落と
しどころを手探りしている状態のようです。
子ども手当の対象にならない２３～６９歳の扶養家族（成年扶養）がいる世帯
は増税だけになるため、新たな控除を設けるなどの救済策を講じる方向で最終
調整を模索したり、１６歳から２２歳の扶養控除に該当する「特定扶養控除」
についても一部縮減の論議も持ち上がり、先の見えない状態の政府税制調査会
をさらしています。（「政府税調迷走 世論にらんで所得税の扶養控除論議」
産経新聞の記事）
ところで、今回の新・政府税制調査会について何点かの疑問があります。
まず第一は政府税制調査会の構成メンバーです。かつての税制調査会は政府税
制調査会と自民党税制調査会の２本立てで進んでいました。政府税制調査会の
構成メンバーには学識経験者と世間で言われている人たちも多く入っていまし
た。また、自民党税制調査会には族議員と言われている議員達も数多く参加し
ていて、政府税制調査会に対する圧力団体的な要素も数多く見られました。二
つの税制調査会は相互に影響しながら税制を論議、提案していました。
今回からスタートした政府税制調査会の委員名簿を見てびっくりしました。
（「税制調査会委員名簿」政府税制調査会）
会長の藤井財務大臣はわかるとして、企画委員会の構成メンバーである原口総
務大臣、菅国家戦略担当大臣、峰崎財務副大臣、渡辺総務副大臣、以下すべて
国会議員のみで埋められています。
その中には学識経験者や中小企業の現実や一般家庭の現状を体験している人は
まったく見あたりません。
関する専門家が全くいない、税に関する専門家が意見を言う場所のない、別の
言い方をすれば、事業仕分けと同じように「にわか専門家」が税制を議論して
います。
第二は民主党マニフェストと税制の整合性の問題です。新聞記事の中に、「マ
ニフェストでうたっているから・・・・」とか「マニフェストで言っていない
から・・・・」という記述が所々見られます。
「言っちゃったマニフェスト」を忠実に実現するのであれば、社民党や国民新
党との連立はいったい何なのでしょうか。都合のいいときだけ「言っちゃった
マニフェスト」をお経のように取り扱い、都合が悪くなると「連立政権」を前
面に押し出すやり方は「ご都合主義」「アドホック」そのものです。
「控除から手当へ」も結構ですが、控除を切り捨てられる人の痛みを感じたこ
とはあるでしょうか。生まれたときからお金の心配なんかまったく無関係で、
親から１０億円を超えるお金を援助してもらっても、もたっらことすら気がつ
かない（気がつかないふりをしていつとしか思えませんが）お偉い人を中心に
組織された政府、政府税制調査会が国民の生活を重視した税制を企画・立案で
きるのでしょうか。
第三の疑問は、「言っちゃったマニフェスト」延長線になりますが、いつから
我が国では子どもは国が育てると決まったのでしょうか。民主党が選挙に勝利
したのは「子育て手当」が指示されたからでしょうか。「扶養控除廃止」が指
示されたからでしょうか。
「子どもは親が育てる」
これって当たり前のことと思いますが、いつから国は子どもの養育費を離婚し
た元亭主のように毎月負担しなければならないって決まったのでしょうか。
「言っちゃったマニフェスト」がお経の教典というのも、烏合の衆を単純に意
思統一するための必要手段という意味で理解できますが、我が国に何十年も何
百年も根付いてきた（今も根付いている）文化・風土を、あたかもパソコン操
作でリセットないしは強制処理するような手法はいただけません。
私たちは、朝起きて、食事して、仕事して・・・・・
ごく当たり前の生活が当たり前にできなくなるような政策は絶対にやめてくだ
さい。
※関連リンク
■扶養控除の廃止、成年部分は議論を継続 政府税調（朝日新聞）
■扶養控除、国・地方とも廃止 税調方針、たばこ増税検討（日本経済新聞）
■政府税調迷走 世論にらんで所得税の扶養控除論議（産経ニュース）
■政府税調：「扶養控除」廃止 「特定」縮減検討も（毎日新聞）
■内閣府税制調査会
投稿者 yaga : 00:01 | コメント (0) | トラックバック(0)
「どうなる贈与税課税」
「どうなる贈与税課税」
矢ケ崎です。
石河遼と池田勇太による賞金王争いが最終戦のＪＴカップまでもつれ込んでい
ます。（「男子ゴルフ、最年少賞金王かけ今季最終戦」読売新聞の記事）
海を渡ったアメリカでは、交通事故を起こしたスーパースターのタイガーウッ
ズに関し、事故後、事故の原因はタイガーの浮気だとか、様々な報道がされて
いましたが、浮気相手とされる女性が次々と登場、メールの中身まで暴露とい
う事態にまで広がり、さすがのタイガーも認めざるを得ない雲行きになってき
ました。いつもはゴシップ記事には見向きもしないような新聞までこのニュー
スを大きく取り上げています。（「浮気相手名乗り ウッズ、家族への『背徳
行為』認める」朝日新聞の記事）
アメリカでもタブロイド紙だけではなく、ＣＮＮなどの大手報道機関も連日報
道しているようです。
高潔なイメージが売り物だっただけに、真逆のゴシップは今後のタイガーウッ
ズのゴルフ人生にどのような影響が出るか計りしれません。
タイガーウッズのニュースはゴルフからゴシップに完全移行したようです。
━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★どうなる贈与税課税、国税当局の判断は？
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━
昨日の配信でも若干触れましたが、鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」
の偽装献金問題に絡み、実母から鳩山首相側への多額の資金提供について、国
税当局がどう判断するか注目されています。（「鳩山首相への１１億は貸付？
贈与？国税どう判断」読売新聞の記事）
読売新聞の記事をそのまま掲載します。
━━━━━━━（途中からです）━━━━━━━
全額贈与と認定されれば、首相に４億円を超える納税義務が発生するためだ。
借用書がないことなどから、専門家の間では贈与になるとの見方が多いが、民
法に基づけば口約束だけでも貸付金になる。首相を巡る問題だけに、今後の納
税者の申告に影響を与える可能性もある。
実母からの資金提供は、２００２年頃から始まり、６年余で総額１１億円以上
に上っていることが既に判明。元秘書らは「母から鳩山首相への貸付金」と認
識していたというが、借用書や返済の取り決めはなかった。所得を隠すなどの
不正がない場合、徴収可能な贈与税は過去６年分。２００４～２００８年の資
金提供計９億円に限っても、贈与認定されると４億円以上の納税が必要となる。
「首相の問題だけに、国税当局も慎重な対応を迫られるだろう」と話す国税Ｏ
Ｂの税理士。親子間の貸付金を贈与と認定されないために「きちんと契約を結
び、利息を取る必要がある」と見る。別の税理士も「契約書類も利息もない状
況で、貸付金と主張するのは難しいのでは」と同様の見方だ。
一方、民法では貸付金について「返還の約束」だけを定めていることを根拠に、
「返済条件や利息が必要だとは法律に書いていない。国税当局が認定している
だけ」として、安易な贈与認定に否定的な税理士もいる。
国税庁は、民法上の貸付金を判断する際、
〈１〉提供の理由や経緯
〈２〉利息など返済金の有無
〈３〉返済期限や返済方法など取り決めの内容
――などを確認している。
同庁のホームページでは親子間の貸付金について、「『ある時払いの催促なし』
または『出世払い』というような貸借の場合には、借入金そのものが贈与とし
て取り扱われる」と注意喚起しているが、理論上は口約束でも貸付金になりう
ることもあるため、同庁は「一律に判断することはできない」とし、個々の事
例ごとに判断しているのが実態だ。
親族間の貸付金を贈与と認定されたことを巡り、裁判に発展した例もある。名
古屋高裁２００４年４月の判決は、「贈与税の課税は実質に着目するべきで、
利益と同等の価値が将来返還されることが極めて確実であるなど、特別な事情
がない限り贈与と認めるのが相当」と判断している。
鳩山首相は１１月３０日の参院本会議で「検察の解明を待って、法に照らして
適切な対応を行いたい」と答弁、修正申告を示唆している。
━━━━━━━（以下省略します）━━━━━━━
私たちの日常業務においても、１０億円のような天文学的金額ではありません
が、このような贈与か借入金・貸付金かというような事例はよく出会います。
その資金が贈与によるものか、貸付金によるものかについては、課税問題も絡
むため、慎重に事実関係を洗い直します。
記事にもありますが、
「借り入れた、貸し付けたの証拠書類(金銭消費貸借契約書のようなもの)がな
いから贈与だ」
「きちんと契約を結び、利息を取っていないので贈与課税だ」
「民法では貸付金について「返還の約束」だけを定めている。返済条件や利息
が必要だとは法律に書いていないので借入金・貸付金だ」
と、様々な意見が飛び交っています。
私たちの日常業務の常識として、借入金・貸付金とするため（贈与課税になら
ないため）には、明らかに借入金・貸付金という事実を事前にチェックし、そ
の事実を立証できる状態にしておくことが、後々、贈与課税問題に発展しない
ための第一歩、と考えています。
借入金・貸付金は相互契約ですから、双方による金銭消費貸借契約書を結び、
返済期限および期限の利益の問題、利息の問題などの詳細について相互契約し
ます。
今回の鳩山問題は、現職総理大臣本人と母親の間における課税問題です。国税
当局がどのような結論を出すかについては、税務の専門家だけでなく、いろい
ろな人が注目しています。
追加のニュースによると、弟の自民党代議士に対しても同じようなやり方で同
じような金額が流れているようです。
国税当局の今回の判断は、今後の税務行政に大きな影響を与えます。国税当局
は、単に結論だけでなく理論的な背景まで公開する義務を負っています。
なぜならば、今回の国税当局の判断は、私たち一般の人に対する贈与認定・贈
与税課税に関しても平等に適用されなければならないからです。
国税当局がどのような結論を出すのか見物です。
投稿者 yaga : 00:01 | コメント (0) | トラックバック(0)
「阪急阪神ＨＤ１０億円申告漏れ」
「阪急阪神ＨＤ１０億円申告漏れ」
矢ケ崎です。
この配信でも何回も触れている「事業仕分け」ですが、「現実を知らない事業
仕分け」（矢ケ崎ブログ2009.12.1）そのものずばりのような記事がありました。
「廃止」とされたガソリンスタンドの土壌汚染対策に関する補助金を巡り、仕
分け人が、「交換費用は事業者自らが負担するべき」として補助金は「廃止」
と判定しましたが、その際、仕分け人が、「犯罪をする人に、犯罪をやめてく
れたらお金を出すという構図に似ている」と、「泥棒に追い銭」のような言い
方をしたことに対して、スタンドの業界団体が反発しています。（「仕分け人
の『泥棒に追い銭』、ＧＳ業界反論へ」読売新聞の記事）
「事業仕分け」について、予算取りのオープン化という意味では評価されるも
のの、そのやり方について各方面から様々な議論が持ち上がっています。
特に、事業の実態を熟知していない、現時点の損得勘定を優先したＷＧメンバ
ーによる判断は、あきらめに近い評価となっています。
今回のガソリンスタンドの土壌汚染対策補助金も、その実態、特に費用の額や
その後に与える影響を考慮してもらえれば、補助金の意味も理解できたのでは
ないかと思います。
ガソリンスタンドはガソリンの販売では利益を上げることが非常に困難な事業
です。特に、中小零細スタンドでは、周辺の事業によりかろうじて生きている
のが現実と聞いています。
今回の様な短絡的な判断は、今行われている政府税制調査会の議論ともダブり
ます。租税特別措置法で利用されてきた数々の特別償却の規定も政府税調の前
では風前の灯火状態です。
「利用されないから廃止」
という短絡的な判断より、なぜ「利用されていないのか」「利用されないボト
ルネックは何なのか」を掘り下げて考えれば、制度そのものの欠陥ではなく、
今の経営環境が要因（利用するような利益を計上することができない）である
ことくらいは誰でもわかります。
「景気対策の急務」
を感じ取っていただきたいものです。
━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★阪急阪神ＨＤ１０億円申告漏れ 「在庫隠し」を大阪国税が認定
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━
阪急電鉄と阪神電鉄の持ち株会社「阪急阪神ホールディングス」が大阪国税局
の税務調査を受け、２００８年３月期までの３年間で、約１０億円の所得の申
告漏れを指摘されていた記事がありました。うち約５億円は資産として計上す
べき電車の部品を少なく見積もった「資産隠し・在庫隠し」とされ、所得隠し
と認定されました。追徴税額は計算すると、重加算税を含め３億円以上ですが、
幸運(？)にも、過去からの繰越欠損金があるため実際には数千万円にとどまっ
たようです。（「阪急阪神ＨＤ１０億円申告漏れ『在庫隠し』を国税認定」朝
日新聞の記事）
※同様の記事
■阪急阪神ＨＤ、10億円申告漏れ 大阪国税局指摘（日本経済新聞）
■阪急阪神ＨＤ、５億円所得隠し…大阪国税局指摘（読売新聞）
■阪急阪神ＨＤ：３年間に１０億円の申告漏れ（毎日新聞）
■阪急阪神ＨＤが５億円の所得隠し 大阪国税局指摘（産経ニュース）
■阪急阪神が１０億円申告漏れ 大阪国税が指摘（４７ニュース）
※関連リンク
■阪急阪神ホールディングス株式会社
記事を総合すると、「在庫隠し」は鉄道会社で過去から繰り返し行われている
手法で、私鉄大手では過去において国税当局から指摘を受けているということ
です。
阪急阪神ＨＤにおいては、阪急、阪神両電鉄が車両工場に備蓄している電車の
各種部品の一部のみを資産として計上、同社側は、「廃棄や修理が必要で、資
産とは認識していなかった」と国税局に説明、国税局は、廃棄や修理が必要な
部品であっても「棚卸し資産」として計上すべきだと指摘、同社がすべての部
品の在庫数を把握していたことも確認し、意図的な「在庫隠し」と判断したよ
うです。
阪急阪神ホールディングス広報部は「国税当局の指摘を真摯に受け止め、納税
を済ませた。再発防止の徹底を図っている」とのコメントですが、大きな疑問
が残ります。
阪急阪神ＨＤといえば、傘下に阪急電鉄、阪神電鉄、阪神タイガース、宝塚歌
劇団の事業会社などを抱える超メガ企業です。会社や企業グループには、会計
処理の詳細にまで踏み込んだ経理規定をはじめ、資産に計上するか否かについ
ても詳細な規定があるはずです。また、その規定は関係する法律に合致してい
ることは勿論と思います。
経理担当者、会計処理担当者達はその規定に縛られ、その規定通りの処理を行
っているはずです。
今回の様な、重加算税を課税されるような「在庫隠し」は、規定の範疇のこと
なのでしょうか。それとも、権限者の誰かの指示があったのでしょうか。
Ｊ－ＳＯＸ法で言っている「内部統制」の目的の一つに、「コンプライアンス
（法令等の遵守）」があります。説明するまでもなく、関係法令をはじめ、社
内規定等を遵守（コンプライアンス）することにより、業務の有効性・効率性
を確保して、財務報告の信頼性を確保します。
コンプライアンス（法令等の遵守）という立場から阪急阪神ＨＤを見ると、こ
の会社は「内部統制が機能していない会社」ということになります。
「国税当局の指摘を真摯に受け止め、納税を済ませた。再発防止の徹底を図っ
ている」のコメントが薄っぺらな口先だけの言葉に聞こえてなりません。
投稿者 yaga : 00:01 | コメント (0) | トラックバック(0)
「脱税ニュース」
「脱税ニュース」
矢ケ崎です。
痴漢や女性の部屋に忍び込む警察官の話をしましたが、またまた酒気帯び運転
です。岩手県警は県警地域課長（５５）＝盛岡市＝を道交法違反（酒気帯び運
転）の疑いで現行犯逮捕しました。（「酒気帯び運転容疑、岩手県警課長を逮
捕」朝日新聞の記事）
地域課長は乗用車に追突して物損事故を起こし、追突された運転者の１１０番
通報で駆けつけた盛岡東署員が酒のにおいに気がついて現行犯逮捕です。
片や、静岡では税務署の職員がひき逃げ・酒気帯び容疑で逮捕です。静岡県警
は、静岡市の、静岡税務署特別国税調査官（５７）を自動車運転過失傷害と道
路交通法違反（ひき逃げ、酒気帯び）の疑いで逮捕しました。（「ひき逃げ・
酒気帯び容疑、国税調査官を逮捕」読売新聞の記事）
記事によると、容疑者は酒を飲んで乗用車を運転し、信号待ちをしていた介護
士の男性の乗用車に追突して、そのまま逃走した疑いです。
～～署の署長さん、このような不届き者は言語道断、即刻クビです。
━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★スタイリスト会社が脱税
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━
架空の経費計上などで２００５年７月～２００８年９月に約１億１９００万円
の所得を隠し、法人税約３５００万円を脱税したとして、大阪国税局はスタイ
リスト会社「スタジオセルズ」（大阪市北区）と今井聖子社長（４３）を法人
税法違反容疑で大阪地検に告発しました。（「脱税：スタイリスト会社を告発
有名芸能人事務所が得意先」毎日新聞の記事）
記事によると、今井社長は、取引先の服飾店など２０店舗以上のゴム印を偽造
し、偽の領収書を作って経費を水増し計上、使用後の衣装はテレビ局などが買
い取る仕組みなのに、一部を立て替え金に仮装、旅費や退職金の架空計上など
の手口で脱税していたようです。
※同様の記事
■紀香さんのスタイリスト業者、脱税容疑 大阪国税局告発（朝日新聞）
■脱税容疑でスタイリストを告発 芸能人を担当（４７ニュース）
━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★人材派遣会社が消費税を脱税
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━
消費税免税制度を悪用して約５３００万円を脱税したとして、大阪国税局は人
材派遣会社「ライラ」（大阪市北区）と武藤勝彦社長（６４）を消費税法違反
容疑などで大阪地検に告発しました。（「脱税：人材派遣会社が５３００万円
大阪国税局、容疑で告発」毎日新聞の記事）
記事によると、武藤社長は複数のダミー会社を設立し、２００８年８月期まで
の３年間に、ライラの派遣社員の給料約１１億１９００万円をダミー会社への
外注費と仮装して申告していました。
資本金額が１０００まっめん未満の会社は設立してから２年間は消費税の納税
義務がないという規定を悪用した脱税です。
※同様の記事
■消費税５千万円脱税で人材派遣会社を告発 大阪国税局（産経ニュース）
今の国会の動きや政府与党の税金の使い方を見ると、一銭も負担したくない気
持ちもわかりますが、「脱税」はよくありません。支払うべきものは支払って
文句を言いましょう。
このほかの税務に関する記事をタイトルとリンクのみ配信します。
※税務関連記事
■豚肉不正輸入脱税事件 海外逃亡３年、６３歳容疑者逮捕（朝日新聞）
■輸入豚肉、関税21億円脱税の疑い 大手食肉会社ＯＢを逮捕（日本経済新聞）
■脱税：豚肉輸入、２１億円 関税法違反容疑で米在住の男逮捕（毎日新聞）
■豚肉輸入で２１億円脱税＝差額関税悪用、会社役員を逮捕（時事通信）
■豚肉輸入で２１億円脱税容疑 名古屋地検が業者逮捕（４７ニュース）
■脱税・逃亡の元大阪府議に実刑、「弁護士倫理失った」（読売新聞）
■預かり金着服し逃亡の弁護士、懲役７年 大阪地裁判決（朝日新聞）
■脱税の弁護士に懲役７年 大阪地裁判決（日本経済新聞）
■業務上横領：元大阪府議の弁護士に懲役７年 大阪地裁判決（毎日新聞）
■２．５億円脱税し海外逃亡、元大阪府議の弁護士に懲役７年（産経ニュース）
■海外逃亡弁護士に懲役７年 横領、脱税事件で大阪地裁（４７ニュース）
投稿者 yaga : 00:01 | コメント (0) | トラックバック(0)
「政府税調の動きは？」
「政府税調の動きは？」
矢ケ崎です。
以前、消費者金融大手３社が発表した２００９年９月中間連結決算が、大幅な
減収になったという記事がありました。（「消費者金融３社、大幅減収 貸付
金残高落ち込む」朝日新聞の記事）
これまで平気な顔をしてグレーゾーン金利で取っていた「過払い利息」の返還
も引き続き多額にのぼっているとの記述もあり、「因果応報」なんて思ってい
たところ、今度は自分自身の債務の減額を求めています。
消費者金融の武富士は１１月１６日、転換社債の発行で昨年調達した資金の一
部について、事実上、返済の減額や猶予につながる条件変更を投資家に求める
ことを決めました。過払い利息返還や金融危機で悪化した資金繰りを改善する
狙いです。（「武富士、投資家に「債務減額」求める 資金繰り対策」朝日新
聞の記事）
さんざ消費者をグレー金利で痛めつけておいて、今度は、自分が返済できない
ので「一部免除」「返済猶予」ですか？
まさしく「虫のいい話」です。
━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★新しくなった政府税調の動きは？
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━
政府税制調査会は１１月１６日、１０年度税制改正の素案を固めました。住宅
取得のための非課税枠の拡大など減税６０項目（複数省庁からの要望を含む）
について、議論のたたき台となる「ゼロ次査定」で「認めない」と判定しまし
た。（「住宅贈与の非課税枠拡大など『認めない』政府税調素案」朝日新聞の
記事）
政府税制調査会を覗いていますが、その具体案が探せません。朝日新聞の記事
によると、査定で判断の対象としたのは、租税特別措置を中心とした１３７項
目で、４段階に分類し、「認める」「見直しができれば認められる」は計４４
項目で、「認めない」６０項目、「抜本的見直しが必要」３３項目と、計９３
項目で否定的な見方を示しました。
その主なものは、
１．「判断見送り」
たばこ税や地球温暖化対策税など（政治判断が必要で取り扱いが難し
い案件）
２．「認められない」
「住宅取得資金の贈与を受けた場合の非課税措置」の拡充（国土交通
省が現状の５００万円の非課税枠を２千万円に拡充するよう求めて
いた）
「情報基盤強化税制」「研究開発投資減税」の一部継続など
３．「一部見直し」
石油化学製品の原料となるナフサに対する揮発油税の免税措置（
政府税調では、各省庁が素案への反論や要望の見直しを示し、今後、議論を本
格化するようです。
詳細を入手することができないので、今回のコメントはありません。
※同様の記事
■減税要望も厳しく「仕分け」へ＝研究開発優遇税制など標的－政府税調（時
事通信）
■１０年度税制改正：租特見直しで３０００億円増収 省庁の反発必至－－税調
査定（毎日新聞）
■９３の政策減税を認めず 政府税調、租税特別措置見直しで（産経ニュース）
■政府税調、減税項目半数認めない判断（ＴＢＳニュース）
■税調、減税要望９３項目認めず 投資促進税制も廃止（４７ニュース）
※関連リンク
■税制調査会
投稿者 yaga : 00:01 | コメント (0) | トラックバック(0)
「テレビキャスターの茂木健一郎氏が無申告」
「テレビキャスターの茂木健一郎氏が無申告」
矢ケ崎です。
なかなかやめられなくて困っている問題ですが、２００８年の国民健康・栄養
調査で、男性の喫煙率が36.8％と調査開始の１９８６年以降で、過去最低にな
ったことが厚生労働省の発表で明らかになりました。女性は9.1％ということで
す。（「喫煙率、過去最低 男性３６．８％、２０歳代が大幅減」朝日新聞の
記事）
注目すべきは、２０歳未満の問題です。記事によると、法律で禁じられている
２０歳未満での喫煙率は、男性は５年前の43.8％から29.1％に、女性は26.9％
から16.5％となっています。
これらに関するコメントは書けません。(^_^;)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆テレビキャスターの茂木健一郎氏が無申告
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
テレビキャスターやコメンテータで有名な、脳科学者の茂木健一郎氏（４７）
が東京国税局の税務調査を受け、２００８年までの３年間で約４億円の所得の
申告漏れを指摘されていました。（「茂木健一郎氏、所得４億無申告…印税や
出演料など」読売新聞の記事）
３年間に著書の印税や講演料、テレビの出演料などの収入があったが、一切申
告していなかったようです。無申告加算税を含む所得税の追徴税額は１億数千
万円に上るということです。
それにもまして驚くことは、著書が売れ、メディアにも頻繁に登場する一方で、
確定申告をしていなかったことから、２～３年前に税務署から申告を求められ
たこともあったが、それでも申告を行わず、税理士に税務処理を依頼すること
もなかったということです。
東京大学を卒業した秀才のようですが、我が国の所得税の簡単な仕組みくらい
は知っていたはずです。また、確定申告の時期にテレビやラジオで流れている
確定申告の案内などは誰でも知っている制度です。
しかも、過去において税務当局から確定申告の要求があったにもかかわらず申
告を行わなかったとは、いったい彼の頭の中はどのようになっているのでしょ
うか。
本人曰く、「税務署から連絡をいただいて確定申告を完了しようとしていたの
ですが、なかなか終わらせることができませんでした。雑所得の規模が、意図
せぬうちに個人として処理できる範囲を超えてしまった」と言うことですが、
２００４年、２００５年分は確定申告をしていたと書かれており（その申告で
も雑所得の一部が申告漏れとなっていた）、本人の税務に対する適当な考え方
が浮き彫りになっています。（「申告漏れ：脳科学者茂木さん、多忙で申告せ
ず 国税局指摘、３年で３億円」毎日新聞の記事）
納税の義務は憲法で定められています。テレビで立派な発言をすることも大い
に結構ですが、国民の義務である税金の申告くらいはまともにやってほしいも
のです。
※同様の記事
■茂木健一郎氏が３億数千万円申告漏れ 出演料など無申告（朝日新聞）
■茂木健一郎氏が４億円申告漏れ 東京国税局指摘（日本経済新聞）
■脳科学者の茂木健一郎氏、４億円申告漏れ 多忙で払えず？（産経ニュース）
■申告漏れ：脳科学者・茂木さん、多忙で申告せず 国税局指摘、３年で３億
円（毎日新聞）
※関連リンク
■茂木健一郎 クオリア日記（茂木健一郎公式ブログ）
投稿者 yaga : 00:01 | コメント (0) | トラックバック(0)
「総理大臣が申告漏れ？？」
「総理大臣が申告漏れ？？」
矢ケ崎です。
昨日お伝えしたわからない三面記事の続きです。
今治署の護送用ワゴン車から、恐喝容疑で逮捕された無職容疑者が逃走した事
件で、同署の村上正副署長は１日、「手錠と腰縄のかけ方が緩かったとみられ、
不適切だった」と、また、県警の内規では容疑者を護送する際は２人の署員が
挟むようにして座ることになっているのに、隣に１人しか座っていなかったこ
とについて「署員の（太った）体形を考慮したためだった」と説明しました。
（「容疑者逃走護送車、後部座席は署員１人『太っていて』」朝日新聞の記事）
原因は「太った署員を護送に使った」からですか？
太った署員は容疑者が窓を開けて逃げ出すまで何も気がつかなかったのでしょ
うか。まさかぐっすりと居眠りしていたわけではないと思いますが？(>_<)？
「巡査長は、窓から飛び降りる安倍容疑者の足をつかもうとしたが逃げられた。
３人の署員が安倍容疑者を追いかけるため、車外へ出た時には安倍容疑者の姿
を見失っていたという」と記事にありますが、まったく反応の鈍い警察官です。
━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★鳩山首相、申告漏れ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━
鳩山由紀夫首相が２００８年の株式の売買で得た所得について、約７２００万
円の申告漏れが生じていました。鳩山事務所は、外部からの指摘を受け、「税
務申告漏れは直ちに修正し納税した」としています。（「鳩山首相、株売却所
得を申告漏れ 事務所側認める」朝日新聞の記事）
※同様の記事
■鳩山首相、株売却益７千万円申告漏れ(読売新聞)
■株売却申告漏れ「首相個人の問題」…官房長官(読売新聞)
■鳩山首相、7200万円申告漏れ 08年の株売却、修正し納税(日本経済新聞)
■＜鳩山首相＞７２００万円申告漏れ ０８年株売却、修正へ(毎日新聞)
■首相、株売却申告漏れ ７２００万円修正 ずさん管理露呈(産経新聞)
■株売却の利益…鳩山首相が７２００万円申告漏れ(スポニチ)
■鳩山首相、７０００万円申告漏れ(スポーツ報知)
また、申告漏れの原因について「手違い」と事務所側では説明していますが、
その問題について本人が言い訳をしています。（「申告漏れ、私の間違い ２
日の鳩山首相」朝日新聞の記事）
中身は、いろいろと苦しい言い訳をしていますが、「毎日新聞に言われるまで
まったく気がつかなかった」とは、「これ以上は勘弁してくれ」のような発言
です。
一国の総理大臣、その前は民主党の重鎮です。「手違い」「間違い」「気がつ
かなかった」という様な言い訳が通用するとでも思っているのでしょうか。
政治資金の問題の時は、トカゲのしっぽを切って逃げているようですが、今度
は何を切って、それとも何も切らないでこのまま、「人の何とかも７５日」を
決め込むつもりでしょうか。
それにしても、単一株ではなく東急電鉄、住友商事、清水建設、三菱地所、キ
リンビール、三菱電機、東洋紡、東京電力、コーナン商事、王子製紙と、１０
銘柄計１５万１１９０株の売却で７２００万円の利益（「首相、株売却申告漏
れ ７２００万円修正 ずさん管理露呈」産経新聞の記事）
一般の私たちにとって大金の７２００万円も、「手違い」「間違い」「気がつ
かなかった」発言の鳩山さんにから見れば、７２円くらいの感覚なのでしょう
か。
あまりにも現実離れした鳩山さんに我が国の将来を託すのはとても不安です。
「言っちゃったマニフェスト」
の実現のために、私たちの未来を壊さないでください。
投稿者 yaga : 00:01 | コメント (0) | トラックバック(0)
「亀田兄弟、申告漏れ」
「亀田兄弟、申告漏れ」
矢ケ崎です。
岡田外務大臣に端を発する、国会開会式における天皇陛下の「お言葉」の問題
で、２チャンネルがお祭り騒ぎになっていますが、それに対して、岡田氏サイ
ドより２ちゃんねるに削除要請だ出されました。（「『２ちゃんねる』に対す
る投稿記事削除要求について」岡田かつや公式サイト）
２チャンネルのすばらしいところは、誰でも見ることができて、誰でも発言す
ることができる、新たなコミュニティというところです。しかし、そこはハン
ドルネーム（匿名）の世界です。ハンドルネーム＝個人を特定できない、を利
用して好き勝手な発言も飛び交っています。片や、書かれる側は本人を公開し
ています。
今回の「お言葉」問題についてコメントを書くつもりはありませんが、匿名社
会故の問題が表面化しているようにも見えます。
※関連リンク
■岡田かつや公式サイト
■岡田かつやトークアバウト（岡田克也公式ブログ）
━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★亀田兄弟、申告漏れ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━
ボクシングジム経営「亀田プロモーション」（東京都葛飾区）と、所属するプ
ロボクサーの亀田興毅（２２）・大毅（２０）の両選手が東京国税局の税務調
査を受け、３年間で計約８千万円の申告漏れを指摘されていたと報道されてい
ます。（「亀田兄弟、８千万円申告漏れ 経費と認められず」朝日新聞の記事）
※同様の記事
■亀田兄弟、申告漏れ１億円超…国税指摘（読売新聞）
■亀田兄弟が１億円申告漏れ 東京国税局が指摘（産経ニュース）
■亀田兄弟が１億円申告漏れ 国税局、領収書の不備を指摘（４７ニュース）
■亀田兄弟１億円の申告漏れ（スポーツ報知）
※関連リンク
■亀田兄弟オフィシャルサイト
■亀田興毅オフィシャルサイト
記事に由れば、税理士を通じ「経費の計算ミスがあった。修正申告し、既に納
税した」とコメントしているようです。
亀田興毅・大毅の両選手は個人事業主として所得税を申告していますが、国税
局の税務調査の結果、領収書など経費を裏付ける資料がなかったり、亀田プロ
モーションでも、経費の二重計上が行われていたようです。
芸能人やスポーツ選手は私たち一般人のあこがれです。彼らのパフォーマンス
は私たちに夢や希望を与えてくれます。
あの、派手なパフォーマンスが「夢や希望なの？？」は別の問題としても、税
務に関して、もう少しシビアな管理をしていただきたいと感じました。
※そのほかの税務関連記事
■「舟木一夫友音事務所」社長、脱税罪で在宅起訴（朝日新聞）
■過払い金請求、９千万脱税…司法書士を起訴（読売新聞）
投稿者 yaga : 00:01 | コメント (0) | トラックバック(0)
「税金のゴマカシ花盛り」
「税金のゴマカシ花盛り」
矢ケ崎です。
温泉で心理カウンセラーや行政書士らの助言を受けながら、遺言書を作成する
「遺言ツアー」（２泊３日）が１１月、神戸市の有馬温泉で行われます。遺言
を巡るトラブルが増加する中、法律面だけでなく、感情面のサポートもする珍
しいビジネスモデルとして注目されています。（「遺言ツアー：有馬温泉に２
泊３日 行政書士らも同行へ」毎日新聞の記事）
ツアーでは、税金関係の質問には税理士、文章表現ではフリーライターが助言
するということで、至れり尽くせりの遺言ツアーのようですが、定員は４名で
費用は一人あたり１２万６０００円ということです。
この費用が高いか安いかですが、私個人的な見解としては「安い」と思います。
行政書士、税理士、フリーライターが４名の顧客につきっきりでこの値段は破
格かもしれません。勿論、質の満足度は当たり前としてですが。
なりを潜めていた脱税関連の記事が報道されています。
━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★レアメタル販売で脱税
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━
輸入した希少金属「レアメタル」の販売益約１億８０００万円を隠し所得税約
６０００万円を脱税したとして、埼玉県に住む貿易会社元社長が東京国税局か
ら所得税法違反の疑いで東京地検に告発されました。（「レアメタル収益、１
億８千万隠す…国税告発」読売新聞の記事）
脱税に手口は、解散登記した会社の名前を使って取引を行い、利益を個人口座
にプールして税務申告していなかったようで、解散登記をした法人が基礎的な
税務調査の対象から外れるのを逆手値取って悪用、このため、法人の解散は調
査の網から逃れるための仮装行為と認定されたもようです。
※同様の記事
■チタン輸入で７千万円脱税の疑い 国税がブローカー告発（朝日新聞）
■脱税：チタン輸入益６０００万円 東京の貿易会社告発（毎日新聞）
■チタン輸入で７千万円脱税の疑い 国税がブローカー告発（gooビジネスEX）
■チタン輸入で６千万円脱税 貿易業者を告発、国税局（山陽新聞）
■チタン輸入で６千万円脱税（大分合同新聞）
━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★マッコリ輸入で脱税
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━
東京にある韓国産のマッコリ（濁り酒）の輸入卸専門会社が約１億４千万円の
所得を隠し、約４千万円を脱税したとして、東京国税局から法人税法違反容疑
で東京地検に告発されました。（「マッコリ輸入で４千万円脱税容疑 国税局
が告発」朝日新聞の記事）
告発されたのは法人と、社長、監査役の１社と２人です。その手口は、複数の
関係会社に対して広告費などの外注委託費を支出したように装い、キックバッ
クさせる手口や、売り上げの一部を除外する手口を使って所得を隠し、隠した
所得は社長と監査役で折半し、それぞれの親族名義の口座に隠していたという
ことです。
※同様の記事