矢ケ崎ブログ

矢ケ崎です。

北海道旭川でとんでもない事件が起きました。

旭川地検は２５日、国税還付金約４３万円を詐取したとして、旭川東税務署上
席国税調査官Ｓ容疑者（５８）を詐欺容疑で逮捕しました。（「上席国税調査
官、還付金４３万円を詐取容疑」読売新聞の記事）

記事によると、Ｓ容疑者は旭川東税務署で個人に関する課税事務などを担当し
ていた５月中旬、知人の源泉徴収税額が０円で還付金がないにもかかわらず、
知人名義で源泉徴収税額や医療費控除額が約４６万円とした虚偽の確定申告書
を作成し、同税務署に提出、知人名義の銀行口座に還付金約４３万円を振り込
ませた疑いです。

内部調査で７月上旬に不正の疑いが浮上し、監察官が捜査を進めましたが、Ｓ
容疑者は発覚を免れるため、虚偽の申告書などを署内でシュレッダーにかけ、
証拠隠滅を図ったということです。

国税当局の名前をかたった振り込め詐欺が多発し当局も注意を促していますが、
本家本元の国税職員による還付金詐欺、しかも被害者は国税当局という事件で
す。

職員に対する厳しいルールの運用がされているはずの国税当局です。内部統制
の実効性を確保するためにも、モニタリングとコントロールの導入が急務と感
じました。

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★中小企業・個人向けの融資を強化・・・・・金融庁監督方針
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金融庁は２７日、新しい事務年度（１０年７月～１１年６月）の金融機関に対
する監督、検査方針を発表しました。景気低迷で深刻な状況に置かれている中
小企業や個人に積極的に貸し出すよう求めています。（「中小企業・個人向け
の融資を強化　金融庁が監督方針」朝日新聞の記事）

中身を見ると、
【22事務年度監督方針の主な内容】
　　平成22事務年度監督方針においては、新成長戦略の閣議決定（22年６月）
　　や中小企業金融円滑化法の制定（21年12月）等を踏まえて、「円滑な金融
　　仲介機能」に係る記述を充実。
　　また、昨今の経済情勢を踏まえ、「リスク管理と金融システムの安定」に
　　ついても、マクロ・プルーデンスの重視等により、フォワード・ルッキン
　　グの監督姿勢を強調。
と書かれています。

特に、「企業のバックアップ役としてのサポートを果たす役割」が求められ、
企業の成長性を重視した融資や、経営改善のための助言を積極的にしているか
を重点的に検証します。

個人向け貸し出しには「銀行はこれまで住宅ローンを除き、必ずしも十分に取
り組んでこなかった」として、積極的な融資を求めています。

※関連リンク
■平成22事務年度監督方針及び検査基本方針等について（金融庁）
■平成22事務年度監督方針のポイント（金融庁）
■中小企業等に対する金融円滑化対策について（金融庁）

「晴れていて必要のないときには雨傘を貸してくれるが、雨が降って雨傘が必
要なときには貸してくれない」

金融機関の対応について「晴れた日の雨傘」という話が引き合いに出されます。

金融円滑化法に基づいて、返済期間の延長や元金返済の一時棚上げなどには応
じてはくれるものの、一度リスケジュールを実施すると、その後の融資が厳し
くなること（特別な理由がないかぎり融資してくれない）は周知の事実です。

中小零細企業は、人工呼吸器が機能しているうちに体力を回復して、人工呼吸
器を外しても生きて行かれるように努力しています。

しかし、外部的要因があまりにも強すぎて、自助努力だけではどうしようもあ
りません。

長いスパンで考えて、中小零細企業が生きていけるような援助をしていただき
たいです。

矢ケ崎です。

今年から上場企業に対し、１億円以上の報酬を稼いでいる役員の氏名、金額等
を開示することが義務付けられていますが、大手食品メーカー、カゴメでは、
今年度分から、１億円に満たない場合でも社長自身の役員報酬額を開示するこ
とを明らかにしました。社長だけでなく、会長と副社長の計３人の代表取締役
を開示対象にすることや、全取締役に広げる可能性もあると言い、開示範囲を
検討中とのことです。（「カゴメ社長、１億円未満でも報酬開示　１０年度分
から」朝日新聞の記事）

カゴメでは、「役員報酬額は、株主にとって経営に対する判断基準になる」、
「外から強制されるルールに従えばいいというのではなく、我々がどう説明責
任を発揮するかが重要だ」と、開示に踏み切る考えを示しています。

以前、資生堂も社長の報酬を１億円未満であるにもかかわらず開示した事例が
ありますが、カゴメで説明している、「役員報酬額は、株主にとって経営に対
する判断基準になる」は同感です。

上場企業だけでなく、非上場企業も積極的に役員の給与を開示できれば、株主
だけでなく、そのほかの利害関係者も経営判断の資料として活用できます。

前向きな変化を期待しています。

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★中国ウナギ輸入元改ざん・転売の疑い・・・・イトーヨーカ堂
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Ｊ－Ｓｏｘ法や内部統制というような言葉が当たり前になってきた昨今ですが、
この動きに逆行する事件が起きています。

イトーヨーカ堂（東京・千代田区）が２００５年に中国から輸入したウナギか
ば焼きが輸入元を改ざんして転売された疑いがあることがわかりました。神奈
川県警は、イトーヨーカ堂海外部マネジャーだった元社員ら数人を食品衛生法
違反容疑（虚偽表示）で立件する方針を固めたようです。
（「ヨーカ堂、中国ウナギ輸入元改ざん・転売の疑い」読売新聞の記事）

記事によると、ヨーカ堂は店頭販売のために輸入したが、仲介業者を通じて数
社に転売。このうち「ヤマト・フーズ」（横浜市金沢区）が賞味期限を２年半
延ばして販売したとして、県警は不正競争防止法違反の疑いで捜索。

手口も巧妙で、中国福建省の「福清斉翔食品有限公司」からの輸入元はイトー
ヨーカ堂なのに、「高山シーフード」（東京・三鷹市）の元社員に指示し、か
ば焼きの箱の輸入者欄に「高山」とうそを記入。０９年７月、仲介業者を介し、
数社に売った疑い。

セブン＆アイ・ホールディングスなどによると、「中国産ウナギの買い控えが
進んだため、輸入したうち数十トンを日洋（東京・新宿区）を通じて高山に転
売した。転売したものは、自主検査でマラカイトグリーンが検出されなかった」
としていますが、横浜市が、ヤマト・フーズが仕入れたものを検査したところ、
マラカイトグリーンが検出されています。

※同様の記事
■ウナギ輸入者偽り転売容疑　ヨーカ堂元担当社員ら立件へ（朝日新聞）
■ヨーカ堂元社員ら立件へ 輸入元改ざんの疑い、うなぎ偽装（４７ニュース）

内部統制の目的は
　１．業務の有効性・効率性の確保
　２．財務報告の信頼性の確保
　３．法令等の遵守（コンプライアンス）
　４．資産の保全
の４つです。

この４つの目的を達成するために、社内や組織内にルールを作って、企業など
の組織活動に参加するすべての人が守っていく仕組みです。

したがって、企業活動に参加する人の中に１人でもルール破りをする人がいれ
ば、その企業や組織の内部統制はまったく機能していないことになります。

中国におけるマカライトグリーン問題が大々的に報道され、中国産のウナギが
売れなくなった状況は理解しますが、だからといって、ヨーカ堂ともあろう組
織が偽装・転売はまったく論外です。

「法令等の遵守（コンプライアンス）」の意味は、国内外の法令遵守はもちろ
んのこと、業界の自主規制や企業・組織内のルールなどの遵守も含まれます。

ヨーカ堂の内部ルールに「食品偽装・偽装転売」がルール化されていれば別の
話ですが、まさか、そのようなことはないはずです。

今回の問題を、どこかの組織のように、単なるトカゲのしっぽ切りで終わらせ
ることなく、原因を掘り下げるとともに、今後、このような不正行為が発生し
ない、発生できない組織になってほしいと思っています。

矢ケ崎です。

コンビニエンスストアが、公共料金などの支払いを受け付ける「収納代行業務」
で、店員による悪質な着服例が続けて発覚しているので、コンビニではレジの
システムを改めて、店員の着服防止策を一斉に導入するという記事がありまし
た。（「公共料金コンビニ納付、店員の着服防げ　不正防止策導入」朝日新聞
の記事）

私たちのような一般の人から見ると、公共料金の受付が銀行であろうと、コン
ビニであろうと、公共料金の支払いそのものは完結すると思っています。

しかし、現実にはコンビニ店員によるチョンボが相当数発生しているようです
が、コンビニには、銀行のような不祥事を把握する制度がなく、実際は店員に
よるチョンボでも、事務的なミスなどとして店側が後から料金を払ったり、着
服の実態はわからないのが実情のようです。

今後、具体的にどのような仕組みを導入するかは不明ですが、私たち利用者は、
今後も、チョンボされた時に補償を受けられるよう、押印して請求書から切り
離された領収書だけでなく、レジのシステムを通った証拠となるレシートも、
一定期間は保管しておいた方いいようです。

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★過払い金返還請求トラブル続々・・・・弁護士・司法書士
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テレビのゴールデンタイムには必ず出てくる弁護士事務所の過払い金返還請求
のコマーシャルですが、借金額に上限を設けた法改正で、債務者が返還請求に
すがる動きが予想されている中で、「過払い金返還請求」をしたばかりに、弁
護士や司法書士の事務所からいきなり予想外の報酬を求められるトラブルが続
発しています。（「過払い金返還、トラブル続々　弁護士依頼で高額報酬請求」
朝日新聞の記事）

記事によると、全国の消費生活センターに寄せられた弁護士に関する苦情・相
談件数は、０６年度の９４６件から、０９年度は１９１２件と倍増、日弁連や
日司連も対策に乗り出し、昨年、債務整理の指針をまとめました。

・依頼者と直接面談する
・費用を丁寧に説明する
・債務整理のうち、過払い金返還だけを引き受けないこと

などを規定したようですが、直接面談をしない事務所がいまだにあり、日弁連
は今は原則自由化されている広告の規制や、報酬の上限設定も検討しているよ
うです。

返還された金額をはるかに超える報酬を請求された例も報道されており、誰の
何のための返還請求なのか疑問になるようなありさまです。

弁護士会、司法書士会の節度ある対応を求めます。

矢ケ崎です。

実際にあったおもしろい話を紹介します。

佐賀県のビジネスホテルで、泊まり客が財布を盗まれました。財布の中には現
金が約15万3000円入っていたそうです。

佐賀県警はホテルが契約している清掃会社のパート従業員（２９）を窃盗容疑
で逮捕しました。

容疑者は盗んだことは認めていますが、被害額（財布の中身）については「も
っと少なかった」と話しているということです。（「ホテル窃盗、財布の中身
『もっと少なかった』」読売新聞の記事）

これって、どっちがホントなのでしょうか？？？

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★１部上場メーカーが社長公募
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東京証券取引所第１部に株式上場する自動車部品メーカーが次期社長の公募を
始めました。同社のホームページで募集し始めたほか、全国紙に新聞広告も出
しました。優れた人材を幅広く探す狙いで、上場企業が社長を公募するのは異
例のようです。

応募条件は、英語が堪能で「グローバル経営を任せられる若手」、３０代も歓
迎、社内からの応募も受けつける、入社当初の年収は３５００万円以上、社長
就任時には更に増加、応募期限は８月１０日、１０月に社長候補として採用し、
２０１１年２月に取締役に就任した後、同年１１月までに社長に就任する予定。
（「待遇年収３５００万円以上、１部上場メーカーが社長公募」朝日新聞の記
事）

記事によると、現在の社長（７６）は創業家出身ですが、英語が話せて海外に
詳しい人材を求め、今回の公募を含めて次期社長探しを主導してきました。社
長公募について、同社は「より幅広く候補を募るため」と説明しています。

同社は１９２６年創業、自動車用の電子部品などを国内外のメーカー向けに製
造、米国や欧州、中国、タイなどに生産拠点を持ち、製品供給体制のグローバ
ル化を進めています。従業員数は約３６００人です。

社外から経営者を招聘したり、役員を公募したりということは、話としては何
度か聞いたことがありますが、東証一部上場企業が実際に公募する例は初めて
聞きました。

一般的な創業者の心理として、出来るなら社内から、可能ならば自分の親族か
ら次の経営者をと思う気持ちが当たり前のように思いますが、社外も含めた一
般社会から公募形式で決めるとは驚きました。と同時に、企業を存続・発展さ
せるために、自分のまわりだけでなく、あえて公募形式を採用した創業者の経
営者としての英断に敬服します。

矢ケ崎です。

昔々、学校の先生は聖職と呼ばれていました。最近の先生はいったい何と呼ば
れているのでしょうか。

兵庫県で姫路市にある中学校の校長（６０）が道路交通法違反（信号無視）の
疑いで現行犯逮捕されました。校長は「飲酒運転が発覚すると、問題になると
思って逃げた」ですって。（「『飲酒発覚まずい』信号無視して逃走容疑　中
学校長逮捕」朝日新聞の記事）

記事によると、校長は容疑者は１３日午後９時３０分ごろ、自宅近くの公園駐
車場に止めた車の中にいた際、警察官に職務質問されそうになり車を急発進。
バイクで追跡した警察官に対し、赤信号を無視しながら約１０キロ逃げ、車か
ら降りてさらに１００メートル逃走した後に取り押さえられました。呼気１リ
ットル当たり０．０５ミリグラムのアルコールが検出され、「車内で缶酎ハイ
１本を飲んだ」ということです。

同じく兵庫県で１４日、お医者さんで武庫川女子大教授（４６）が道路交通法
違反（酒気帯び運転）の疑いで現行犯逮捕されました。教授は「栄養ドリンク
を４０本飲んだ」と飲酒を否認しているということです。（「教授が酒気帯び
運転容疑　『栄養ドリンク４０本』と否認」朝日新聞の記事）

記事によると、教授は１３日午後１１時ごろ、国道４３号で、渋滞で止まった
軽乗用車に追突しました。警察官がアルコール検査をすると、呼気１リットル
あたり０．４ミリグラムのアルコール分が検出、しかし本人いわく「栄養ドリ
ンク４０本」。

生徒や学生を指導する立場にある先生と呼ばれている（呼ぶ価値がない）人が
引き起こすこのような事件は、その影響力を考えると最低の事件です。しかも
二人とも往生際の悪さも天下一品です。

彼らの専門は「裏技学（こんな学問はありっこない！！）」なのでしょうか？

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★親方日の丸会社の鈍い反応・・・・ＪＡＬの再生は出来るの？？？
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会社更生手続き中の日本航空が、搭乗時間に関係なくパイロットに保証してい
た月６５時間分の手当の廃止などを労働組合に提案しました。（「日航、パイ
ロット賃金２５％削減…労組に提案」読売新聞の記事）

記事によると、この結果、パイロットの賃金は約２５％の削減となる見通しで、
他の職種についても手当の引き下げなどを提案しています。

対象は、中核子会社の日本航空インターナショナルの従業員で、客室乗務員も
搭乗時間と無関係に手当を保証している「最低乗務保証時間」制度の廃止を提
案しています。

地上職では休日や夜勤手当の引き下げなどを求めており、業績との連動性を高
めた給与体系への移行を行うようです。

※同様の記事
■日本航空：乗務手当廃止へ…賃金体系変更、労組に提示（毎日新聞）

「親方日の丸会社の更生は楽でいいですね！」
「この程度のことならば更生会社じゃなくてもやっていることですよ！」

会社がつぶれても、機長は月８０時間、副操縦士は月６５時間、客室乗務員は
月５０時間と、実際の乗務時間と無関係に一定時間乗務したとみなして手当を
支給しているようですが、債務超過額が予定より膨らみ、８月末までにまとめ
る更生計画案で、金融機関に債権放棄額の上積みを求めざるを得なくなったた
め、高給につながると批判されてきた乗務手当の廃止を提案することにしたよ
うです。

また、ようやく、贅沢三昧の、「パイロットや客室乗務員の自宅から空港まで
タクシー送迎」が無くなるようです。

疑問だらけの「日航再建」です。

一般中小企業では、普通の会社でも給与カットはあたりまえです。たとえ法律
の問題があるかもしれなくても、生きていくために、サービス残業もあたり前
と聞いています。

企業が存続しなくなったら社員や関係者の生活自体が成り立たなくなります。
中小零細企業では代表者をはじめ社員は「痛み」どころか、呼吸すら出来ない
状況の中で生きています。

一方、お金がたりなければ、借金は棒引きになるし、親方日の丸会社の再生は
楽なもんですね。

社員の権利意識は公務員並み。乗務時間と無関係な乗務みなし手当はがっぽり
手に入るし、テレビ番組報道している「再生のための痛み分かち合い」って、
たぶん、テレビ局のやらせ？？？？それとも親方のやらせ？？？

※関連記事
■日本航空：債務超過１兆９億円に増加（毎日新聞）

矢ケ崎です。

業務用ソフトしか知らない私にとって、まったく別の世界の話ですが、ゲーム
ソフトも違法ダウンロードが問題になっています。

東京にあるコンピュータエンターテインメント協会は、ニンテンドーＤＳとプ
レイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）の人気ソフトが２００９年までの６
年間に、日本語版だけで少なくとも９５４０億円分が違法にダウンロードされ
ていたとの調査結果を公表しました。（「ゲームの違法ダウンロード、６年で
被害９５４０億円」朝日新聞の記事）

※関連リンク
■ＣＥＳＡコンピュータエンターテインメント協会

記事によると、０４年に販売が始まった両機種のソフトのうち、販売実績がそ
れぞれ上位２０位までの日本語版ソフトを対象に、１１４の違法サイトで確認
できたダウンロード回数を集計し、正規品の販売価格をかけ合わせて算出しま
した。

短期間で廃止されて追跡不能のサイトが多いことや、ＷｉｎｎｙやＳｈａｒｅ
のようなファイル共有ソフト経由のゲームソフトのやりとりは調査対象になっ
ていないので、国内分だけでも被害額は数倍に及ぶ可能性があるということで
す。

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★社内で業務ソフトを違法コピー・・・・・関西の企業
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ソフトウエアメーカーなどが設立する非営利団体、ビジネスソフトウェアアラ
イアンス（ＢＳＡ）は７月１日、社内でソフトウエアの違法コピーを使用して
いた国内の企業とソフトウエアメーカーが、３億１５２０万５２７２円で和解
したと発表しました。

同社の著作権侵害はＢＳＡへの通報によって発覚したもので、通報を端緒とす
る事案の和解総額としては、世界的に見て過去最高額です。（「関西の企業が
社内利用ソフトを違法コピー、約３億１５００万円で和解」日経ＩＴプロの記
事）

この企業は、関西所在のメーカーということで具体的な固有名詞はわかりませ
んが、アドビ システムズの「ILLUSTRATOR」、オートデスクの「AutoCAD」、フ
ァイルメーカーの「FileMaker Pro」、マイクロソフトの「Office」など、のべ
３９１３本の違法コピーが発見されたということです。

ＢＳＡは、アドビ システムズやアップル、マイクロソフト、シマンテックなど
数十社のソフトウエアメーカーで構成されています。本部は米国で、日本にも
事務局を設置し、ソフトウエアの著作権保護を促進する教育啓発活動などを、
国内でも実施している団体です。

※関連リンク
■ビジネス ソフトウェア アライアンス
■ＢＳＡメンバー、関西地域所在のメーカーと過去最高額で和解（ＢＳＡ）
■違法告発.com

「全世界で過去最高額となる組織内違法コピーが日本国内でなされていたとい
う事実に大きな衝撃を覚えるとともに、コンプライアンスマインドが社会に浸
透しつつある今でも、組織内違法コピーは撲滅すべき重大な問題であるという
思いを新たにしました。」とのＢＳＡ日本担当事務局長のコメントです。
（「ＢＳＡメンバー、関西地域所在のメーカーと過去最高額で和解」ＢＳＡ）

著作権侵害といえば中国の特許のように言われていますが、我が国にもゲーム
ソフトの違法ダウンロード、ＷｉｎｎｙやＳｈａｒｅといったＰ２Ｐファイル
共有ソフトの世界における音楽、画像、映像、ゲームソフト、業務ソフトなど
の違法ダウンロード、企業や学校、自治体などの組織内における業務ソフトの
違法コピーと、他人を批判できる状態ではありません。

組織に内部統制が導入・運用されてから何年も経過しています。
　内部統制の目的
　　　１．業務の有効性・効率性の確保
　　　２．財務報告の信頼性の確保
　　　３．法令等の遵守（コンプライアンス）
　　　４．資産の保全
どのような組織においても内部統制はあるはずです。４つの目的のために社内
や組織内にルールを作り、みんなでそれを守っていく、という言葉にすれば単
純なことです。

「違法コピー」は「違法」です。違法コピーが行われている組織は内部統制が
機能していない組織です。それは、違法コピーを社内のルールとしてうたって
いる企業や組織はどこにもないからです。

今回の様に組織ぐるみの違法コピーは以前から何度も報告されています。北の
方の地方自治体でも最近同じような問題が起きました。

組織は問題が起きれば過去何年間かの使用料金を罰課金のような形で支払って
和解しています。

「見つかったら交通事故」

このような文化風土が我が国に根付いているとしたら、著作権などの知的所有
権が我が国で成熟するわけがありません。

「シャネルやヴィトンは本物じゃなければダメ」

も結構ですが、著作権などの知的所有権についても、もう少し前に進んだ対応
が必要と感じています。

矢ケ崎です。

先週、財務省と内閣府が発表した４～６月期の法人企業景気予測調査で、大企
業（全産業）の景況感を示す指数は４．０だったという記事がありました。プ
ラスは３四半期ぶりで、景況感が良くなっていると感じる企業が増えたようで
す。（「大企業の景況感、３四半期ぶりプラス　４～６月期」朝日新聞の記事）

記事によると、大企業のうち非製造業は０．９で１１四半期ぶりのプラス、売
上が増えた外食産業や、株価が安定していたことから金融業で、景況感が改善
した都のことです。製造業は１０．０と４四半期連続のプラスで、幅は前期の
４．３から倍以上です。

一方、中堅企業（全産業）の景況感はマイナス８．１、中小企業（全産業）は
マイナス３２．０。原材料価格が上昇しており、小規模な企業ほど影響が大き
いためと書かれています。

私のまわりの中小零細企業では、相変わらず「底」の連チャンです。「良くな
った、良くなる」と思いたいのですが、いっこうに数字に表れてきません。そ
れどころか、ますます資金繰りが悪化しています。

参議院選挙も近いせいなのか、上田にも偉い先生が遊説に来ています。マニフ
ェスト論争も大いに結構ですが、国の偉い先生たちも、もう少し中小零細企業
の現実を体感していただきたいです。

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★書籍検索システム「Webcat Plus」が無料公開・・・・国立情報学研究所
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単語や文章を入力すると、約１９４０万冊の中から関連する書籍を探し出せる
検索システム「ウェブキャットプラス」が、今日、２１日からインターネット
で無料公開されます。国立情報学研究所が、主に研究者向けに公開していた検
索システムの収録数を約２００万冊増やし、一般の人が使いやすいように全面
的に更新します。（「書籍２千万冊の検索システム、無料公開　購入もＯＫ」
朝日新聞の記事）

記事によると、２千万冊近くという収録冊数は書籍検索データベースとして国
内最大級です。大学図書館約１千館の蔵書９４０万冊や新刊書１２０万冊、洋
書８９０万冊、国立国会図書館の蔵書４６７万冊などの書籍が整理され、検索
可能です。

利用者が単語や文章を入力し、検索結果の中から読みたい本を選ぶと、書名な
どの書誌情報や、要旨、目次などが表示、サイト上に自分専用の「書棚」を作
り、検索した本の整理もできます。著者や歴史上の人物など２００万人以上の
人物データも収録されています。

また、書店や全国古書籍商組合連合会のサイトと連動し、見つけた本の購入可
能、国会図書館の書籍全文公開サービスや無料電子図書館「青空文庫」とも接
続し、それらの本は全文を読めます。

※関連サイト
■ウェブキャットプラス

２０日夜にサイトを呼び出してみました。「Wencat Plus」に入ることが出来
ました。

連想検索・一致検索の方法があり、日本語の図書のみ、日本語＋英語の図書と
区分けされています。

※連想検索とは？
　　人間が、ひとつの言葉から無意識のうちにいくつもの関連する単語を思い
　　浮かべるように、検索キーワードから関連性の高い単語を抽出し、それを
　　含む図書をもれなく探し出す検索方法です。
　一致検索とは？
　　探している図書が明確な場合、書名や著者などのキーワードを入力するこ
　　とで検索する方法です。必要な図書をピンポイントで見つけることができ
　　ます。

※Webcat Plusの特徴
　■テーマに関連する情報を即座に探し出す「連想検索機能」が、自分の関心
　　に適した図書を見つける手助けをします。
　■毎週追加される最新の図書から、明治期以前に発行されたような古い図書
　　まで、一括して探すことができます。
　　　※現在、連想検索では日本語・英語図書14,179,651件を、一致検索では
　　　　図書・雑誌17,556,653件を収録しています。
　■目次や、帯・カバーなどに書かれた内容の情報を見ることができます
　　（1986年以降発行分）。
　　また、図書を所蔵している大学図書館などの情報を知ることもできます。
　　　※検索した資料について、図書館に利用を申し込む際には、各図書館で
　　　　利用条件が異なる場合がありますので、あらかじめ電話等で御確認く
　　　　ださい。
（以上Wencat Plusより掲載）

また、「Webcat Plus」を使いこなすためのクイックガイドが公開されてていて、
状況を例示しながら「Webcat Plus」の使い方をわかりやすく説明しています。
■「Webcat Plus」を使いこなすためのクイックガイド

何か文章やレポート、プレゼンシートなどを作るときに、いつも書籍の検索で
不便を感じていた皆さんにはとても有意義なサイトです。

早速、「お気に入り」の上段に登録しました。

矢ケ崎です。

ハトが泣き止んだ後は、「カン」とか「ビン」とか「タル」とか、まるでビー
ルの宣伝のような、どこかの国の総裁選挙です。

何かと話題を振りまいている上海万博ですが、中国当局が上海万博を「公共マ
ナー向上の場」として道徳キャンペーンを展開しているなかですが、今度は、
「並ばない、並べない」と酷評された中国の人々の新たな並び対応策が問題に
なっています。

その対応策とは、「何でもあり中国」を象徴する、新たな行列逃れ、「車いす
を使ったニセ障害者」です。（「行列逃れに車いす健常者、上海万博で次々発
覚」読売新聞の記事）

「何でもあり中国」です。この程度の事は当たり前と思います。たまたま良識
を持ち合わせた、上海の女子大生が市トップに取り締まり要請の手紙を出して
話題になっただけです。

「偽障害者と偽介護者」による通り抜けがダメになれば、また新たな手口が浮
上してきます。

さて、次なる関所破りは何でしょうか？？？？(>_<)

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★公証人がチョンボ・・・・法律行為の担保は？
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公証人という制度があります。

解説書によれば、公証人は、原則３０年以上の実務経験を有する法律実務家の
中から、法務大臣が任命する公務員で、公証役場（公証人が働く場所をいいま
す）で執務しています。

したがって、公証人の多くは、司法試験合格後司法修習生を経て、３０年以上
の実務経験を有する法曹有資格者から任命されています。それ以外では、長年
法務事務に携わり、これに準ずる学識経験を有する者で、検察官・公証人特別
任用等審査会の選考を経た者も任命できることになっています。

っと言うことは「公証人は法律のプロ」です。

このプロフェッショナルである公証人が作成した遺言書が無効になり、遺産の
相続分が減る可能性があるなどとして、尼崎市の男性（６５）が、国を相手に
約５５０万円の損害賠償を求める訴えを神戸地裁尼崎支部に起こしました。
（「『公証人ミスで遺言無効に』　国に賠償求め提訴」神戸新聞の記事）

新聞の記事によると、男性の父親が、土地と預金（合計２４００万円相当）を
男性に相続するという遺言書を残し２００８年に死亡しました。しかし、公証
人が依頼を受けて遺言書を作成する時に、２人以上必要な立会証人のうち１人
を、公証人が誤って資格のない男性の妹の夫にしてしまいました。

それにより、男性は相続権のある弟から遺言書の無効を求める裁判を起こされ
るなどし、すべて１人で受け取れるはずだった遺産を分割しなければならない
可能性があるということです。

私も、仕事柄、公証人に仕事をお願いすることがあります。会社の設立に関す
る定款認証、確定日付、公正証書遺言など「公に証明する法律行為」をお願い
しています。また、お客様の公正証書遺言の立会人になったり、遺言執行者に
なったりする場合もあります。

私の知っている公証人は、書類の作成においては何度も確認しながら作成し、
作成した書類についても、何度も相対で確認しあって進めています。

公正証書遺言を作成する場合も同様です。財産の確定だけでなく、立会人の要
件や執行者の要件などのついても、書類を作成後、相対で何度も確認してその
書類にサインをします。

関係者、公証人がサインを押印をした後も、再度確認しあいます。

今回のような公証人の単純なミスは考えられませが、私の知っている公証人は
親切でいろいろとアドバイスやチェックをしてくれているだけで、法的な立場
から見ると、公証人は依頼された事項の書類を作成するだけで、その書類の整
合性や合理性、合法性を検証する義務はないのでしょうか。

関係する法律がわからないので何とも言えませんが、少なくとも「法律のプロ」
が作成した書類が、法律の要件を満たしていなかったとはいったいどうなって
いるのでしょうか。

「法務大臣が任命する公務員」

仕事が間違っていたとしても、責任を取るのは国であって、公務員たる公証人
は責任回避ですか。

そういうことになると、お客様である依頼者が公証人に支払っているお金は、
公証人の収入ではなく、国に入るのでしょうか。公証人は国から一定額の給与
を受領しているのでしょうか。

収益の帰属はどこなのでしょうか？

まったくわからなくなってきました。

矢ケ崎です。

大阪の元気なおばちゃんのお話です。

枚方市と池田市で２５日夜から２６日昼にかけ、いずれも店舗に押し入った男
が、店内にいたおばちゃんに“撃退”される２件の強盗未遂事件がありました。
（「大阪のおばちゃん強し…ひるまず強盗撃退」読売新聞の記事）

記事によると、刃物を見せられ、「金を出せ」と脅されてもひるまず、臨機応
変な対応で被害を防いでおり、肝の据わった〈大阪のおばちゃん〉の迫力に強
盗もタジタジだったようです。

草食系と言われるような男性が多い中で、「男食系？」の元気なおばちゃんに
乾杯です。(*^_^*)

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★会計士１００人が行方不明・・・・日本公認会計士協会も把握不能
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一瞬なんだかわからないような不思議な話があります。

公認会計士の資格がある人は、私たち税理士と同じように全員が、日本公認会
計士協会協会への登録が義務づけられていますが、協会に登録している公認会
計士のうち１００人以上が連絡がとれず、「所在不明」になっています。協会
では「十分な指導・監督ができないと、信頼や質の低下につながりかねない」
として、登録の取り消しができるような制度改正を金融庁に求めています。
（「会計士１００人どこへ消えた　登録義務の協会も把握不能」朝日新聞の記
事）

記事によると、会員２００００のうち、１００～１５０人と連絡がとれず、登
録先に機関誌などの書類を送っても「あて先不明」、事務所を移ったり、開業
したりした時に報告を忘れている例もあるようです。中には、連絡がとれない
まま３０年以上も会費を滞納している会計士もいるとのことです。

ただ、会計士協会の場合は税理士会と違い、会員の登録を一方的に取り消すこ
とができず、弁護士会のように、社会的な信用を失わせた会員に業務停止をさ
せる権限もなく、資格取り消しや業務停止を命じる権限は監督官庁の金融庁が
持っています。協会は単に会長選挙時の投票権をとりあげることしかできない
のが現状のようです。

協会は、長期間連絡が取れないなど義務を怠った会員の会計士登録を取り消す
ことができるように制度改正を金融庁に求めていますが、「独立性が求められ
る弁護士と会計士は違う。協会の権限を安易に強めれば、権利乱用につながる
おそれもある」という慎重な意見もあり先行きが見えません。

私たち税理士の場合は、税理士業務を行うためには、税理士試験に合格するこ
と、、２年以上の実務経験、事務所所在地の税理士会員になることが義務付け
られています。税理士会の事務局から定期的に郵便物が配布されたり電話やメ
ール、ファックスなどにより、常に事務局とつながっています。

法律で縛られると言うより、税理士業を行うためには事務所は必要であり、自
分の所在をはっきりさせることは、税理士以前に人間として当たり前のように
考えていました。

ところが、公認会計士の場合は少々違うようです。公認会計士は行方不明にな
っても、実態がどうあろうと、一度登録さえしてしまえば、後は消えても公認
会計士のまま、極端ことを言えば、本人が死んでしまいこの世に存在しなくな
っても、抹消登録をしなければ、そのまま公認会計士協会の会員ということに
なります。

いくら金融庁に権限があるからといっても、少しひどすぎる規定です。「協会
の権限を安易に強めれば、権利乱用につながるおそれもある」という見解もあ
るようですが、最低限度のマナーも守れない公認会計士が権利主張なんて本末
転倒と思います。

日本公認会計士協会って少し変な組織ですね。

矢ケ崎です。

とんでもない会計のプロがいるものです。先日、資産運用のための特定目的会
社から預かった現金約３０億円を着服したとして、元公認会計士で東京都港区
の経営コンサルタント「エフコンサルティング」（破産手続き中）元社長Ｈ容
疑者（３５）が警視庁に業務上横領容疑で逮捕されました。（「３０億円横領
容疑　元会計士逮捕　警視庁」朝日新聞の記事）

記事によると、着服したお金でＦＸなどの投資につぎ込んだようで、その多く
を擦ってしまったようです。

その道のプロがその道を悪用して行う犯罪は、プロの社会的信頼を失墜させま
す。

それにしても３０億円ってすごい金額です。まったく縁のない私にとっては天
文学的な金額です。

そういえば、お隣「何でもあり」中国でも、中国一と言われている天文学的大
金持ちが、懲役刑になりました。

組織贈賄などの罪に問われていた中国きっての富豪で家電量販チェーン大手、
国美電器の創業者（４１）に対し、北京市第二中級人民法院（地裁）は、懲役
１４年と合計８億元（約１０８億円）の罰金・財産没収の判決を言い渡しまし
た。（「中国きっての富豪に懲役１４年、贈賄などで罰金・没収１０８億円も」
産経新聞の記事）

記事によると、創業者は税務捜査にからみ公安や税務当局の幹部らに会社ぐる
みで約４６０万元（約６２００万円）相当を贈ったほか、インサイダー取引や
違法な外貨取引の罪にも問われていたようです。

懲役１４年と約１０８億円の罰金、その上、全財産の没収という判決ですが、
「全財産の没収」とは、初めて目にする判決です。

判決というのは、もう少し具体的な数字が入るものと思っていましたが、今回
の様な「全財産の没収」は驚きました。

脱税犯に対する判決として、我が国でも参考にしてほしいと感じました。(>_<)

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★法人税率引き下げ？・・・・何でもいいから景気対策を！
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主要国で最も高い水準とされる日本の法人税の引き下げを目指すと、直嶋正行
経済産業相が表明しました。現在は約４０％の実効税率を「まず来年度から５
％程度引き下げたい」、税負担を軽くして、企業の国際競争力の回復を促し海
外流出を防ぐ狙いで、６月にまとまる政府の新成長戦略に数値目標として盛り
たい考えのようです。（「法人税『来年度まず５％引き下げ』直嶋経産相が意
欲」朝日新聞の記事）

記事によると、直嶋大臣は、産業構造審議会（経産相の諮問機関）で審議中の
「産業構造ビジョン」骨子案の中で、法人税率の見直しを提言、いずれ「国際
的水準（２５～３０％）」にすべきだとの目標も示しています。

子ども手当、エコポイントと個人消費による景気回復に向いているハトさんの
経済政策に対する挑戦のようにも見えますが、企業、特に中小零細企業を側面
や背面から押し上げるインフラやプラットホームの政策は大賛成です。

アジアの海の中心は横浜から釜山へ、空の中心は成田から仁川へ、経済・金融
の中心は東京から・・・へ、生産の中心は町工場から・・・、・・・へと、様
々な分野で我が国の空洞化に拍車がかかっています。

民主党でも自民党でも何でもいいから、偉い先生にお願いします。

中小零細企業は死んでいます。人工呼吸器でかろうじて息だけをしています。
きれい事ではなく、インパクトのある景気浮揚策を打ち出して、即実行に移し
てください。

工場の稼働休止に対する給付金とモラトリアムだけでは、中小零細企業は生き
ていけません。

矢ケ崎です。

携帯電話に内蔵されているＧＰＳ（全地球測位システム）が思わぬ場面で役に
立ちました。

茨城県警ひたちなか東署は、いずれも住所不定で無職のＡ（２０）とＢ子（２２）
の両容疑者を窃盗の疑いで緊急逮捕しました。（「盗まれた携帯、犯人はそこだ
…ＧＰＳで特定・通報」読売新聞の記事）

記事によると、両容疑者はひたちなか市部田野の農道で同市のトラック運転手
の男性の軽トラックから現金５万８０００円入りの財布や携帯が入ったバッグ
を盗んだ疑いです。

被害に気付いた男性は帰宅後、自分と同じＧＰＳ機能の付いた妻の携帯から携
帯の所在を探索し、市内のパチンコ店駐車場にあると特定、駐車場に行って車
を１台１台確認し、両容疑者が乗る軽ワゴンのレンタカーの中に自分の携帯が
あるのを見つけ通報し、逮捕となりました。

保護者が子どもや老人が安全のために携帯電話のＧＰＳ機能を利用している話
はよく聞きますが、こんな利用の仕方もあると改めて気がつきました。

それにしてもＡとＢ子は若いのにＧＰＳくらいの知識は持ち合わせていなかっ
たのでしょうか。被害者は４７才ですが、ＩＴ成熟度の逆転現象ですか？(^_^;)

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★人のいいお年寄りが被害者・・・・キャッシュカード詐欺
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長野県でお年寄りを狙った詐欺事件が何件か発生しています。「警察」とか、
「金融庁」とか国の機関に関係する言葉に弱いお年寄りの特性？を悪用した事
件です。

長野市と諏訪市で高齢女性が警察官や金融庁職員を名乗る男から電話を受け、
キャッシュカードをだまし取られる被害がありました。銀行口座からそれぞれ
約６７０万円、約１４万円が引き出されており、長野中央署と諏訪署が詐欺の
疑いで調べています。（「長野と諏訪で高齢者カード詐欺被害」信濃毎日新聞
の記事）

記事によると、長野市の９０代女性宅に、警察官や金融庁職員を名乗る男から
「銀行からお金が偽造カードで引き出されている。金融庁へ連絡する」
「担当者を行かせるのでカードを渡して」
などと電話があり、お年寄りは相手に暗証番号を伝え、その後訪れた男にカー
ド３枚を渡しました。その結果、お年寄りの口座から約６７０万円の現金が引
き出されてしまいました。

また、諏訪では、８０代無職女性宅に警察官を名乗る男から
「あなたは口座から現金を引き出される被害に遭っている。銀行で使えないよ
うにしなければならないので、伺った者にカードを渡すように」
と電話があり、お年寄りは通話中に訪れた男にカード４枚を渡し、暗証番号も
教え。まんまと２枚のカードによる現金引き出しの被害に遭ってしまいました。

私たちのような、一般的な市民は、とかく「警察、～～署、～～省、～～庁」の
ように国や公共団体に関連する組織に対しては、何の疑いもなく信用してしまう
傾向があります。特にお年寄りの場合はこの傾向が強いと思います。

今回の事件は、このお年寄りの「人の良さ」を悪用したとんでもない犯罪です。

振り込め詐欺に対する警察をはじめ金融機関による啓蒙活動や水際作戦が功を奏
して、報道される事件が少なくなると、犯罪者は次から次へと新たな手段を考え
ます。

お年寄りと生活している皆さんにお願いします。この種の詐欺事件にお年寄りが
はまらないために、電話によるこの種の連絡はあり得ないことを、また、もしこ
のような電話を受けた場合、まず第一に「疑う」事を教えてあげてください。

矢ケ崎です。

三重県伊賀市で、地元の信用金庫に勤めて退職した西澤孝次さん（７５）が、
１億円をポンと同市の浄土宗念仏寺に寄付しました。

１億円はこつこつ貯金した全財産ということで、この善意に応えてお寺さんで
は、檀家の大学・短大生を対象にした奨学金制度を創設します。（「全財産１
億円、７５歳が寺に寄付」読売新聞の記事）

西澤さんは「私は年金で十分暮らしていける。向学心に燃える若者に役立てて
ほしい」と話しているとの記事ですが、初任給から積立預金を開始、夏冬のボ
ーナスも全額蓄え続け、やっとの思いで貯めた全財産１億円を寄付です。

「すばらしい！」

とは書けるものの、「おまえに出来るの？」と聞かれれば「・・・・・」

なかなか出来ることではありません。(*^_^*)

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★女子プロ横峯さくらが口蹄疫対策で寄付活動・・・男子プロは？？
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宮崎から発した口蹄疫問題で、国の対応遅れに対する国民の怒りが爆発寸前です。

政府の対策本部は、ようやく重い腰を上げましたが、具体的な対策に乏しく、
「今ごろ何を」「具体的な対応策は何もないに等しいのでは。今まで何をやっ
ていたのか」「早く感染をストップして！」と怒りの声が上がっています。
（「早く具体策を！国の口蹄疫対処方針に農家怒り」読売新聞の記事）

対策本部の対応は、「移動制限や殺処分を徹底させる」「農家の経営再建に万
全を期する」「副大臣を本部長とする現地対策本部を設置する」といった内容
で、具体的に「いつ、何を、どのように、何する」が見えてきません。

東国原知事も国に対して緊急対策を要請していますが、国の鈍い反応は、結果
として種牛にまで影響が及び、国全体の問題になっています。（「東国原知事
『無念、尋常でない』　国に口蹄疫対策要請」朝日新聞の記事）

そんな中、女子プロゴルフの横峯さくら選手が先々週のトーナメントから自分
の獲得賞金を口蹄疫対策のために寄付をしています。前々回のトーナメントで
は２位となり、１７日、川南町役場を訪れ、獲得賞金１２００万円全額を寄付
しました。（「横峯選手が川南訪問　町長に獲得賞金手渡す」宮崎日日新聞の
記事）

先週の福岡県朝倉市で行われたフンドーキン・レディースでは優勝し、優勝賞
金１４４０万円からの寄付額については「家族会議で決めたい」と語っていま
す。

また、優勝スピーチで、家畜感染症の口蹄疫被害が広がる宮崎県への協力を呼
び掛け、競技後は会場の許可を得て、個人で寄付を募るための即席サイン会を
実施、ファン約１００人にペンを走らせました。（「横峯選手が口蹄疫で協力
呼び掛け　競技後、寄付募るサイン会」４７ニュースの記事）

「口蹄疫を知っていますか。口蹄疫の深刻さを分かってほしい」
「私は宮崎の皆さんに笑顔が戻るまで寄付を続けたい」

デビュー当初から父親の派手なパフォーマンスが今一と感じていましたが、今
回の彼女の「即、行動」を見て、父親のマイナスを差し引いても、いっぺんに
横峯さくらのファンになってしまいました。

今後の彼女の活躍を期待しています。

ところで、女子プロゴルファーが寄付活動や募金活動をしていますが、男子プ
ロゴルファーの間では口蹄疫について話題に上らないのでしょうか。なんの反
応も記事になっていません。

「見ざる・聞かざる・言わざる」を決め込んでいるのでしょうか？？

矢ケ崎です。

携帯電話を持っている小学５年と中学２年の保護者の７０％が、有害サイト接
続を制限する「フィルタリングサービス」を子どもの携帯電話に導入させてい
るという調査結果が、日本ＰＴＡ全国協議会から公表されました。フィルタリ
ング対策を強化した「有害サイト規制法」が昨年４月に施行され、利用率は前
年の調査より１３ポイント上がりました。（「子にフィルタリング、親の７割、
小５と中２の保護者調査」朝日新聞の記事）

記事によると、フィルタリング機能を使っていない人の理由は、「子どもを信
頼しているから」「サービスを知らなかった」「お金がかかると思った」「導
入方法が分からなかった」「面倒だった」などです。

フィルタリング機能は、携帯各社のサイトから無料で設定できるほか、販売窓
口に持ち込めば対応してくれます。

フィルタリングサービスには、安全なサイトだけに接続できる「ホワイトリス
ト」と、出会い系やアダルトサイトへの接続を制限する「ブラックリスト」の
２方式があります。

子どもを育てている皆さんはもう一度子どもの使っている携帯電話をチェック
してください。

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★氾濫する児童ポルノ画像・・・警視庁といたちごっこ？
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児童ポルノサイトを紹介している「ランキングサイト」が児童ポルノの閲覧を
容易にしているとして、警視庁は４月３０日、サイトを運営する４社に削除を
要請しました。ランキングサイトそのものに違法画像は掲載されていませんが、
リンク先のサイトに計約３万点の児童ポルノやそれに近い画像が掲載されてい
て、有害サイトにあたると判断しました。（「児童ポルノにリンク、サイト運
営４社に削除要請　警視庁」朝日新聞の記事）

警視庁では２４時間体制でインターネットを監視し、違法サイトやその関連サ
イトをを探し出して、今回の様な措置を行っていますが、世に出ては消え、ま
たどこかのサーバを間借りして世に出てと、まるでいたちごっこのような状態
が続いています。

実際には、インターネット上に氾濫する児童ポルノ画像で、警察庁から委託を
受けネット上の違法情報の監視などをしている団体が昨年１２月、サイト管理
者らに削除を要請したのに画像が掲示されたままの状態が続いたケースが２５
％を超えています。（「児童ポルノ画像、２５％が未削除　警察庁、即時遮断
要請」４７ニュースの記事）

ネット上の画像はすぐにコピーできるので長期間掲示されるとサーバから画像
を削除したとしてもコピー画像が一人歩きをはじめ、画像の児童は半永久的に
被害を受けます。

警察庁は、早期削除のために、児童ポルノ画像発見時に接続業者がサイトへの
アクセスを強制遮断する「ブロッキング」を即時実施する枠組みが不可欠とし
て、総務省などに働き掛けています。

いずれにしても、年端もいかないような子どもが被害者です。私たち大人の責
任でこのような被害から子ども達を守ってあげなければなりません。

もし児童ポルノを見つけたら、「インターネット・ホットラインセンター」や
その他の通報機関に連絡してください。

※連絡先
■ＮＯ！！児童ポルノ
■インターネット・ホットラインセンター
■ホットラインへ通報する（簡略フォーム版）
■子どもや女性を守るための匿名通報モデル事業（匿名通報ダイ ヤ ル）
■ウエブ匿名通報
■フリーコール　０１２０－９２４－８３９

矢ケ崎です。

元プロ野球選手である中畑氏がどこかの政党公認で立候補か、というニュース
が流れたかと思うと、今度は国を考えていない政権政党は柔道の「ヤワラちゃ
ん」を公認です。（「民主、谷亮子氏を擁立へ　参院選比例区」朝日新聞の記
事）

無党派層対策なのか、「何でもかんでも有名人」を公認、ということで、これ
まで五輪体操の池谷幸雄、女優の岡崎友紀、落語家の桂きん枝の各氏らを公認
しています。

ハトが沖縄問題で窮地に立たされていても、「それはそれ、これはこれ」の偉
い人。

表情の全くないハトの言動に頭にきたり、「我関せず」状態の偉い人にかりか
りきたり、血圧が上がりっぱなしの最近です。(>_<)

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★高等学校の魅力は何？・・・都教委・浦和一女の対応
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東京都教育委員会は、都立高校の先生が大学受験ののノウハウを予備校の先生
から教えてもらう、という制度を６月から導入します。

私立高校に押されっぱなし状態である都立高校の「復権」を進めるため、受験
ビジネスに長じた予備校の協力も得て難関大学の合格者数増というわかりやす
い実績をあげようというのがねらいのようです。（「受験ノウハウ、先生に予
備校が指南　都教委が制度化へ」朝日新聞の記事）

記事によると、先生は予備校の先生に授業を見てもらい、改善点などの助言を
受けるようで、都教委の担当者は「目からうろこが落ちるようなアドバイスを
してほしい」と期待しています。

大学受験を予定している高校生の大多数が進学塾に通っているというダブルス
クールの現状を見ると、今回の東京都教育委員会の措置もうなずけますが、そ
れにしても、都立高校の先生は、自分たちの努力不足、熱意不足については何
も感じていないのでしょうか。

東京都教育委員会は、受験に直結する英語構文の覚え方や古文の読解法、解答
方法など、大学入試の傾向を踏まえた助言を想定、校長も予備校職員らから指
導を受け、大学合格実績の効果的なＰＲ方法など、高校の付加価値を高める取
り組みについて、競争の激しい予備校界のノウハウを学ぶようですが、魅力の
ない現状について、今まで何も考えずに、何もしなかったという事なのでしょ
うか。

熱意や想い、気持ちのない組織にハウトゥのようなノウハウを教育しても、結
果は「推して知るべし」と思います。

関連する記事がありましたので紹介します。

「公立中学に進み、高校はうちに」

埼玉県立の進学校、浦和第一女子高校（さいたま市浦和区）が５月に小学生を
対象にした初の学校説明会を開きました。「小学生のうちに公立校の魅力をＰ
Ｒしないと、受験してもらう機会そのものが失われてしまう」と判断したとい
うことです。（「魅力、私立に負けない！県立浦和一女、小学生に受験ＰＲ」
朝日新聞の記事）

記事によると、同校はこれまで中３向けの説明会を年４回開いてきましたが、
近隣の小学校などから「多くが私立の中高一貫校を志望する」「４年生くらい
から中学受験の準備を始める」との声を聞き、小学生向けの開催を決めたよう
です。「公立校にも私立の中高一貫校に劣らない環境があることを知ってもら
いたい」ということです。

浦和一女のサイトを開き、それぞれの階層を覗きました。

説明会について、
「本校では下記の要領で、小学生及びその保護者の皆様を対象に、学校説明会
を開催いたします。小学校高学年の児童及び保護者の皆様に、公立高校として
将来的な進路設計を踏まえたご説明をするとともに、本校の見学をとおして、
公立高校の教育活動に対するご理解を深めてもらいたいと思っております。」
（「小学生と保護者対象説明会について」より一部掲載　浦和第一女子高校）と
書かれているように、内田校長の教育に対する姿勢が多くの場所で表現され
ています。

かつて経営の専門家が、「もはや、学校のライバルは学校ではなくディズニー
ランドだ。ディズニーランドに負けない、新たな感動を提供しない限り学生は
来ない」と言うような記事を、どこかで読んだ記憶があります。

高等学校の魅力、感動、顧客満足度っていったいどのようなものなのでしょう
か。

※関連リンク
■浦和第一女子高校
■小学生と保護者対象説明会について（浦和第一女子高校）

矢ケ崎です。

昨日に配信では、豪快な女性の話をしましたが、今日は豪快？なお年寄りの話
です。

１８日、山形市の市道で酒気を帯びた状態で軽ワゴン車を運転した疑いで７０
歳のお年寄りが逮捕されました。（「『酒を飲みながら運転』７０歳男を現行
犯逮捕」読売新聞の記事）

新聞記事によると、お年寄りがガードレールに衝突する物損事故を起こし、駆
けつけた同署員が酒のにおいがしたため飲酒検知を行いました。車内から、飲
みかけの缶ビールや焼酎が見つかっており、「（酒を）飲みながら運転してい
た。家に帰る途中だった」などと供述しているようです。

豪快？といえるかどうかは別物として、それにしても、まったく法律や常識を
無視した何とも言えないお年寄りです。

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★新たな振り込め詐欺『手渡し型』流行の兆し・・・・神奈川県の事例
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警察官や銀行員を名乗って電話をかけた後、自宅を訪れて現金やキャッシュカ
ードをだまし取る「手渡し型」と呼ばれる振り込め詐欺の新たな手口が神奈川
県内などで急増しています。（「電話して訪問→カードや金詐取『手渡し型』
増加」読売新聞の記事）

記事によると、今年３か月間だけで、神奈川県内で計５８件発生、振り込め詐
欺被害全体の３分の１を占めるほどになりました。高齢者が家族に相談しない
よう、犯人グループが電話をつないだままにして時間を稼ぎながら、電話中に、
仲間を被害者の自宅まで行かせる巧妙さで、県警は、高齢者らに不審電話への
注意を呼びかけています。

記事の一部を紹介します。
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県警生活安全総務課によると、こうした手口は「手渡し型」と呼ばれ、近年、
関東地方を中心に増加している。県内では、２００８年の振り込め詐欺被害
１９８８件のうち１１１件（６％）だったが、０９年は全５５４件中１４２件
（２６％）と急増。今年も３月末まで全１７３件のうち、５８件（３４％）と
昨年を上回るペースで推移している。

同課や警察庁によると、これまでの振り込め詐欺の手口は電話で指示して、銀
行などの現金自動預け払い機（ＡＴＭ）から振り込ませる方法が主流だった。
しかし、ＡＴＭで現金振込額が制限され、金融機関窓口で不審な振り込みへの
声かけが徹底され、犯人グループの新たな抜け道として、手渡し型が増加した
とみられる。

長電話で時間を稼ぐことで、高齢者が家族などに相談する時間を与えず、また、
仲間が直接、被害者宅を訪問することで、振り込め詐欺の電話にだまされたふ
りをして、捜査する「だまされたふり作戦」を避ける狙いもあるとみられる。

同課は「かかってきた電話で金の話が出たら、ほぼ確実に振り込め詐欺と考え
てほしい。警察官や銀行員が、現金やカードを直接、受け取りに行くことはな
いので、すぐに電話を切り、警察に通報して」と呼びかけている。
（以上「電話して訪問→カードや金詐取『手渡し型』増加」読売新聞の記事）
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一時期騒がれた振り込め詐欺も、被害に遭わないような予防策やお年寄りに対
する啓蒙活動、金融機関における水際作戦などによって、その被害も少なくな
りつつあると聞いています。

こうなると、詐欺集団のビジネスモデルが崩れてくるので、ここに新たなブル
ーオーシャン的ビジネスモデルが出てきました。

すなわち、被害者を装ったおとりにはまらないこと、ターゲットと電話を継続
して切らせないで信用させること、フェイス・トゥ・フェイスで電話の内容を
念押しするように落とし込むことなど、今までになかった、新たな詐欺の手法
です。

被害者は、考える余地がないうちにどんどん深入りさせられるという、用意周
到な詐欺です。

皆様の近くにお年寄りがいたら、ぜひ、今回の様な事例を紹介して、新たな振
り込め詐欺『手渡し型』にはまらないように教えてください。

矢ケ崎です。

冬季オリンピックに関して、とても暖かいお話を一つ。

日本チームが銀メダルを獲得した女子団体追い抜きの、田畑真紀選手（３５）、
穂積雅子選手（２３）が所属する富山市の「ダイチ」という会社は、社員４０
人くらいのの中小企業だそうです。

厳しい経営環境の中、社長の田中洋一郎さん（４６）らが自らの給与を削って
２人を支援してきました。田中さんは「こんな小さな会社でもメダリストを送
り出せた。誇りに思う」と目を潤ませています。（「五輪スピード：銀メダル
田畑、穂積の所属企業　社長が涙」毎日新聞の記事）

記事によれば、ここ数年、景気悪化や公共事業の削減で年商は最盛期の半分以
下ということで、部員２人の経費は年間２０００万～３０００万円の負担は重
くのしかかります。しかし、「小さい会社でもやれるんだ」という思いを胸に、
自分たちの報酬を削って部費を捻出しています。

田中社長は銀メダルの結果に「苦しかったけれど、続けてきてよかった。特別
ボーナスは出せないけれど、よくやったと言ってやりたい」と目を潤ませて笑
っていたそうです。

何とかメダルを取ったので1000万とか500万とかの報奨金のようなニュースも流
れていますが、田畑真紀さん、穂積雅子さんはお金では評価できないほど、す
てきな社長さんの会社に勤められて良かったですね。(^_^;)

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★スーパーでマイバッグの利用は万引きを助長か？
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スーパーなどで買い物をするときによく見られる「マイバッグ」について、様
々な意見が持ち上がっています。私も以前から、「中身が見えないマイバッグ
を持つことはいかがなものか？」と、「李下の冠」のように、消費者として持
つこと自体に疑問を持っていました。

男性にはさほど関心がなさそうな「マイバッグ」問題について栃木県で「レジ
袋の有料化」に伴い、万引き対策議論が持ち上がっています。（「防げ『マイ
バッグ万引き』　栃木県警が小売店と対策会議」朝日新聞の記事）

朝日新聞の記事をそのまま掲載します。

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栃木県内の一部のスーパーマーケットや商店で２月、「レジ袋の有料化」が始
まったのに合わせ、県警が万引きを未然に防ぐための取り組みを強めている。
「有料化」でマイバッグを持参する人が増え、それを悪用した万引きが起きる
のでは、という懸念が指摘されているためだ。全２０署が順次、管内の小売店
の責任者との対策会議を開いており、２月中に終える予定だ。

「万引きをされない環境づくりを一緒に考えていきましょう」。９日に宇都宮
市屋板町の横川地区市民センターであった万引き防止対策会議。宇都宮南署の
近藤正勝署長は集まったスーパーの店長１０人に呼びかけた。

県警生活安全企画課によると、先に「有料化」した福島県では、マイバッグを
悪用した万引きの実例も挙がっているといい、質疑はマイバッグに集中した。
４月から大半の店舗で有料化するスーパー「たいらや」の店長が「後で会計す
るつもりか万引きなのか判断がつかず注意しづらい」との不安を訴えると、近
藤署長は会計後までマイバッグを広げないルールの周知や、万引き犯の嫌がる
「積極的なあいさつや声かけ」を対策の一つに挙げた。

同課によると、万引き被害の増加や県内７１店舗が２月からレジ袋を有料化す
るのを受け、４日からこれらを含む２４９店舗と対策を話し合う会議を展開し
ている。

２月中に全２０署で会合を終え、参加した現場責任者に「啓発指導者」として
委嘱状を渡す。同課は店への巡回を増やすことも検討しているが、茂木勉次長
は「まずは協力態勢をしっかりと築きたい」と話している。

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「会計後までマイバッグを広げないルールの周知」と書いていますが、一つの
スーパーで買いものをして帰宅するのであれば、その方法も納得できます。
しかし、複数のお店で買い物をする場合、特に車などがないお年寄りはマイバ
ッグに前のお店で買ったものが入った状態で、次のお店で買いものをします。

この場合には、ものが入っているマイバッグをどのように取り扱ったらいいの
でしょうか。

私は、以前から「透明なマイバッグ」を推奨していますが、生地がビニールな
どの場合には、長野県のような寒冷地ではすぐに割れてしまうなどの不都合も
あり、なかなか前進しません。

「万引き犯の嫌がる『積極的なあいさつや声かけ』」は以前から言われている
万引き対策の有効な手段です。

エコ活動にともなって浮上した「レジ袋の有料化」ですが、新たな問題にどの
ように対応していくか、皆さんの知恵を貸してください。

矢ケ崎です。

弁護士と並ぶ難関国家資格、公認会計士の試験合格者が未曽有の就職難に直面
しています。

企業などで２年以上会計実務を経験しないと公認会計士として登録できないた
め、就職は業務に就く必須条件ですが、国が合格者を増やしたところに不況が
襲い、金融庁は昨年の合格者２２２９人のうち数百人が就職できないと予測し
ています。（「公認会計士受かったけれど、直面する就職難」読売新聞の記事）

金融商品取引法の改正で２００８年から、四半期ごとの決算が義務づけられる
など、上場企業に対する規制が強化されました。金融庁は、公認会計士の需要
が増えると見込み、公認会計士の総数を１８年頃までに、２００６年時点の約
３倍の約５万人に増やすことを計画、年間約１０００人程度だった合格者は、
２００７年に４０４１人、２００８年は３６２５人となりました。

しかし、リーマン・ショック後の長引く不況で、今年は求人を３～５割程度減
らす監査法人もあります。

金融庁は、今年の試験から合格者を２０００人程度に抑制する方針を示してい
るようですが、公認会計士・同予備軍にとって最悪の状況が続きそうです。

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★飲食店・ホテルも全面禁煙に・・・厚労省が通知へ
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仕事とはまったく関係のないミーハー的な話ですが、「やめる！やめる！！」
と言いながら、なかなかやめられない禁煙に対して、「早くやめろ！！」的な
動きがいよいよ始まります。

受動喫煙による健康被害を防ぐため、厚生労働省は近く、全国の自治体に対し、
学校や病院、飲食店、事務所など多数の人が利用する施設を原則として全面禁
煙にするよう求める通知を出すことを決定しました。

喫煙区域を指定する「分煙」は、ドアの開け閉めや人の移動に伴い、禁煙区域
にたばこの煙が流れ出ることを防ぎきれず、受動喫煙対策としては不十分と判
断し、その対象施設として、劇場、百貨店、官公庁、駅、ホテル、娯楽施設、
バス、タクシーなども指定します。

また、飲食店や旅館などでは、全面禁煙の実施が営業に甚大な影響を及ぼす恐
れがも予想されるので、全面禁煙が極めて困難である場合に限り、暫定的に分
煙での対応を認めます。しかし、このような特例的な場合においても、将来は
全面禁煙を目指すことを求めます。（「飲食店・ホテルも全面禁煙に…厚労省
が通知へ」読売新聞の記事）

記事によれば、このほかには、「この規定の根拠は、多数の人が利用する施設に
受動喫煙防止対策の努力義務を課している健康増進法に基づく措置であり、通知
に違反しても罰則はない」などが書かれています。

「禁煙ジャーナル」なる月刊誌も出版されているようで「禁煙」は避けて通れな
いような雰囲気ななりつつあります。

しかし、よく考えてみると、「禁煙・嫌煙」という言葉は何度も話題になり、ま
た、たばこ税の増税も何度も行われてきましたが、「タバコを販売しない」とい
う論議が持ち上がったことは一度もありません。

勿論、タバコを販売している事業者の生活という問題もありますが、「禁煙・
嫌煙」論議がここまで言われるならば、「タバコ販売禁止」問題も一回くらい
俎上に登ってもいいと思います。

この問題が表面化されないと言うことは、「政府もたばこ税の収入がほしいか
らあまり強く禁煙を推し進めることには消極的」なのでしょうか。

できもしないことを考えている私の頭がおかしい？？？？(*^_^*)

矢ケ崎です。

自民党秋田県連は、今夏の参院選秋田選挙区に元プロ野球選手の石井浩郎氏を
擁立する方針を固めました。（「元野球選手の石井浩郎氏、自民秋田県連が参
院選で擁立へ」朝日新聞の記事）

石井氏は秋田県の出身で、近鉄では主軸打者として活躍し、その後、巨人、ロ
ッテに在籍していました。男らしいきりっとした顔つきが印象的な選手だった
と記憶しています。

記事によると、引退後は東京などで『もつ鍋店』を経営しているようですが、
自民党の要請に対して本人もその気になったようです。

小泉チルドレン、小沢チルドレンと数多くの新人議員を排出している自民党、
民主党ですが、今回の参議院選は、「沈みかけている船から乗り換えるネズミ
集め」と、以前から言われていた「有名人指向」の復活でしょうか。

何とも寂しいお話です。

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★中小企業金融円滑化法(通称モラトリアム法)の実績は？
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相変わらず厳しい経済状況が続いていますが、中小企業金融円滑化法（通称モ
ラトリアム法）の実績について記事がありましたのでそのまま配信します。

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返済猶予法で申請約２万件　大手９行、２割を見直し（４７ニュース）

三菱東京ＵＦＪ銀行など大手銀行６グループ傘下の９行は１５日、中小企業金
融円滑化法の施行に伴い、返済猶予などの融資条件緩和の申請があった中小企
業向け融資や住宅ローンの状況を初めて公表した。昨年１２月４日の施行から
同月末までに計１万９５６０件（貸出額約８８８３億円）の申し込みがあり、
うち件数ベースで全体の約２割に当たる３９７４件（約２９４７億円）の返済
見直しを認めた。

同法は中小企業や住宅ローンの借り手から申し込みがあった場合、金融機関が
元本の返済猶予や返済期間延長などの条件変更に応じる「努力義務」を課して
いる。申請の内訳は中小企業が１万５５４２件、住宅ローンが４０１８件だっ
た。

法施行に伴って周知が図られたことや相談体制を拡充したことが件数増につな
がった。住宅ローンはボーナス返済の時期に重なったため、相談が急増。中小
企業経営や家計の厳しさを反映した。

申請件数が最も多かったのは三菱ＵＦＪ銀の６５０４件（約２６６３億円）で、
１６６７件（約９３３億円）の返済見直しを認めた。同法の施行前に比べて中
小企業からの申請が約２倍、住宅ローンの借り手からは４～５倍に増えたとい
う。

※同様の記事
■大手銀、返済猶予ほぼ拒まず　金融円滑化法施行の１２月（朝日新聞）
■中小など返済猶予２６００億円超…大手４行（読売新聞）

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中小企業金融円滑化法（通称モラトリアム法）は昨年１２月４日に施行された
法律です。亀井さんが当初言い切っていた強い強制規定は、いざ法律となると、
まったく違う「努力義務」という骨抜き法と化してしまった感もありますが、
大手銀行では相当数の実績を出している様子です。

「申請件数が最も多かった三菱ＵＦＪ銀の６５０４件（約２６６３億円）に対
して、１６６７件（約９３３億円）の返済見直しを認めた」とありますが、東
京三菱ＵＦＪ銀行に対して返済見直しを申し入れた債務者のうち、４９８７件
（約１７３０億円の債務）については返済見直しが実行されなかったというこ
とになります。

新聞の記事は、「大手銀行は返済見直しの申込みに対してほぼ拒まず」という
ような一定の評価をしていますが、拒んだ企業については何も書いていません。

気にかかるのは「拒まれた中小零細企業」です。銀行は、どのような企業に対
して、どのような理由で拒んだのでしょうか。

私のまわりにも、返済猶予・見直しを申し込んだり、検討したりしている企業
が数多くあります。

返済猶予・見直しを実行してもらった場合の期間やその間の資金繰り、資金シ
ョートの場合にはどのように手当てするか、それ以前に、銀行が受け入れてく
れるか、等の問題が山に積まれています。

新聞記事もそのあたりをカバーするような、もう少し深入りした記事を書いて
いただけるとありがたいのですが・・・・・・

矢ケ崎です。

以前、ちょっかいを出した若い女性のダンナさまに対し、「（女性との交際当
時）一緒に写した写真をネットに流す」などと脅し、写真数十枚を添付するな
どしたメールを携帯電話やパソコンに約１００回送信したせこい容疑で東証二
部のノエビアの副社長で、常盤薬品工業社長が逮捕されました。（「ノエビア
副社長をストーカー容疑で逮捕　兵庫県警」朝日新聞の記事）

ノエビアは慌てて社長退任を発表しましたが、かわいそうなのはノエビアや常
盤薬品の社員です。社員は一生懸命働いているのに、あほな経営者は仕事なん
か上の空状態で・・・・　　(>_<)　（「ストーカー容疑のノエビア大倉副社長
退任読売新聞の記事」）

そうかと思えば、「いけないことだとわかっていたが、性欲に負けてしまった」
と、埼玉県警の巡査長が女子中学生の水着姿や裸を撮影したりわいせつ行為を
したりです。（「女子中学生２人にわいせつ行為、巡査長逮捕」読売新聞の記
事）

「乱世」という言葉がぴったりの昨今です。(^^;)

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★犯罪組織も情報共有で先端のビジネスモデルを構築？
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未公開株の販売と称して金をだまし取られた被害者を狙い、「振り込め詐欺被
害者救済法に基づく被害回復の手続き」などと偽って再び金をだまし取ろうと
する新手の詐欺行為が相次いでいます。

同法の救済手続きを担当する預金保険機構には１月中旬以降、東京、大阪、福
岡などで１８件の事例が報告され、実際の被害額も計約２００万円に上ってい
ます。（「『未公開株』被害者に『回復手続き』と詐欺」読売新聞の記事）

記事によれば、文書は、被害回復までの流れをチャート図で示し、被害を申請
して手続きに必要な費用を送金すれば、振り込め詐欺被害者救済法に基づき、
分配金が振り込まれるという内容。

電話連絡に対し「法定費用として被害額の１０％」の負担を要求され、最終的
にだまし取られてしまうという仕組みです。

　　※振り込め詐欺被害者救済法
　　　　振り込め詐欺などに使われた口座を金融機関が凍結し、残金を申請が
　　　　あった被害者に返還する手続きを定めた法律

これらの「被害者が再び被害者」という連鎖に関し、警察庁では未公開株の被
害者の名簿が流出している可能性があると指摘しています。（「『未公開株』
被害者の名簿流出か…新手詐欺」読売新聞の記事）

「おいしい話はあなただけよ！！」
「まだ、誰にもいってない儲け話なのよ！」

未公開株販売という、密のようなおいしい話で欲の皮が突っ張った人を欺す手
口は以前からありましたが、被害者がまた被害者という連鎖は、被害者情報が
犯罪組織の中で流通しているということです。言い換えれば、皮肉なことに、
犯罪組織のナレッジマネジメント（情報共有の仕組み）がうまく機能している
ということになります。

おいしいホット客の情報が組織を横断して共有されています。あたかも、グル
ープ内企業間の横断的なレジマネジメントの犯罪組織版といった感じです。

犯罪なので加害者が悪いのは当然ですが、欲の皮が突っ張った狸や狐が、何度
も何度も同じ手口ではまるって、・・・・笑っちゃいますね。

矢ケ崎です。

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は２７日、新聞、テレビの報道各社に、取材
の際、庁舎内の撮影を原則禁止する、と文書で伝えました。「今後の市政運営
への影響を考慮し、取材における庁舎内での撮影を原則禁止させていただきま
す」ですって。（「阿久根市長『取材での庁舎内の撮影禁止』通達読売新聞の
記事」）

職員の給与開示問題等では好感を持って注目していた阿久根市長ですが、最近
の言動には「？」があります。

ブログにおいては障害者の出生を否定するような書き込みや、常識を越えた書
き込みが報道されています。（「『日本の裏社会は・・・』阿久根市長また問
題ブログ」読売新聞の記事）

斬新的な行政も大いに結構と思いますが、ワンマンも度が過ぎると単なる「裸
の大様」です。

もう少し慎重な言動をしていただきたいものです。

自民党大会が２４日、東京都内のホテルで開かれました。昨年の政権交代後で
野党に転落後初めての大会。谷垣禎一総裁は「政権批判の職責をしっかり果た
す。政権奪回をめざし、できる限り早く私たちの政権を実現する」と党再生へ
の決意を表明しました。（「谷垣氏、自民党再生誓う　党大会にノムさん、藤
川市議も」朝日新聞の記事）

腐りきった自民党が野党に転落してどのように再生するかはさておき、興味を
引かれるのは党大会のやり方です。

司会は、小泉純一郎元首相の次男、進次郎衆院議員と元テレビ朝日アナウンサ
ーの丸川珠代参院議員、「美人すぎる市議」として週刊誌のグラビアに登場し
た藤川優里青森県八戸市議も壇上に。

何でもかんでも目立てばいいって文じゃないような気がしますが、この程度し
かやりようのない自民党に不安を感じます。(^_^;)

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★民主・糸川議員の会社に業務停止命令・・・民主党も人材不足
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民主党の糸川正晃衆院議員（３５）＝比例北陸信越ブロック＝が社長を務める
投資助言会社「エル・エヌ・シー」（東京都中央区）が、投資顧問業者に認め
られていない証券取引などを行っていたとして、金融庁から３カ月間の業務停
止を命じられていたことが報じられています。糸川氏は朝日新聞の取材に「認
識不足だった」と話しているようです。（「民主・糸川議員の会社に業務停止
命令　違法な証券取引」朝日新聞の記事）

朝日新聞の記事をそのまま掲載します。

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金融庁によると、エル社は２００３年１２月と０４年３月、投資顧問契約を結
んでいた顧客５人に中国籍の未公開企業の株式などを約４千万円で取得するよ
う勧誘し、取得代金を預かったとされる。

顧客の１人が昨年、配当がないとしてエル社に１３００万円の支払いを求めて
東京地裁に提訴し、エル社が関東財務局に提訴を受けたことを届け出たことで
違法行為が判明。金融庁は今月１５日、エル社に対し４月１４日までの業務停
止と、再発防止策の策定など業務改善を命じた。

糸川氏はファイナンシャルプランナーで、０１年２月にエル社を設立した。０５
年９月の衆院選で初当選するまで中国株などへの投資助言を行っていたという。

糸川氏は「カラオケクラブを経営する中国企業に知人らが投資することになっ
たが、エル社名義では取引できないと分かっていたため、私の個人名義で金を
集めて投資したところ、財務局から会社と一体の行為だと認定された」と説明。
「投資先から一方的に配当を止められ、知人に分配できなくなった。すでに投
資助言業務はやめており、投資顧問業の登録廃止を届け出たい」としている。

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法律を作る場所は国会です。国会議員は法律を作る人です。その国会議員の経
営する企業が、金融庁から３カ月間の業務停止命令です。

民主党圧勝の衆議院なので人材不足は理解しますが、それにしても、誰でも彼
でも民主党公認はいただけません。もう少しまともな人材はいないモノでしょ
うか。

とはいうものの、相対する自民党においても、前記の党大会を見ても同じよう
な程度です。ちょっと名前が売れれば人気とりのための党公認という仕組みは、
小泉さん（小泉チルドレン）、小沢さん（小沢チルドレン）、そして谷垣さん
も、柳の下の三匹目のドジョウを探しているのでしょうか。

このような、貧弱・貧粗な仕組みはもうこりごりです。

矢ケ崎です。

出版科学研究所（東京都）は、２００９年の書籍・雑誌の取次ルートにおける
推定販売金額が１兆９３５６億円だったと発表しました。２兆円を下回るのは
２１年ぶり、前年と比べて４．１％、約８２０億円の減少、売り上げの６割近
くを占めてきた雑誌は１２年連続のマイナスで、推定販売部数も過去最悪の落
ち込み率ということです。（「本の販売、２兆円割れ確定　０９年、雑誌離れ
加速」朝日新聞の記事）

同研究所は「雇用環境が悪化し、可処分所得も減少したことが強く影響、雑誌
広告の激減により出版社の収益が悪化、創刊活動が停滞し、休刊誌が相次いだ。
出版を取り巻く環境が一段と悪化した年だった」と分析していますが、インタ
ーネットの普及も原因の重要な要素のような気がします。

ＩＴ環境が進化し社会的変化が起こっていますが、どんなにＩＴが進化しても、
どんなに使い勝手がよくなっても、「紙の文化」は紙の文化です。行間を読む
楽しさ、紙の暖かさはＩＴを代表とするデジタル文化にはありません。

どんなにクオーツや電子時計、デジタル時計、電波時計が氾濫しても、自動巻
の時計の暖かさを大切にするように、それぞれの良さを理解した上で、やはり
「紙の文化」を大切にしたいと感じています。

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★法科大学院は何のための存在？
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法科大学院のあり方について議論している文部科学相の諮問機関である中央教
育審議会法科大学院特別委員会は、全７４校のうち、１４校について、教育内
容や学生の質の確保などで問題があり、大幅な改善が必要な「重点校」とする
調査結果をまとめました。その他の１２校も継続的に改善の努力が必要な「継
続校」としました。（「法科大学院１４校に「イエローカード」　大幅改善求
める」朝日新聞の記事）

記事によると、事実上の「イエローカード」を受けた形の「重点校」へは、
　・学生を自ら責任を持って教育する意識が希薄（司法試験合格率１０％程度）
　・入学者選抜が機能していない（入試の倍率２倍以下）

重点校と評価された大学院について、文科省幹部は「法科大学院の役割を果た
していない」として、統合などを促す指導を強める考えを示しています。

一時期、どこの大学でも法科大学院と数多くの法科大学院が設立されました。
しかし、結果として、過剰定員→学生の質の低下→司法試験合格率の低下、と
いうマイナスのスパイラルに陥っているような気がします。

「弁護士の増加による訴訟社会の形成」も結構と思いますが、やり方そのもの
を再検討する必要があるように思えます。

☆大幅な改善が必要な大学院
　　静岡、香川、鹿児島、東北学院、大東文化、東海、東洋、日本、愛知学院、
　　京都産業、大阪学院、神戸学院、姫路独協、久留米

☆改善努力の継続が必要な大学院
　　信州、島根、琉球、白鴎、独協、駿河台、国学院、神奈川、関東学院、桐
　　蔭横浜、龍谷、近畿

なんと、我が長野県の信州大学法科大学院も「改善努力の継続が必要な大学院」
の仲間に入っています。それでも、「大幅な改善が必要な大学院」にランクさ
れていなくて良かったです。(^_^;)

矢ケ崎です。

最近コマーシャルで目立つ動きがあります。多重債務者に対する弁護士事務所
の広告です。広告の自由化に伴ってビジネスチャンスを模索する一つの動きと
思っていましたが、「全国クレジット・サラ金問題対策協議会」などの被害者
団体が、債務整理をビジネスにする弁護士らが「二次被害」を生んでいるとの
批判を強め、弁護士らの「単独の広告の禁止」を求める決議をしたという記事
がありました。（「債務整理ビジネスに『悪徳弁護士も』被害者らが批判」朝
日新聞の記事）

「グレーゾーン金利」で取られていた過払い利息の返還請求は司法界に「特需」
が発生したとまでいわれましたが、今回の記事のように依頼者に対する二次被
害を生み出す弁護士はいただけません。この種の問題は業界全体の信用問題で
す。早期の解決を望みます。

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★雇用調整給付金も資金ショート
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国が企業に休業手当の一部を助成する雇用調整助成金の利用が急増しているた
め、財源となる積立金が、２０１０年度末に３千億円程度足りなくなる恐れが
あるという記事がありました。（「雇用調整助成金、３０００億円不足の見通
し　１０年度末」朝日新聞の記事

雇用調整助成金は、国が企業に従業員の休業手当や教育訓練中の賃金を助成し
て、解雇されるのを防ぐための助成金です。昨秋以降の雇用情勢の悪化で、要
件の緩和や助成率の引き上げが繰り返されて、大企業は最大で休業手当の４分
の３、中小企業は９割が助成される仕組みです。

朝日新聞の記事をそのまま貼り付けます。

━━━━━━━━（前段は省略しています）━━━━━━━━━

財源となる労働保険特別会計の雇用安定資金は、雇用保険料のうち企業の負担
分でまかなわれている。利用の急増で、０８年度末に１兆円余りあった残高は
０９年度末には３５００億円に減る見通しだ。

２０１０年度末の残高は、１０月時点では１１００億円になると試算していた
が、新たな経済対策で１２月から要件がさらに緩和されたことや、雇用情勢の
厳しさが続いていることから、３千億円程度の不足が生じる見込みとなった。

━━━━━━━━（以下は省略しています）━━━━━━━━━

雇用調整給付金は中小零細企業の経営にとってこれほど助かるものは他にあり
ません。従業員を休ませても、国が給与の一部を肩代わりしてくれます。

しかし、経営にとって都合のいい雇用調整給付金は、時として麻薬のような存
在になります。

私のお客様企業で実際にあった事例を紹介します。

その会社（Ａ社）は工場の稼働が思わしくないので雇用調整給付金を申請し、
工場は１週間のうち幾日かラインを止めて従業員について自宅待機にしました。

しかし、従業員は暇なのでアルバイトをしています。Ａ社はアルバイトについ
て暗黙的に認めていました。

仕事が若干増えたので、工場の生産体制を再構築をして精算を開始しましたが、
今までのような品質、生産量が確保できません。

そんなときにＡ社の社長さんは偶然、従業員の何人かが立ち話をしているとこ
ろに出くわし、話の内容を聞いてしまいました。

「自宅待機で休んでアルバイトをすれば会社に来て働くより多くのお金が稼げ
る。もっと自宅待機の方がいい」

緊急避難としてはとても有効な雇用調整給付金も時として従業員の心をむしば
む麻薬になってしまうこともあります。

Ａ社の経営者は、それ以来、工場の生産体制を縮小し、雇用調整給付金の申請
はやめました。

雇用調整給付金を利用している企業のすべてではなく、ほんの一部の例かもし
れませんが、この事例に見るような従業員がいないということは言えません。

緊急避難はあくまでも緊急避難です。それが経常的になると別の問題も浮上し
ます。

舵取りが難しい昨今です。

「現実を知らない事業仕分け」

矢ケ崎です。

タイガーウッズが自宅のすぐそばで交通事故を起こしました。それだけのニュ
ースに尾ひれや背びれがついてお祭り騒ぎになっています。（「『プライバシ
ー尊重して』…自損事故でウッズ」読売新聞の記事）

これまで警察の事情聴取などに応じていなかったため、事故原因について様々
な憶測が飛び交っています。芸能ニュースサイトなどでは、ウッズが他の女性
と会っていたことに腹を立てた妻に顔をひっかかれてけがを負い、その後もゴ
ルフクラブを持って追いかけた妻から車で逃げようとして事故が起きたなどと
報じられているようです。（「『事故は自分の責任』夫婦げんか説『誤り』ウ
ッズ声明」朝日新聞の記事）

いずれにしても、たいしたけがでなくてよかったです。でも、女性を怒らせる
と地獄ですね。(^_^;)

━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★現実を知らない事業仕分け
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行政刷新会議の事業仕分けが終わりました。ＷＧによる損得勘定優先の論議に
各方面から異論・反論も飛び出し、火をつけたり消したり大忙しのドタバタを
見て、デキレースでも、「オープン」という意味だけでよかったかな？？（中
身はまったく評価しません）なんて感じています。

ＩＴ、電子政府関連ではの注目は、財務省に関連して、利用がいっこうに進ま
ず低迷している「電子申請システム」が「廃止」を求められました。（「事業
仕分け最終日　電子申請システムは『廃止』」朝日新聞の記事）

電子申請システムは、公益法人の届け出や廃止、製造たばこの認可など２２４
手続きを受け付け、２００２年から稼働しています。年間の運営経費が約１千
万円かかるのに対し、２００８年度の利用実績は６１件にとどまっています。

ところで、国税、地方税の電子申告・電子申請・電子納税システムはどう取り
扱われたのでしょうか。e－Japan戦略やi－Japan戦略の意向に添った推進活動
が評価(？)されて、そのまま推進・続行ですか？。まったく聞こえてきません。

普及率のみに注目して、「代理申告制度（税理士が電子申告を行う場合に限っ
て、納税者の方々の署名は省略することができる）」を法制化までして、電子
申告の実績、普及率をほしがっている国税・地方税関係者は胸を張っているこ
とと思います。

しかし、実際問題として、確定申告をする個人や法人の代表者、経理責任者が
自分の電子証明書を用いて電子申告をしている事例はどのくらいの件数、割合
であるのでしょうか。

かつて、e－Japan戦略の目的に世界最先端のＩＴ国家（ＩＴインフラの普及）
がありました。普及に伴って電子政府構想も表面化してきたはずです。

代理申告制度の存在プラス税理士会やここの税理士にプレッシャーをかけるこ
とにより、第一義的には電子申告普及率は上がると思います。しかし、その実
態は、税理士による代理申告が普及しただけであり、ＩＴの最速化、最安値化
というインフラの提供に呼応した、ＩＴの普及にはつながっていません。

電子申請手続きは数多く存在します。このほかの手続きにおいて、電子申告制
度のような（代理申告制度の導入により普及率のみを追いかける）便法的な問
題はないのでしょうか。

私自身、税務に関係する一人として、電子申告・電子納税に直接関わっている
ので、代理申告制度に注目しているだけかもしれません。

ＷＧが電子申請手続きについて、「普及」を何で判断して廃止したかははっき
りわかりませんが、少なくとも、それぞれの制度には電子申告における代理申
告のような、普及率を上げることだけに注目した便法を国会で法律として定め
ていることを前提に判断していただきたいと感じました。

話は、若干広がりますが、コンピュータウイルスに対応する唯一の公的機関で
ある独立行政法人情報処理推進機構(ＩＰＡ)についても事業仕分けの対象にな
りました。（「「行政刷新会議の事業仕分け、IPAは『見直し』 - 仕分け人『
可能な限り民間の応分負担を』」セキュリティ通信の記事）

ＩＰＡの活動は、ウイルスに関する届け出に対応し、ワクチン制作などの他に、
情報システムの信頼向上について公的な立場から情報分析を行っており、公的
機関のインフラへ活かされているほか、IT人材の育成やオープンスタンダード
の普及など行っています。

今回、事業仕分けでは、事業そのものの必要性や担い手、来年度に必要である
かといった視点から若干の時間だけ(他の３団体と一緒に行われたので、ちょこ
っと時間を割いただけのようです)論議されました。

事業を行う必然性について、コンピュータウイルスへの疾病予防センター的な
役割を果たしていることや、公的な第三者機関として失敗事例を集め、システ
ムの信頼性向上対策など推進したり、国家試験を実施するなど、公的な側面が
強い点を強調したようですが、仕分け人からは、民間で対応できる事業がある
ことや、高い人件費など、業務全体を見直すべきといったコメントが寄せられ、
「見直しを行う」との結論が下されました。

天下り人事は国の意向でやっていることです。そこに注目して人件費をいじる
ことは大賛成ですが、専門的な知識を必要とする論議に、ほんの少しかじった
程度のＷＧメンバーが、いくらインターネットテレビがバックについているか
らといって、あまりりにも素人的な発想を持ち込むのはいただけません。

独立行政法人の理事の給与や旅費交通費（グリーン車、ビジネスシートやファ
ーストクラス）が取りざたされていましたが、国会議員の数だけ無駄な経費を
国民の税金で負担していることの方が最初にやるべき問題と思います。

中身のわからない論議をする前に、自分たちが襟を正すことの方が先決です。
何百人もいる国会議員の定数を半分にしたら、どのくらいのお金が浮いてくる
でしょうか。

レンホー議員（誰かにレンボー議員と間違われましたが）はそこにくさびを入
れることができますか。何も言えない立場の人に対して強く責め立てることだ
けでなく、自分の親分に正面切って文句を言えますか？？

「言えないでしょ～～う！！　悔しかったらいってミソ！！」

「いらいらする話題」

矢ケ崎です。

長野県においても、軽井沢チームの活躍で一躍メジャーになったカーリングで
すが、バンクーバー五輪の女子カーリング日本代表に決まったチーム青森の選
手５人の中に、青森県の出身者は一人もいません。しかし、なぜか名前はチー
ム青森です。その訳について読売新聞が取り上げています。（「青森出身者い
ない『チーム青森』、そのワケは…」読売新聞の記事）

バンクーバーの代表になった現在のチームは、一名は長野県出身、ほかの四名
は北海道出身です。、世界規格の専用競技場があり、理解ある職場も提供され
る環境は、選手にとって大きな魅力のようです。

青森県カーリング協会の会長は、地元のジュニア選手育成にも力を入れており、
「いずれは青森出身者もメンバーに入れるようになれば」とのことです。

出身地がどこであろうと、チーム青森で協議をしていれば問題はないようです
が、カーリングがメジャーになったきっかけを作った時、土地の言葉を使って
インタビューに答えていた選手が印象的だったので、みんな青森の人？なんて
勝手に想像していました。

チーム青森も「混成チーム（ハイブリッド）」ということですね。

━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★日航のつなぎ融資は高利貸しから借りたの？？
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━

経営再建中の日本航空が日本政策投資銀行と契約した上限１０００億円のつな
ぎ融資に、年１０％という高い金利が設定されていることがわかりました。
（「日航のつなぎ融資、異例の高金利１０％」読売新聞の記事）

記事によると、日航向け融資の金利（年１～２％）を大幅に上回り、つなぎ融
資など緊急融資の一般的な相場とされる年８％程度と比べても高い水準です。

今回の融資に対しては、政府が事後的に立法措置を講じるなどして政府保証を
付ける方向というニュースもありますが、当面、政府の保証がつかない中では、
日航そのものの信用不安がはっきりと表面化しました。

ここまで信用力の低下した破産状態の日本航空をそのまま継続して企業を存続
させる意義がどこにあるのでしょうか。

一回は落ちるところまでズドンと落とした方が再生しやすいのでは？？

━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★鳩山さん、会う前にそのくらいのことはわかっていろよ！
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━

科学や技術の振興に対する事業仕分けに批判が集中しています。ノーベル賞を
受賞した科学者達の団体も声を大きくして批判しています。

そんな中、鳩山首相は、ノーベル賞受賞者が科学技術予算の削減を求めた行政
刷新会議の「事業仕分け」を批判していることについて、「受賞者の気持ちが
どこにあるのか、近々お目にかかって、話を聞いてみたい」と述べたという記
事がありました。（「ノーベル賞受賞者の批判に首相『会って話聞きたい』」
読売新聞の記事）

以前もこの問題について触れたことがありますが、
（「科学技術立国はどうなる？」2009.11.19矢ケ崎ブログ）
ノーベル賞を受賞した誰か偉い先生が批判したから、ようやく重い腰を上げた
ということなのでしょうか。

宇宙開発やスーパーコンピュータ、次世代につながる技術、明日につながる科
学などは、蓮舫議員のいう、現時点での損得勘定とはまったく違った次元の話
です。そのくらいのことは、ノーベル賞を受賞した人でなくても、私たちのよ
うな一般常識人(？)でも容易にわかる話です。

誰かがテレビで言っていた「公開処刑場のようだ」発言は、今の損得勘定で赤
字にしかならない事業の関係者にとっては、まさにその通りと思います。

「言っちゃったマニフェスト」

考えもなく言っちゃったというわけではないと思いますが、「マニフェストで
言っちゃったから、是が非でもやらなければ」ではなく、もう少し現実の社会
構造を直視していただきたいと切に感じます。

※それ以前に「金銭贈与」と「金銭消費貸借」の違いくらいは誰でも知ってい
　ますよ。
　お金が捨てるほどあるのはわかりますが、自分のお金か、お母さんのお金か、
　借りたお金か、もらったお金かもわからないで一国の総理大臣が務まります
　か？
　わからない素振りはみっともないですよ。

「穴吹工務店、会社更生法申請の影響」

矢ケ崎です。

年末も近くなり、何かと騒がしくなってくる時期ですが、女性を狙うひったく
り犯を逮捕しようと、愛知県警の男性警察官が女性に扮して夜間パトロールに
出動しています。細身にカツラをつけ、スカートやパンストをはいての変身ぶ
りは、一般男性から「ナンパされる」ほどのようです。（「スラリ女装警官、
出動中　ひったくり犯覚悟！」朝日新聞の記事）

まだ逮捕実績はゼロということですが、女装までしてひったくり犯を捕まえよ
うとする愛媛県警のおまわりさんの熱意は感動ものです。

警察官の不祥事が報道されている昨今ですが、こんなにすばらしいおまわりさ
んの存在に、ちょっとホッとしました。

━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★穴吹工務店、会社更生法申請の影響
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━

２４日に会社更生法適用を申請、受理されたマンション建設大手穴吹工務店に
関連して、様々な影響が懸念されています。（「穴吹工務店破たん、県内建設
中４棟　今後の対応不透明 」信濃毎日新聞の記事）

我が長野県においても、「サーパス～～～」というマンションが各地にあり、
また現在建設中の物件もあります。穴吹工務店の説明では、長野県内で建設中
のマンション４棟のうち長野市と松本市で建設中の各１棟で物件販売を始めて
おり、既に契約済みの顧客もいます。

工事中の建物について穴吹工務店では「基本的には工事を仕上げて契約者に物
件を引き渡す方向」としていますが、今後の対応が具体的な形に現れていない
ので不透明です。ただ、完成した物件の管理を担っている穴吹工務店の子会社
は、とりあえず今回の会社更生法適用申請の対象になっていないので、既に入
居済みの住民に対する直接的な影響はないように思われます。

記事によれば、販売中の物件は、松本市の「サーパス大手イーストサイド」と、
長野市鶴賀の「サーパス鶴賀王神」です。鶴賀王神では、販売戸数５２戸のう
ち、既に約４０戸の買い手が決まっているといいます。

穴吹工務店では近く、入居予定者を対象に説明会を開き、経緯などを説明する
方針です。

心配していた事態がいよいよ起こります。建設途中のマンションについて、穴
吹工務店の意向は、あくまでも「完成したい」でしょうが、今後を判断するの
は穴吹工務店ではなく、更生に関する保全管理人であったり、その次に選ばれ
る管財人やスポンサーです。

相対論的なリップサービスで「完成・引き渡しをしたい」もいいですが、頭金
を支払った契約者からすれば気が気ではありません。

既に完成したマンションの管理は子会社の穴吹コミュニティ（高松市）が担当
しているようですが、穴吹工務店との資本関係、債権債務の関係、取引関係な
どが気にかかります。「穴吹コミュニティは今まで通り業務を継続していく」
（広報室）といっても、これも具体的な方向が見えてきません。

下請け企業の連鎖倒産も心配です。穴吹工務店の子会社、資本系列企業ならば
いざ知らず、まったく仕事のみの関係の下請け企業は、代金の回収のトラブル
は避けて通れません。

今後予想される、債権の相当部分のカット（値引き）と、残ったわずかばかり
の不良債権の長期にわたる微々たる回収、新規工事だけでなく、現在進行中の
工事まで価格の改定、値引き要請など、問題は山積しています。

とりあえず、私のまわりには建設途中の「サーパス～～～」の契約者、穴吹工
務店関連の工事下請企業がなさそうなので、若干安心しました。


※関連記事
■激震、穴吹工務店が倒産（朝日新聞）
■穴吹工務店役員との一問一答／再建、社長と考え方に相違（四国新聞）
■香川県が下請け支援を検討　穴吹工務店更生法で（産経ニュース）
■テーオーシーが年初来安値　株主に穴吹工務店（日本経済新聞）
■穴吹工務店倒産の衝撃（10）～福岡がマンションの発祥の地だった（九州企業特報）
■穴吹工務店倒産の衝撃（３）～あなぶき興産九州(株)、破綻の影響を否定
　（九州企業特報）
■穴吹興産(８９２８)穴吹工務店倒産の影響なしと発表（サーチナニュース）

「穴吹工務店、会社更生法申請の影響」

矢ケ崎です。

年末も近くなり、何かと騒がしくなってくる時期ですが、女性を狙うひったく
り犯を逮捕しようと、愛知県警の男性警察官が女性に扮して夜間パトロールに
出動しています。細身にカツラをつけ、スカートやパンストをはいての変身ぶ
りは、一般男性から「ナンパされる」ほどのようです。（「スラリ女装警官、
出動中　ひったくり犯覚悟！」朝日新聞の記事）

まだ逮捕実績はゼロということですが、女装までしてひったくり犯を捕まえよ
うとする愛媛県警のおまわりさんの熱意は感動ものです。

警察官の不祥事が報道されている昨今ですが、こんなにすばらしいおまわりさ
んの存在に、ちょっとホッとしました。

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★穴吹工務店、会社更生法申請の影響
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２４日に会社更生法適用を申請、受理されたマンション建設大手穴吹工務店に
関連して、様々な影響が懸念されています。（「穴吹工務店破たん、県内建設
中４棟　今後の対応不透明 」信濃毎日新聞の記事）

我が長野県においても、「サーパス～～～」というマンションが各地にあり、
また現在建設中の物件もあります。穴吹工務店の説明では、長野県内で建設中
のマンション４棟のうち長野市と松本市で建設中の各１棟で物件販売を始めて
おり、既に契約済みの顧客もいます。

工事中の建物について穴吹工務店では「基本的には工事を仕上げて契約者に物
件を引き渡す方向」としていますが、今後の対応が具体的な形に現れていない
ので不透明です。ただ、完成した物件の管理を担っている穴吹工務店の子会社
は、とりあえず今回の会社更生法適用申請の対象になっていないので、既に入
居済みの住民に対する直接的な影響はないように思われます。

記事によれば、販売中の物件は、松本市の「サーパス大手イーストサイド」と、
長野市鶴賀の「サーパス鶴賀王神」です。鶴賀王神では、販売戸数５２戸のう
ち、既に約４０戸の買い手が決まっているといいます。

穴吹工務店では近く、入居予定者を対象に説明会を開き、経緯などを説明する
方針です。

心配していた事態がいよいよ起こります。建設途中のマンションについて、穴
吹工務店の意向は、あくまでも「完成したい」でしょうが、今後を判断するの
は穴吹工務店ではなく、更生に関する保全管理人であったり、その次に選ばれ
る管財人やスポンサーです。

相対論的なリップサービスで「完成・引き渡しをしたい」もいいですが、頭金
を支払った契約者からすれば気が気ではありません。

既に完成したマンションの管理は子会社の穴吹コミュニティ（高松市）が担当
しているようですが、穴吹工務店との資本関係、債権債務の関係、取引関係な
どが気にかかります。「穴吹コミュニティは今まで通り業務を継続していく」
（広報室）といっても、これも具体的な方向が見えてきません。

下請け企業の連鎖倒産も心配です。穴吹工務店の子会社、資本系列企業ならば
いざ知らず、まったく仕事のみの関係の下請け企業は、代金の回収のトラブル
は避けて通れません。

今後予想される、債権の相当部分のカット（値引き）と、残ったわずかばかり
の不良債権の長期にわたる微々たる回収、新規工事だけでなく、現在進行中の
工事まで価格の改定、値引き要請など、問題は山積しています。

とりあえず、私のまわりには建設途中の「サーパス～～～」の契約者、穴吹工
務店関連の工事下請企業がなさそうなので、若干安心しました。


※関連記事
■激震、穴吹工務店が倒産（朝日新聞）
■穴吹工務店役員との一問一答／再建、社長と考え方に相違（四国新聞）
■香川県が下請け支援を検討　穴吹工務店更生法で（産経ニュース）
■テーオーシーが年初来安値　株主に穴吹工務店（日本経済新聞）
■穴吹工務店倒産の衝撃（10）～福岡がマンションの発祥の地だった（九州企業特報）
■穴吹工務店倒産の衝撃（３）～あなぶき興産九州(株)、破綻の影響を否定
　（九州企業特報）
■穴吹興産(８９２８)穴吹工務店倒産の影響なしと発表（サーチナニュース）

「『急降下モラトリアム法案』衆議院財務金融委員会で強行可決」

矢ケ崎です。

警視庁外事２課の警部補（５２）＝埼玉県東松山市＝が東武東上線の電車内で
２０代の大学生の女性の太ももを触ったとして、埼玉県迷惑行為防止条例違反
の疑いで県警に逮捕されていました。警部補は７日午後９時ごろ、和光市―朝
霞台駅を走行中の下り急行電車内で、隣の席に座っていた女性の太ももを数分
間にわたり触った疑いがもたれています。（「警視庁警部補、電車内で痴漢容
疑　埼玉・東武東上線」朝日新聞の記事）

どうしようもない「バカタレ」と憤慨していたら、今度は千葉でもっとキモイ
事件です。

千葉県警船橋東署は１１月１８日、県警千葉東署地域課巡査長（３７）＝千葉
市若葉区＝を女性警察官宅に侵入したなどとして、住居侵入と公務執行妨害の
疑いで現行犯逮捕しました。（「千葉　巡査長が女性警官宅に侵入容疑」朝日
新聞の記事）

「以前から好意を抱いていて、女性のことが知りたかった」ということですが、
こんな程度の人間でも警察に勤めることができるとは、警察というところは、
よほどレベルの低い人間でも給料を稼げるいい職場？(^_^;)

━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★『急降下モラトリアム法案』衆議院財務金融委員会で強行可決
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━

前評判が先行し、時の経過とともに亀井さんのトーンダウンが急加速した、中
小企業や住宅ローン利用者を対象に、金融機関に借金の返済猶予を促す「中小
企業等金融円滑化法案」について、与党は１１月１９日の衆院財務金融委員会
で、自民、公明両党の議員が欠席するなか強行採決により可決しました。
（「返済猶予法案の採決強行　衆院委、自公が欠席」朝日新聞の記事）

法案では、中小企業や住宅ローン利用者が借金返済の負担軽減を申し込んだ場
合、金融機関ができる限り応じるよう促す。返済猶予の義務づけまではしない
が、金融機関に実施状況を報告させ、金融庁がチェックして実効性を高める、
という何とも限れの悪い内容のようです。

もう少し法案の内容を掘り下げた記事をよむと、「中小企業者等金融円滑化臨
時措置法案」は金融機関に対して、

（１）中小企業への新規融資について
　　　　できる限り柔軟に行う
（２）中小企業から債務返済の猶予の申し込みがあった場合について
　　　　貸し付け条件の変更、借り換え、債務の株式化（デット・エクイティ
　　　　・スワップ）等を明示
　　　　同じ企業に融資する日本政策金融公庫や信用保証協会などと連携を図
　　　　るよう努める
　　　　政策金融機関などが返済猶予などに応じた場合は、民間金融機関も協
　　　　調する
（３）住宅ローン債務者から返済軽減の申し込みがあった場合について
　　　　（２）と同じような規定

と書かれており、いずれの場合についても、何とも歯切れの悪い、当初、サン
デープロジェクトで亀井さんが言い切った内容とはほど遠い、金融機関に対す
る「お願い規定」のような内容です。（「返済猶予法案：金融機関の努力義務
を明記」毎日新聞の記事）

１１年３月末までの時限立法で、今月３０日にも閣議決定し、臨時国会での成
立を目指すようですが、予想はしていたものの、あまりにも落差の激しいトー
ンダウンに言葉が出ません。

以前、読売新聞に今回の規定が実現された場合の対応について約１万社につい
ての意識調査が報告されていました。

その内容は、
１．返済猶予を申請するかどうか？
　　　　「検討する」１１．１％
２．「検討する」と答えた企業の経営規模
　　　　大企業は５．４％
　　　　中小企業は１３．０％（このうち小規模企業は１７．０％）
３．申請に慎重な理由
　　　　「その後の弊害の方が大きい」
　　　　「契約に、公権力が過度に介入すべきではない」など
（「返済猶予法案で１万社調査、「申請検討」１割」読売新聞の記事）

亀井さんや政府民主党の人たちに聞きたいです。
「金融機関と借り手である中小零細企業の力関係を知っていますか？」
「いくらバックに金融庁がいるからといって、お願い的な規定を金融機関が積
　極的に適用するとでも考えているのですか？」
「金融機関の人たちが、この法律を無■している現実を知っていますか？」

これ以上は書けません。ただただ、「ガッカリ」です。

「科学技術立国はどうなる？」

矢ケ崎です。

ＪＲ福知山線脱線事故を巡る国土交通省航空・鉄道事故調査委員会（現運輸安
全委員会）の情報漏えい問題で、ＪＲ西日本は１１月１７日、漏えい工作にか
かわったとして垣内剛・元社長（現嘱託）、丸尾和明・元副社長（現日本旅行
社長）ら１０人を超える元幹部らについて、報酬カットや減給処分にする方針
を固めました。（「ＪＲ西漏えい、垣内元社長ら１０人以上を減給」読売新聞
の記事）

新聞やテレビのタイトルが「情報漏えい問題」となっていますが、実際は優先
的な立場を悪用した「情報の不正入手及び改ざん問題」です。

他に、「上司に指示されただけだ」などとして処分しない人間もいるようです
が、社内にコンプライアンスが構築されていない組織では、上司に法に触れる
行為を支持された場合、社内で論議・反論できなければ「公益通報者保護法」
もあります。何もしないで、上司の言うとおりのコンプライアンス違反を実践
することは、「上司に指示されただけだ」の反論は通用せず同罪です。

通用しないいいわけを正当化する見本のようなＪＲ西日本の事後対応は大嫌い
です。

━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★科学技術立国はどうなる？
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━

行政刷新会議による事業仕分けの第１ラウンドが終わりました。

ニュース番組やインターネット中継を注目していましたが、次世代スーパーコ
ンピューターやロケット開発などの最先端科学技術を「無駄」と認定するケー
スが耳に残りました。科学技術立国として、将来の日本のための「種をまき」
「水をあげて育てる」という議論が無視された「今の損得勘定」だけに終始し
た議論に不安を感じます。

１．中型ロケット「ＧＸ」（概算要求額５８億円）
　　　・「ロケット開発自体、ビジネスになる見通しが立っていないのに税金
　　　　　を使うのはどうか」
　　　・「米国、欧州、中国が成功したら日本のロケットは売れなくなる」

２．液化天然ガス（ＬＮＧ）を使った新型エンジン開発
　　　・世界でも日本が最先端を走り、「中国の宇宙開発をにらみ、優位性を
　　　　確保することが日本の技術安全保障になる」という様な論議は全くさ
　　　　れなかった

３．スパコン
　　　・「世界一を目指す理由は何か。２位では駄目か」

「ちょっと待って」

蓮舫さんの切り口上も結構ですが、「あんたが日本の将来を変えてもいいの？」
「スーパーコンピュータは科学技術立国の代名詞ですよ」「二番とか一番とか
の論議ではないよ」

新聞記事では、「中止すれば日本は最先端コンピューターをつくる技術を失い、
１、２年の遅れが致命傷になる。国際競争は一度下りたら復帰することは困難
だ」とも書かれています。（「最先端科学技術が次々削減　「科学技術立国」
どこへ」ヤフーニュース）

科学研究やジェットエンジン開発などで必須のコンピューター・シミュレーシ
ョンの発達に影響するため、米国は不況下でも開発予算を増額、中国も最高性
能の国産スパコン開発を国家戦略に位置付けているという事ですが、「今の損
得勘定」だけの論議の貧弱性にガッカリしたり、どうしようもない民主党を選
んだ私たちの馬鹿さ加減を悔やんだり、かといって自民党の為体(ていたらく)
は決して許せないし、地の底で生きている私たちはなすすべもなく、ニュース
番組を見ているだけしかできないのでしょうか。

鳩山首相のコメント
「科学技術は将来にかかわる知的財産で、すぐに結果が出るものではない。予
算が本当に役立っているのかとの思いもある。両方を考えなければならない」
（「最先端科学技術が次々削減　「科学技術立国」どこへ」ヤフーニュース）

「予算が本当に役立っているのか」とは、何に対して役立っているのかを言及
していただきたいです。「将来の我が国、私たちの次の社会」に対する投資は
「今の損得勘定」とは秤がまったく違います。重さを計るときに体積で判断し
ているのと同じ手法です。

「やり方がおかしい。何かおかしい。何か間違っている」

そんなやるせない心境です。

※同じような記事
■スポーツ予算削減に危機感…意見相次ぐ（サンケイスポーツ）
■事業仕分け 飛び交う怒声、矢継ぎ早の質問に官僚も反撃（産経新聞）

「人間国宝の刀鍛冶は犯罪者？」

矢ケ崎です。

国土交通省は高速道路料金の「休日上限１千円」の割引を今年最後の土・日曜
日にあたる１２月２６、２７両日は実施しない、と発表しました。普通車の利
用が集中するのを避けて年末の物流に影響が出ないようにするのが狙いという
ことです。（「『千円高速』１２月２６、２７日なし　元日～５日は実施」朝
日新聞の記事）

受益者負担という考え方があります。高速道路を利用する一番の目的は、一般
道路を走るより短時間で目的地へ行くことができる、いわば時間をお金で買う
と同じと考えます。

私は、現在の我が国の道路事情を考えると、高速道路の無料化は勿論大反対で
す。ＥＴＣ装備車に対する土日・祝日の１０００円高速も反対です。利用する
距離に応じたお金を負担する受益者負担という当初の高速道路の料金システム
が合理的と思います。

高速道路運転に慣れていない人が週末になるとどっと流れ込んで、もたもた運
転する姿は危険そのものです。

「平成維新」といううたい文句も結構ですが、経済実態や社会実態に即した政
策を打ち出してほしいものです。

━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★人間国宝の刀鍛冶は犯罪者？
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━

ファイル共有ソフト「Ｗｉｎｎｙ」を開発した金子勇氏が著作権法違反の幇助
罪に問われ、二審の大阪高裁で逆転無罪判決を受けた件について、この配信で
もお伝えしました。ところが、大阪高等検察庁はこの判決を不服として最高裁
へ上告しました。

※関連記事
■Winny開発者裁判は最高裁へ、大阪高検が上告（毎日新聞）
■ウィニー裁判、大阪高検が最高裁に上告（知財情報局）
■逆転無罪判決のウィニー事件　大阪高検が最高裁に上告（大阪読売新聞）
■ウィニー開発者・逆転無罪で大阪高検が上告（読売新聞）
■ウィニー無罪、検察側が上告　元助手「とても残念」（朝日新聞）
■“ウィニー無罪”検察が上告（ＮＨＫニュース）
■ウィニー無罪 もろ刃の剣を使うには…（西日本新聞）

※関連リンク
■壇弁護士の事務室（金子氏の弁護人）
■村井純のWIDEプロジェクト、Winny無罪判決を支持

京都地裁の一審有罪に対して批判的な見解を持っていた私も、今回の大阪地裁
における無罪判決は当然のことと受け止めていました。

西日本新聞に「自動車は、法定速度を上回るスピードが出る。運転者がその機
能を悪用して、速度違反をすれば警察に摘発される。だからといって、自動車
の開発者が罰せられることはない。自動車は速度違反を目的に開発されたもの
ではないからだ。」と書かれています。（「ウィニー無罪　もろ刃の剣を使う
には」西日本新聞の記事）

私も、以前から同様の見解を持っています。「もろ刃の剣」ではなく、「片刃
の殺人道具」である拳銃を開発した人は捕まっていません。人殺しの道具であ
る日本刀を作る刀鍛冶は、過去における人は名刀の作者としてあがめられ、今
現在作っている人の中には、犯罪者どころか人間国宝になっている人もいるよ
うです。戦車や爆撃機を開発した人は犯罪者として捕まったでしょうか。

もう少し広げて「もろ刃の剣」で考えても同様です。料理のための包丁は時と
して殺人の道具になります。野球のバットやゴルフのクラブで人を殴る事件も
過去には起きています。

金子氏が有罪と言うことになると、拳銃、戦車、爆撃機を開発した人、日本刀
や小刀を作っている人、果ては、包丁や自動車、バットやゴルフクラブを作っ
ている人も「・・幇助」ということになりかねません。

WinnyのようなＰ２Ｐファイル共有ソフトは、使い方によってはとてもすばらし
い情報共有ツールです。使う人が善良な市民であれば、このような問題は何も
起きないで、利用者はファイル共有ソフトの利便性を享受することができます。

新しい何かを開発するときに、「もろ刃の剣」を躊躇していたら何も前に進み
ません。

金子氏の無罪を信じています。

━━━━━━━━━━━━━━
◆「Winny」は超危険！！
━━━━━━━━━━━━━━

ここまでWinnyの開発者である金子氏の無罪を支持している私ですが、Winnyの
ようなＰ２Ｐファイル共有ソフトは使っていませんし、今後も一切使うつもり
もありません。

その一番の理由は「WinnyのようなＰ２Ｐファイル共有ソフトは超危険」だから
です。

今やハイテク操作で全国に名をはせている京都府警（金子氏を逮捕した警察）
でさえ、かつて、Winnyを使っていて捜査情報を漏えいしたり、防衛省では国家
機密を漏えいしたり、様々な機密情報の漏えいや個人的な秘匿情報の漏えいが
起きています。

それは、WinnyのようなＰ２Ｐファイル共有ソフト利用者の世界では、アンティ
ニーのような暴露ウイルスが充満しているからです。暴露ウイルスは次から次
へと亜種（新しいウイルス）が作られ、新たな脅威になります。

ファイル共有ソフト利用者は、たくさんのデータや情報がほしいので、とりあ
えず流通しているデータや情報を何でもかんでも自分のマシンにダウンリンク
（ダウンロード）します。「とりあえず何でもかんでもダウンリンク」するた
めに、自分のマシンのウイルスチェック機能を一時的に殺さなければなりませ
ん。

「もろ刃の剣」の話をしましたが、利用者である私にとっても、Winnyは同様の
意味で「もろ刃の剣」です。

Winnyというファイル共有ソフトの利便性と暴露ウイルス感染による情報漏えい
の関係を天秤にかければ、危険性の回避が最優先なのは一目瞭然です。

利便性享受と危険性回避というトレードオフの関係では、危険性に回避を優先
するのは当たり前です。

私のまわりでは、
　　　　　　　　　　「Winnyは使わない」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　これって常識です。

※関連リンク
■Winny？（Winnyの解説サイト）
■Winny（How toのサイト）
■winny.info（特に脆弱性を解説）
■Winny un-official Web Site（Ｗｉｎｎｙの使用方法と問題点を解説）
■Winnyリンク集
■Winnyハイパー初心者講座

「人間国宝の刀鍛冶は犯罪者？」

矢ケ崎です。

国土交通省は高速道路料金の「休日上限１千円」の割引を今年最後の土・日曜
日にあたる１２月２６、２７両日は実施しない、と発表しました。普通車の利
用が集中するのを避けて年末の物流に影響が出ないようにするのが狙いという
ことです。（「『千円高速』１２月２６、２７日なし　元日～５日は実施」朝
日新聞の記事）

受益者負担という考え方があります。高速道路を利用する一番の目的は、一般
道路を走るより短時間で目的地へ行くことができる、いわば時間をお金で買う
と同じと考えます。

私は、現在の我が国の道路事情を考えると、高速道路の無料化は勿論大反対で
す。ＥＴＣ装備車に対する土日・祝日の１０００円高速も反対です。利用する
距離に応じたお金を負担する受益者負担という当初の高速道路の料金システム
が合理的と思います。

高速道路運転に慣れていない人が週末になるとどっと流れ込んで、もたもた運
転する姿は危険そのものです。

「平成維新」といううたい文句も結構ですが、経済実態や社会実態に即した政
策を打ち出してほしいものです。

━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★人間国宝の刀鍛冶は犯罪者？
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━

ファイル共有ソフト「Ｗｉｎｎｙ」を開発した金子勇氏が著作権法違反の幇助
罪に問われ、二審の大阪高裁で逆転無罪判決を受けた件について、この配信で
もお伝えしました。ところが、大阪高等検察庁はこの判決を不服として最高裁
へ上告しました。

※関連記事
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■ウィニー裁判、大阪高検が最高裁に上告（知財情報局）
■逆転無罪判決のウィニー事件　大阪高検が最高裁に上告（大阪読売新聞）
■ウィニー開発者・逆転無罪で大阪高検が上告（読売新聞）
■ウィニー無罪、検察側が上告　元助手「とても残念」（朝日新聞）
■“ウィニー無罪”検察が上告（ＮＨＫニュース）
■ウィニー無罪 もろ刃の剣を使うには…（西日本新聞）

※関連リンク
■壇弁護士の事務室（金子氏の弁護人）
■村井純のWIDEプロジェクト、Winny無罪判決を支持

京都地裁の一審有罪に対して批判的な見解を持っていた私も、今回の大阪地裁
における無罪判決は当然のことと受け止めていました。

西日本新聞に「自動車は、法定速度を上回るスピードが出る。運転者がその機
能を悪用して、速度違反をすれば警察に摘発される。だからといって、自動車
の開発者が罰せられることはない。自動車は速度違反を目的に開発されたもの
ではないからだ。」と書かれています。（「ウィニー無罪　もろ刃の剣を使う
には」西日本新聞の記事）

私も、以前から同様の見解を持っています。「もろ刃の剣」ではなく、「片刃
の殺人道具」である拳銃を開発した人は捕まっていません。人殺しの道具であ
る日本刀を作る刀鍛冶は、過去における人は名刀の作者としてあがめられ、今
現在作っている人の中には、犯罪者どころか人間国宝になっている人もいるよ
うです。戦車や爆撃機を開発した人は犯罪者として捕まったでしょうか。

もう少し広げて「もろ刃の剣」で考えても同様です。料理のための包丁は時と
して殺人の道具になります。野球のバットやゴルフのクラブで人を殴る事件も
過去には起きています。

金子氏が有罪と言うことになると、拳銃、戦車、爆撃機を開発した人、日本刀
や小刀を作っている人、果ては、包丁や自動車、バットやゴルフクラブを作っ
ている人も「・・幇助」ということになりかねません。

WinnyのようなＰ２Ｐファイル共有ソフトは、使い方によってはとてもすばらし
い情報共有ツールです。使う人が善良な市民であれば、このような問題は何も
起きないで、利用者はファイル共有ソフトの利便性を享受することができます。

新しい何かを開発するときに、「もろ刃の剣」を躊躇していたら何も前に進み
ません。

金子氏の無罪を信じています。

━━━━━━━━━━━━━━
◆「Winny」は超危険！！
━━━━━━━━━━━━━━

ここまでWinnyの開発者である金子氏の無罪を支持している私ですが、Winnyの
ようなＰ２Ｐファイル共有ソフトは使っていませんし、今後も一切使うつもり
もありません。

その一番の理由は「WinnyのようなＰ２Ｐファイル共有ソフトは超危険」だから
です。

今やハイテク操作で全国に名をはせている京都府警（金子氏を逮捕した警察）
でさえ、かつて、Winnyを使っていて捜査情報を漏えいしたり、防衛省では国家
機密を漏えいしたり、様々な機密情報の漏えいや個人的な秘匿情報の漏えいが
起きています。

それは、WinnyのようなＰ２Ｐファイル共有ソフト利用者の世界では、アンティ
ニーのような暴露ウイルスが充満しているからです。暴露ウイルスは次から次
へと亜種（新しいウイルス）が作られ、新たな脅威になります。

ファイル共有ソフト利用者は、たくさんのデータや情報がほしいので、とりあ
えず流通しているデータや情報を何でもかんでも自分のマシンにダウンリンク
（ダウンロード）します。「とりあえず何でもかんでもダウンリンク」するた
めに、自分のマシンのウイルスチェック機能を一時的に殺さなければなりませ
ん。

「もろ刃の剣」の話をしましたが、利用者である私にとっても、Winnyは同様の
意味で「もろ刃の剣」です。

Winnyというファイル共有ソフトの利便性と暴露ウイルス感染による情報漏えい
の関係を天秤にかければ、危険性の回避が最優先なのは一目瞭然です。

利便性享受と危険性回避というトレードオフの関係では、危険性に回避を優先
するのは当たり前です。

私のまわりでは、
　　　　　　　　　　「Winnyは使わない」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　これって常識です。

※関連リンク
■Winny？（Winnyの解説サイト）
■Winny（How toのサイト）
■winny.info（特に脆弱性を解説）
■Winny un-official Web Site（Ｗｉｎｎｙの使用方法と問題点を解説）
■Winnyリンク集
■Winnyハイパー初心者講座

「どうなる骨抜きモラトリアム法案」

矢ケ崎です

２５日午前、名古屋市の１４階建てマンションで、８階のベランダで遊んでい
た幼稚園児が、約２０メートル下の地面に転落する事故が起きました。これだ
け読めば、死亡か重傷？と思いますが、なんと、駐輪場の屋根などがクッショ
ンになって軽傷で済んだとのことです。（「５歳男児が８階から転落…そして
奇跡が起きた」読売新聞の記事）

20～30センチ程度の高さの縁側から落ちて死んでしまう人もいると思えば、８
階の高さから転落しても、今回の様に、奇跡的にかすり傷で済んでしまう人も
います。

運の強さなのか、なんだかわかりませんが、ご両親はほっとしたことでしょう。

━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★どうなる　骨抜きモラトリアム法案
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━

「この程度で株価が下がるような銀行は・・・・」とテレビ朝日のサンデープ
ロジェクトで言い切った亀井さんですが、中小企業金融円滑化法案（モラトリ
アム法案）は、金融界の反発や経済界の混乱を誘発しましたが、結局、大骨を
ごっそり抜いた骨抜き法案になりそうです。

「返済猶予の一律義務化」はどこへ行ってしまったのでしょうか。

一律が外されたと言うことは、任意になります。任意になれば、全ての企業が
返済猶予を申請するでしょうか。猶予を申請するのは資金繰りに困っている中
小零細企業という構図が見えてきます。

資金繰りに困って返済猶予を申し入れる中小零細企業とそのまま返済を継続し
ている中小零細企業が存在します。

返済猶予申請＝資金繰り困窮、要管理先？破綻懸念先？という様に金融機関は
評価するでしょう。

その評価が、その後、金融機関とのおつきあいの中でどのように影響するかは
予想できませんが、その企業に対する評価が下がることは簡単に推測できます。
間違っても上がるということは絶対にあり得ません。

結果として、その時の資金繰りは良くなりますが、その後の資金繰りはどうな
るでしょうか。（実質的なリスケ扱い？？）

中小零細企業の現実を知らない偉い先生の中には、モラトリアムより信用保証
協会の保証枠を広げる方がいい、という意見もあります。

しかし、よく考えていただきたい。融資というモノは、まず返済原資ありきで
す。返済原資のないところに、いくら保証がつくからと言って、最初から約束
事を破る予定の企業にお金を貸してくれますか。それとも、向こう３年間は元
金も利息も猶予して、３年先から３０年のような最長期で、企業の返済減資に
適合するような返済計画でＯＫがでますか。

亀井さんが、モラトリアム法の発言をしたときに「一律義務化・３年猶予」に
驚いたり、喜んだりした、最悪の経営環境で生きている私たち中小零細企業は、
日に日にトーンダウンしていく様を見て、「やっぱり、あの亀井さんだから」
というあきらめの気持ちに変わりつつあります。

我が国の歴史でもモラトリアムは２回実行されたそうです。関東大震災の直後
と昭和の金融恐慌の時だったときいています。

今は１００年に１回あるかないかの大不況と言われています。明治維新から今
までで何年経過したでしょうか。

「一律義務化・３年猶予・政府が全額保証」から「一律義務化」が消え、今度
は「政府が全額保証」が「４割」へトーンダウン。「住宅ローンも対象」から
「住宅ローンは含まない」

政権政党について、まったく地に足がついていないのもわかりますが、政府の
適当な発言に一喜一憂している私たち中小零細企業はまるでバカです。

何もわからない偉い先生が、予算の査定をしたり（やっと気がついて外すよう
ですが）、小学校の学芸会でもあるまいに、いやしくも国会議員と名がつく偉
い先生ならば、もう少し地に足を付けてじっくりと正面から我が国の実態を見
てほしいと切に感じています。

※関連記事
■中小向け政府保証　住宅ローンは除外（ビジネス・アイ）
■返済猶予企業、政府保証４割に下げ　経産省、救済色薄める（日本経済新聞）
■モラトリアム法案騒動の舞台裏には何が？（産経ニュース）

「良い談合ってあるの？」

矢ケ崎です。

亀井郵政改革相は、日本郵政の経営陣の刷新問題について「全部の方に辞めて
いただく必要はないかもしれない。考え方を変えて新しい方針でやろうという
気持ちが出てくるかだ」と述べ、経営陣の全面刷新を求めていた従来の発言を
修正し、柔軟姿勢に転じました。（「亀井郵政改革相、経営陣の全面刷新方針
を修正」読売新聞の記事）

「私の責任で経営陣を一新する」と繰り返し言い切ってきた亀井さんも最近で
はトーンダウンの亀井さんに様変わりしてきました。

モラトリアム法案は大丈夫？？　心配です。(>_<)

━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★この世の中に「良い談合」ってあるの？？
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━

群馬県高崎市で、トレーニング用具の調達をめぐり、談合疑惑が浮上していま
す。高崎市は独占禁止法の規定に基づき「談合があると疑うに足る事案」とし
て公正取引委員会に報告し、今後の調査は強制調査権を持つ公取委が進めてい
く方向です。（「高崎の談合情報：体育用具入札で疑い報告　公取委が調査へ
／群馬」毎日新聞の記事）

独占禁止法の規定によれば、指名された業者が応答金額などの情報を交換する
行為について、不正な取引として禁止しています。（第３条）

ところが、とんだ議論がもちあがっています。「良い談合」論です。

「中小企業が助け合う『良い談合』を推奨する」とかねて言っている亀井静香
金融大臣と、談合を取り締まる公正取引委員会の竹島一彦委員長ら幹部が「火
花」を散らしています。（「『良い談合ある』『だめです』亀井氏と公取委が
火花」朝日新聞の記事）

談合とは、国や地方公共団体、特殊法人などが行う公共事業の発注や調達を決
めるとき、入札参加者間において事前に話し合い、受注予定者を決めておき、
受注予定者以外の者はこの受注予定者の入札価格よりも高い価格で入札を行な
い、受注予定者に落札させる行為、といわれています。

亀井金融大臣の論理によれば、大企業が利益を独占するのを「悪い談合」、地
方の中小企業が仕事を分け合うのを「良い談合」と位置づけています。

一方、公正取引委員会サイドでは、談合について、「企業が競い合うことで、
より良い技術や商品が生まれ、経済の成長にもつながる」「良い談合論には、
そのお金がだれのものか、という発想が欠けている。それは国民であり、消費
者なのだ」との常識的な見解です。

大企業が利益を独占するのを「悪い談合」、地方の中小企業が仕事を分け合う
のを「良い談合」をもう少し掘り下げようと国民新党のサイトを検索しました
が、何も見つけることができませんでした。

■国民新党のサイト
■選挙公約（国民新党）

この定義だけで判断すると、大企業が利益を出すことは「悪」で、中小企業が
利益を出すことは「善」ということになります。中小企業の見方というのもわ
かりますが、あまりにも幼稚な発想に政治家の資質を疑いたくなります。

このような適当な論理が成り立つならば、
旧自民党連合政権の行った天下り人事は「悪」で
新民主党連合政権がやろうとしている天下り・渡り人事は「善」

もう一つサキヨミして
旧自民党連合政権の赤字国債は「単なる無駄遣い＝悪」で
新民主党連合政権がやろうとしている？赤字国債は「最低必要資金の調達＝善」

という論理ですか？？？？

法律に規定されている「談合罪」を我田引水で正当化しようとしても若干どこ
ろか大きな無理があるように思います。

そんなことより、私たち中小零細企業の活性化の起爆剤となるモラトリアム法
案をトーンダウン＝骨抜きにしないようにエネルギーを傾注してほしいです。

参考までに、朝日新聞の記事の締めくくりは、公正取引委員会の２００８年度
における関連実績です。「談合やカルテルなど独禁法違反１７件を摘発。のべ
８７社に約２７０億円の課徴金の支払いを命じた。また、下請法違反を認定し
て親会社などに勧告したのは１５件。不当に下請け代金が減額されたとして、
親会社５０社から下請け２０２２社に、約２９億円が返還された。」

※関連リンク
■入札談合等関与行為防止法について（公正取引委員会）
■入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべ
　き行為の処罰に関する法律（入札談合防止法）
■国土交通省の談合対策について（国道交通省）

「ホントに高速無料化？」

矢ケ崎です。

子供たちがインターネット上でのいじめやトラブルに巻き込まれるのを防ごう
と、母親らでつくるＮＰＯ法人「イーランチ」（静岡県焼津市）が、格安料金
で利用できるネットパトロール（監視）事業を始めました。(「母親軍団が裏サ
イト監視事業…しかも低価格」読売新聞の記事)

インターネット利用の低年齢化に伴い、「学校裏サイト」や「ネットいじめ」
「プロフ」などが社会問題化していますが、民間の監視会社だと、１校あたり
数百万から数千万円程度かかる場合もあるようです。今回のイーランチは、簡
単なケースだと１０数万円という格安な価格で利用でき、教育関係者や子供達
にとっては朗報です。

新政権の目玉の一つである「高速道路の無料化」が論議を呼んでいます。マス
コミ各社も様々な観点からこの問題を取り上げています。

私自身、個人的には、高速道路の無料化は大反対です。理由は高速道路だから
です。一般道(低速道路とあえていいます)が無料なのは当たり前です。高速道
路を無料化して「高速」が維持できるならば賛成ですが、休日の１０００円割
引の混雑や、老人など、高速運転に慣れない人たちの道路を我が物顔に運転す
る危険な状態を目の当たりにすると、無料化＝高速道路の低速道路化、という
構図が見えてきます。

一般道が混雑もなくすいすい流れる諸外国の道路事情と、わが国の道路事情は
まったく違います。時間をお金で買っている事業者もたくさんいます。時間が
読めるから高速道路を利用する人もたくさんいます。

低速道路になって何時間も車に閉じ込められたら、トイレはどうしたらいいの
でしょうか。道ばたでやっちゃいますか？女性はどうしますか？高速道路には
パーキングエリアの他に、道ばたのトイレはありません。コンビニもありませ
ん。

高速道路の無料化は絶対反対です。

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◆高速無料化、イバラの道…業界反発、環境問題(読売新聞)
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新政権発足を目前に控え、民主党が目玉政策として掲げる高速道路の原則無料
化の行方が注目を集めている。

物流コストの引き下げなどで地域経済を活性化させるとの主張に対し、鉄道や
バスなど利用者減を懸念する業界は一斉に反発する。財源問題や環境への配慮
など解決すべき課題も多い。無料化は本当に実現できるのか。

◆秩序破壊◆

「バスの利用者はお年寄りなど交通弱者が多く、なくなれば地方は疲弊する。
民主党は影響を理解していない」――。九州バス協会の竹島和幸会長（西日本
鉄道社長）は１０日、高速道路の無料化見送りを求める陳情に訪れた国土交通
省で訴えた。

無料化されれば、マイカーを選ぶ人が増え、高速バスの利用者が激減する――。
バス業界の脳裏をよぎる不安は高速料金の「上限１０００円」で一気に増幅さ
れた。料金割引が導入された３月以降、利用者は急減。お盆期間にも値下げが
適用された８月は１日平均の利用客数は前年比で１２％減だ。

高速路線を収益源とするバス会社にとって、無料化は地域路線の維持にも影を
落としかねない。

フェリー業界も「無料化で多くの事業者の経営が立ち行かなくなる」（中国旅
客船協会連合会）と警戒する。ここでも「上限１０００円」の影響で３本の本
州四国連絡道路と競合する各航路を中心に輸送実績は１～３割落ち込み、中国
地方の３社が事業停止に追い込まれた。

交通業界の不満は、無料化という急激な変化が交通ネットワークの秩序を破壊
するという点にある。ＪＲ西日本の佐々木隆之社長は１０日の記者会見で、無
料化は交通機関の“すみ分け”のバランスを崩すことを指摘し、「それぞれの
交通機関が持つ設備に余剰が出る事態を招く」と危機感をあらわにした。

◆生活道路に◆

民主党は高速無料化の狙いを「物流コスト・物価を引き下げ、地域と経済を活
性化する」と説明する。高速道路が生活道路として生まれ変われば、地域間の
交流が活発になる。トラックの輸送費が下がり、地方産品を消費地に運びやす
くなるというわけだ。

こうしたメリットに「東京市場に遠隔地の魚がどんどん届くようになる」（東
京都水産物卸売業者協会）、「市場はインターチェンジの近くに多い。買い物
客が増えて活性化する」（青果の卸売関係者）などと期待する声もある。

メリルリンチ日本証券の推計では、高速無料化によってヤマトホールディング
スで７０億円、日本通運で４０億～５０億円程度のコスト削減につながり、営
業利益を１０％以上押し上げる効果があるという。

家計への影響は微妙だ。家計調査によると、１世帯当たりの「有料道路料」へ
の支出額は０８年で８９２３円。無料化でゼロになったとしても、民主党が無
料化の財源としている年１・３兆円は、国民１人当たりにすれば１万円超の負
担という計算になる。

◆ＣＯ２排出◆

功罪ともに指摘される無料化には「環境」という観点からの議論も高まってい
る。ＮＰＯ環境自治体会議環境政策研究所によると、高速道路の無料化、ガソ
リンの暫定税率廃止が実施された場合、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量は少な
くとも年９８０万トン増加するという。上岡直見主任研究員は「近距離でも高
速道路を利用する人が増え、経営が悪化した鉄道やバスの便数が減る。車の利
用自体が増えることも考慮すれば、影響は２倍、３倍に拡大する」と指摘する。

民主党の鳩山代表は２０年までの温室効果ガス削減の中期目標について「1990
年比２５％削減」とする考えを打ち出している。高速無料化と温暖化対策の整
合性をどう取るかが問われそうだ。

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◆高速道路無料化、誰が負担？…借金、維持費(読売新聞)
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全国の高速道路を一気に無料化すれば、特に首都高速や阪神高速など都市部で
渋滞が想定される。

民主党は料金の割引率を順次拡大して影響を確かめながら１２年度までに徐々
に実施していく方向だ。このため交通量が比較的少ない地方を先行させる可能
性が高い。

こうした手順を踏んだ場合でも最大の課題は財源問題だ。現在の高速道路は道
路関係４公団が２００５年１０月に民営化された際、建設などにかかった有利
子負債と高速道路資産を日本高速道路保有・債務返済機構に付け替えた。高速
道路６社は料金収入（０８年度約２・４兆円）のうちから機構に道路のリース
料（同１・８兆円）という形で借金を返済する仕組みだ。

この借金は０８年度末で約３１兆円。無料化すれば道路会社の料金収入はゼロ
となるため、新たな返済の仕組みづくりが必要となる。料金収入のうち約2000
億円は道路の維持・修繕費に充てられており、これも新たな財源の手当てが必
要だ。

民主党の計画は、機構が抱えている借金を国に付け替えて６０年間で返済する。
年間の元本と利子の支払いは１・３兆円ずつになる計算だ。これまでは利用者
が支払ってきた高速道路の借金を税金という形で国民全体が負担することにな
る。高速道路を使わない人が負担を受け入れるかという「公平性」の観点から
も論議を呼びそうだ。

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「不況のせいなの？」

矢ケ崎です。

衆議院選挙が話題になっていますが、東国原宮崎県知事の一連のパフォーマン
スとも思える動きについて、国民世論が冷淡な視線を注いでいることが、朝日
新聞の全国緊急世論調査で明らかになりました。(「東国原氏擁立などに冷淡な
視線　朝日新聞世論調査」朝日新聞の記事)

東国原知事への立候補要請で自民党の印象変化について、「印象が悪くなった」
が４４％で、「変わらない」が４７％。「よくなった」は７％。

自民支持層でも「印象がよくなった」は９％、「悪くなった」が３７％。東国
原氏擁立で取り込みたいであろう無党派層でも「印象がよくなった」は６％、
「悪くなった」が４１％だったと書かれています。

私の意見も大多数の人と同じだったということでひとまず安心しました。(^_^;)

昨日の話題で触れた、「不況と犯罪」について、朝日新聞に興味のある記事が
掲載されていましたので紹介します。

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◆不況のせい？万引き増加傾向　警視庁が対策研究組織(朝日新聞)
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万引きが全国的に増加に転じている。民間団体が小売業者を対象に行った意識
調査では、モラルの低下や長引く不況が背景にありそうだ。万引きは、より深
刻な犯罪への入り口となる「ゲートウエー犯罪」。警視庁は４日、専門家らに
よる研究組織の初会合を開き、「万引きさせない」ための方策を探っていく。

警察庁によると、今年１～５月の窃盗事件は０８年の同じ時期より４．３％減
っているのに、万引き被害は６万２８８７件と、同期比６．１％も増えた。万
引き被害は０４年の約１５万８千件をピークに一時は減少傾向にあったが０８
年から増加に転じ、同年の被害の届け出は前年比２．５％増の１４万５４２９
件だった。

都内では年間１万８千件前後の届け出があり、この１０年で２．３倍に急増。
検挙・補導件数も増え、今年１～５月は０８年同期比１４．９％増の６１０９
人となった。

事態を重くみた警視庁は、６月までの約２カ月間、今後に生かすため、万引き
で検挙・補導した約千人に動機、罪の認識、うち約５００人の未成年者には家
庭環境や小遣いの額などを聞き取りした。調査は５４項目にのぼり、結果を集
計中だ。

同庁の「研究委員会」は桜美林大学の坂井昭宏教授を委員長に、倫理学や道徳
教育、哲学の専門家４人と防犯対策の責任者である同庁生活安全部長で構成。
月内に対策の提言をまとめる。

０５年６月に設立された万引きの調査研究をするＮＰＯ法人「全国万引犯罪防
止機構」（河上和雄理事長）が今年３月、日本小売業協会や日本書店商業組合
連合会など会員を中心とした小売業９２４社に被害実態調査を行い、３２４社
から回答を得た。

その結果、３８．５％が「被害が増えた」と回答。その要因として「犯罪意識
の欠落」７４．７％、「失業者の増加など長引く経済不況」５３．１％、「店
舗大型化」４７．５％が続いた。うち「不況」は前年より２１．５ポイントも
上昇した。

被害を警察に通報した場合、業者の５２．３％が警察署での書類作成などで１
時間以上を割かれ、４４．６％が「負担に感じる」と答えたという。

警視庁は、被害を届けるよう業者側に積極的に働きかけるには業者側の負担を
軽くする必要があると考え、警察官が被害店に出向いて書類を作ることなどを
検討する。

同庁幹部は「たかが万引きと考えるのは大間違い。犯罪の芽を摘むため、警察
や司法、児童相談所の過程を通じ万引きを二度としないと誓わせないといけな
い」と訴える。

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仕事でスーパーマーケットの店長さんと話す機会があり、万引きについて聞い
てみました。

万引きをしそうな人は、店で働いている人ならば、よほどの不感症でない限り、
そぶりや動きですぐにわかるということです。

そのお店の方針で、万引きをしそうな人を見つけたら、万引きを未然に防ぐた
めに、その人に声をかけるとかして、「あなたのそばに私がいるよ！」と感じ
てもらうようにしているとのことです。

勿論、万引きをする人が悪いことは当たり前ですが、犯罪を未然に防ぐ環境を
作っているこのスーパーマーケットの対応に感心しました。

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「有資格者の違反行為」

矢ケ崎です。

東京にある警視庁万世橋署生活安全課の巡査部長が、を道交法違反（酒気帯び
運転）と自動車運転過失傷害容疑で現行犯逮捕されました。(「警視庁の巡査部
長、酒気帯び運転容疑で現行犯逮捕」朝日新聞の記事)

万世橋署長は「署員がこのような事案を引き起こし、被害者の方には心からお
わび申し上げます。今後署員の指導・教養を徹底し、再発防止に努めて参りた
い」とのコメントを出したようでが、酒気帯び運転や飲酒運転を取り締まる立
場にいる人が起こすこの種の事件は、その組織(警察組織)に対する不信感に直
結します。何とかしてほしいものです。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆会計士がインサイダー取引　監視委が勧告へ(日本経済新聞)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

証券取引等監視委員会は21日、個人で事務所を構える30歳代の公認会計士がイ
ンサイダー取引をしたとして、課徴金を科すよう金融庁に勧告する方針を固め
た。当局関係者らによると、この会計士は企業買収などに関する重要な情報を、
大手証券会社の社員から入手し、重要事実の公表前に株式を取引していたとい
う。監視委は22日にもこの会計士への処分を勧告する方針だ。

インサイダー取引をした会計士は、2007年後半に学生時代の友人だった大手証
券の社員から、企業のＭ＆Ａ（合併・買収）に絡む重要情報を入手。大手証券
社員は企業のＭ＆Ａの専門部署に勤務していた。重要事実の公表前に4―5銘柄
を約200万円で取得し、利益を得ようとした。関係者によれば、会計士は事実関
係を大筋認めているという。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆野村が小動き　インサイダー取引の会計士、野村社員から情報(日本経済新聞)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

コード8604
反落で始まったが間もなく上げに転じた。30歳代の公認会計士のインサイダー
取引で、証券取引等監視委員会が、会計士は野村証券の社員からＴＯＢ（株式
公開買い付け）関連の情報を入手していたと認定したことから、売りが先行。
一時は前週末比９円安の676円まで下げた。ただ、株式市況の改善期待で下値に
は押し目買いも目立ち、売り一巡後は小高く推移している。野村は22日、「誠
に遺憾であり、昨年策定しました防止策を徹底する所存です」とのコメントを
発表した。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆本日の証券取引等監視委員会による勧告について(野村證券株式会社)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月22日
関係各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野村證券株式会社

　　　　本日の証券取引等監視委員会による勧告について

本日、証券取引等監視委員会より、公認会計士による内部者取引について、金
融商品取引法違反の事実が認められたとして課徴金納付命令を発出するよう、
内閣総理大臣及び金融庁長官に対して勧告を行ったとの発表がありました。

本件につきまして、課徴金納付命令の勧告の対象者が、弊社社員から内部者情
報を入手していたと認定されたことについては、誠に遺憾であります。昨年策
定いたしました防止策を徹底してまいる所存です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

※関連リンク
■野村證券
■日本公認会計士協会

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

専門的な知識やスキルを持っている国家資格を代表する公認会計士による、そ
の専門的な知識やスキルをフルに使ったインサイダー取引です。

酒気帯び運転をした巡査部長の例とは若干違いますが、このような事件は、先
ほどと同様に、たかが資格者の一人が起こした事件であっても、その資格(公認
会計士)、その資格者が属する組織(日本公認会計士協会)に対する信頼の崩壊に
つながります。

わが国の国家資格の中でも難関と言われる公認会計士です。資格の重みを考え
てもう少し慎重な動きをしてほしいと切に願います。

〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓

「これもパラダイムシフト?」

矢ケ崎です。

最悪の経営環境の中でゴールデンウイークが始まりました。私の周りにあるほ
とんどの工場では１５連休という長期連休のようです。新聞やテレビのニュー
スによると、ETC割引による高速道路の混雑や燃料チャージも終わった海外旅行
のラッシュが報じられています。

一方では、3月は7日、4月は6日、5月は5日という驚くほど短い工場稼働の実態
もあります。以前は禁止だった社員のアルバイトも会社が奨励している中で、
連休と言ってもアルバイトで生活費を稼いでいるサラリーマンもたくさんいま
す。

「この仕事についている人はこの様な犯罪やルール違反は絶対しない」

以前はこの様な言い方が成り立っていたような気がします。例えば、聖職とま
で言われた小学校や中学校の先生が買春のような犯罪は絶対しない。税務の専
門家である税理士はお客様の脱税のお手伝いは絶対しない。裁判官や弁護士、
検事は酔っぱらい運転など絶対しない。おまわりさんや警察に勤める人は痴漢
なんて絶対しない。

こんな言い方が当たり前のようにされていました。しかし、最近のニュースに
は「まさかが現実」として数多く報道されるようになりました。わいせつ物陳
列罪で捕まったスマップのメンバーのように四方八方から袋だたきにあってい
る様な事例もありますが、私たち大人の人間に対するプライドが少し薄れてい
るような気がします。

今日配信するニュースも、この「まさかが現実」の記事です。

犯罪を犯してもいいというような職業はどこにも見あたりませんが、もう少し
人間としての尊厳と職業に対するプライドがほしいと感じています。

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◆酒気帯び人身事故の弁護士を懲戒処分、業務停止４か月に(読売新聞)
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群馬弁護士会は２２日、同会所属で２００３年度に日本弁護士連合会副会長を
務めた内田武弁護士（６５）を業務停止４か月の懲戒処分にすると発表した。

０８年１０月に群馬県安中市で乗用車を酒気帯び運転し、別の乗用車と衝突、
運転者の女性に軽傷を負わせた。道交法違反などで現行犯逮捕され、罰金７０
万円の略式命令を受けた。

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◆教え子にみだらな行為、「人間失格」元高校教諭に実刑判決(読売新聞)
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教え子の女子高生３人にみだらな行為をしたとして児童福祉法違反罪に問われ
た宇都宮市若松原、元栃木県立高校教諭、鈴木竜司被告（３７）（今年２月３
日に懲戒免職）の判決が２２日、宇都宮地裁であった。

小林正樹裁判官は「教育者、人間として失格と言える卑劣な犯行だ」として、
懲役６年（求刑・懲役７年）の実刑判決を言い渡した。

判決によると、鈴木被告は２００７年４月～昨年３月、高校の合宿所などで、
女子生徒３人に対し、１８歳未満であると知りながら教諭の立場を利用し、相
次いでみだらな行為をした。

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◆電車で痴漢の疑い、警視庁の巡査長逮捕　神奈川県警(朝日新聞)
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神奈川県警川崎署は２５日、警視庁渋谷署地域課の巡査長佐藤正吾容疑者(３７)
＝川崎市川崎区＝を東京都と同県の迷惑防止条例違反（痴漢行為）の疑いで現
行犯逮捕したと発表した。容疑を認めているという。

川崎署の発表では、佐藤容疑者は２５日午前０時ごろ、帰宅中の京浜急行線京
急蒲田―京急川崎駅間の車内で、横浜市鶴見区の会社員女性(２８)の尻を服の
上から触った疑い。女性が手をつかみ、京急川崎駅で駅員に引き渡した。「４
月になって夜遅くまでの勤務が続き、自分の時間がなくストレスがたまってい
た」と話しているという。酒は飲んでいないとみられるという。

仲田辰彦渋谷署長は「被害者の方におわび申し上げます。署員の指導を徹底し、
再発防止に努めて参りたい」とのコメントを出した。

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「工場のゴールデンウイークは？」

矢ケ崎です。

ゴールデンウイークの時期が近づいてきました。日本航空と全日空の発表によ
ると、長期休暇を取りやすい曜日配列や、運賃に上乗せされる燃油サーチャー
ジの大幅値下げもあり、国際線を中心に好調ということです。

国際線の予約数は、日航が約３２万４０００人（前年比９・１％増）、全日空
も約１１万９０００人（同８・５％増）、サーチャージの値下げや円高を受け、
北米やアジア路線は前年を１５％程度上回っています。

国内線では、全日空が約１１２万３０００人（同５・１％増）、日航が約１０３
万人（同１・１％減）で、沖縄路線などを中心に前年並みか前年を上回る状況
となっています。（「日航・全日空のＧＷ予約、国際線中心に好調」読売新聞
の記事)

海外旅行や国内旅行で楽しいゴールデンウイークを過ごす人がいるかと思えば、
私のまわりでは、世界同時不況の影響で受注が激減した工場を２０日間連続で
生産ラインを休止させる企業もあります。

私たちの事務所では通常の暦と同じ休みの予定ですが、長いゴールデンウイー
クになっていいのか、はたまた、仕事が無くて、お金もなくて、何もできなく
て困るのか、様々なゴールデンウイークになりそうな雲行きです。

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◆竹内製作所のＧＷ　量産ラインを２０日連続で休止(信濃毎日新聞)
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竹内製作所（埴科郡坂城町）がゴールデンウイークに合わせ、建設機械の量産
ラインの稼働を５月６日まで２０日間連続で休止することが分かった。一方、
工業用かくはん機の製造ラインは通常通り稼働しており、全社的な一斉休業は
２９日からの８日連続となる。建機需要は世界不況の影響で急減しているため、
異例の長期の稼働休止で集中的に在庫調整を進める狙いだ。

同社の建機製造は、本社工場が組み立てと部品加工、戸倉工場（千曲市）が溶
断や溶接を担当。既に１７日から休止している。建機の量産ラインは現時点で、
５月１６日から６月２日も１８日間連続で休止する予定。雇用維持を支援する
国の雇用調整助成金の支給を受け、休業中の従業員給与は通常の６割となる。

同社は「４、５月で一気に在庫を減らし、２０１０年２月期の下期（９月－１０
年２月）以降は生産を増やしていきたい」（総務部）としている。

同社が１５日発表した０９年２月期連結決算は、売上高が前期比３７・９％減
の５２４億２４００万円。このうち９８％以上を建設機械が占める。１０年２
月期の業績予想では、建機の主力市場の欧米で需要低迷が続くため、売上高は
さらに半減し、２４９億円と見込んでいる。

県内の機械系の上場製造業では、受注環境の悪化を受け、ゴールデンウイーク
に合わせて工場の休業日を増やす企業が目立つが、２０日連続は異例。比較的
長期の企業では、半導体製造装置製造のアピックヤマダ（千曲市）が２５日か
ら１６連休、工作機械製造のミヤノ（上田市）が２９日から１２連休を予定し
ている。

※関連リンク
■竹内製作所
■アピックヤマダ
■ミヤノ

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「契約社員・研修生は変動費？」

矢ケ崎です。

海外研修生、技能実習生の実習期間中の解雇が問題になっています。

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◆「調整弁扱い やめて」県内で解雇目立つ外国人実習生(信濃毎日新聞)
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深刻な不況で、「外国人研修・技能実習制度」の矛盾が浮かび上がっている。
企業が技術習得を支援する制度の性格上、実習期間中の解雇は想定されていな
いが、法的に禁じられてもいない。不況のあおりで企業に解雇されるケースも
目立ち始め、「好況のときは都合の良い安価な労働力、不況下では雇用の調整
弁になっている」との指摘も出ている。

「仕事がなくなったので帰国します」。安曇野市の外国人支援団体「Azuminoハ
ートネットワーク」の丸山美枝代表（４４）は昨年末以降、日本語教室に集ま
る外国人技能実習生からそう伝えられることが増えた。昨年は生徒５０人ほど
のうち３５人程度が研修生、技能実習生だったが、今は１０人以下だ。

県によると、県内の研修生は２００７年末に約２３００人まで増えたが、０８
年末は約２１００人に。「不況で受け入れをやめる企業が増えたのが一因」
（人権・男女共同参画課）とみる。研修を終えて移行した実習生は０８年末に
約２８００人と過去最多になり、その分、解雇も増えているとされる。

研修生は、厚生労働、外務など５省が設立した財団法人国際研修協力機構が受
け入れを支援。実習生になると企業と雇用契約を結び、解雇の判断は企業に委
ねられる。昨秋から仕事量が急減したという松本地方の金属部品メーカーは
「数人の実習生を期間途中で解雇した」。研修生についても「研修が終わる８
月に実習生に移行させず、帰国してもらうことも検討している」と明かす。

同メーカーは既に派遣社員をゼロにし、従業員を以前の半分ほどの約１００人
に削減した。売上回復の見通しはなく、「実習生の雇用だけを守るわけにもい
かない」とする。

来日するため多額の借金をした人もいる。中信の工場で働く実習生の中国人女
性（２３）は、親族から借金して中国の送り出し機関に５万元（約７０万円）
を払った。「研修、実習の計３年でしっかり稼がないと返せない」。中国で働
いて返すには「７、８年はかかる」という。

市民団体「外国人研修生問題ネットワーク・長野」（長野市）には、東信と南
信の２社を解雇されたインドネシア人実習生ら計７人から補償をめぐる相談が
あった。同ネットは「声を上げる実習生はごくわずか。水面下ではもっと解雇
があるはずだ」とみる。

「調整弁として扱うのはやめてほしい」。松本市の受け入れ団体の代表理事
（５６）は傘下の企業１５社にそう要請している。これまでに２社で計４人の
実習生が解雇されたといい、「企業は受け入れた責任を最後まで果たしてほし
い」と話した。

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上田市周辺でも外国人は以前から数多く働いていました。ブラジル銀行の支店
が長野県で唯一、上田にあります。ブラジル人をはじめ、中国からの研修生、
表向きは日本語学校の学生、繁華街では入管法違反？と思われるようなホステ
ス等々、休日にスーパーやショッピングセンターに買い物に行くと、意味のわ
からない外国語が至るところで飛び交っていて「ここはどこの国？？」と間違
えるような状態でした。

現在、「外国人労働者の調整弁化」が問題になっています。今回の記事にも書
かれていますが、市民団体などでは雇用の継続を企業に要請したり、様々な活
動をしているようです。

このような動きについては、解雇される人の立場に立てばその通りであり、反
論する余地はありません。

しかし、中小零細企業の経営という立場で考えると、若干違ってきます。私の
知りうる限り、好んで人を解雇する経営者はどこにもいません。下請工場など
では今回の売上激減は過去において一度も経験したことがない急激なものです。

この中で営業するにしてもすぐ仕事がとれるような甘い世の中ではありません。
つい最近まで、取引先企業の下請けオンリーでやってきた工場が他の仕事と模
索してもすぐに決まるわけがありません。

赤字補填資金を借りられるところからはすべて借りて、個人資産のすべてを会
社に提供し、なおかつ、我慢できるのもはすべて後回しにして、それでも生き
ていくために、否応なしに人間に手をつけなければならないのです。

それではこの様な場合、まず何から手をつけますか。外国人研修生の雇用を確
保したまま、正社員をリストラしますか？

誰も好んで人を解雇する訳がありません。最終的に正社員を希望退職、指名解
雇と進むにしても、その前段として、社内外注、人材派遣、外国人研修生、契
約社員のように社外、非正規な雇用関係の人から手をつけるしかありません。

「好んで人を切るような経営者はどこを探してもいない」

中小零細企業の経営者は、断腸の思いで人員整理をしています。

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「ガンバレ竹原市長」

矢ケ崎です。

3月3日、おひな祭りです。我が家は娘2人は東京で働いているので、かみさん
と二人で小さなおひな様と菱餅、あられでひそやかな「おひな祭り」になりそ
うです。

以前から注目していた市長のブログが新聞でも取り上げられました。

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◆鹿児島のブログ市長、今度は職員給料２６８人分をＨＰ公開(読売新聞)
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鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（４９）が、市のホームページに２００７年
度当時の市長、教育長ら幹部を含む職員計２６８人の年収、給料、手当の明細
を１円単位で公開していることがわかった。

消防を除く全職員について表組みで掲載。年間の給料に加え、「諸手当」、
「期末、勤勉」など３項目の手当が記載され、正確な年収が明らかになってい
る。いずれも１円単位で給与総額が多い順に番号を振って公開。名前はないが、
医師、市長、副市長、教育長は役職を記載している。

竹原市長は自身のブログで「年収７００万円以上の職員が５４パーセント、大
企業の部長以上の給料を受け取る人間が過半数にもなる組織が阿久根市民の上
に君臨している」などと職員批判をしている。読売新聞の取材には「税金の使
い道の話だから公開して当然」と話した。

昨年９月に就任した竹原市長は、市長選でブログを使った選挙運動を展開。副
市長、教育長人事で議会が同意しなかった人物を採用するなど物議を醸してい
る。議会は今月６日、市長不信任を可決したが、竹原市長は議会を解散。出直
し市議選（３月２２日）は市を二分する様相だ。

■住民至上主義(阿久根市長ブログ)
■平成19年度決算　阿久根市役所職員（市長、副市長、教育長、正規職員）の
　人件費(阿久根市長ブログにPDF添付)
■トンデモ阿久根市議会(YouTube)
■山田勝のいきいき日記(山田勝氏ブログ)
■諸野脇正の闘う哲学(諸野脇正氏ブログ)
■阿久根市
■阿久根市市政情報（職員給与・定員・退職手当）
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YouTubeでトンデモ阿久根市議会を見ました。女性の議員が自分が使ったお金の
説明を求められて、オタオタしながら逃げていく様子が放映されていました。
説明責任とはおよそ関係のないような対応にびっくりすると同時に竹原市長の
苦労の一部を見たような気がしました。

阿久根市役所職員（市長、副市長、教育長、正規職員）の人件費がPDFで公開さ
れています。「年収７００万円以上の職員が５４パーセント、大企業の部長以
上の給料を受け取る人間が過半数にもなる組織が阿久根市民の上に君臨してい
る」と竹原市長のいうとおりの状況です。

3月22日の投票に向けて阿久根市を二分する壮絶な選挙戦といわれていますが、
「竹原市長の改革は手ぬるい！もっとドラスティックにやるべきだ」(住民至上
主義より引用)というよな市会議員が世に出てくれることを祈ります。

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「弁護士に賠償命令」

矢ケ崎です。

かつて「ゴールデンベア」で一世を風靡していたアパレルメーカーの小杉産業
が、東京地裁に破産手続きを申し立て、開始決定を受けました。(朝日新聞)

ジャックニコラウスが全盛のころは、ゴルフウエアだけでなくカジュアルウエ
アの中でもトップブランドだったことを思うと、一時代が終わったような気が
しました。

破産事件の場合にはまず「破産の申し立て」を行います。通常は法律のプロで
ある弁護士にその仕事を依頼します。依頼を受けた弁護士は最寄りの裁判所に
対して破産申請を行います。

今回配信する記事は、破産申請の依頼を受けた弁護士が、依頼を受けてから２
年間も破産を申し立てず、その間に入金があった１０００万円の大半を支出さ
せ、裁判所から損害賠償を命じられた話です。

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◆破産申し立て「重大な過失」…石丸弁護士事務所に賠償命令(読売新聞)
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東京都内の衣料品会社の破産管財人が、「破産申し立てを引き受けた法律事務
所の怠慢で、財産が失われた」として、テレビのコメンテーターとして知られ
る石丸幸人弁護士（３６）が代表を務めるアディーレ法律事務所（東京都豊島
区）に、約５００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１３日、東京地裁であ
った。

針塚遵裁判官は「事務所は依頼から２年間も破産を申し立てず、重大な過失が
ある」と述べ、請求全額の賠償を命じた。同事務所は即日控訴した。

判決によると、同事務所は衣料品会社から２００５年１２月に引き受けた自己
破産の申し立てを２年間行わず、その間に入金があった１０００万円の大半を
支出させて破産管財人には６万円しか引き継がなかった。

石丸弁護士は日本テレビ系「行列のできる法律相談所」にも出演したことがあ
り、事務所は債務整理を専門に扱っている。

同法律事務所の話「破産法を十分に理解してない裁判官による極めて不合理な
判断で、到底許容できない」

■アディーレ法律事務所
■弁護士紀藤正樹のLINC TOP NEWS
■リンク綜合法律事務所(紀藤正樹先生所属)

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問題の法律事務所のホームページを開いてみました。債務整理をメインとして
いる弁護士法人で数多くの弁護士が所属しています。代表の弁護士はテレビに
も登場するような有名な人です。

破産の申し立てのために時間や労力を必要とすることは理解できますが、２年
も放置していたと言うことは「サボっていた」という以外に言いようがありま
せん。しかも預かった１０００円はほとんど使っちゃった、とは言語道断です。

「破産法を十分に理解してない裁判官による極めて不合理な判断で・・・」に
ついてはその道のプロではないのでわかりませんが、同じ弁護士の紀藤正樹先
生のコメントを借りるならば、「無茶苦茶」ということです。

私たち一般人は何か大問題がなければ弁護士との接点はありません。したがっ
て弁護士の能力について判断するなんてまったくできません。「・・・法律事
務所」「・・・弁護士事務所」という看板を信頼する以外できません。

「悲しいかな一般人」

もう少し何か手段はないものでしょうか。(^_-)

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「やっぱり税理士も同じ穴の狢」

矢ケ崎です。

今年１月に、アクサ生命保険などの販売代理店が企業向け保険で多数の不正契約
を結んでいたという新聞記事を配信しました。
(2009.1.20付矢ケ崎ブログ「税理士も同じ穴の狢？」)

その保険契約の不正取引に税理士が主体的に関与し、その上、手数料も受け取
っていた疑いがもたれています。

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◆生保不正契約、税理士も保険料立て替え　手数料受け取る(朝日新聞)
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アクサ生命保険などの販売代理店が企業向け保険で多数の不正契約を結んでい
た問題で、中小企業の名義を借りて保険料を立て替えていた代理店側に資金を
提供していた税理士が、自らも企業名義を装って保険料を振り込み、代理店側
から手数料を受け取っていたことが分かった。税理士らが代理店側を資金面で
支えただけでなく、主体的に不正契約にかかわっていた疑いが強まった。

代理店の関係者もこうした経緯を認めているが、税理士の一人は保険料の振り
込みについては認めながらも「詳しいことは、今は言えない」とし、別の税理
士は「取材には応じられない」と話している。この問題では金融庁が生保側の
調査に入っている。

一連の不正契約については、代理店を率いて主導的な役割を果たしていた金融
会社「信和総合リース」（東京都千代田区、０８年１２月に破産）に、日本税
理士会連合会の前会長（７９）ら少なくとも全国１３人の税理士や公認会計士
が、金利４．５～１５．５％で５千万～２３億４千万円を貸し付けたり出資し
たりしていたことが朝日新聞の取材で明らかになっていたが、不正契約への税
理士らの関与が判明したのは初めて。

朝日新聞が入手した信和総合リースの内部資料によると、１３人のうち西日本
の税理士が代表を務める会計事務所は０８年２月、２０社の企業名義で計6500
万円をアクサ生命保険の銀行口座に振り込んでいた。その後、信和側から6500
万円と、「事務手数料」としてその３％を受け取る契約だったとされ、信和総
合リースの元社員は「契約通りに資金がやりとりされた」と証言した。

さらにこの事務所は同年８月にも、同じように計１億７３００万円を生保側に
振り込んでいたが、そのうち８８００万円は信和側から会計事務所に事前に送
金された分で、残りは税理士による一時的な立て替えだった。この立て替え分
については信和側から利息を上乗せしたうえで、後日事務所に支払われること
になっていた。

また、西日本の別の税理士が代表を務める会計事務所も０８年８月、計１億円
を立て替えて保険料を振り込み、のちに信和から１億円とその利息が支払われ
ることになっていた。

こうした経緯について、信和総合リースの元社員はいずれも社内資料であるこ
とを認めたうえで、「税理士から紹介を受けた中小企業の保険契約の管理と保
険料の支払いを税理士に頼んでいた。中には、名義を借りただけの企業も含ま
れていた」と証言している。（富田祥広）

※生命保険の不正契約問題
　　「信和総合リース」傘下の複数の保険販売代理店が、提携する全国の税理
　　士から紹介を受けるなどした中小企業の名義を借り、保険料を立て替えた
　　うえで「アクサ生命」などと高額な企業向け保険を契約し販売手数料を得
　　ていた。企業に代わって契約を管理し、３年前後で早期解約して解約返戻
　　金も取得。これらの資金を別の契約の保険料に回し、契約数を伸ばした。
　　不正契約は１万件を超え、不正に受け取った販売手数料は１００億円規模
　　の見通し。保険業法は、保険料の立て替えなど特別の利益を契約者に与え
　　ることを禁止している。

※関連リンク
■税理士も同じ穴の狢(矢ケ崎ブログ)
■生保不正契約の代理店に税理士連前会長が役員(ＣＦＯのための最新情報)
■日本税理士会連合会

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以前も触れましたが、私たち税理士は税法や会社法を中心とする法律で生計を
立てています。税理士と名のつく限り、「法律はカンケーネー」と言いきれる
人はどこにも存在しないはずです。

「コンプライアンス」という言葉があります。別の言い方をすれば「法令等の
遵守」です。簡単に説明すると、「法律や政令、省令、条例はもとより、業界
で取り決めた規則やルール、社内で取り決めた決まり事などを守ること」です。

テレビのコマーシャルで
　★娘　「お父さんの会社にコンプライアンスは・・・？」
　★父　「お父さんの会社の・・・・・？？？？」
　★宣伝「電子辞書を買いましょう○△□～～～」
こんな下りもありますが、コンプライアンスは会社に勤務する人だけではなく、
社会で生活する人すべてが維持しなければならない基本的な社会のルールです。

まして、法律で飯を食っている税理士は、率先してコンプライアンスを普及す
る立場にあると理解しています。

今回のように、たとえ一部の人間とはいえ、税理士が生命保険における不正な
契約に直接関係していたことはとても残念です。しかも、かつて日本税理士会
連合会のトップだった税理士が保険代理店に関与し、保険料の立て替えに絡む
手数料などの取引に関与していたとは、言語道断の話です。(>_<)

保険料の立て替えが保険業法に触れることくらいは常識です。1月20日付矢ケ崎
ブログの再現となりそうなのでこれ以上のコメントは控えますが、朝日新聞の
取材にエールを送りたい気持ちです。

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「ネットいじめで中３女子自殺」

矢ケ崎です。

プロフに対する書き込みを原因とする中学生の自殺がニュースになっています。

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◆ネットいじめ中３女子自殺か、遺書に同級生の名挙げ「復讐」(読売新聞)
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さいたま市の市立中学３年の女子生徒（当時１４歳）が昨年１０月、同級生か
らの「ネットいじめ」を苦に自殺したとみられることを１９日、市教委が明ら
かにした。

自筆の遺書が見つかっており、市教委は自殺といじめの関係を「直接結びつけ
られないが、無関係とは言い切れない」としている。

記者会見した市教委と中学校長によると、女子生徒は１０月１０日朝、自室で
首をつって死亡しているのが見つかった。両親は前日夜に成績のことをしかっ
たため、それを気に病んだ可能性もあると思い、自殺を伏せるよう学校側に求
めた。

女子生徒の母親（４２）によると、その後、「中学大嫌い」「プロフ（携帯電
話の自己紹介サイト）にあんなことを書いた○○さんたち」と同級生の実名を
挙げて「復讐はきっちりしますからね」などと記した書き置きが、自室の机の
引き出しから見つかった。

女子生徒は昨年６月、県外から転校してきた。７月上旬、同級生らのプロフに
「キモイ」「一緒のプールに入りたくない」「転校生、うまくすれば不登校に
なるかも」などと書き込まれたことを両親に泣きながら訴え、登校しなくなっ
た。担任らが、書き込みを認めた生徒ら２人を自宅まで連れて行って謝罪させ
ると、夏休み明けから学校に通い、自殺するまで無欠席だった。

昨年１１月上旬に遺書の存在を家族から聞いた学校側は、クラスの全生徒と面
談した上、両親に「謝罪して以降は、いじめの存在を確認できなかった」と報
告していた。学校側は１９日朝、全校集会を開き、女子生徒の自殺を初めて報
告した。女子生徒の母親は「本当のことを知りたい。学校や市教委はきちんと
調査してほしい」と話している。

※同様の記事
■ネットいじめ？中3女子自殺 遺書に実名(東京新聞)
■「中3女子自殺、「ネットいじめ」原因か」（ＴＢＳ動画）
■中３女子自殺「復讐します。プロフであんなことを…」(スポーツニッポン)
■いじめ「学校は真実明らかに」／自殺した中３女子の母親(四国新聞)

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報道各社では一応にこの事件を取り上げています。また、２チャンネルや数多
くの書き込みサイトでもこの問題が取り上げてられています。

以前、インターネットが普及したことにより、私たちの周りの社会がどのよう
に変わったかについて書いたことがあります。この変化は何度も触れています
ので、今回は要点のみ書きます。

１．情報収集におけるバリアフリー(誰でも、いつでも、どこでも見れる)
２．情報発信におけるバリアフリー(誰でも、いつでも、どこでも発信できる)
３．新たなコミュニティの形成(ナレッジコミュニティ)

この社会的な変化には大前提があります。それは、「この新たな社会に参加す
るすべての人が善良で思いやりがある市民である」ということです。

その新たな社会に悪意を持った第三者が介入すると、このすばらしい社会構造
は一瞬にして崩れます。

今回の問題も同様です。ネット社会における「ペルソナ(匿名)」は、物事を前
向きに考えるならばこれほど便利なものはありません。組織の中においては立
場があってスジ論を書くことができない場合でも、水戸黄門(匿名)になってス
ジ論を書き込むことも可能です。しかし、これが「誹謗・中傷」となると全く
様変わりします。

特に子供の世界は辛辣です。学校裏サイトにおけるいじめ問題をはじめ、個人
ブログやプロフに対する嫌がらせなど、インターネットの匿名性を悪用した、
「悪のスパイラル(マイナスのスパイラル)」に落ち込んでいます。

大人の世界では対抗手段として護身のために「無視」「犯人特定」「閉鎖」な
ども可能と思いますが、子供の限定された小さな社会では対抗手段を講ずるこ
とは次なるいじめにつながるような厳しい社会と聞いています。

このような事件を再び引き起こさないために、身近にいる自分の子供たちを守
ってあげるために、私たちはどうしたらいいのでしょうか。

これがすべてというような結論を見いだすことはできませんが、私たち大人に
できることは、まず、自分の子供たちといつも話をすることと思います。子供
たちの現状を子供に目線になって分かること、考えること、行動することと思
います。

今回のニュースを見て、「あ～、かわいそう」というよな他人事としてではな
く、「もし、自分の娘が・・・」と考えると、いてもたってもいられないほど
の悲しみや悔しさを感じます。

　　　　　　　　　　　　　　　合掌

〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓

「税理士も同じ穴の狢？」

矢ケ崎です。

前回、生命保険不正契約に関する記事を配信しましたが、それに関連した新聞
記事を配信します。いずれも朝日新聞の記事をベタで貼ります。

長い記事の後にコメントがあります。最後まで読んでください。(^_^)

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◆不正契約の代理店、税理士連前会長と親族が役員に(朝日新聞)
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企業向け保険で大規模な不正契約が発覚した「アクサ生命」などの販売代理店
の経営に、税理士の全国組織である日本税理士会連合会（日税連）の前会長と
その親族が関与していたことが分かった。役員に名を連ねていたうえ、代理店
グループ側に少なくとも５億５千万円を貸し付けていた。この資金は１２％の
金利付きで返却される予定だったという。

取材に対し、前会長は役員就任などについて「形式的なものだった」と強調。
保険業務との関係を否定する一方で貸し付けは認めている。

アクサ生命などの保険で不正契約をしていたのは、経営が行き詰まり０８年１２
月に破産した金融会社「信和総合リース」グループ傘下の複数の代理店。同社
の資産を査定した事業再生コンサルタント会社によると、代理店も事実上、信
和総合リースの創業者だった元社長（０８年１０月に死亡）が経営していたと
いう。

日税連の前会長が関与していたのは、こうした代理店のうちの一つで、０８年
５月まで京都市に本店があった「みやこ保険センター」。登記簿などによると、
前会長は同社の監査役を務めた後、０６年３月から０８年４月まで代表取締役
に就任。前会長は０７年７月まで１０年間にわたり日税連会長を務めており、
代表取締役就任時は現職の会長だった。同社の役員には、前会長の妻ら複数の
親族も就いていた。

前会長は取材に対し、役員だったことは認めたが、「（信和総合リースの）元
社長から頼まれ形式的に就いただけだ」などと説明。さらに「私は保険のこと
には全くタッチしていない。すべて元社長がやっていた。元社長は『保険を通
じて信和総合リースに金を回したい』と言っていたが、何のことか分からなか
った」と話している。

しかし、朝日新聞が入手した信和総合リースの破産手続き関係の資料によると、
前会長は自分の名前や関係会社名義で、同社側に少なくとも計５億５千万円を
貸し付けていたことになっている。金利１２％の契約だったとみられるが、同
社の破産により回収は難しい状況だ。貸し付けについて前会長は「元社長から
応援してほしいと頼まれ、数年前に資金を出した」と言っている。

一方、民間信用調査会社や複数の税理士によると、信和総合リースは、全国の
税理士事務所や会計事務所と提携。税理士の顧問先企業が、節税や福利厚生目
的で保険契約を結ぶ際に保険料を融資する事業を行っていたとされるが、前会
長は「私が紹介したことはない」として顧問先などへの紹介を否定している。

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◆税理士ら５９億円提供　生保不正契約の代理店に(朝日新聞)
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企業向け保険で大規模に不正契約を結んでいたアクサ生命保険などの販売代理
店グループ側に、少なくとも１３人の税理士や公認会計士が計５９億円を貸し
付けたり出資したりしていたことが分かった。このうち１０人は、医療機関向
けにコンサルティング活動をする税理士らが作った任意団体の会員だった。複
数の税理士らが利殖目当ての資金提供だったと認めたが、不正契約については
「知らなかった」としている。

この問題では、日本税理士会連合会の前会長（７８）が妻ら親族とともに販売
代理店の一社の役員に就任。代理店を率いて不正契約を主導した金融会社「信
和総合リース」（東京都千代田区、０８年１２月に破産）側に、金利１２％で
５億５千万円を貸し付けていたことが判明している。前会長を含む１３人から
提供された資金は、同社の傘下にあった代理店グループが、中小企業などの名
義を借りて結んだ不正契約の保険料立て替えなどに使われたとされ、結果的に
資金面で信和側を支えていたことになる。

朝日新聞が入手した信和総合リースの破産手続きの関係資料によると、同社に
は１３人の税理士や会計士が５千万～２３億４千万円を提供していた。同社の
資産を査定した事業再生コンサルタント会社によれば、貸し付けのほか、税理
士らの顧問先企業などからの「運用委託」名目だった。４．５～１５．５％の
利息や分配金を受け取る契約だったとみられるが、創業者だった元社長の死亡
（昨年１０月）や破産で回収は難しいという。

１人で２３億４千万円を提供したとされる首都圏の公認会計士は「元社長から
手数料を上乗せして返すと言われた。『別の会計士にも助けてもらっている』
と言われたので信用した」と話す。この会計士に元社長を紹介されたという通
信販売会社の創業者も、関係会社名義などで計５４億円を貸し付けていたとさ
れるが、「すべて会計士に任せていた」と言っている。

一方、信和側に資金提供をしていた税理士や会計士ら１３人のうち１０人は、
医療機関向けのコンサルティング活動を目的に作られた任意団体の会員だった
ことも分かった。

この団体は、信和との間で０２年４月～０８年８月に保険にかかわる業務委託
契約を結ぶなどしていたが、代表をしている税理士は「団体として会員と元社
長を仲介したことはない。元社長は、団体の会合などで知り合った税理士らに
個別に資金提供を頼んでいたようだ」と話している。

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何点かの疑問があります。

１．法人の役員について
　法人の役員はその就任にあたり、本人が承諾書に署名(記名)、押印をし、登
　記をします。また、法人の役員の責任については会社法(その当時は商法？)
　に規定されています。

　登記簿などによると、前会長は同社の監査役を務めた後、代表取締役に就任
　しているようですが、代表取締役に就任したときは、日本税理士会連合会の
　の会長だったということです。

　税理士会の最上階に位置する日本税理士会連合会前会長は税理士のはずです。
　いやしくも法律を生活の糧としている税理士が記事に書かれているような、
　「形式的なものだった」「タッチしていない」「分からなかった」とは、ど
　のように理解すればいいのでしょうか。

　コンプライアンス(法令遵守)が叫ばれている昨今、このような発言は「あり」
　でしょうか。
　
　「前会長は役員就任などについて「形式的なものだった」と強調」
　「（信和総合リースの）元社長から頼まれ形式的に就いただけだ」
　「私は保険のことには全くタッチしていない。すべて元社長がやっていた。
　　元社長は『保険を通じて信和総合リースに金を回したい』と言っていたが、
　　何のことか分からなかった」

２．税理士の関与について
　税理士は不正な保険契約について「関与していない」といっているようです
　が、昨日配信した記事には、

　「名義を貸した中小企業の中には、「謝礼」として信和側から数十万円程度
　を受け取っていたケースがある。保険料を立て替えてもらっているのに自社
　の資金で払ったことにして損金処理し、税金を不正に少なくする手法も採ら
　れていたという。
　信和側は全国の複数の税理士と提携。顧問先の中小企業を紹介してもらい、
　契約が成立すると税理士に紹介料を払っていた。関係者は「税理士も不正契
　約を知りうる立場だった」と指摘している。」

　と書かれています。

　保険料の立て替えは、契約の公平性や不正防止の観点から保険業法で禁止さ
　れていることくらいは税理士であれば誰でも知っていることです。法令違反
　を承知の上でこの様なサイドビジネスをやるのでしょうか。税理士のサイド
　ビジネスとして保険代理業とプラス貸金？ですか。

　関係した税理士は大金を捨てなければならないようですが、「身から出た錆」
　と思います。

私たち税理士は税法を核とした法律で生活しています。コンプライアンス「法
令等の遵守」を普及する立場にあります。税務に関する法律はもとより、会社
法や周辺の各法律などについて率先して守っていかなければならないと感じて
います。

今回のような、税理士が関係している「不正」「裏をかく」ような事例は、私
たち税理士全体の信頼を傷つけます。とても残念なことです。

※言っておきますが、
「１３人の税理士や会計士が５千万～２３億４千万円を提供していた」
私はそのような大金はありません。こんなに大金を持っている税理士がいたら
紹介してください。その税理士の顧問税理士になっていっぱい顧問料をもらっ
てコンプライアンスを教えてあげたいです。

「貸し付けのほか、４．５～１５．５％の利息や分配金を受け取る運用委託」
銀行金利よりおいしい話には必ず落ち(元本割れなどのリスク)があるのは常識
です。その意味で、今回大損をした税理士はいい勉強をした？？

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「アクサ、あ～くさ(臭い)」

矢ケ崎です。

生命保険会社や損害保険会社は業績を伸ばすために代理店制度というやり方を
利用しています。代理店が保険会社に成り代わって契約を締結し、その報酬を
保険会社から代理店に支払うというどの業種でもみられる形態です。

しかし、保険契約には保険契約期間の中途で保険契約をやめる中途解約という
仕組みがあります。

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◆企業向け生保不正１万件　アクサ代理店、１００億円利益(朝日新聞)
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仏保険大手アクサグループのアクサ生命保険や三井住友海上火災保険グループ
の生保を相手に、企業向けの不正な保険契約が大規模に結ばれていたことがわ
かった。生保から払われる多額の販売手数料を目当てに、代理店が企業の名義
を借りて契約を結び、一時的に保険料を立て替えたうえで早期に解約していた。
不正契約数は１万件超、代理店側が得た手数料は１００億円規模になる。

保険料の立て替えといった特別の利益を契約者に与えることは、契約の公平性
や不正防止の観点から保険業法で禁止されている。１万件を超す不正契約は過
去最大規模で、金融庁も調査を始めた。

アクサ生命や三井住友海上きらめき生命などによると、不正契約をしていたの
は０８年１２月に倒産した金融会社「信和総合リース」（東京都千代田区）の
複数のグループ代理店。関係者によると、代理店は中小企業経営者らに「保険
料を立て替える」などと持ちかけて高額な保険契約を結び、販売手数料を得て
いた。契約が増えるほど手数料は上乗せして支払われる仕組みだった。中小企
業に代わって契約を管理し、３年前後で早期解約、解約返戻金も手にしていた。
こうして得た資金を別の契約の保険料に回し、契約数を急速に伸ばしていった。

名義を貸した中小企業の中には、「謝礼」として信和側から数十万円程度を受
け取っていたケースがある。保険料を立て替えてもらっているのに自社の資金
で払ったことにして損金処理し、税金を不正に少なくする手法も採られていた
という。

信和側は全国の複数の税理士と提携。顧問先の中小企業を紹介してもらい、契
約が成立すると税理士に紹介料を払っていた。関係者は「税理士も不正契約を
知りうる立場だった」と指摘している。

信和関連の契約は０２年ごろから結ばれ始めた。契約数はきらめき生命が人数
ベースで２千件、払った手数料は１９億円。アクサ生命は「調査中」としてい
るが１万件、１００億円近くに達する模様だ。アクサ生命は一般企業の売上高
に相当する保険料等収入が、０８年３月期で６６４５億円ある準大手。「不正
契約による手数料などの損害は小さくないが、経営への直接的な影響はない」
としている。

きらめき生命は、信和グループを通じた契約の９９％が早期解約されたことか
ら、０７年に不正に気づいた。信和側に渡った販売手数料と解約返戻金の合計
から保険料を差し引いた、約３億６千万円の返還を要求。信和側が半額を返金
することで０８年３月に和解した。アクサ生命は、信和グループの綱渡りのよ
うな資金繰りが０８年夏に行き詰まり、保険料の支払いが滞り始めてから、不
正に気づいたという。

アクサ生命は「不正に積極的に関与していた」として部長級社員１人を０８年
１１月に懲戒解雇、上司の執行役員２人も責任をとって１２月に退任したとし
ている。解雇された元社員は取材に対し「信和関連の契約数を増やすことは、
所属部署の営業成績を伸ばすために役員ら上司の指示で行った」と証言してい
る。

ほかにもアクサグループのアクサフィナンシャル生命や日本生命など１０社以
上の保険会社が、信和側と販売契約を結んでいた。金融庁の指示で、各社は不
正契約がなかったかどうか調べている。

※同様の記事
アクサ生命代理店、手数料数十億円詐取か…顧客名義借りで(読売新聞)

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「コンプライアンス」という言葉があります。簡単には「法令等の遵守」を指
しますが、最近では法令等に踏みとどまらず、社会性や道徳心といった部分ま
で求められるようになっています。

即解約を前提とした生命保険契約、即解約することを事前に了解している契約、
そこに代理店が介在、代理店の先には税理士が介在、しかもその代理店はかつ
て税理士会連合会の会長だった超大物。

保険代理店は建て替えた保険料、支払手数料と入ってくる代理店手数料の差額
が利益となり、代理店の下についた税理士は手数料が収入となり、名義を貸し
た企業には名義が資料が入ってくる仕組みです。

率直な疑問です。「これって、あり？？？」
　「アクサ、あ～くさ(臭い)！　代理店、税理士、もっとくさ(臭い)！(^^;)」

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「どの県も裏金だらけ！」

矢ケ崎です。

国の補助金が不正に使われています。会計検査院が無作為に調査した全国１２
の道府県で、すべて不正な経理が行われていました。その中には、我が長野県
も勿論含まれています。

民間企業でも国や県から補助金を受けることがあります。この場合には、対象
となる事業や資産の購入などに関して事前に申請書を提出して厳格なチェック
を受けます。補助金が交付された後も、その補助金が事前の計画どおり使用さ
れているかについても事後のチェックを受けます。

昔よく言われた「親方日の丸」とはこんなにだらしないモノなのでしょうか。
県のような地方公共団体では自分たちでチェックして運用する内部統制は、そ
のルールは存在しているのでしょうか。また、存在したとしても、その運用は
行われているのでしょうか。

かつて長野県で開催された冬季オリンピックについて、「経理資料を焼き捨て
てしまった」ということが、「焼き捨てたことが何か悪いことでもしたのか？」
のように報道されていました。居直るとはこの様なことなのかと感心した記憶
があります。

「赤信号、みんなで渡れば青信号」「悪いこともやってしまえば問題ない」

この様な文化風土は絶対許せません。(>_<)

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◆１２道府県で不正経理５億円、愛知・岩手などは裏金(読売新聞)
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会計検査院が無作為に調査対象とした全国１２道府県で、国の補助金が使われ
る事業を調べたところ、すべての道府県で不正な経理が見つかった。

計約５億円に上り、このうち愛知、岩手県など約半数の自治体で取引業者に物
品を架空発注する裏金作りが判明した。両県で架空取引による裏金が発覚する
のは初めて。

１１月上旬に麻生首相に提出する２００７年度の決算検査報告書で指摘する。
検査院は氷山の一角との疑いを深めており、今後、残るすべての都府県につい
ても調査する方針。

不正経理が判明したのは、北海道、京都府、青森、岩手、福島、栃木、群馬、
長野、愛知、岐阜、和歌山、大分の各県。

調査対象になったのは、国土交通省や農林水産省などから補助金が出ている事
業。過去に発覚した裏金問題では、長崎県などで事務用品を購入したと偽って
業者に公金を渡し、資金をプールする「預け」と呼ばれる手口が判明。検査院
はこれに着目し、０２～０６年度の帳簿や領収証について事務費を中心に調べ
た結果、１２道府県の約半数で「預け」が見つかった。

このほか、雇用したアルバイトを他部署でヤミ使用したり、県単独事業なのに
国の補助事業から出張費が捻出されたり、不正な流用も次々に発覚した。１２
自治体すべてで見つかっており、不正額は計約５億円に上った。検査院は全額
を国に返還するよう求める。

検査院関係者によると、不正額がもっとも多かったのは愛知の１億数千万円。
次いで岩手の約１億円。他の道府県ではそれぞれ数千万円の不正が確認された。
愛知、岩手両県で全体の半額を占める。架空請求で捻出した裏金を業者に管理
させる「預け」も、愛知、岩手が突出していたという。

使途は特定されていないが、過去の裏金問題では、職員の飲み食いなど懇親費
や慶弔費に使われていたことが明るみに出ている。

今回、検査院が調査した事業は、国の補助が入るものに限られる。自治体の総
予算の一部に過ぎず、１２道府県は今後、それぞれ内部調査を迫られそうだ。

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「振り込め詐欺撲滅」

矢ケ崎です。

増加の一途をたどっている振り込め詐欺への対抗手段として、全国の警察が動
いています。

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◆「振り込め」空前の警戒　全国ＡＴＭに警察官５万６千人(朝日新聞)
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過去最悪のペースで被害が出ている振り込め詐欺に、全国の警察が10月を「撲
滅強化推進月間」として、人海戦術による被害防止に取り組んでいる。中でも、
年金振込日の15日は、「全国で被害を１円たりとも出さない」を目標に、実在
する現金自動出入機（ＡＴＭ）の８割にあたる約８万１千カ所を、約５万６千
人の警察官が警戒する空前の態勢をとっている。

警察庁が10月を「月間」としたのは、ここ数年、頭打ちだった被害が今年から
再び急増したことが背景にある。「オレオレ詐欺」の手口が一気に広がって社
会問題化したのは04年下半期。この年の被害額は約284億円に達して過去最悪の
被害が生じた。様々な対策で翌年からは250億円超で推移してきたが、今年は８
月末までで既に213億円。１日平均約63件、約8800万円と04年を上回るペースで
被害が頻発している。

このため、警察庁は犯人グループの全体像を把握して一網打尽を狙う捜査手法
から、被害防止を優先させる方針に転換。６月に対策室を設置、７月に対策を
網羅した「アクションプラン」を掲げた。

15日は、お年寄りらに２カ月に一度、公的年金が振り込まれる全国一斉の振込
日。総額６兆５千億円が全国約４千万人の口座などに振り込まれ、同日朝から
の引き出しが可能になるため「被害ゼロ」を目指す日にした。

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上田市はいかがかと思い、銀行、信用金庫、コンビニと何件かをベンチマーキ
ングしてみました。ＡＴＭの周辺に、一見して店舗の人とは違う感じの人がい
ました。

新聞などの報道によると、静岡では地域住民が「振り込め詐欺撲滅隊」を編成
して啓蒙活動を行ったり(読売新聞の記事)、
埼玉では、詐欺にかからないような川柳を発表したり(読売新聞の記事)
様々な活動をしているようです。

だまし取られたお金は戻ってきません。この様な活動が単発で終わることなく
息の長い活動にして、振り込め詐欺の被害に結びつけることができたらいいの
ですが。いずれにしても、周りにいるお年寄りの動きに注目してください。

※追記
話はまったく変わりますが、15日の参議院予算委員会で与謝野経済財政担当大
臣は、新総合経済対策を受けて編成する08年度２次補正予算案に定額減税を盛
り込むかどうかについて、「会期末までに（財源や規模など詳細の）議論がま
とまって国会にお願いできる余裕は、たぶんない」と言いました。また、麻生
首相も「（与党の）税制調査会の議論などを見た上でないといかがなものかと
思う。（提出が）今国会に間に合うかどうかというと、与謝野担当相の答弁し
た通りだ」と言いました(朝日新聞の記事)。

ということは、あれほど公明党がこだわり、与党合意のうたい文句だった「定
額減税」はどうなるのでしょうか。(>_<)

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「オリンピックを斜めに見て」

矢ケ崎です。

終わりに近づいてきたオリンピックです。日本の選手が出場するたびに手に汗
を握る私もやっぱり日本人です。

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◆スエマエ２９９万９９９９円　「銅」並み報奨金を検討(朝日新聞)
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北京五輪のバドミントン女子ダブルスで世界ランク１位の中国ペアを破る金星
を挙げた末綱聡子・前田美順ペア（ＮＥＣ・ＳＫＹ）に日本バドミントン協会
が銅メダル並みの報奨金を出すことを検討している。額は１円少ない「２９９
万９９９９円」。

末綱・前田ペアは準々決勝で前回アテネ五輪「金」の中国ペアを破ったが、準
決勝と３位決定戦で敗れ、４位になった。メダルは逃したが、協会内には「限
りなく銅メダルに近い」との評価があり、９月の理事会に案をかける。協会の
今井茂満事務局長は「圧倒的な強さを誇った中国ペアを倒してくれた。銅メダ
ルと同等の活躍だ」と話す。

※
「(>_<)」笑っちゃいます。
何で300万円出さないのでしょうか？300万円からたった1円だけ差し引いて払う
ことは何の意味と効果があるのでしょうか。何でも序列をつけたい日本人独特
のものなのでしょうか。そこには「こころ」とか「きもち」は介入しているの
でしょうか。
どうせご褒美をあげるなら端数は切り上げればいいものを、何ともせこい協会
の対応にがっかりです。

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◆野球の５人、丸刈り青々…似合う？似合わない(読売新聞)
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キューバ、韓国に敗れ、苦境に立った日本。エースのダルビッシュ有投手（日
本ハム）らは、ライバルに負けた悔しさや五輪への思いを形にするため丸刈り
にしてゲームに臨んだ。チームには金メダルにかける気迫が満ちている。

１次リーグ初戦のキューバに敗れた翌々日の１５日、宿舎でのミーティングに、
ダルビッシュ投手が青々とした丸刈りで現れた。星野仙一監督（６１）がわけ
を尋ねると、神妙な面持ちで答えた。「（キューバ戦の投球が）ふがいなかっ
たので、切りました」

先発したものの、五回途中でＫＯされて４失点。ふだんはクールな若者が感情
をあらわにした。「今までで一番悔しい思いをした。絶対、取り返す」。星野
監督の胸に響いた。「アイツは長い髪が似合っていたのになあ。それを切るの
は、相当なものだ」

ダルビッシュ投手は、これまで五輪について、「日の丸は僕にとっては、絵で
しかない」「五輪は目標でも何でもない」と発言、周囲を戸惑わせた。しかし、
星野監督は「皆の必死な姿を見て、意識しないわけはない。だから髪を切った
んや」とエースの思いをきっちり受け止めた。

左足甲に故障を抱える川崎宗則内野手（ソフトバンク）も頭を丸めた。北京入
り前日の９日、星野監督から状態を聞かれた川崎選手は「（辞退は）嫌です。
五輪に行かせてください」と訴えた。

その晩、星野監督はソフトバンクの王貞治監督（６８）に電話、「無理させる
と、帰国後、ペナントレースに影響するかも知れません」と伝えた。川崎選手
の胸中を知る王監督は「構わない。好きなようにやらせてやってくれ」と答え
た。足の状態はキューバ戦で悪化、第２戦からは欠場が続くが、仲間の打撃練
習のトスを上げ、試合中は大きな声でチームを鼓舞している。

ダルビッシュ投手に「道連れにされた」と言う田中将大投手（楽天）、阿部慎
之助捕手（巨人）、Ｇ・Ｇ・佐藤外野手（西武）も丸刈り組。高校時代には丸
刈りを“強制”され、抵抗感がある選手もいるはずだ。それでも１次リーグで
２敗を喫し、必死の思いがプロのスター選手たちを丸刈りにさせた。

髪を切って勝てるわけではないが、星野監督は言う。「勝負で、一番大事なの
は気持ちや」

※
私達は、昔から、「何かあると髪を丸める」というような文化風土を持ってい
る国民と思いますが、・・・・・？？？？
これ以上のコメントはやめておきます。(^^;)

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「振り込め詐欺対策」

矢ケ崎です。

ほとんどの会社は今日からスタートです。若干の疲れを感じながら仕事に向か
っています。

相変わらず減少しない振り込め詐欺ですが、民間の金融機関だけでなく、警視
庁が動き出しました。

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◆振り込め詐欺対策に総力、警視庁がＡＴＭ周辺に機動隊員(読売新聞)
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振り込め詐欺が過去最悪のペースで急増していることを受け、警視庁は来月か
らの2か月を「特別緊急対策期間」として、東京都内に約2万台あるＡＴＭ周辺
に機動隊員を重点配置することや、詐欺グループの拠点割り出しに、過激派の
アジト摘発のノウハウを利用することなどを決めた。

刑事部門だけでなく警備・公安部門も動員した全庁あげての取り組みで、同庁
は「あらゆる知恵を絞って検挙と抑止を図る」としている。

今年に入ってからの都内の振り込め詐欺の被害は7月末時点で前年同期比1078件
増の2740件。被害額も約42億2460万円と約13億6300万円も増えている。このた
め警視庁は刑事部を中心にした現在の100人体制の専従捜査班に加え、公安、警
備、交通などの各部からも人員を投入する。

振り込め詐欺の中でも増えているのが、携帯電話で指示を出しながらＡＴＭで
送金させる「還付金詐欺」。これを水際で食い止めるため、都内に約2万台ある
ＡＴＭ周辺に機動隊員約3000人の一部を巡回させ、携帯電話で話をしながらＡ
ＴＭを操作している高齢者などに詐欺に遭っていないか声をかける。

ＡＴＭから被害金を引き出す「出し子」と呼ばれる詐欺グループのメンバーも
「8割以上が首都圏のＡＴＭを使っている」（警察庁幹部）ため、マンションや
アパートのローラー作戦で過激派のアジトを突き止める公安警察の手法を用い、
詐欺グループの拠点の割り出しを進め、捜査部門に情報を提供する。

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◆一人暮らし男性、振り込め被害３０回・２５００万円(読売新聞)
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川崎市川崎区の男性(70)が、長男(42）を装った男に30回以上にわたって計約
2500万円をだまし取られる振り込め詐欺に遭っていたことが11日、分かった。

お盆の法事のため長男が10日に帰省し、被害が発覚した。

川崎署の発表によると、男性は4月18日～8月8日、長男を名乗る男から「借金を
した。お金を貸してほしい」などと電話を受け、川崎市内の銀行の現金自動預
け払い機（ＡＴＭ）から30回以上、現金を振り込んだ。

男性は一人暮らしで、「色々と事情があるだろうと思い、（電話を受けた時は）
詳しいことは聞かなかった」と話しているという。

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振り込め詐欺事件の被害者はほとんどがお年寄りです。その方法も様々です。

１．親族を装って、交通事故や借金の返済など緊急にお金が必要な事態を仮装
　　するもの
２．税金や健康保険など公共のお金を還付するふりをして振り込ませるもの
３．電話料や電気料などの公共の料金の延滞を装って振り込ませるもの
４．個人情報が悪用されていると偽って、その情報の削除資金として振り込ま
　　せるもの

「人がいいお年寄り」というターゲットで考えれば、今後もいろいろな手口が
予想されます。

振り込め詐欺にだまされない方法は唯一「冷静になって考える」ことです。

私達のそばにいるお年寄りに気をつけてあげてください。

〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓

「振り込め詐欺」

矢ケ崎です。

今年になって振り込め詐欺事件が多発しているという話題を提供しましたが、
今回はその関連のニュースを配信します。

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◆裏に振り込め「闇口座」？不正開設の少年少女１１人逮捕(読売新聞)
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警視庁は５日、東京都葛飾区内の無職少年（１８）ら１６～１９歳の男女１１
人を詐欺未遂容疑などで逮捕、書類送検したと発表した。

少年らは、架空名義の偽造運転免許証を利用して約２か月間に銀行で９口座を
開設。うち２口座が振り込め詐欺に悪用されたといい、同庁は背後に「闇口座」
を買い取るグループが存在するとみている。

発表によると、少年らは今年１月２４日、墨田区内の銀行窓口で、偽造免許証
を提示して口座を開設しようとした疑い。

同庁幹部によると、少年ら２人が、インターネット上で知り合った男に、「開
設役１人につき５０００円、口座を開けば１万円を払う」と持ちかけられ、口
座開設役として誘った知人ら９人に男が偽造した免許証を使わせていたという。

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◆日本の携帯電話で中国から振り込み指示　容疑の２人逮捕(朝日新聞)
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中国人グループが「医療費が返ってくる」などと日本の携帯電話で中国から振
り込みを指示して現金をだまし取ったとして、神奈川県警は６日、日本での引
き出し役を務めていた中国籍の林忠（２７）、陳華強（３１）両容疑者＝いず
れも横浜市中区初音町１丁目＝を電子計算機使用詐欺と窃盗の疑いで逮捕した。

日本の携帯電話を海外で使える国際ローミングサービスを使っていたという。
同サービスを利用した振り込め詐欺の摘発は全国初で、県警は全容解明を進め
る。

調べでは、両容疑者は今年５月中旬、ほかのメンバーと共謀し、社会保険庁の
職員を装って高松市の無職女性（当時７４）に「医療費が返るので手続きをし
て下さい」と電話をかけ、現金自動出入機（ＡＴＭ）で現金約１３０万円を振
り込ませてだまし取った疑い。２人は引き出し役だったことを認めているとい
う。

現金を振り込む際、女性は指定された番号に電話するよう指示されており、こ
の電話が国際ローミングサービスで中国に転送されていた。県警によると、こ
のグループによる振り込め詐欺は２０件以上、被害額は計約３千万円にのぼる
とみられるという。

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詐欺事件のほとんどは被害に遭遇するまでは「自分がだまされた」とは気がつ
いていません。振り込め詐欺もまったく同様です。被害者の多くは年金を生活
の糧としているお年寄りです。

常日頃、シビアな経済社会で活きている現役とは違い、若干社会の動きについ
て行けないようなお年寄りをだますとはまったく許せません。どうせだますな
ら、お金をたくさん持っている現役の社長さんでも狙ってほしいものです。

まっ、現役でだまされる人はいないと思いますが・・・・・・　(>_<)

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「振り込め詐欺急増」

矢ケ崎です。

今朝の話題とはまったく関係のない話を書きます。読売新聞の記事によると、
電車内で女性の体を触ったとして、東京国税局麻布税務署員(３８)が痴漢行為
の疑いで警視庁小松川署に現行犯逮捕されていました。７月３１日午前０時ご
ろ、ＪＲ総武線亀戸―平井駅間の下り電車内で、都内の女性会社員(２０)の胸
などを触った疑いです。麻布税務署員はは「酒を飲んでいて覚えていない」と
供述しているようですが、同署は１日、容疑を強制わいせつに切り替えて東京
地検に送検しました。

まったくおかしい税務署員です。女性の体が望みならそっち系の店も東京には
たくさんあるはずです。どうしようもない税務職員です。

本題に入ります。振り込め詐欺が多発しています。特に老齢者を狙った事件が
多発しています。子供や孫を装ったものや、税金の還付金を装ったものなど、
少し冷静になればすぐに見抜けるような詐欺なので、普通ならばはまるはずは
ありません。しかし、結果として多発していることも事実です。

「冷静になること」

この種の事件に巻き込まれないためのキーワードです。「冷静」に考えればそ
の真意を確かめる方法はいくらでもあります。特にまわりにお年寄りがいる場
合には注意してあげてください。

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◆振り込め詐欺被害１６６億円、上半期は最悪ペース(読売新聞)
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今年上半期（１～６月）の振り込め詐欺による全国の被害総額が、前年同期比
の１・６倍の約１６６億９０００万円に上ったことが、警察庁のまとめでわか
った。

ピーク時の２００４年を大幅に上回る過去最悪のペースで、昨年末ごろから新
たな手口として登場した「還付金詐欺」の増加が要因とみられる。同庁は現金
自動預け払い機（ＡＴＭ）周辺への警察官配置や、詐欺グループの取り締まり
などをさらに徹底する。

被害件数は前年より４２２５件増加の１万１９０３件。１日あたり６５件、約
９１７０万円の被害が出ている計算になる。

特に、税務署職員などを名乗り、「払いすぎた税金の還付」などの名目でＡＴ
Ｍを操作させて現金をだまし取る「還付金詐欺」は前年の７８０件から、４倍
超の３４１１件に急増。被害額も２８億円増加し、約３６億円に上った。

また、昨年までは減少傾向にあった「おれおれ詐欺」も増加に転じ、１４１１
件増加の４２４６件。被害総額は約３０億円増の約９２億２０００万円に上っ
た。同庁によると、おれおれ詐欺でも、無人ＡＴＭに誘導して振り込ませる手
口が急増しているという。

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◆振り込め詐欺１０回、１８７０万被害…埼玉・三郷(読売新聞)
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埼玉県三郷市の無職女性（６４）が１７日夜、振り込め詐欺で１８７０万円を
だまし取られたと、吉川署に届け出た。

吉川署の発表によると、６月１０日、別居する会社員の二男をかたる男から、
「会社の金を使い込んだ」、弁護士を名乗る男からも「弁償のため２００万円
が必要」などと電話があった。

信じた女性は指定された銀行口座に２００万円を振り込んだが、その後も「金
額が足りない」との催促が相次ぎ、同２１日までほぼ連日、１０回にわたり計
１８７０万円を振り込んだという。二男が実家を訪れて、だまされたことに気
づいた。

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「予告書き込み伝染病」

矢ケ崎です。

秋葉原でおきた７人殺傷事件についてその後の報道も盛んに行われていますが、
この種の事件が起きると、それを真似した事件がよくおきるという話をこの不
定期通信でも書いたことがあります。いやな予感の通り、類似した事件が起き
ています。特に今回の事件はインターネットのブログ(書き込み)も関連したこ
とから、事件を予告するような書き込みが後を絶ちません。秋葉原事件以来34
人が摘発されているという報道もされています。

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◆９歳少女がネットに殺人予告　児童相談所に通告(朝日新聞)
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インターネットの掲示板に「下校中の４年生を殺す」と書き込んだとして、福
岡県警は８日、県内の小学４年の少女（９）を軽犯罪法違反（業務妨害）の非
行事実で児童相談所に通告した。少女は「いたずらで書き込んだだけで、本当
に殺すつもりはなかった」と話しているという。

調べでは、少女は６月２８日午後７時２０分ごろ、自宅のパソコンからネット
の子ども向け掲示板に「明日、下校中の４年生を殺す」と書き込み、警察に警
戒にあたらせて業務を妨害した疑い。

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◆ネットに「大量殺人する」　容疑の２少年逮捕　福岡県警(朝日新聞)
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携帯電話のインターネットの掲示板に「大量殺人する」と書き込んだとして、
福岡県警は２６日、北九州市の１８歳と１７歳の無職の少年２人を威力業務妨
害の疑いで逮捕した。県警はほかに、３件の「殺人予告」について、書き込み
をした１３～１１歳の小中学生３人を特定し、軽犯罪法違反（業務妨害）の非
行事実で、２７日にも児童相談所に通告する。

調べでは、逮捕された２人は２５日午後１０時すぎ、友人の携帯で「明日大量
殺人します。小倉駅に昼の１２時にいきます」「目標は１０人」などと書き込
んだ疑い。「世間を騒がせたかった」と話しているという。

また、小中学生３人はそれぞれ、１８、１９日に掲示板で無差別殺人を予告し
た疑い。３人は「注目されたかった」「授業を妨害したかった」などと話して
いるという。

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◆「駅に放火、無差別殺人」ネットで予告　中学生を補導(朝日新聞)
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新潟駅に放火し、駅周辺で無差別殺人を起こすとインターネットで予告したと
して、新潟県警は１５日、新潟市の男子中学生（１３）を補導した。中学生は、
非行事実を認めているという。

新潟東署の調べでは、男子中学生は１０日午後７時半ごろ、インターネット掲
示板「２ちゃんねる」に「６月３０日月曜日、１９時３０分に、新潟駅に放火
する。放火した後、新潟駅周辺で無差別殺人を起こします」と自宅のパソコン
から書き込んだという。

書き込みを見た複数の人が１１０番などで通報。警察庁から連絡を受けた県警
が捜査していた。

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特に今回はインターネットのブログが介在しているせいか、少年や少女の摘発
が目立っています。紹介した記事のように９歳の子供まで事件を引き起こすと
は、予想をはるかに超えた低年齢化に驚いています。

インターネットがもたらす社会変化について、このメルマガでも何度か書いて
いますが、

１．誰でも見ることができる(オープン・開放性)
２．誰でも発言できる(ボランティア・平等)
３．誰とでも話ができる(コミュニティ・広場)

ＭＢＡのスクールで教えていただいた多摩大学大学院田坂広志先生の言葉です。
新たなナレッジコミュニティの形成ができるすばらしいインフラであるインタ
ーネットですが、そのコミュニティを形成するためには、そこに参加するすべ
ての人(男性も女性も大人も子供も)が良識をわきまえた普通の人でなければな
りません。

今回の事件のように、この世界に対する若干の不届きものの存在は、「法律に
よる規制」とか「プロバイダによる監視・使用制限」といった方向に走ります。

使いやすい便利なツールは規制・監視・使用制限と言った枠の中にどんどん追
い込まれていきます。

インターネットを日常あたりまえに利用している一人として、今回のような事
態はとても残念なことです。(>_<)

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「何か間違っている」

矢ケ崎です。

最近、公務員の不祥事が目立っています。適切な税無申告を推進する立場にあ
る国税職員が税金のごまかしに積極的に荷担して見返りをもらったり、売春や
買春を取り締まる立場にある警察官が買春をやらかしたりです。「景気が悪く
なるといろいろな事件が起こる」といった人がいますが、それにしても少しひ
どすぎる話です。

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◆大阪の国税職員、収賄容疑で逮捕　不正に減免、現金受領(朝日新聞)
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所得税などの減額を要請された国税職員が不正に減免措置を取った見返りに現
金を受け取っていたとして、京都府警と奈良県警は14日、大阪国税局葛城税務
署上席国税調査官の菅謙二容疑者(48)＝大阪府東大阪市上石切町、同日付で懲
戒免職＝を収賄容疑で、株式会社ティグレ八尾支店業務責任者の春日亮一容疑
者(35)＝同市吉松＝を贈賄容疑でそれぞれ逮捕した。

調べでは、菅容疑者は2007年11月ごろ、大阪市中央区の飲食店で、中小企業の
経営・税務相談を担当していた春日容疑者から顧客の所得税や消費税を不正に
減額するよう要請された。所得税など個人課税部門を担当していた菅容疑者は、
実際に所得税などを約100万円分減額する手続きを取り、同年12月に見返りとし
て現金約15万円を受け取った疑い。

■大阪国税局　
■葛城税務署　

※税務署には、たった(？)15万円で身売りするほど安っぽい職員がいるのです
　か？驚きました。どこかの国の○○省では、タクシーチケットを使ってタク
　シー会社からバックマージンを200万円も受け取っても、捕まるどころか、
　名前も何も公表されず、平然と仕事を続けている官僚もいるようです。捕ま
　った人も国家公務員、平然としている人も国家公務員、何かおかしいですね。

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◆１４歳少女買春の容疑、福島県警３４歳巡査長を逮捕(読売新聞)
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福島県警は14日、喜多方署警務課巡査長、野崎洋治容疑者(34)(福島県喜多方市
屋敷免)を児童買春・児童ポルノ禁止法違反(児童買春)の疑いで逮捕した。

発表によると、野崎容疑者は今年3月上旬ごろ、同県郡山市のホテルで、同市の
女子中学生(14)が18歳未満と知りながら、現金を渡してわいせつな行為をした
疑い。野崎容疑者は携帯電話の出会い系サイトに、18歳未満の少女と交際した
いと書き込んでいた。野崎容疑者は容疑を否認している。

県警の黒津康司・首席監察官は記者会見し、「警察官としてあるまじき行為で
極めて遺憾。事実関係を調査し、厳正に対処する」と述べた。

■福島県警察　
■喜多方警察署　

※「警察官としてあるまじき行為で極めて遺憾。」その通りですが、それにし
　ても、何か間違っています。喜多方警察のホームページには「不良行為少年
　の歩道状況」がグラフ化されています。そこには「不健全性的行為」という
　項目があり、19年、20年とも補導件数はゼロです。？？？？？

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「警察もやるね！」　

矢ケ崎です。

前の号のメルマガで警察や消防署の不祥事をお伝えしましたが、今回は警察の
前向きな対応について配信します。

2回にわたり、私達の仕事とは無関係の記事の配信です。たまには息抜きに読ん
でください。

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◆身近な犯罪ＨＰで情報／大分県警(朝日新聞)
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防犯対策に役立ててもらおうと、大分県警は窃盗事件や子どもへの声かけ事案
の発生場所や発生頻度などがインターネットで一目で分かるシステムの運用を
始めた。一方、繁華街での風俗店による強引な客引きを一掃するため、県警は
規制を強化する県条例の改正案を１７日開会の県議会に提案する。

大分県警は９日から、ホームページ上で窃盗や子どもへの声かけ事案など、県
内で起きた犯罪の発生情報を提供する「犯罪地図情報検索公表システム」の運
用を始めた。

同システムでは、県内で昨年1月1日以降に起きた「空き巣」や「車上狙い」
「乗り物盗」「子どもへの声かけ事案」について、住所と地図の両方から検索
して、発生場所や発生頻度を見ることができる。犯罪別にマークや色を分けて
おり、発生件数の多寡を色の濃さで表している。

さらに、時間帯や犯罪種別を絞った検索も可能で、データはほぼ毎日更新され
るという。県警生活安全企画課は「近所でどのような犯罪が起きているかを知
るだけでも防犯対策になる。自主防犯パトロールなどの活動にも役立ててほし
い」と話している。

■大分県警察　
■犯罪地図情報検索公表システム(仮称)　

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◆警察庁が「振り込め詐欺対策室」設置…「道具屋」摘発強化へ(読売新聞)
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今年に入って振り込め詐欺による被害がピーク時の2004年を上回るペースで急
増していることを受け、警察庁は11日、「振り込め詐欺対策室」（室長・安藤
隆春次長）を設置し、初会合を開いた。

現状を「緊急事態」とし、犯行グループだけでなく、携帯電話や銀行口座など
を転売する「道具屋」の取り締まりを徹底するほか、防犯面では具体的な達成
時期を設定して対策を急ぐ。同庁は「全国警察を挙げて取り組み、撲滅を目指
す」としている。

安藤次長は初会合で、振り込め詐欺を「現代社会の利便性の盲点をついた犯罪」
とした上で、
＜１＞取り締まり強化
＜２＞高齢者への防犯対策
＜３＞銀行や携帯電話会社との協力
――の３点について徹底した対策をとるよう指示した。

特に転売を重ねた携帯電話は、振り込め詐欺だけではなく、覚せい剤密売や暴
力団犯罪など様々な犯罪に悪用されており、携帯電話会社に通話記録の保存期
間延長などの対策を講じるよう求める。

■警察庁　

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「ふざけた話」

矢ケ崎です。

警察に関連するふざけた話を三つ配信します。私の家のお隣さんである長野県
上田警察における事件、大分県の消防署の事件、そして、少し前になりますが、
神奈川県警の話です。

警察や消防署も組織です。そこには業務上守らなければならない厳しいルール
が存在しているはずです。しかし、このような事件を読むと？？？？

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◆交通事故の報告書に虚偽記載、警部補を逮捕…長野(読売新聞)
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長野県警上田署は10日、小諸署交通課係長の警部補北原孝之容疑者(50)を虚偽
有印公文書作成・同行使の疑いで逮捕した。

発表によると、北原容疑者は、上田署交通課に勤務していた2006年2月初旬、同
県上田市で起きた交通事故の処理を担当した際、物件事故報告書用紙の記入欄
に、事故の当事者が無免許だった事実を記載せずに署名、押印し、同署の交通
課長に提出した疑い。同署で動機などを追及している。

事故は片側2車線道路で発生。乗用車を運転していた男性が、右側車線を走行中、
左側車線から車線変更してきた別の乗用車が衝突した。

この男性は、今年2月、無免許運転で摘発された。道交法違反容疑で捜査する中
で06年の事故当時も無免許だったことが4月に分かった。

※私の過去におけるいやな経験を思い出すと、交通事故の場合、運転免許証を
　提示すると思います。(>_<)
　見なくてもいい場合があるとか、わざと見なかったとか、なんだか分かりま
　せんが、いずれにしてもお粗末な警察です。
　「お隣さんがんばって！！！」

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◆消防士がいたずら119番　名前呼ばれ「そうです」(朝日新聞)
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大分市消防局の消防副士長(34)が酒に酔って「いたずら119番」を繰り返しかけ
たとして、同消防局は9日付で、副士長を自宅謹慎にした。日ごろ、いたずら電
話はやめるよう市民に呼びかけているだけに、同消防局は「本当に情けない。
厳しい処分を検討している」としている。

同消防局によると、副士長は5日午後5時28～37分、携帯電話から4回、119番に
通報。自宅住所を伝えたうえで「タクシーを1台頼みます」、電話を切ると、
「何で電話を切るんだ」と怒ったという。だが、声を聞いた同僚が副士長の名
前を呼ぶと「そうです」と認めた。その前後にも、以前配属されていた出張所
に計5回、電話していた。

副士長はこの日は非番で、午前11時ごろから自宅で酒を飲んでいたといい、
「酒に酔って覚えていないが、大変申し訳なかった」と話しているという。

※いくら非番とはいえ、昼間から酒を飲んで「いたずら119番」ですか？今回
　見つからなければこの次は「いたずら○○○番」ですか？
　職業倫理をまったく理解していないおとぼけ消防士の話でした(*^_^*)

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◆空き巣捜査中、パトカーが駐車違反…神奈川県警金沢署(読売新聞)
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パトカーで空き巣の現場に駆け付けた神奈川県警金沢署地域課の署員が、道路
交通法違反(駐停車禁止)で、同署から反則切符(青切符)を交付されていたこと
がわかった。

署員は、反則金(1万8000円)を支払ったという。

同署などによると、署員は今年5月20日午前11時10分ごろから約30分間、同僚と
2人で空き巣の被害に遭った横浜市金沢区のマンションにパトカーで向かい、近
くの交差点内に赤色回転灯を点灯させずにパトカーを止めていたという。

付近の住民からの通報で、別の同署員が駆け付け、反則切符を交付した。道交
法などでは、パトカーなどの緊急自動車は、指定駐車禁止場所と呼ばれる標識
や標示のある場所で駐車しても交通違反にはならないと定めている。

しかし、交差点や歩道などの法定駐車禁止場所では、事故で交通整理を余儀な
くされている場合などを除き、駐車違反が適用される。同署の高橋秀治副署長
は「公務中とはいえ、配慮に欠けたことは遺憾に思う」と話している。

※これも「何だかな～～」の世界の話です。
　反則切符を着られた警察官を「あなたは○○か？？」と笑うのか、それとも
　反則切符を切った警察官を「あなたは偉い！！」とほめるのか、いずれにし
　ても平和が一番いいですね。

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「実にくだらない話」

矢ケ崎です。

先日のメルマガ(22日付クライシス・マネジメント)でも触れましたが、ストー
カー行為を繰り返した宇都宮地方裁判所の裁判官が、なんと無言電話もやって
いたという疑いが出ています。

今日はくだらない、ばかげた話題を配信します。斜めに読んでください。あま
りにも頭にきてコメントが思い浮かびません。苦労しています。(^_^;)

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◆ストーカー容疑判事、女性に繰り返し無言電話も？(読売新聞)
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宇都宮地裁判事の下山芳晴容疑者（５５）が、山梨県内に住む２０歳代の女性
裁判所職員に、面会を迫るメールを繰り返し送ったとされるストーカー規制法
違反事件で、女性の自宅や携帯電話に、繰り返し無言電話があったことがわか
った。

メールが送り付けられていた時期と重なるため、山梨県警は、無言電話も下山
容疑者がかけた可能性があるとみている。

捜査関係者が２３日、明らかにした。

下山容疑者は、甲府地家裁都留支部長だった２月１９日～３月１９日に匿名の
メールを十数回送りつけたとされる。

無言電話があったのはほぼ同じ時期で、非通知設定の電話や公衆電話からかけ
られていた。

※偉い、殿上人と思っていた裁判官の中に、ストーカーや無言電話をやらかす
　裁判官もいるんだ、と思った瞬間、調停員制度やこれからまさに始まろうと
　している裁判員制度が茶番に思えてきます。裁判官を逮捕して拘留する警察
　はどんな思いなのでしょうか。これから動き出す検察は？そして、裁判にな
　ったら、同僚を裁く裁判官は？？？　もうやめてよ～～(^_-)

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◆国税徴収官が還付手続き悪用し136万円だまし取る(ＡＮＮニュース)
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税金の還付制度を悪用して136万円あまりをだまし取ったとして、東京国税局の
職員が逮捕された。

東京・雪谷税務署の国税徴収官だった郡周士容疑者（35）は去年6月、所得税の
還付手続きを悪用し、現金136万円あまりをだまし取った詐欺の疑いが持たれて
いる。

コンピューター画面の振り込み先に自分の口座を記入し、同僚のIDとパスワー
ドを無断で使って承認したうえ、上司をだまして決済させていた。

郡容疑者は去年夏から行方が分からなくなり、懲戒免職になっていたが、東京
地検特捜部が行方を追っていたところ、22日に横浜市内の漫画喫茶で郡容疑者
を見つけたため逮捕した。特捜部は、余罪があるとみてさらに追及する方針。

※還付金詐欺は民間の特許とばかり思っていましたが、国税局の職員のビジネ
　スモデルにも採用されていたのですね。しかも、今回のターゲットは老人で
　はなくて国税当局ですか？？？　勘弁してよ～～(^_^;)

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◆談合計画、役所にＦＡＸしちゃった　宮崎の１０業者摘発(朝日新聞)
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宮崎県日南市発注の用紙印刷の指名競争入札を巡り、落札業者などを事前に談
合で決めていたとして、県警は２２日、入札に参加予定だった１０業者を競売
入札妨害の疑いで宮崎地検に書類送検した。落札額などが書かれた紙を１業者
が誤って市役所にファクス送信したことから発覚。市の告発で県警が捜査して
いた。

調べでは、１０業者は昨年１１月６日に予定されていた固定資産税納付書など
約５０種の用紙印刷（総額６００万円分）の指名競争入札で、公正な入札を妨
害し、不正な利益を得る目的で談合した疑い。

前日の５日午後、同市教委のファクスに、落札業者や落札額のほか、「これ以
上の金額で（入札を）お願いします」などの注意も記されたＡ４判の紙１枚が
届き、市は「談合の疑いが濃い」として入札を中止。１０業者から事情を聴き、
ファクス送りした業者以外は否定したため、市が日南署に告発していた。

※どうせはじめから悪巧みをやっているのだから、間違えてファックスしてし
　まったアホな社員(役員？)にみんなで感謝しましょう。それにしても、情報
　セキュリティって悪巧み企業にも必要だったのですね。　トホッ・・・(>_<)

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◆中２宿題の紙、裏返すと中３生の成績が　再利用紙に紛れ(朝日新聞)
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鳥取市教委は１６日、同市立中学校で２年生に配布した宿題用のプリント１枚
の裏に３年生１学級の実力テストの成績が表示されていたと発表した。同校で
はコピーに用紙の裏面を再利用しており、３年生の担任教諭の不注意が原因だ
ったという。

調べでは、１４日朝に３年生担任の男性教諭が前日のテストの成績表をコピー
した際、失敗した１枚が再利用紙の箱に紛れ込んだという。同日午後、社会科
の男性教諭が宿題用のプリント約１００枚をコピーした際、この１枚が使われ
たらしい。

プリントを配られた生徒の１人が裏面に気づき、部活動中に見せられた３年生
が学年主任に報告したという。同校の校長らが生徒たちの自宅を訪ねて謝罪し
た。中川俊隆教育長は「生徒と保護者に迷惑をかけ遺憾。信頼回復に全力で取
り組む」とコメントを出した。

※学校は紙がもったいないなら、裏を使った後は、表にもう一度、裏ももう一
　度、何回もコピーして使えば何も読めなくなるから、ちょうどいいかもしれ
　ません。それにしても先生は見直しとかチェックとかはしないのがあたりま
　え(文化・風土)なのでしょうか。預けた子供たちは人質？？？(*^_^*)

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「レストランのパセリは？」

矢ケ崎です。

仕事と直接的な関係はありませんが、話題になっている船場吉兆の使い回しに
関連して衝撃的な記事が掲載されていました。

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◆飲食店「料理使い回し」 21％が「ある」回答の衝撃(JCASTニュース)
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食材の一部を使いまわしたことのある飲食店は21％――。月刊誌「日経レスト
ラン」の調査でこんな結果が出た。高級料亭「船場吉兆」がやっていた料理使
いまわしは「特別」なことでなく、かなりの店で行われていたことになる。実
例を報じるメディアもあり、ネットでは「うちの店でも普通にやってた」とい
った告白まで出ている。

「使い回しが行われていると思う」消費者は86.5％

「日経レストラン」が行った調査は「飲食店での『使い回し』の実態と消費者
の意識」。飲食店で働く100人（アルバイト、過去1年以内の勤務経験者を含む）
に2008年5月13日から15日にかけて聞いた。それによると、「勤務している（し
ていた）店で、お客が手をつけずに残した料理を使いまわしたことがある」と
答えた人は15％。メインの料理ではなく、「刺身のツマや添え物などを使いま
わしたことがある」と答えたのは21％だった。また、同時期に行った消費者200
人に対する調査では、「飲食店で、手をつけないで残った料理の使い回しが行
われていると思うか」の問に、「思う」と答えたのは86.5％。「刺身のツマや
添え物など」については、93.0％が「使いまわしていると思う」と答えた。

いったいどんな使いまわしをしているのか。「日刊ゲンダイ」の08年5月16日付
けには「使い回しは日常茶飯事」という記事が掲載されている。アサリの具が
残った汁に再び熱い汁を加えて出す、食べ残しのギョーザや春巻きが1人前分集
まったら焼直したり揚げなおしたりする、飲み残したビールはぬるくなってい
るため、2つのジョッキに半分ずつ分けてから継ぎ足す、といった例が紹介され
ている。

（一部省略）

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私は野菜が大好きです。特に生野菜は何でも好きです。レストランで付け合わ
せに出されるパセリやクレソン、和食で出される刺身のツマなどは食べ残した
ことがありません。

しかし、今回の記事を読んで若干方向を変えます。２１％の店で使い回しをし
ているということは、私が立ち寄るどこかの店も使い回しをそっとやっている
ということになります。

これって本当にひどい話です。

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「もしも社長だったら」

矢ケ崎です。

突然ですが、もしも・・・・の話をします。もしも皆さんがトヨタ自動車の社
長さんだとして、会社で使う車について、プロジェクトチームが日産車を調達
したらなんて言いますか？？キヤノンの社長さんだとして、会社の慰安旅行で
使うカメラについて福利厚生の担当者がオリンパスを調達したらなんて言いま
すか？？？勿論、相手を調査するとかではなく、全く普通の買い物としてです。

「うちの車より日産の車の方がいいのか」「うちのカメラよりオリンパスのカ
メラの方がいいのか」なんて考えたりして？？？？

話が変わります。郵便で送るのとメール便で送るのとどっちが利便性やコスト
パフォーマンスに優れていると思いますか。

その結論をゆうちょ銀行の社員が出してくれました。メール便の方が優れてい
ます。グループ企業なのに郵便事業会社と交渉の末、ヤマト運輸のメール便を
使いました。

西川社長はゆうちょ銀行、郵便事業会社の両者の対応を厳しく批判しているよ
うですが、ゆうちょ銀行の社員としては「より利便性やコストパフォーマンス
に優れているヤマト運輸のメール便を選択したのに、なぜ、不便な郵便事業会
社を使わなければならないのか」と感じるはずです。

「両社を批判」はおかしいと思います。もし批判されるとしたら大きな座布団
でふんぞり返っている郵便事業会社です。

私が社会に出たての頃、カーディーラーのセールスマンをした時期があります。
ルートセールスではないので、軒並み売り込み作戦でした。そんな中で１件の
受注をいただいたときの話です。

注文書を営業所の所長に提出して驚かされました。なんと、私が受注したお客
様は、ライバル車を販売する会社の社長さん宅だったのです。奥さんが乗る車
を自社ではなく、私たちの販売する車を選んでいただきました。

もし、最初からライバル会社の社長さん宅とわかっていたら、果たして売り込
みに行ったかといわれると何とも言えませんが、その後、その社長さんには、
会社こそライバル関係にありましたが、個人的にはかわいがっていただいたこ
とを懐かしく思い出しました。

そんなことを思い出させてくれた記事です。

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◆ゆうちょ銀、ヤマトのメール便使う　日本郵政社長が怒る(朝日新聞)
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日本郵政（ＪＰ）グループのゆうちょ銀行が２月に全国の郵便局向けに冊子を
送った際、ライバルのヤマト運輸のメール便を使っていたことがわかり、グル
ープ内でやり玉に挙がっている。

ゆうちょ銀は郵便事業会社に打診したが条件が折り合わなかった。受け取った
局員からは批判の声がわき上がり、西川善文ＪＰ社長は全郵便局長に「極めて
遺憾」「動揺しないよう」などとする文書を配布した。

ゆうちょ銀が送ったのは預金保険機構の制度を知らせる冊子。民営化で機構に
入ったため全国約２万４０００の各局に送る必要があった。事前に郵便会社に、
あて名作成や配送の話を持ち込んだが、「繁雑な作業」と難色を示された。や
むなく一般競争入札にかけるとヤマト運輸が落札した。数百万円だった模様だ。

郵便会社側は、入札があったことを知らなかったとするが、ある幹部は「受注
できると思い込み、ゆうちょ銀との連絡が不十分だった」と認める。

西川社長が送った全郵便局長向けの文書には、「グループ総合力を最大限活用
しなければ他社と戦うための競争力などつくはずがない」などとあり、今回の
両社の対応を厳しく批判するものになっている。

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「腐った判事もいる！」

矢ケ崎です。
仕事と直接関係のない話です。

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◆風俗店女性に判事かみつく　示談成立後、依願退官(朝日新聞)
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大阪府枚方市の枚方簡裁の判事（６０）が昨年１０月、神戸市の風俗店で女性
店員にけがをさせていたことがわかった。強制わいせつ致傷容疑で兵庫県警か
ら神戸地検に書類送検されたが、女性側に謝罪して示談が成立したため、地検
は翌月に不起訴処分（起訴猶予）とした。判事は依願退官し、簡裁を管轄する
大阪地裁に「申し訳ないことをした。深く反省している」と話しているという。

大阪地裁などによると、判事は休日の昨年１０月６日夜、神戸市内の風俗店で、
２０代の女性店員の唇をかんでけがをさせ、無理やりサービスを超えるわいせ
つ行為をしたという。女性側から告訴され兵庫県警が神戸地検に書類送検した。

その後、判事が女性側に謝罪し、約１７０万円を支払うことで示談が成立。神
戸地検は１１月６日に不起訴処分とした。大阪地裁は「裁判官としての倫理や
品位に問題がある行動」として口頭で厳重注意し、判事は同１６日に依願退官
した。

懲戒処分にしなかった理由について、地裁は「示談成立や不起訴処分などを総
合的に判断した」としている。佐々木茂美所長は「法を順守し、適正に執行す
べき裁判官がけがをさせたことは誠に遺憾」とコメントした。

判事は１９６８年に裁判所事務官になり、８８年に書記官から簡裁判事に任官。
０６年３月から枚方簡裁で民事訴訟や調停を担当していた。簡裁判事は司法試
験の合格者でなくても、法曹関係者でつくる委員会の推薦や試験をへて選ばれ
る。

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賞味期限偽装問題や使用原材料虚偽問題、いろいろと吹き出してくるコンプラ
イアンス違反ですが、こともあろうに裁判所の判事が、風俗店でむりやりわい
せつ行為です。１７０万円の示談金を払って起訴猶予、クビにならなかったけ
ど依願退職をして、退職金はガッポリ。

ところで、わからないことがあります。裁判所にはコンプライアンスの概念は
ないのでしょうか。「内部統制」というような言葉は存在しないのでしょうか。
裁判所の組織文化・風土にはこのような概念はないのでしょうか。

大阪地裁の判決や神戸地裁の所見でも、企業に対しては内部統制の導入・運用
の必要性をリスクに関連して求めています。

その裁判所では、一方でこんな破廉恥な事件を起こす裁判官もいます。しかも
何のお咎めもなく(まっ、内々のことだから)依願退職です。

これってありですか？？？？(>_<)

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「社保庁の考えは？」

矢ケ崎です。
宙に浮いた年金問題で、社保庁が送付した「ねんきん特別便」に対する反応が
低いという記事がありました。

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◆「ねんきん特別便」第１弾、反応わずか５％(朝日新聞)
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基礎年金番号に統合されていない「宙に浮いた年金記録」５０００万件につい
て、持ち主の可能性が高いとして昨年１２月に社会保険庁が「ねんきん特別便」
を送った年金受給者４８万人のなかで、年末までに各地の社会保険事務所を訪
れて相談や記録の訂正手続きをしたのは２万４０００人にとどまった。社保庁
のまとめで８日、分かった。

特別便は、年金の受給漏れを解消するため、政府が打ち出した記録問題対策の
柱。だが、いまのところ送付した人の５％しか対応しておらず、出足は鈍い。
反応が低調なままならば、記録の統合作業が遅れたり、持ち主が分かっている
のに統合できない記録が相次いだりする可能性もある。

社保庁は今年３月末までに、持ち主がほぼ特定できた受給者と現役加入者の計
８５０万人に特別便を送る予定。昨年１２月１７日に第一弾として受給者３０
万人分、２５、２６日に１８万人分を発送した。

受給者が自分の記録を回復するには社会保険事務所で手続きをしなければなら
ないが、２８日までに訪れたのは２万４１９７人。うち手続きをしたのが２万
１１０５人、相談のみが２７０８人だった。特別便の相談専用ダイヤルの着信
も、１月７日までに４万９９４４件にとどまっている。

社保庁は、特別便を受け取った人の７割は自発的に手続きをしてくれると想定
していた。受け取ってからまだ日が浅いとはいえ反応はよくない。「理由は分
からない」（社保庁幹部）という。

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記事を読んで、「４８万人のうちたった５％しか反応しない、当初７０％が自
発的に手続きをしてくれると想定していた、(反応しない)理由がわからない」
とは、やはり社保庁も実社会を理解していないということです。

自分の将来の年金です。勿論その大切さは誰もがわかっています。しかし、今
働いている人にとって、何日も掛けて証拠資料、疎明資料を収集して社保庁に
出向き、また説明して調べてもらって・・・・・・。そんな暇な時間がどこに
ありますか？

社保庁の考えは、私たち民間人は何も仕事をしていなくて、社保庁から手紙が
来たら、そのことが１００％で、他のことは後回しにしてすぐに対応する、と
でも思っているのでしょうか。

この厳しい世の中に、暇な人はほとんどいません。今現在のお金が必要だから
働いているのです。生き甲斐がないから働くような人はほんのわずかです。

このような単純な理由でさえわからないような社保庁です。年金を適当に扱う
のは当たり前の文化・風土が見えます。

「やっぱり、社保庁に変化を期待するのは無理？？？？」

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「新年のご挨拶」

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　　 。oＯ やがさき事務所からのご挨拶 ♪
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　┏┻┻━━━━━━━┓┏━━━━━━━┓┏━━━━━━━┓
　┃　新年あけまして　　　┃┃　おめでとう 　　 ┃┃　ございます　　┃
　┗◎━━━━━━━◎┻┻◎━━━━━◎┻┻◎━━━━━◎┛=3=3

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昨年はお世話になりありがとうございました。

昨年を象徴する文字として「偽」が選ばれました。
食品の賞味期限偽装問題や材料表示偽装問題など、様々な偽装問題がニュース
になりました。しかし、このような問題が表面化した要因として内部告発が機
能していることについてはあまり報道されませんでした。

内部統制の目的の一つに法定等の遵守(コンプライアンス)があります。また、
内部統制の基本的な要素の一つに監視活動(モニタリング)があります。

コンプライアンスは企業が生きていく上で最低必要条件のはずです。船場吉兆
のやり直し記者会見の席上、会長の老婆が社長の記者会見に対してヒソヒソ声
で指示をして、ダメ社長は言われた通りの会見をしている様を見て、この船場
吉兆の会社としての末期状態を感じました。

会社法の内部統制の主目的はリスク管理です。リスクの意味は内外にある様々
なリスクです。まさか、自社の役員が引き起こした不祥事がこれほどのリスク
だったとは、船場吉兆の老婆も考えていなかったことでしょう。

企業の社会性がますます問われています。京都議定書のような地球規模の環境
問題などのように、社会に対する企業の負担はますます増加することが予想さ
れます。

そのような状態の中で、企業の不祥事や国家機関や地方機関の不祥事は全くい
ただけません。

せめて、私たちの周りの企業だけでも普通の人間の集合体であってほしいと願
います。

２００８年、私のキーワードは「愛」「未来」です。
企業活動、社会活動、すべての動きには心が必要です。今の諸問題に対し愛情
を持って全勢力をぶつけたいです。そして、全力をぶつける私たちに未来は自
ずと開けてきます。
「明日にために今日を生きるではなく、今日を生きる人に明日がある。」

今年もよろしくお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　矢ケ崎　清

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「仕事と関係ない話」

矢ケ崎です。
ブログやプロフで話題になっている子供のいじめ問題ですが、今回、文科省が
「ネットいじめ」について調査結果を発表しました。so-netの記事です。

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◆全国の小中高校で「ネットいじめ」4,883件～文科省が2006年度調査結果発表
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文部科学省は15日、全国の小中高校におけるいじめや暴力行為、自殺などに関
する2006年度の調査結果を発表した。いじめの認知件数約12万件のうち、携帯
電話やパソコンを使った「ネットいじめ」は4,883件だった。

全国の国公立、私立の小中高等学校を調査対象としたもので、いじめの認知件
数は12万4,898件（前年度は2万143件）、いじめによる自殺者は6人（前年度は
1人）。いずれも前年度を大幅に上回っているが、これには「いじめ」の定義が
変更された（※1）ことが影響している。

具体的ないじめの件数（複数回答可）は、「冷やかしやからかい、悪口など」
がもっとも多く8万2,844件で全体の66.3％、「仲間はずれ、集団による無視」
が3万1,667件（25.4％）「軽く叩かれたり、蹴られたりする」が2万2,791件
（18.2％）など。2005年度までは項目にあがっていなかった「パソコンや携帯
電話での誹謗中傷や嫌がらせ」といったネットいじめは4,883件で3.9％を占め
た。

最近のネットいじめの具体例としては、今年6月にさいたま市の私立高校の生徒
らが同級生に殴る蹴るの暴行を加えた様子を携帯サイトで公開した例、昨年11
月に北海道立高校の生徒が同級生をいじめる映像を自身のホームページに公開
した例などがある。

(※1）
2006年度までの調査では、いじめの定義を
　(1)自分より弱い者に対して一方的に、
　(2)身体的・心理的な攻撃を継続的に加え、
　(3)相手が深刻な苦痛を感じているもの
としていたが、いじめによる自殺が認知されないなどの問題点が指摘され、今
回の調査より「当該児童生徒が一定の人間関係のある者から、心理的、物理的
な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの」という被害者の
主観に重点をおいた定義に変更された。

■「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（文部科学省）
■「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（文部科学省）
■いじめ（文部科学省）PDF
■自殺（文部科学省）PDF

■いじめの様子を携帯サイトに投稿、ネット上で広まる～さいたま市の私立高校
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2007/06/11）
■北海道立高校、生徒のいじめ被害画像流出～匿名掲示板の抗議行動で表面化
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2006/11/10）

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「税理士試験も事前に！」

矢ケ崎です。
会計事務所に勤めている人ならば、勉強しているかどうかは別として、誰でも
税理士になりたいと思うはずです。私の事務所でも男性スタッフ２名が税理士
試験を受験しています。今年も８月初旬に試験がありました。今は発表を待っ
ている「まな板の鯉」です。
国家試験はその公平性が保証されているはずです。一部の人だけ問題が事前に
わかっていたら、その人は都合がいいかもしれませんが、試験の公平性は全く
担保されません。
国家試験の中でも難関といわれる司法試験の話です。

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◆出題、事前に知りメール　司法試験考査委員の元慶大教授(朝日新聞)
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新司法試験の出題と採点を担当する法務省の「司法試験考査委員」だった元慶
応義塾大法科大学院教授の植村栄治氏（５８）＝８月に依願退職＝が、試験１
カ月前の今年４月、教え子の学生たちに流したメールの中で「重要判例」と紹
介した最高裁判例について、本試験に出題される予定を事前に知っていたこと
がわかった。別の考査委員から事前に聞いていたことを植村氏が朝日新聞の取
材に認めた。同氏は試験問題漏洩の意図はなかったと否認しているが、多くの
法科大学院の教授らは「明らかに秘密漏洩。国家公務員法の守秘義務違反にあ
たる」と批判している。

植村氏は行政法を専門とし、昨年１１月、法務大臣により司法試験の考査委員
に任命された。今年４月１１日、慶応大学の法科大学院の百数十人の学生にメ
ールで「平成１８年度重要判例解説」が刊行されたことを紹介。「そのうち行
政法関係で重要そうな判例を幾つか選んで判旨ポイントを作りました」と述べ
て六つの判例を示し、「あと１月（ひとつき）、直前の追い込みをがんばって
下さい！」と書き添えた。六つの判例のうち、憲法の租税法律主義と国民健康
保険料の関係を論じた昨年３月の最高裁判例が、５月１５日に実施された本試
験で、短答式の問題の素材となった。

その後、考査委員には自粛するよう要請されている受験指導を植村氏が行って
いたことが発覚。６月２９日、植村氏は考査委員を解任された。ただ、法務省
が出した処分の発表文では、「判例要旨をとりまとめたものなどを受験生に送
付したこと」などを解任理由にしているが、植村氏が事前に短答式の問題を知
っていたことは触れていなかった。法務省は８月、設問そのものを示したわけ
ではないなどとして、慶応の受験生に有利な結果が出たとは言えないとし、再
試験をしないことを決めた。

植村氏は今月８日に朝日新聞の取材に応じ、メールを送った時点で、最高裁判
例が本試験に出題される認識があったと認めた。法務省によると、憲法や行政
法を出題範囲とする公法系の問題を作る過程で、憲法を専門とする別の考査委
員から、その判例を出題すると聞いていたという。

植村氏は４月１１日のメールについて、「重要なので試験にかかわらず知って
おいて欲しくて紹介したが、『（試験に）出るよ』とは書かなかった」と弁解
した。

この問題の正答率は、慶応の受験生が２６．５７％だったのに対し、慶応以外
は４．５２ポイント下回る２２．０５％。公法系の短答式は４０問。朝日新聞
が入手した前半２０問の正答率比較グラフで難問を比べると、この問題での慶
応の正答率の高さが目立つ。

こうした事実関係は、法務省も把握しているが「受験生であれば当然知ってい
るべき判例。事前にメールで示しても『出題に関連する』とは明示しておらず、
漏洩には当たらない」としている。

複数の法律家は「４人に１人も正解していない。そのような難問で他の受験生
よりポイントが高いということは、メールが慶応の受験生に有利に働いたとい
うことだ」と指摘する。

８日開かれた参議院法務委員会では、鳩山法相が「出題された問題を見て（判
例を）知っているか知らないかは重大な境目。とんでもないメールだ」と答弁
し、再調査する意向を示した。同委員会では今後、植村氏の参考人招致を検討
する。

植村氏の行為を巡っては、全国の弁護士や大学教員ら３３人が８月、「事実関
係を明らかにするべきだ」として国家公務員法違反（守秘義務違反）の疑いで
東京地検に告発している。

法務省は今回の問題を受け、０８年の考査委員のうち法科大学院教員の数を大
幅に減らす方針を決めた。

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記事に書かれている「この問題の正答率は、慶応の受験生が２６．５７％だっ
たのに対し、慶応以外は４．５２ポイント下回る２２．０５％。この問題での
慶応の正答率の高さが目立つ。」を読むだけでも、慶応が有利なのは歴然とし
ています。

それでも慶応に有利なことはないと言えるのでしょうか？法務省の及び腰には
ガッカリです。

誰か、税理士試験問題を事前に流してくれる人はいませんか？そうしたら私の
事務所の二人に教えてください。？？？？(>_<)？？？？

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「仕事と関係のない話」

矢ケ崎です。
仕事と全く関係ありませんが、とても的をえた記事がありましたので配信しま
す。私もいつもそう感じていました。

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◆「正解はＣＭのあと」は逆効果　視聴者８６％「不愉快」(朝日新聞)
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場面を盛り上げるだけ盛り上げておいてから「正解はＣＭのあとで」「最新情
報はこのあとすぐ」。こんなテレビの「山場ＣＭ」が多い番組に視聴者が不快
感を抱いていることが、榊博文・慶応義塾大教授（社会心理学）らの調査で明
らかになり近著で発表された。国際比較でも日本の山場ＣＭは欧米より格段に
多い。テレビ局側の思惑とは裏腹に、そうしたＣＭへの好感度が低くなり商品
の購買意欲も下がるという。

榊研究室は、慶大通信教育部、文学部の７２７人を対象にアンケートを０２年
に実施。調査対象の半数近くが２０代で、次いで３０代が多かった。

調査では、視聴者をＣＭ明けまで引っ張ろうとする山場ＣＭに対する印象とし
て、強い肯定から強い否定まで九つの尺度で聞いた。「不愉快」について８６
％が肯定。ＣＭ明けのシーンの繰り返しには、７４％が「イライラする」と回
答した。

山場ＣＭを含む番組については、８４％が「好感が持てない」。山場ＣＭの商
品について４２％が「好感が持てない」、３４％が「買いたくない」と回答。
それぞれ６０％前後あった「どちらともいえない」を除けば大半がマイナスの
評価だった。

話の流れが落ち着いたところで出る「一段落ＣＭ」と比較すると、山場ＣＭが
「商品を買いたくない」で３．８倍、「商品を覚えていない」も２倍と本来の
効果をうち消していた。

また、日本と欧米のテレビ番組の山場ＣＭを０２～０３年に比較した。ニュー
ス、ドキュメンタリー、ドラマなど７分野で各国の代表的な３番組ずつを録画
して比率を調べた。

その結果は、日本の４０％に対し米国は１４％で、ＣＭのタイミングが法律で
規定されている英国は６％、フランスにいたってはゼロだった。

自らのテレビ視聴体験から調査を思い立ち、山場ＣＭと命名した榊教授は「テ
レビ局は視聴率ダウンを避けようと始めたのだろうが、広告効果を下げている
ばかりでなく、ＣＭ明けの期待外れの展開を学習した視聴者のテレビ離れを招
いているのでは」と分析する。

日本アドバタイザーズ協会（旧・日本広告主協会）の小林昭専務理事は「初耳
の研究結果だ。テレビ局が決めているＣＭを入れるタイミングについて議論し
たことはなかったが、今後の対応を検討していきたい」という。

一方、民放テレビ局は「視聴者の受け止め方に関心を払わなければいけないが、
ＣＭのあとも見ていただく努力については度を超さない限りは許していただき
たい」（テレビ東京）、「ＣＭ明けについての説明は親切に告知する意味合い
もあると思うが、視聴者の声に対しては謙虚に耳を傾け、その感性に敏感でな
ければならないと考えている」（テレビ朝日）と言っている。

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クイズ番組の正解を発表する場面や、ドキュメント番組のクライマックスなど
でよく見られる光景です。みのもんたが司会をしている「・・１０００万円に
挑戦！！！」などは、その典型のような番組です。回答者が回答して、当たれ
ば何万円をゲット、外れればその半分というような場面で、回答者、みのもん
た、それぞれの顔がアップになり、バックグラウンドミュージックもその場を
盛り上げ、その後はコマーシャルです。

「もったいぶるなよ！！」

いつもそう感じています。

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「政治資金規正法はザル？」

松岡大臣が自殺して、その後釜に座った大臣の問題が騒がれています。新聞や
マスコミは一斉に書き立て、日曜日のテレビ番組でも党首討論(ＮＨＫやテレビ
朝日)などでもこの問題を取り上げています。

また、本人もいろいろと言い訳をしています。
■赤城農相「架空計上ない」、領収書開示せず(日本経済新聞)
■赤城農相の政治団体、妻の実家にも経費１４９６万円計上(読売新聞)
■赤城氏の場合、領収書添付は改正法でも不要に(朝日新聞)

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◆事務所費問題、安倍政権で４例目…「脇の甘さ」指摘も(読売新聞)
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安倍内閣で、閣僚の事務所費が問題化したのは赤城農相で４例目となる。発足
からわずか９か月の間に、同じ問題が繰り返し浮上する事態に対し、安倍首相
の閣僚の人選に対する「脇の甘さ」を指摘する声が強まりそうだ。

（一部省略）

これまで、事務所費が問題視された閣僚は佐田玄一郎・前行政改革相、伊吹文
部科学相、松岡利勝・前農相。このうち佐田氏が閣僚を辞任し、松岡氏が自殺
するなど事務所費問題は安倍内閣にとって「鬼門」ともいえる問題だ。

松岡利勝・前農相の場合は、資金管理団体が家賃や光熱水費のかからない衆院
議員会館に事務所を置きながら、２００１～０５年で事務所費計約１億４２７５
万円、光熱水費計約２８８１万円を計上していた。松岡氏は国会で野党から追
及され、「ナントカ還元水（の装置）を付けている」などと説明したが、松岡
氏の自殺により、事務所費の詳細な使途は不明だ。

佐田玄一郎・前行政改革相は自らの政治団体「佐田玄一郎政治研究会」が１９
９９年までの１０年間に賃貸契約を結んでいない東京都豊島区内の事務所家賃
約７８４０万円を政治資金収支報告書に記載していた。昨年１２月に「違法性
があった」として虚偽記入を認め、閣僚を辞任したが、何が違法性のある行為
だったのかについてはいまだに明らかになっていない。

一方、伊吹文部科学相も松岡氏同様、衆院議員会館に資金管理団体の「主たる
事務所」を置きながら、０１～０５年までの５年間に計２億２６９５万円の事
務所費を政治資金収支報告書に記載していた。伊吹氏は「政治活動をしていく
上で、必要な食料費、冠婚葬祭費がある。事務所費と人件費でしか処理できな
い」と釈明した。

赤城氏は７日夕、「長年にわたり後援会活動をしている拠点で、事務所費も計
上すべきものについて計上している」と農水省で記者団に語ったが領収書の提
出はしない方針で、今後、詳細な使途が説明できるかどうかが問題になりそうだ。

ただ、政治資金規正法では、政治団体の支出を経常経費と政治活動費に分類し、
問題となった事務所費などの経常経費は総額を記すだけで内訳の公表は必要と
されていない。

このため、赤城氏のケースでも、法的にはこれ以上の詳細を公表する義務はな
いとされている。首相は、こうした制度を十分に考慮に入れた上で、赤城氏を
「守りきれる」と判断したと見られる。

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「守りきれる」とか「守りきれない」の判断は全く自分たちのことだけを考え
るご都合主義そのものです。

私たちは現在内部統制を推進していますが、その目的においても、「内部統制
は組織活動に参加するすべての者によって遂行される」とあります。上に立つ
トップは例外ではなく、組織活動に参加する一人です。自らが自分を律するこ
とにより、内部統制を確立します。

国会議員は天井人でしょうか。政治資金規正法は国会議員の特権を確保するた
めの法律でしょうか。はなはだ疑問になります。

ところで、政治団体の経理処理はどうしているのでしょうか。経理処理のため
には領収書のような証憑書類は不可欠です。そのあたりも「適当に都合よく」
処理しているのでしょうか。

それでは、税務はどうでしょうか。政治資金規正法と所得税ないしは法人税の
関係がよくわからないのですが。国会議員本人およびその政治団体の税務申告
はどうなっているのでしょうか。

かつて、政治資金規正法で検察庁は動いたことがあるようですが、所得税法な
いし法人税法で国税局は動かないのでしょうか。

今回の参議院選挙は誰に？どの政党に？それ以前の投票に行くか？行かないか？
悩んでいます。

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「軽い話題」

比較的軽い話題を配信します。

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◆静岡新聞「不適切な引用」でおわび　ウィキペディアから(朝日新聞)
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静岡新聞は、朝刊１面のコラムで出典を示さずにインターネットの百科事典サ
イト「ウィキペディア」から記述を引用したとして、５日付紙面に「お詫び」
を掲載した。「不適切な行為で、読者と関係者の皆さまにおわび申し上げる」
としている。

問題になったのは、６月２９日付朝刊の宮沢喜一元首相の死去をテーマにした
記事。「（宮沢元首相が）七〇年代の外務大臣在任時、旧ソ連の古強者グロム
イコ外相との北方領土交渉では、のらりくらりと話をはぐらかすのに業を煮や
し、恫喝して席に着かせたという伝説もある」という個所と、宮沢元首相のサ
ンフランシスコ講和会議５０周年式典でのスピーチを「日米関係の二十一世紀
への遺言」と評した２カ所が、ウィキペディアからの引用だったとした。

執筆した論説委員が広く知られたエピソードと思い込み、出典を省いたという。
読者から指摘があった。

ウィキペディアは不特定多数の人がネット上で執筆できる百科事典。ただ、誤
った情報が書かれる場合もあり、修正や追加が繰り返されている。

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インターネットを利用して情報を仕入れることは当たり前の昨今です。しかし、
仕入れた情報の信頼性については、仕入れた人が自己責任で確認する必要があ
ります。また仕入れたソースについても常に意識する必要があります。

ウィキペディアは自由な書き込みによって成り立っている情報源です。現在使
用されるであろう、ほぼすべての言葉や固有名詞などについて検索可能です。
また、ウィキペディアにしか書いてないこともあります。

周知の事実もあれば、ウィキペディアにしかかかれていないことの区別をはっ
きりさせることと、出典をはっきりさせることは重要です。

再確認しました。

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◆ドコモ携帯「ＳＯ９０３ｉＴＶ」でデータ消失、販売停止に(読売新聞)
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ＮＴＴドコモは４日、ソニー・エリクソン製の携帯電話「ＳＯ９０３ｉＴＶ」
で、電話帳やメールなどのデータが消失する可能性が見つかったとして、販売
を一時停止したと発表した。

不具合の原因は調査中としており、１０日ごろまでに、同機種の購入者全員に、
データを保存するためのメモリーカードをダイレクトメールで送る予定だ。

同機種は６月２２日に発売し、３日までに約２万７０００台が販売された。ド
コモには発売直後から、データが消失するとの苦情や問い合わせが購入者から
寄せられており、２日までに９５件に達している。

問い合わせ先は、ＴＥＬ０１２０・７５６・０９０

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やはり表の問題になりました。風の便りにｄｏｃｏｍｏの新機種でメモリが飛
んでしまうものがある、というのが聞こえていました。私はａｕなので、あま
り興味をもっていなかったのですが、これほど新機種の攻勢を掛けている携帯
電話の業界です。たまには突然変異も生まれてくるでしょう。

とはいっても、その携帯を使っている人にとっては大問題です。データが飛ば
ないうちにすぐ新しいマシンに変えてもらいましょう。(^_^;)

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◆道路開通したら即日カーナビに反映、ホンダがシステム開発(読売新聞)
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ホンダは４日、自社開発のカーナビゲーション「インターナビ」で、新たに開
通した主要道路の地図データを通信機能を使って取り込むシステムを開発した
と発表した。今秋に全面改良するフィットの新型車から投入する。

新システムは「主要道リアルタイム地図更新」。目的地を設定すると、カーナ
ビが経路周辺の最新情報を確認し、画面上に「地図更新」のマークに指で触れ
ると数分で情報を取り込み、経路探索に反映するという。最新の地図データは、
ホンダと住宅地図最大手ゼンリンなどとの合弁会社が工事図面や航空写真など
をもとに作製している。

トヨタ自動車も同様の地図更新サービスを提供しているが、更新には開通から
約７日間かかる。ホンダは道路が開通した日から地図更新できる。

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ナビを使う私にとって困る問題の一つが解決します。たとえば関越道から圏央
道を経由してどこかに行こうとすると、決まって圏央道がナビにはありません。
圏央道が一部ずつ開通するからです。

最近、中央高速まで開通したので、これからはナビがなくても中央高速までは
行くことができます。しかし、途中で降りた場合は、目的地まではナビに登録
されていない道路を走ることになります。

瞬時、又は１週間のタイムラグがあっても、最新版になればＯＫです。

とはいうものの、古いナビにはこの機能は実装されるのでしょうか？？

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「国家試験の重みについて考える」

夏が近づいてきました。税理士を始め国家資格を受験する人にとって、夏は受
験の時期であり、プレッシャーも相当重いものです。今回の税理士試験は８月
７日から３日間のように聞いています。当事務所でも男性スタッフがそれぞれ
目標に向かって仕上げの時期です。

司法試験について、許せない記事がありました。

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◆新司法試験、考査委員の慶大教授が類題演習…法務省が調査(読売新聞)
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法科大学院の修了生を対象に先月実施された今年度の新司法試験で、出題と採
点を担当する「考査委員」を務める慶応大法科大学院（東京都港区）の植村栄
治教授（５７）（行政法）が、今年２～３月、同大学院の学生相手に答案作成
の練習会を開いた上、実際の試験問題と類似した論点を説明していた。

植村教授は読売新聞の取材に、「問題を漏えいする意図はなかったが、軽率だ
った」と事実関係を認めており、法務省も同教授から事情を聞くなど調査を始
めた。

新司法試験の考査委員は法相が任命し、学者や裁判官ら計１５６人がいる。非
常勤の国家公務員に当たり、問題の内容や採点基準を漏らしてはいけない守秘
義務がある。植村教授は昨年秋に任命され、他の委員とともに今年度の行政法
関連の問題作成に関与した。

関係者によると、植村教授は、既に問題作成を終えていた今年２～３月、慶大
法科大学院で試験対策の答案練習会を７回開き、毎回、１５０～１７０人の学
生に対し、「行政処分の執行停止」などの論点を説明した。その後も、練習会
に出席した学生たちに一斉メールを送信。「試験の参考になるよう送ります」
と記述した上で、「外国人の退去強制処分」などに関する６本の判例を紹介し
た。

先月中旬に実施された新司法試験の論文式試験では、行政法分野で、外国人の
退去強制処分の事例を基に処分の執行停止などについて論じる問題が出された。

また、植村教授は、同試験の採点基準が秘密にされているにもかかわらず、試
験直前に学生たちに対し、「新司法試験の採点が終わる８月末以降、各自が試
験で書いた論文を再現して送ってくれれば、採点してあげる」との内容の一斉
メールも送信していた。

法務省は、考査委員の任命の際、公正さを疑われることがないよう、答案作成
の練習会を行わないよう要請している。考査委員が個人的に採点を行うことに
ついても、採点基準に関する守秘義務違反に当たる可能性があるとの見解だ。

今年度の新司法試験は同大学院の修了生２７１人を含む４６０７人が受験。あ
る法曹関係者は「練習会に参加した学生が有利になったことを証明することは
難しく、採点作業への影響はないと思うが、新司法試験への信頼が失われたこ
とは重大だ」と指摘する。

植村教授は、成蹊大法学部長などを経て、２００４年から慶応大の法科大学院
教授を務めている。

植村教授は読売新聞に「合格者数を維持したかった。今になってみると公正さ
が疑われても仕方ない」と話している。

慶応大広報室は「（答案作成の練習会は）植村教授が私的に開催したもので、
大学は関与していない。個人的な採点の件は、本人も深く反省しており、大学
としても深くおわびする」とコメントしている。

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「試験の参考になるよう送ります」と記述した上で「外国人の退去強制処分」
などに関する６本の判例を紹介した。

新司法試験の論文式試験では、行政法分野で、外国人の退去強制処分の事例を
基に処分の執行停止などについて論じる問題が出された。

この事実があっても、「練習会に参加した学生が有利になったことを証明する
ことは難しく、採点作業への影響はないと思うが」なんて言えるのでしょうか。

いやしくも国家試験である司法試験です。関係する皆さんの品格を疑いたくな
る事例です。

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◆クリーニング店主に67億円請求の米判事敗訴(日本経済新聞)
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クリーニング店に出したズボンをなくされたとして、米国の現職判事が店を経
営する韓国人一家に5400万ドル（約67億円）の損害賠償を求めていた訴訟で、
米ワシントンの連邦地裁は25日、原告の訴えを退ける判決を言い渡した。

原告は、同店が「満足保証」の看板を掲げながらズボンを紛失したのは、消費
者保護法に違反すると主張。看板が出ていた3年以上の期間1日あたり4500ドル
の賠償を請求。「精神的苦痛」を被ったとして100万ドルを上乗せしていた。

これに対し、判決は「合理的な消費者は『満足保証』の意味を、顧客の不当な
要求を満たす義務があるとは解釈しない」と全面的に退けた。

裁判は、訴訟社会・米国の象徴として国際的にも注目を集めていた。首をかし
げたくなるような高額訴訟案件には慣れている米法曹関係団体も今回のケース
は「法外な請求で恥ずかしい」とあきれている。

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訴訟社会のアメリカの話です。何でもかんでも裁判に持ち込んで損害賠償金の
名目でお金をとろうとする代表的な事例です。

以前にこの裁判の話を聞いた記憶がありますが、アメリカの法曹界にも常識が
残っていると安心しました。

今度は名誉毀損で相手を訴えるのでしょうか。その結果も知りたいものです。

我が国でも法科大学院の出現により弁護士を政策的に増員させようとしている
ようです。法律の専門家が増員されることは大賛成ですが、その結果、通常で
あれば、相隣関係や人間関係の中ですませることができる問題にまで、法律で
解決しようとする、アメリカに見られるような訴訟社会だけにはなってほしく
ありません。

法律の専門家においても、依頼主の利益を優先することも大切ですが、それ以
前に人間の中で解決すべきものがあることを、依頼者に指導していただきたい
と感じています。

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「国家(公務員)の品格」

年金問題がニュースを引っ張っています。以前にも取り上げましたが厚生労働
省→国家に対する不信感は増殖する一方です。

その中で「救済」という言葉がいとも簡単に使われています。「救済」を広辞
苑で引くと「救い助けること」とあります。年金を払い続けたけれど、国家の
間違いでその受給に不足額が生じている現実に対して「救済」という言葉を使
っています。

全く間違っています。「救済」は国家が国民を救い助けることです。瑕疵があ
ったのは国家の側です。なぜ私たちは国家から救い助けてもらわなければなら
ないのでしょうか。その必要はありません。国家は間違いを「訂正」すべきで
あり、国家は国民に謝罪して、その財源を「弁済」すべきです。

善悪の判断もつかないほど参議院選挙が重いのでしょうか？(^_^;)

国家公務員も「はてな？？？」です。大阪刑務所においては看守が受刑者から
賄賂を受け取っていたとして起訴されたり、
■大阪刑務所汚職事件、元看守と受刑者を贈収賄罪で起訴(読売新聞)
陸上自衛隊の幹部自衛官が装備品の調達に絡み、納入業者から現金を受け取っ
ていたとして逮捕されたり
■自衛隊幹部逮捕(読売新聞)
私たちの力が及ばない場所では、国家(公務員)の品格どころか、ダニのような
公務員も存在するようです。

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◆大阪国税職員、高級クラブから１００万円相当の利益供与(読売新聞)
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大阪国税局職員三十数人が大阪・北新地の高級クラブで割安料金で飲食してい
た問題で、同僚をクラブに誘ったとされる同国税局課税１部の４０歳代の男性
職員が、クラブ側からタクシーチケットやネクタイなど十数万円の物品を受け
取り、飲食の割引分と合わせた利益供与は１００万円相当に上ることがわかっ
た。

割安料金での飲食は、男性職員がクラブ側に頼んでいた。

関係者によると、男性職員は、兵庫県内の税務署に勤務していた１９９８年末、
初めてクラブに行った。９９年ごろ、割安料金で利用できないかと持ちかけ、
今年初めまで計４０回、同僚を誘うなどして、１人３万円程度の標準料金に対
し、５０００～１万円の割安料金で飲食していたという。

さらに男性職員はクラブ側から数回、タクシーチケットを受け取り、同僚と帰
宅に使用したのをはじめ、ネクタイやプロ野球のチケットなど計十数万円相当
の物品をもらっていた。

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この種の記事は私の愛読雑誌「週刊現代」や「週刊ポスト」に掲載されそうな
記事ですが、日刊紙でも扱うようになりました。

内部統制という見地で判断すれば、社会保険庁も刑務所も自衛隊も、そして国
税局も「内部統制の欠如・崩壊」そのものです。

日本版ＳＯＸ法が叫ばれていますが、今、一番内部統制を必要とするのは民間
企業ではなく・・・・・のようです。

内部統制の必要性を皆さんに訴えながら、なにか、やりきれないむなしさを感
じている矢ケ崎です。(>_<)
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「がんばって！茶髪少女」

１６歳茶髪の少女ががんばっています。

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◆１６歳「茶髪」少女　バイト先からクビ通告　個人で労組へ(朝日新聞)
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ビジュアル系バンドや少女漫画が好き。そんな１６歳の少女が、髪の色を理由
にアルバイト先の店長から突然、クビを通告された。「納得できない」。彼女
は闘うことを決めた。個人加盟できる労働組合（ユニオン）に入り会社と交渉、
撤回させた。

東京都練馬区の福家（ふくや）菜津美さん（１６）は昨春、中学を卒業。高校
には進まず、母と姉の３人暮らしの家計を支える。

週５日、朝８時から夕方５時まで牛丼チェーン店で働く。さらに週２、３日は
午後６時から９時半までファミリーレストランで働く。ダブルワークで月収は
約１６万円。高卒認定試験（旧大検）をとって大学に進み、獣医師になるのが
夢だ。

ところが３月、ファミレスの新店長に「髪の色を黒くしなさい」と指示された。
極端な茶髪ではないし、店では規則通りに束ねている。１週間考えた後、拒否
した。店長からは「それなら一緒に働けない」と告げられたという。「１年間、
一生懸命働いて時給も２０円あげてもらった。それが髪の色だけで否定される
ことが悔しかった」

首都圏青年ユニオンに入って交渉することにした。４月の団体交渉には、同ユ
ニオンの１６人が支援に駆けつけてくれた。会社側は「解雇通告だというのは
誤解」と説明。店長の「クビ」発言についてもはっきり認めない。だが福家さ
んは「一緒に働けないと言われたら、クビと同じじゃないですか」と思いをぶ
つけた。交渉の結果、会社は、髪を黒くしなくても今まで通り働くことを認め
た。

福家さんは２０日に東京・明治公園である「全国青年雇用大集会２００７」で
体験を話す。

「１６歳でも、働く人の権利を知らないと絶対損をする。何も知らなければ、
何も言うことができません」

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「一生懸命」という言葉が死語になろうとしている昨今ですが、今回の事例は
ダブルワークをこなしながら高卒認定試験（旧大検）をとって大学に進むべく
「一生懸命」生きている少女の話です。

願わくば、雇用先であるファミリーレストランで、少女が働ける環境を維持し
てほしいということです。「ユニオンに入っている一人」対「入っていない残
りの全員」というような構図は絶対避けてほしいと切に願います。

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◆詐欺団もだまされた…「偽捜査情報」で１０００万円被害(読売新聞)
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全国の多重債務者から融資保険料名目で２億円余りをだまし取ったとされる事
件で、千葉県警に詐欺容疑で逮捕された貸金業を名乗るグループが、「振り込
め詐欺コンサルタント」を名乗る男２人（いずれも組織犯罪処罰法違反罪など
で服役中）から「警察の内偵情報を教える」と持ちかけられ、顧問料として毎
月約１００万円をだまし取られていたことが分かった。

グループは２００４年４月ごろ、２人と顧問契約を結び、計１０００万円近く
を支払っていたが、捜査情報はうそだったという。

調べによると、グループの「店長」寺田勝洋被告（２７）（前橋市、詐欺罪で
公判中）らは０４年４月ごろ、知人の紹介で２人と知り合った。２人は「顧問
契約を結べば、口座が警察に狙われていたら教える」などと寺田被告らをだま
し、０４年１１月ごろまで毎月１００万円を受け取っていた。

２人は詐欺グループを狙って同様の顧問料を受け取っていたなどとして、０５
年に横浜地裁で懲役４年の判決を受けた。その「顧客リスト」に寺田被告らの
名前があったことから“被害”が分かった。

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今回のテーマとは全く関係ありませんが、とても楽しいニュースです。「振り
込め詐欺コンサルタント」という商売で、詐欺師からお金をだまし取ったとい
うことです。

だまされた詐欺師は、どのような方法で被害届を出したのでしょうか。想像す
るだけでも楽しくなります。(*^_^*)

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「とぼけた話題」

モラルが低下した昨今ですが、それにしても最悪なニュースが何本かあります。

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◆神奈川県警巡査、スカートの中盗撮図り捕まる…横浜駅(読売新聞)
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神奈川県警戸部署は２４日、女性のスカートの中を盗撮しようとしたとして、
同県警泉署生活安全課巡査伊藤健二容疑者（２５）を県迷惑防止条例違反（卑
わい行為の禁止）の現行犯で逮捕した。

調べによると、伊藤容疑者は２４日午後４時２０分ごろ、横浜市西区の横浜駅
西口のエスカレーターで、女子大学生（１９）の後ろからスカートの下にカメ
ラ機能付き携帯電話を差し出した。男性会社員２人に取り押さえられた。携帯
のカメラに女子大学生の映像は写っていなかった。伊藤容疑者は「申し訳ない」
と供述しているという。増子吉勇・県警監察官室長は「事実関係を明らかにし、
厳正に処分したい」と話している。

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◆三菱東京ＵＦＪ行員、就活女子大生に強制わいせつで逮捕(朝日新聞)
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三菱東京ＵＦＪ銀行の採用試験を受けた女子大生に、同じ大学出身のリクルー
ターだと偽って接触し、無理やり抱きついてキスしたなどとして、大阪府警曽
根崎署は１９日、同行行員の白石真也容疑者（２４）＝同府貝塚市二色２丁目
＝を強制わいせつの疑いで逮捕した。

調べでは、白石容疑者は同行難波支社法人第３課に勤務。４月８日、同じ大学
出身の行員が行う「リクルーター面接」と称して岡山市の国立大学４年の女子
大生（２１）を大阪市北区のカラオケ店に誘い、無理やり抱きついて胸を触っ
たりキスしたりした疑い。

同署によると、女子大生は同行の２次試験を４月５日に受け、合否の連絡を待
っていた。白石容疑者から８日に「あなたの評価は高いが、同レベルが何人も
おり、選考が難航している。同窓生として応援したい」と連絡があった。犯行
後「誰にも言わんといてな」と口止めをしていたという。

白石容疑者は調べに「弱みにつけこんだ」と容疑を認めているという。警察に
は同種の被害の訴えが数件寄せられており、余罪を調べている。

被害に遭った女子大生は「一番行きたい会社だった。新たな被害者を生まない
ため、泣き寝入りしたくなかった」と話しているという。

同行によると、入行３年目までの社員の多くは一次面接にかかわるため、受験
者の連絡先などの情報の入手は可能だという。同行広報部は「行員が逮捕され
誠に申し訳ございません。捜査には全面的に協力します」とコメントした。

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女性のスカートの中を盗撮する警察官、同じ大学出身のリクルーターだと偽っ
て接触し、無理やりいかがわしい行為に及ぶ三菱東京ＵＦＪの銀行員、事件の
発生の後、決まっていわれる「事実関係を明らかにし、厳正に処分したい」
「行員が逮捕され誠に申し訳ございません。捜査には全面的に協力します」な
どのコメント、その程度のモラルでも社会人として生きてこれたのだから、受
け入れる警察や銀行も似たり寄ったり？？？

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「おもしろい？話題」

全く無意味な栃木県と「ばかやろう」に関する話題です。

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◆業務用パソコンに「職員の心構え」表示　栃木県(毎日新聞)
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栃木県は、職員が業務用パソコンでインターネットにつなげると、トップペー
ジに「職員としての心構え」が出るよう設定した。対象は約５５００人。

「コスト意識の徹底」「スピード重視」など５項目の「指針」と、「挑戦する
職員」など求められる３タイプの職員像を掲げた「心得」が目に飛び込んでくる。

近年、大きな不祥事はないものの、「意識改革を促すのが狙い」（人事課）。
しかし、「夢にまで出てきそう」とのぼやきが、早くも出始めている。

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県知事の発案か、誰のアイディアかわかりませんが、全くくだらない事を考え
るものです。インターネットエクスプローラのトップページをこのようなメッ
セージが出てくるように設定したことと思います。

反感こそあれ、効果を期待するのは無理のように思います。

もっとも、パチンコの好きな人は目を閉じると「黄門様がにっこり笑っている」
「魚が何匹も泳いでいる」とのことなので、「夢にまで出てきそう」のぼやき
があるのは効果の現れ？

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◆上司に「ばかやろう」、解雇理由にならず　名古屋地裁(朝日新聞)
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上司に「ばかやろう」と暴言を吐いたなどの理由で解雇された日系ブラジル人
が、解雇は労働組合の活動への圧力だなどとして、浜松市の人材派遣会社を相
手取り、解雇無効の確認と、解雇日以降の月額３５万５０００円の支払いを求
めた訴訟の判決が９日、名古屋地裁であった。裁判官は「解雇は権利の乱用に
当たる」とし、同社に解雇無効と、判決確定まで請求通りの月額賃金の支払い
を命じた。

判決によると、日系ブラジル人のマルコスさんは０６年６月、従業員の有給休
暇の申請方法をめぐり、同社役員に「ばかやろう」と発言し、同年７月９日で
解雇された。会社側は解雇理由を「職場の秩序を乱した上、その後の勤務態度
も著しく不良」などとしたが、裁判官は「発言は一回限りで、客観的に合理的
な解雇理由とはいえない」とした。

マルコスさんは閉廷後、会見し「不当解雇問題のいい見本となる判決。全国の
労働者にあきらめないよう伝えたい」と話した。

同地裁はこれまでに、マルコスさんが地位確認などを求めた仮処分申請に対し、
解雇無効と月額賃金の支払いを命じる決定を出していた。

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「ばかやろう」といわれて「はいそうですか」なんていう社長さんは何処にい
ますか？私は「解雇(クビ)」は当然のことと考えます。いくら日本の言葉の意
味をよく理解していないとしても、ここは日本であることは知っているはずで
す。私だったら絶対に許せません。「ばかやろう」でクビがだめだったら、権
利の乱用に当たらないような方法を考えます。

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「話題いろいろ」

長いようで短かったゴールデンウィークも終わりました。今日からスイッチを
仕事モードに切り替えてフルスロットルです。

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◆再春館製薬所ＨＰに不正アクセス１４万件　情報流出か(朝日新聞)
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化粧品の再春館製薬所（熊本県益城町）は３日、同社ホームページに約２５時
間で約１４万件の不正アクセスがあり、この間に顧客情報が閲覧されたと発表
した。同社は２日、県警に被害届を出してホームページを閉鎖した。

同社によると、４月３０日午前９時２０分～今月１日午前１０時４４分に、化
粧品のサンプル請求サイトに不正アクセスがあった。ネット経由で登録した顧
客情報が接続元の機器に表示されたことがわかった。通常の接続数は１日約１
万件という。

閲覧された可能性があるのは、顧客のメールアドレス、ＩＤ、パスワード、氏
名、電話番号。登録されたアドレスは約１４万件あるという。顧客情報が閲覧
された時間帯に記録された接続元の機器の場所は中国国内だったという。

西川正明社長は「情報が悪用される可能性もあり、おわび申し上げたい。安全
が確認でき次第ホームページを再開し、再発防止に努める」と話している。

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「ドモホルンリンクル」の再春館製薬です。ドモホルンリンクルがどのような
ものなのかよくわかりませんが、一日一回は製造設備を全部分解して掃除する
とか、サンプルを使ってもらった後でないと売らないとか、独特の販売方法や
コマーシャルは目を引きます。

その再春館製薬のホームページが狙われました。「１４万件の不正アクセスが
あり、この間に顧客情報が閲覧された」ということです。どのような不正アク
セスか、詳細については記載されていないので何ともいえませんが、「不正ア
クセスの間に約１４万件の顧客情報が閲覧された」とは、大変な事態です。

サーバがインターネットに接続している限り不正アクセスは飛び交っています。
無作為にアクセスして、ゲートウェイのセキュリティのあまいサーバを見つけ
出し、そこに入り込むようなマニアックなソフトも販売されているようです。

いずれにしてもセキュリティは「１００％安全」「絶対安全」はあり得ません。
「より安全」を構築するために、セキュリティの多重化・多層化を構築するこ
とが急務です。

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◆無償基本ソフト「リナックス」販売で連合・米オラクルなど(日本経済新聞)
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米オラクル、ＩＢＭ、ＮＥＣなど有力ＩＴ企業10社以上が無償基本ソフトの
「リナックス」を日本で本格販売するための企業連合を発足させる。政府調達
でリナックスの採用を促す方針が打ち出されたことに対応。オラクルが各社と
契約を結んで保守を一手に担うほか、特許侵害の賠償も全面補償する。ＯＳ市
場で圧倒的なシェアを持つ米マイクロソフトに対抗する。

6月にも日本オラクルの主導で発足する企業連合は情報システムの中核となるサ
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