矢ケ崎ブログ

矢ケ崎です。

ほほえましい話がありました。

カルガモとみられる親子が京都市内の名神高速道路を歩いているのが見つかり、
京都府警が付近を一時５０キロに速度規制し、子ガモは無事保護されました。
（「カモの親子、名神高速を横断　一時５０キロ制限に」朝日新聞の記事）

記事によると、２３日午後６時１５分ごろ、通りがかった運転手から１１０番
通報、パトロール隊が駆けつけ、約１１メートルの道路を横切って中央分離帯
までよちよち歩いていた子ガモを保護。

「水辺への移動中に迷い込んだのではないか。元気にえさを食べています」
ですって。(*^_^*)

暗くなるような事件が多い中で、このような記事は「ほ～っ」とします。

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★ダイエー、２５０億円の申告漏れ
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経営再建中の大手スーパー「ダイエー」（本店・神戸市）が大阪国税局の税務
調査を受け、子会社に対する債権放棄をめぐり、平成２１年２月期までの４年
間で約２５０億円の申告漏れを指摘されていました。

通常なら過少申告加算税を含め約８０億円の追徴課税になりますが、多額の累
積赤字との間で相殺され、支払う税金の額はゼロということです。（「ダイエ
ー２５０億円申告漏れ　子会社債権放棄めぐり大阪国税指摘」産経ニュースの
記事）

※同様の記事
■ダイエー、２５０億円の申告漏れ　０９年までの４年間（朝日新聞）

産経ニュースや朝日新聞の記事によると、ダイエーは１６年１２月、産業再生
機構（１９年解散）による支援が決定、機構が策定した事業再生計画に基づき、
債務超過に陥っていた不動産関連子会社９社を合併することになりました。

ダイエーは合併前に債務超過を解消しようと、子会社９社に対して保有する債
権約２７０億円を放棄、債権放棄分については、法人税法上損金算入が認めら
れる「貸倒損失」として処理しました。

しかし、ダイエーは債権放棄後に不動産関連会社の再編見直しを行い、子会社
は本体と合併した方が効果的と判断、１８年７月、新たに不動産関連子会社２
社を加えた計１１社を、ダイエー本体が吸収合併しました。

国税当局は、再生計画にあったのはあくまで子会社９社の合併で、１１社を吸
収合併する計画はなく、計画に基づかない債権放棄は貸倒損失とは認められな
いと指摘、債権放棄した約２７０億円の大半が、実質的に子会社９社を支援す
るための対価性のない「寄付金」に当たると判断しました。

貸倒損失と寄付金の問題は、私たちの実務においても判断に迷う事例が数多く
あります。

姉妹会社、親子会社、グループ会社などの関係がある会社間の貸し倒れについ
ては、特に慎重にチェックします。

今回のダイエーは、当初、産業再生機構の指導で進めた再建計画に基づいて計
上した約２７０億円の貸倒損失が、その後変更されたダイエーと９社を含む子
会社１１社が合併に関連して、当初の貸倒損失＝寄付金という事実認定になっ
たようですが、私たちの実務においても、「当初とその後」で条件が変わる場
合がよくあります。

「その時のベストはその後のベストではなかった」
「その時のベストはその後の今もベストだ」

同じ判断が、その後の内部環境や外部環境の変化によっては、まったく逆の評
価になることがあります。

難しい問題です。