矢ケ崎ブログ

矢ケ崎です。

連日、腐りきった相撲協会の体質と、その社会にどっぷりつかって「いい湯」
気分の相撲取り・かつての相撲取り、関連する床山などの醜態が、他の記事を
押しのけて、「ここぞ狭し」と言いたげに並んでいます。

※関連リンク
■野球賭博関与の力士、１週間で聴取…調査委（読売新聞）
■賭博関与力士の出場可否、７月４日に決定（読売新聞）
■「相撲案内所」１軒契約解除…前代表が元組員（読売新聞）
■理事長「進退」に反論、声荒らげる場面も（読売新聞）
■永谷園、名古屋場所での懸賞金中止（読売新聞）

ここまで及んでも、隠す体質、自分だけはなんとか～～。

非公開で開かれた臨時理事会、雅山の問題について、武蔵川理事長の謝罪はな
く、「どこの部屋と言っている場合ではない」などと話すだけ。

名古屋場所（７月１１日初日・愛知県体育館）の開催の是非もまだ未決。まし
て、野球賭博に関与したとされる２９人のうち力士について、出場させるかど
うかも後で決める？？？

極めつけは「自主申告したのだから、厳重注意で済むはずだった！！！」

内部統制の機能が麻痺している腐った組織では、コンプライアンス（法令等の
遵守）などまったく機能しないことは勿論、自己中心的な上記のような発想も
生まれてきます。

協会には「反省」という言葉はありません。言葉で「反省」は存在するのもの、
解釈は「居直り」そのもののようです。

「国技」を小学館のデジタル大辞典でひくと、「国家の儀式」と一言で言い切
られています。

「相撲は国技」ということは「相撲は日本国家の儀式」ということです。日本
国家の儀式に関与する者が野球賭博です。

ここまで落ちぶれると「国家の儀式」そのものの威厳は全くなくなってしまい
ます。

相撲は国技ではありません。単なる興行、ショーです。

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★「まず、増税ありきか？」・・・・・内閣府税制調査会報告書
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首相の諮問機関である政府税制調査会は２２日、税制改革のあり方をまとめた
報告書を正式発表しました。日本の財政が危機的な状況にあることを踏まえて、
「相当程度の増収に結びつくよう税制の抜本的な改革を考える必要がある」と
して、菅直人首相が表明した消費増税に加え、所得税や相続税の増税方針も明
記しています。（「所得・相続増税の必要性明記　政府税調が報告書」朝日新
聞の記事）

※関連リンク
■平成２２年度第２回 税制調査会
■「議論の中間的な整理」の要約
■「議論の中間的な整理」
■税制調査会委員名簿

報告書では、消費税について「高齢化が進み、人口構造が変わる中で、消費税
を重視する方向で国民により幅広く負担を求める必要がある」と指摘、消費税
の使い方は「社会保障と関連づけて理解を求めることが重要」としています。

所得税や相続税は「格差是正の観点から、所得の高い者により負担を求めるメ
ッセージは重要」として、所得や資産の多い人の税負担を重くして、低所得者
向けのサービスを充実する「再分配機能」の強化を打ち出しました。

法人税は、租税特別措置の見直しなどで課税対象範囲を広げたうえで、税率引
き下げを検討する方針です。

報告書は、政府税調の専門家委員会が「議論の中間的な整理」としてまとめま
した。参議院の選挙後にこの報告書を参考に、議論を本格化させるようです。

「議論の中間的な整理」「議論の中間的な整理」要約をそれぞれ読んでみまし
た。

共通して筋が通っていることは「増税」です。増税をいかにして国民のコンセ
ンサスを得るのかの記述に集中しています。

消費税だけでなく、「租税＝支え合う社会の実現のために国民が負担するもの」
という観点から歳入不足を増税でまかなおうとする、国の偉い人達の短絡的な
発想が見え見えです。

これから行われる参議院選挙、その後の増税と筋書きは出来ています。その筋
書きの中で、私たち国民は、ただ、黙々と地べたを這い回るしか方法がないの
でしょうか。

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（参考）
「議論の中間的な整理」の要約（内閣府税制調査会専門家委員会）
※本文が長いので、ポイントになると思われる部分のみ掲載しています。
　詳細は本文を見てください。

２．税制抜本改革を進める上での課題と考え方
（１）税収力の回復 破綻を回避し、安心と活力のある社会を実現するために
　　　　　〇国民が安心して暮らせる活力のある社会の実現は政府の重要な役
　　　　　　割である。そして、租税とは、「支え合う社会」を実現するため
　　　　　　に必要な費用を国民が分かち合うものである。
　　　　　〇前政権から引き継がれたこうした負の遺産の解決を図り、国民が
　　　　　　安心して暮らせる活力のある社会を実現するためには、政権交代
　　　　　　を機に、現政権において、無駄の削減などの歳出の見直しと併せ、
　　　　　　税収力を回復することが急務となっている。
　　　　　　そのためには、実際に相当程度の増収に結びつくよう、個人所得
　　　　　　課税、法人課税、消費課税、資産課税等の税制全般にわたる税制
　　　　　　の抜本的な改革を行って、「支え合う社会」の実現に必要な費用
　　　　　　を国民の間で広く分かち合う必要がある。

（２）再分配機能の回復
　　　　　〇国民が安心して暮らせる社会を実現するためには、格差の拡大と
　　　　　　その固定化を食い止めることが重要な課題であり、社会保障制度
　　　　　　と併せて、税制の再分配機能の回復を図ることが重要な課題であ
　　　　　　る。
　　　　　〇このため、所得や資産に対する課税において、累進構造を回復さ
　　　　　　せる改革を行って、税制の再分配機能を取り戻す必要がある。
　　　　　〇なお、給付を含めた税財政の再分配機能を真に発揮させるために
　　　　　　は、税収力の回復を同時に図ることが必要である。
　　　　　　それを怠り、再分配を財政赤字を増やす形で行えば、現在の世代
　　　　　　と将来世代との間の不公平感・格差の拡大につながるおそれがあ
　　　　　　る。

（３）将来の人口構造と社会保障制度の安定的な財源確保
　　　　　〇支え合う社会を実現するに当たり、税制による再分配には自ずと
　　　　　　限界があり、社会保障制度を通じた再分配の役割が重要である。
　　　　　　したがって、それを支える安定的な財源を確保するための税制改
　　　　　　革が急務である。
　　　　　〇高齢者の急増、勤労世代の減少という将来の見通しを踏まえると、
　　　　　　勤労世代に偏って負担を求めるのは困難であり、社会で広く分か
　　　　　　ち合う消費税は重要な税目であると考えられる。

（４）経済成長と税制
　　　　　〇我が国については、税収力を回復し、持続可能な財政・社会保障
　　　　　　制度の構築やセーフティネットの充実を図ることによって、国民
　　　　　　の将来不安が解消され、家計が消費を増やすといったプラスの効
　　　　　　果が期待される。
　　　　　　セーフティネットの確立、経済活性化、財政健全化は一体の関係
　　　　　　にあり、税制抜本改革の実施により、「強い社会保障」を「強い
　　　　　　財政」で支え、「強い経済」を目指すという好循環を促す必要が
　　　　　　ある。
　　　　　〇経済のグローバル化との関係では、近年の新興市場国の台頭等を
　　　　　　背景に、税制を国際競争力の観点からさらに議論すべきとの意見
　　　　　　と、税負担と国際競争力とを安易に結びつけて議論すべきでない
　　　　　　との意見の両論があった。
　　　　　　また、法人税率の引下げを行う場合、課税ベースの拡大と併せて
　　　　　　実施すべきである。

（６）納税者の納得・理解
　　　　　〇税制抜本改革を進める上では、納税者の納得・理解が重要であり、
　　　　　　税制の公平感の再構築や課税逃れ防止、所得の正確な捕捉等が必
　　　　　　要である。
　　　　　〇格差の是正、公正性の追求という観点から、所得の高い者に対し
　　　　　　より負担を求めるというメッセージを出すことは重要である。
　　　　　〇消費税の使途について、社会保障と関連付けて理解を求めること
　　　　　　が重要である。

（７）全体として整合性のある税制抜本改革
　　　　　〇税収力の回復と社会保障の安定財源確保、税の再分配機能の回復
　　　　　　及び地域主権の確立のための税制の構築を図り、セーフティネッ
　　　　　　トの確立、経済活性化、財政健全化の好循環を促すためには、納
　　　　　　税者の納得や理解を得て、全体として整合性のある税制の抜本的
　　　　　　な改革を考える必要がある。
　　　　　〇そのためには、個人所得課税、法人課税、消費課税、資産課税等
　　　　　　の税制全般を見直す必要がある。
　　　　　〇特に、高齢化が進み人口構造が変わる中で消費税を重視する方向
　　　　　　で国民により幅広く負担を求める必要がある一方、再分配等の観
　　　　　　点から累進性のある所得税に一定の役割を担わせる必要があり、
　　　　　　税体系上、両者は車の両輪としてそれぞれの役割を担うべきであ
　　　　　　る。