矢ケ崎ブログ

矢ケ崎です。

毎日曜日に楽しく見ていたサンデープロジェクトが終わりました。良くても悪
くてもパーソナリティの田原総一朗氏の個性とゲスト、コメンテータの激論を
期待してみていました。

最終回は亀井さんと菅さんのバトルが見物でした。「数字を言った」「聞いて
いない」のやりとりで、亀井さんが「耳が悪い」と言えば、売り言葉に買い言
葉、子供じみたバトルは政治の貧困さそのものでした。（「耳が悪いか口か、
お互い様・・亀井氏批判に菅氏」読売新聞の記事）

そういえば、平成の脱税王といわれた鳩山さんも、ママからお金がこなくなっ
たら、大盤振る舞いが出来なくなったようで、都内にある鳩山さんの個人事務
所や、北海道の後援会事務所はリストラが検討されているようです。（「鳩山
事務所リストラ、背景に母の援助切れか」読売新聞の記事）

中小零細企業を取り巻く環境は、リストラを何回やっても生きることが困難な
状況が続いています。

世の中のことがまったくわからない鳩山さんですが、一回くらいはリストラも
いいかもしれません。

「思い切って自分をリストラした方がいいのでは・・・？」

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★４０万件の土地情報を紛失・・・・コンサルティング会社の東北事業部
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ちょっとしたミスや不注意・勘違いを原因とする情報事件が相次いでいます。
今回紹介するのは、伊達市といわき市の土地所有者約４０万人分のデータの紛
失です。

かつての京都府宇治市事件・裁判の再来とならなければいいのですが。

仙台市にあるコンサルタント会社「パスコ東北事業部」で、伊達市といわき市
の全土地の所有者の氏名や住所などのデータ計４０万１２５０件を記録したポ
ータブルハードディスクを紛失する事件が起きました。（「個人情報：東京の
会社、土地所有情報を紛失　伊達市、いわき市の４０万件分　／福島」毎日新
聞の記事）

記事によると、男性社員が普段持ち歩いていたハードディスク（４０万件のデ
ータが書き込まれていた）を移動中に紛失してしまったようです。

同社は伊達市、いわき市から、土地の情報と図面を電子化する作業を請け負っ
ていました。契約では、データは作業終了後に破棄することになっていました
が、当該社員はデータを廃棄していなかったようです。

紛失したハードディスクには、このほかに宮城県多賀城市の全土地５万件弱の
データも含まれていました。

「犬も歩けば棒に当たる。街を歩けばコンサルタントにぶつかる」

コンサルタントという商売は、国家資格などがあるのとは違い、「私はコンサ
ルタントです」といえば、その人はその時からコンサルタントです。勿論、す
ぐに仕事があるかは別の次元の話ですが、とりあえず、名刺には◇◇コンサル
タントのような肩書きがつきます。

コンサルティング会社もピンキリです。今回のコンサルティング会社は内部統
制のまったくとれていない、「ノン・ガバナンスカンパニー」のようです。

もう一つの問題があります。

紛失された情報の主である伊達市やいわき市の土地所有者（被害者）に対して
責任を取るのは、第一義的には、だらしないコンサルティング会社ではなく、
その会社に業務を発注した伊達市やいわき市です。

もし仮に、この事件が情報流出事件にでも発展したら、そして、仮に４０万人
が伊達市やいわき市を訴えたらどうなるでしょうか。

京都府宇治市の事例（一人１万円＋弁護士費用５千円）を考えると空恐ろしい
金額になります。

そういう意味でも、仕事の成果以前の問題として、だらしないコンサルティン
グ会社とつきあうのはやめましょう。

矢ケ崎です。

学校の先生の不謹慎な行動が取りざたされていますが、先ごろ、千葉県の公立
学校で、２００９年度、わいせつやセクハラ行為をして懲戒処分を受けた教職
員が前年度の約２倍の９人というデータが公表されました。県教委は処分の即
時発表や氏名公表などで「厳罰化」を図っていますが、わいせつ事案は後を絶
たず有効な再発防止策を打ち出せていません。（「わいせつで処分相次ぐ」千
葉日報の記事）

千葉県に限らず、この種の問題が数多く報道されています。つい先日も、長崎
市江平中学校の校長（５１）が「Share」を使ってわいせつ画像（児童ポルノ画
像）を収集していた事が、生徒の情報漏えいとともに表面化しました。（「矢
ケ崎ブログ 2010.3.24 の記事）

最近、あまり使われていませんが、「聖職」という言葉があります。私たちが
子どものころ、学校の先生は「聖職」と言われていました。

しかし、最近の先生達の行動は・・・・・？

せめて、「性職」なんて言われないようにしていただきたいものです。

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★第一生命で不払い隠し２万件超・・・・職員の内部告発で表面化
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生命保険会社の不払いに関して、２００７年２月に金融庁から過去５年分の不
払い調査を命じられ、各社は過去における不払いの可能性のある案件を洗い出
し、該当契約者に通知し、是正した矢先、再び不払いです。しかも、今回は生
命保険会社に勤務する内部の職員による告発です。

第一生命保険で、「大量の保険金不払いを幹部が隠している」と複数の職員が
会社側や金融庁に内部告発しています。診断書をもとに支払える可能性が高い
案件を少なくとも２万件以上、数十億円分は把握していたが、該当する契約者
に具体的に案内しなかったということです。（「第一生命、不払い隠し２万件
超　金融庁に内部告発」朝日新聞の記事）

朝日新聞の記事によると、内部告発が問題にしたのは、病院で治療を受けて保
険金を請求した契約者が、過去に別の病院で治療を受けていた事例の扱いに関
するものです。

調査の中で診断書の治療歴を点検したところ、他病院での手術や入院について
保険金を払える可能性がある案件が２万件以上判明したが、部長級の幹部が、
個別の請求案内はしないと判断したということです。

「案内を他社よりも突出して多くするな。件数が多いと耐えられない」

職員は昨年３月に当時の複数の役員に、保険問題に詳しい弁護士を通じて文書
で告発、金融庁にも内部資料とともに公益通報をしました。また、別の職員も
今年２月に金融庁に公益通報しています。

第一生命では、診断書に他病院の治療記録がある案件で個別の請求案内をしな
かったことは認めており、今後、事実上の再調査をする方針ということです。

保険金不払いの問題はしばしば社会問題にされていますが、今回、特に注目す
べきは、この不払い問題を、第一生命に勤務している職員が内部告発した点で
す。しかも、一人ではなく複数の職員による告発です。

「公益通報者保護法」という法律があります。私たちも何年か前に、内部統制
に関連して勉強しました。企業や行政機関の内部告発者を解雇などの不利益か
ら守ることにより法令遵守（コンプライアンス）を促進するために、２００６
年４月に施行された法律です。

このフレームワークは社内通報システムやヘルプラインなど、内部統制の基本
的要素であるモニタリングのフレームワークと同じです。

かつて闇カルテルを内部告発したどこかの運送会社の社員が、３０年近くの長
期間に渡り、昇級、昇格もされず、窓際に追いやられていた事件などを受けて、
出来たとも言われています。

内部統制で求めている法令遵守（コンプライアンス）の内容は、関連する法令
だけではなく、社内における規則や決まり事も含めています。

経営者や役員は、自分たちが決めている事項が内外の法律に照らしてイエスな
のかだけでなく、社会の常識に照らしていかがか、内部の社員に対して目をし
っかり見ながら言えることかを考えなければなりません。

今回の第一生命に勤務する職員の勇気ある行動を、「勇気ある行動」と評価す
るか、それとも「やかましい行動」と評価するかによって、企業の基本姿勢が
まったく変わります。

ぜひ、「勇気ある行動」と絶賛する経営者、役員でいてください。

矢ケ崎です。

殺伐とした世の中ですが、とてもすがすがしい新聞記事がありましたので紹介
します。

長崎県島原市の川で、おぼれかかっていた老犬を、偶然通り掛かった同市の中
野綾さん（１７）が川に入り、ずぶぬれになりながら助け出しました。老犬は
その後、無事飼い主の元へ戻りました。近所の住民は「あんな寒い夜、ちゅう
ちょなく水に入るとは、なかなかできることではない」と少女の勇気をたたえ
ています。（「17歳・中野さんがおぼれる老犬救助『無我夢中』冷たい夜の川
へ」長崎新聞の記事）

長崎新聞の記事によると、冷え込んだ水中で動けなくなった犬を、中野さんは
腹の上あたりまで水に漬かり抱きかかえて助けたそうです。

「助けた時は無我夢中でした。当たり前のことをしただけだと思いますが、無
事で本当によかった。これからも長生きしてほしい」とのコメントです。

自分のこと以外興味がないように見受けられる若い世代ですが、無我夢中で冷
たい川の中に飛び込んで犬を助けるような、心の温かい、すてきな娘さんがい
ることに感動しました。

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★防衛省2008年にＵＳＢメモリ紛失・・・・今になって公表？
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情報漏えい事件が続いています。小学校の女性講師によるＵＳＢメモリ紛失、
Share中毒のロリコン中学校校長による生徒情報の流出、そして今回は自衛隊で
す。

石川県小松市にある航空自衛隊小松基地で２００８年、内部文書などを記録し
たＵＳＢメモリーがなくなり、同基地小松地方警務隊が窃盗容疑で捜査してい
ることがわかりました。（「内部文書記録のＵＳＢ、空自小松基地で紛失」読
売新聞の記事）

読売新聞の記事によると、小松市園町の石川県小松県税事務所のトイレで０８
年３月１９日、「航空自衛隊小松基地」と書かれた封筒に入ったＣＤが見つか
り、ＣＤには「管制隊業務資料」と印字され、同基地管制隊員の勤務予定表な
どが記録されていました。

基地が調査したところ、ＣＤの記録データを含むＵＳＢメモリ３本がなくなっ
ていることが判明しました。ＵＳＢメモリは管制隊長が管理しており、盗まれ
た可能性が濃厚です。

同基地はＵＳＢメモリに含まれるデータについて、「防衛機密ではない」と、
また、一連の経緯をこれまで明らかにしなかった理由について、「調査中だっ
た」とのコメントです。

防衛省では、過去において、Ｐ２Ｐファイル共有ソフトを使って国家機密を漏
えいしたり、何度か情報漏えい事件を引き起こしていますが、今回はＵＳＢメ
モリの紛失です。

何かをなくしてしまう事はどこの世界にもよくある話です。そのなくしたもの
が、大切なものか、それほど大切でないものかによって、誰でも対応が変わり
ます。

自衛隊の「管制隊業務資料」がどれほどの重みがあるかはわかりませんが、内
部情報であることは否定できません。

その内部情報が書きもまれているＵＳＢメモリを、２００８年に盗まれたかも
しれないことを把握していながら公表せず、どういう理由なのか、今になって
「２００８年になくしていました」とは、いったい防衛省が何を考えているの
か理解に苦しみます。

「漏えい省」と言われないためにも、情報の管理には十分な注意を払っていた
だきたいものです。

矢ケ崎です。

バンクーバー五輪でのスノーボード・ハーフパイプの国母の服装問題で、同五
輪選手団副団長でもあった全日本スキー連盟の笠谷幸生競技本部長が、同連盟
の会長に辞表を提出していました。

服装問題では、全日本ハーフパイプチームの綿谷直樹チーフコーチが、３月末
でＪＯＣ専任コーチを辞任します。（「国母の服装問題でスキー連盟・笠谷本
部長が辞表」読売新聞の記事）

また、全日本スキー連盟は再発防止策として代表選手の行動規範を制定する方
針を固めたようです。（「服装乱れた選手、代表に選びません　スキー連盟が
方針」朝日新聞の記事）

「選手たちは若者の規範であるべきだ。行動や言葉遣いも常識的な範囲でやっ
て欲しい」という協会のコメントです。

原案では公の場で服装や身だしなみを整えることや、茶髪やピアスなどの禁止
も盛り込まれ、代表選手として活動するには、行動規範への同意が条件になる、
とのことです。

小久保選手のだらしない格好は決して常識的ではなく、違和感を感じています
が、「服装や身だしなみの常識的な範囲」については、世の中の変化に伴って
「服装や身だしなみの常識」自体が変化するだけに、どこまで具体的に縛るか
については難しい問題と思います。

「常識の範囲内」

よく使われる言葉ですが、常識自体の変化について行けない石頭の年寄りが、
化石のような常識を振りかざすのもいかがなものかと思います。

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★ＥＸＩＬＥ事務所が２億所得隠し・・・・・経理処理に仮装・隠ぺい
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人気グループ「ＥＸＩＬＥ」が所属する芸能プロダクション「ＬＤＨ」（東京
都目黒区）と関係会社１社が東京国税局の調査を受け、２００９年までの２年
間で約２億円の所得隠しを指摘されていました。このほかに約１億円の申告漏
れも見つかり、重加算税と過少申告加算税を含む追徴税額は約１億円とみられ
ます。（「ＥＸＩＬＥ所属プロが２億所得隠し、国税指摘」読売新聞の記事）

※同様の記事
■ＥＸＩＬＥ所属事務所、１億円所得隠し　東京国税指摘（朝日新聞）
■申告漏れ：ＥＸＩＬＥ所属プロが３億円－－国税指摘（毎日新聞）
■ＥＸＩＬＥ事務所が１億超所得隠し＝経理処理に仮装・隠ぺい－東京国税局
　（時事通信）
■ＥＸＩＬＥ所属事務所、１億円所得隠し　国税指摘（日本経済新聞）
■ＥＸＩＬＥ所属芸能プロ申告漏れ ３億円、東京国税局が指摘（４７ニュース）
■EXILE所属事務所2億円の所得隠し「意図的な行為はない」（日テレニュース
　２４）

※関連リンク
■ＬＤＨ
■今回のＬＤＨの報道に関して（ＬＤＨ）

読売新聞の記事によると、ＬＤＨ（ライブドアホールディングではありません。
Love＋Dream＋HappinessでＬＤＨだそうです）は、２００９年９月、同局の税
務調査を受け、２００７年４月～２００９年３月の間の経理処理において、関
係会社に実際より過大な制作原価を支払い、一部が親密な取引先に流れていた
などと指摘されたということです。

一方、ＬＤＨのコメントは、
「所得隠しのような意図的な行為は一切ないので、ご心配をおかけしていまし
たら本当に申し訳ありません！」
「会社が急激に大きくなるにつれ勉強する事が本当にたくさんあり、日々集中
していかなければならないと、スタッフ一同気を引き締めていきたいと改めて
思っています。」
（「今回のＬＤＨの報道に関して」ＬＤＨ　EXILE HIROのコメント）

ＥＸＩＬＥは、１４～５人ぐらいのグループで、その中の２～３人が歌って、
残りのメンバーは後ろあたりで体を揺すっているような、私のような世代では
理解に苦しむ、「ヴォーカル&ダンス・ユニット」ということで、ミリオンセラ
ーを世に出したり、レコード大賞を何回も獲得するなど、国内トップクラスの
人気グループのようです。

今回のＬＤＨは、ＥＸＩＬＥのリーダーのHIROが社長を務めています。

人気グループのＥＸＩＬＥです。「会社が急激に大きくなるにつれ勉強する事
が本当にたくさんあり・・・」と言い訳じみたことを言っていますが、今後は
重加算税が課税されるような悪質な事態にならないことを期待します。

矢ケ崎です。

セックス病気のタイガーウッズが４月に開催される、マスターズ・トーナメン
トで、約５か月ぶりに実戦復帰するようです。（「不倫騒動『うそだらけの人
生、傷つけた』…ウッズ」読売新聞の記事）

昨年１１月に自爆した自動車の自損事故を発端に、次から次へと不倫報道が毎
日のように繰り返されていましたが、ようやくウワサ話も下火になり、地下に
潜っていたダブルエックスシャフトの復活？？

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★グーグル、中国の検索事業から撤退・・・自己検閲にノー！
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インターネット検索最大手グーグルは、中国版のネット検索サービスで、自己
検閲を停止したと発表し、中国本土でのネット検索事業を閉鎖しました。これ
からは、ネット上で中国版のサイトにアクセスしようとすると、香港版に自動
的に転送される仕組みを使います。（「グーグル、中国本土での検索事業撤退
－－検閲要求に反発」朝日新聞の記事）

※同様の記事（各紙が一斉に報道しています）
■グーグル、中国の検索事業から撤退を発表（読売新聞）
■グーグル：中国での検索サービス、香港経由で…検閲避け（毎日新聞）
■グーグル、中国の検索サイト停止 香港経由に切り替え、自主検閲撤廃（日本
　経済新聞）
■米グーグル、香港経由で提供　中国政府の検閲回避で（４７ニュース）
■グーグル、中国本土から香港に「撤退」　さらなる対立も（産経新聞）

以前から話題になっていましたが、グーグルは、中国政府から要求されていた
自己検閲（検索結果の表示を制限する機能）に対し、「ノー！」の結論を出し
ました。

例えば、私たち日本人が、グーグルで「民主主義」「天安門事件」というよう
な単語を使って検索すれば、その単語に関連するすべてのサイトが一瞬にして
表示され、いつでもそのサイトを開くことが出来ます。

「検閲」とはインターネットの利便性を阻害します。

以前、インターネットの普及による社会の変化について、何回も取り上げてい
ます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　１．情報に関するバリアフリー（開放性・オープン）
　　　　　いつでも、だれでも、どこでも見ることができる
　２．発信、発言に関するバリアフリー（平等性・ボトムアップ）
　　　　　いつでも、だれでも、どこでも発信、発言できる
　３．上記１と２により、ナレッジコミュニティができる（自立性・ボランテ
　　　ィア）
　　　　　いつでも、だれとでも、どこでも話すことができる（知識・知恵・
　　　　　共感・共鳴）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

グーグルの検索機能に自己検閲を導入するということは、空を飛んでいる鳥か
ら翼を奪い取ることと同じです。最速で走るチータから手足をもぎ取るのとま
ったく変わりません。

グーグル検索における本来の機能である「検索」に自己検閲を導入することは、
検索機能の生命である「検索」が制約を受けることになります。

アメリカ下院公聴会でグーグルの副社長が発言しています。

　　「（１）昨年１２月半ば以来、グーグル本社の企業インフラを標的とする
　　　　　　中国からの高度のサイバー攻撃が急増した
　　　（２）米国のインターネット、金融、技術、マスコミ、化学などの分野
　　　　　　の大企業２０社以上が同様に標的となり、攻撃を受けている
　　　（３）この種の攻撃の第一の目的はまず標的あるいは標的と関連のある
　　　　　　Ｇメールへの秘密の侵入だと思われる
　　　（４）とくに米欧在住を含む中国の人権活動家たちにかかわるＧメール
　　　　　　・アカウントは第三者により定期的に侵入されていることが判明
　　　　　　した
　　　　中国での当局によるインターネットへの介入はなお増し、言論の自由
　　　　が抑圧されている。」（「グーグル代表『中国側検閲には応じない』
　　　　米下院公聴会で強調」イザ！　産経新聞の記事）

いくら自分に都合の悪い記述だからと言って、都合の悪いサイトを見せないよ
うにさせたり、また都合が悪ければ１２億を動員して一斉攻撃を仕掛けるなん
て、中国って最・・・・・・・・・・・・・・・・です。

矢ケ崎です。

テレビで連日中継している選抜高校野球大会で、２年連続で出場した島根県開
星の監督が、第１試合で「２１世紀枠」で出場した和歌山県の向陽に１―２で
敗れたあとのインタビューで、「２１世紀枠に負けたことは末代の恥です」と
発言しました。（「『２１世紀枠に負けたのは末代の恥』…開星の監督」読売
新聞の記事）

「ちょっと、あんた、勘違いしているんじゃないの？」

開星の野球がどれほど強いかはわかりませんが、それにしても、このような発
言はいただけません。相手の向陽をバカにしているだけでなく、一生懸命闘っ
て敗れた開星野球部の生徒達をも愚弄しています。

「あんたのようなアホ監督がいる事が開星の末代の恥だ！！！」

後になって「２１世紀枠を批判したり、侮辱したりするつもりは全くなかった」
って繕っても、どこかの偉い国会議員の先生と同じように、単なる言い訳・言
い逃れであることは誰でもわかってしまいます。（「『２１世紀枠侮辱のつも
りない』開星野球部監督が謝罪」朝日新聞の記事）

しかも、こんな時に地元松江の開星では、サッカー部の顧問が女子トイレに盗
撮用のカメラを設置するために侵入したとして逮捕されています。（「こんな
日に…開星教員　女子トイレにカメラ設置？」スポーツニッポンの記事）

本人は「カメラを付けるためではなかった」と供述しているようですが、女子
生徒が和式トイレの個室で、テープを使って床に貼り付けてあるカメラを見つ
け、SDカードを確認したところ、顧問の顔が・・・。

野球部の監督、サッカー部の顧問と、まわりの大人が開星高校をダメにしてい
ます。

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★中学校校長が生徒の個人情報を流出・・・一緒にロリコン画像も（長崎）
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前回の配信では、香川県高松市内の小学校で起きた、児童の情報入りＵＳＢメ
モリーが一時紛失する事件を紹介しました。女性講師のずさんな情報管理につ
いての記事でした。

今日は、長崎県の中学校です。しかも、管理体制のトップに君臨している校長
が引き起こした流出事件です。

長崎市江平中学校の校長（５１）の個人パソコンから、在校生全員と過去３年
間の卒業生計約２００人分の個人情報を含むデータがインターネット上に流出
しました。（「校長のパソコンから生徒の個人情報流出…長崎」読売新聞の記
事）

読売新聞の記事によると、生徒の氏名や住所、電話番号などを記載した名簿な
ど６１のファイルが、校長がネットからダウンロードしたわいせつ画像ととも
に流出しました。

しかも、長崎市教育委員会に「２ちゃんねるで話題になっている」と電話があ
り、その流出がわかったという何とも恥ずかしい話です。

その上、流出の直接的原因が、「流出の危険性がある」と誰でも知っているは
ずの、Ｐ２Ｐファイル共有ソフト「Share」を校長が使っていたことによります。

本来、お金を払って購入すればいいものを、インターネット上に違法アップロ
ードされた『ノートン 360 バージョン 4.0』をダウンロードし、インストール、
しかし『ノートン 360 バージョン 4.0』は偽物であり、パソコン内（ダウンロ
ードしたデータや最近使ったファイル）の情報をインターネット上に流出させ
てしまう暴露ウイルスが。（「中学校校長がロリコン画像を大量所持か / 性的
画像と一緒に学校資料も｝ロケットニュース２４の記事）

勿論、長崎市教育委員会においても、市内の学校に対して「校内の情報の校外
持ち出し禁止」くらいのルールは徹底してきたはずです。

しかし、校長は約３年前からルールを無視し、データを自宅パソコンに写して
作業しており、その上、危険なＰ２Ｐファイル共有ソフト「Share」でわいせつ
画像などを入手していました。

本来、率先してルールの遵守を推進すべき立場にいる校長が、率先して学校内
の情報を校外に持ち出し、その上、同じパソコンで「Share」を使ってわいせつ
画像（２チャンネルでは「長崎市江平中学校の校長の趣味は児童ポルノ画像の
収集」が空前の大炎上になっています）を収集していたとは、同じ学校の先生、
まじめに勉強している生徒、中学校に期待している親御さんに対して、どのよ
うに説明するのでしょうか。

長崎市教育委員会では、これ以上踏み込まないようですが、もっと深入りすれ
ば、ソフトウエアの違法ダウンロードだけでなく、中学校の校長による児童ポ
ルノ法違反事件という前代未聞のハレンチ事件に発展する雰囲気です。

読売新聞に校長のコメントが書かれていましたが、「大変申し訳ない」でどこ
かに７５日間雲隠れでも決め込むつもりなのでしょうか。

※同様の記事
■生徒ら２００人の情報流出　長崎、中学校長のパソコンから（４７ニュース）
■江平中学校　生徒名簿流出（ＮＢＣ長崎放送）
■生徒ら２００人の情報流出　長崎、中学校長のパソコンから（デイリースポ
　ーツ）
■中学校校長がロリコン画像を大量所持か / 性的画像と一緒に学校資料も（ロ
　ケットニュース２４）

※関連リンク
■市立江平中の校長（51）「Shareでロリ動画を集めていた、2chで話題になっ
　て申し訳ない」（２チャンネル勢いランキング）
■江平中学校 - あじさいワールド（現在、アクセス集中の為、仮閉鎖している
　ようです）

矢ケ崎です。

キックバックが当たり前のように言われている中国ですが、「たまには一人く
らいは捕まるらしい」が、小さな記事で報道されています。

収賄罪などに問われた中国の元最高人民法院副院長（日本で言えば最高裁副長
官）の被告に対する控訴審判決が、河北省高級人民法院（日本で言えば高裁）
であり、無期懲役とした一審判決を支持、控訴を棄却しました。（「中国の元
最高裁副長官、収賄で無期懲役確定」朝日新聞の記事）

中国は二審制らしいので無期懲役が確定とのことです。また、最高裁副長官ク
ラスの汚職事件での立件は、建国以来、司法当局者としては最高位の人物のよ
うです。

とはいうものの、「中国の文化風土の一部」のごとくささやかれ、なかなか表
舞台には出てこないキックバックです。

中国へ進出している中小企業の皆さん、くれぐれも注意してください。また、
決して深入りしないでください。

大量失業時代に陥っている我が国経済ですが、優秀な人間はいつの時代も不足
しています。

自民党は、青森県八戸市議の藤川優里氏を夏の参院選の比例選候補として検討
する考えを明らかにしました。（『美人すぎる市議』自民が参院比例に擁立検
討」読売新聞の記事）

藤川氏は２００７年に八戸市市会議員選挙に初当選し、現在１期目の女性議員
です。私も愛読しているミーハー週刊誌などに『美人すぎる市議』として何度
も取り上げられました。

政治家の人材不足も理解できますが、「有名ならば何でもいいから自民党公認
・民主党公認」のような、偉い先生の貧相な発想は、あまりにもひどすぎます。

小泉チルドレンで自民党圧勝、の後は小沢チルドレンで民主党圧勝、その上塗
りで、数集めのためならば「話題性・スター性」に活路を求めますか？　(>_<)

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★高松市の小学校で児童個人情報を紛失・・・情報管理体制は？？
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香川県高松市内の小学校で、５年生１学級のテストの点数などの個人情報が入
力されたＵＳＢメモリーが一時紛失する事件がおきました。

児童が誤って自宅に持ち帰ったためで、２日後に返却されたましたが、女性講
師のずさんな管理が判明し、市教委は近く市立幼稚園・小中学で、保管状況や
個人情報の入力状況などを確認する実態調査を行うとの事です。（「成績入力
メモリー、児童が歩数計と思い持ち帰り」読売新聞の記事）

読売新聞の記事によると、女性講師はＵＳＢメモリーを筆箱に入れて教室の机
の上に置いていましたが、児童が歩数計と間違えて自宅に持ち帰ってしまいま
した。

この講師は、日常的にＵＳＢメモリーを校外に持ち出したり、教室の机の上に
置いたりしていたようです。

同市では２月にも市立中学校で、生徒の個人情報が入ったＵＳＢメモリーが紛
失する事件が起き、市教委は生徒、児童の個人情報について、校長・園長の許
可を得ずに校外に持ち帰ることを禁止し、鍵がある金庫などで厳重に保管する
よう求めていました。

生徒・児童の成績その他の個人情報は、学校の先生にとっては、いつも取り扱
っている当たり前の情報です。それだけに、この大切に扱うべきセンシティブ
な秘匿情報が、日常的に粗末に扱われているようです。

私たち会計事務所はお客様の大切な情報を預かっています。日常的に取り扱う
情報のすべてがお客様のセンシティブな秘匿情報です。

今回の高松の講師が引き起こした事件は対岸の火事ではありません。私たちが
お客様の情報の取り扱い方をちょっとでも手を抜けば、いつでも同じような事
件が起きる可能性があります。

「情報セキュリティ、リスクマネジメント、内部統制の導入・運用」の重要性
がここにあります。

お客様の情報を大切に扱うために、私たちの事務所のルールや決まり事の運用
実態について再確認する必要性を感じました。

「他人の不幸は蜜の味」ではなく、

「他人の不幸は私たちへの警告」です。　(*^_^*)

矢ケ崎です。

東京の下町繁華街「上野・湯島地区」で、アジア系の女性が接客するスナック
で客が泥酔させられ、キャッシュカードなどを奪われる昏睡強盗の被害が増え
ています。（「上野で昏睡強盗増加　昨年被害３．７億円、注意呼びかけ」朝
日新聞の記事）

朝日新聞の記事によると、昨年１月以降の被害は約５００件、３億７千万円相
当とのことです。

これから「お花見」のシーズンです。

「ホーアイニー」

アジア系飲み屋の派手な客引きにはくれぐれも注意してください。(^_^;)

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★日本ＩＢＭグループ、４千億円申告漏れ・・・節税争う構え
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コンピューター製造販売大手「日本アイ・ビー・エム」（東京都中央区）の企
業グループが東京国税局の税務調査を受け、４千億円超の申告漏れを指摘され
ていました。法人税の追徴税額は三百数十億円とされ、判明している調査では
国内で過去最高の申告漏れ額になる模様です。（「日本ＩＢＭグループ、４千
億円申告漏れ　節税争う構え」朝日新聞の記事）

※同様の記事
■日本ＩＢＭグループ、4000億円申告漏れ　国税指摘（日本経済新聞）
■日本ＩＢＭ４千億円の申告漏れ、国税が指摘（読売新聞）
■申告漏れ：ＩＢＭが４０００億円　グループ損益、連結納税使い　争う姿勢
　（毎日新聞）
■４０００億円の申告漏れ＝ＩＢＭグループ、過去最大規模－連結納税制度使
　い（時事通信）
■ＩＢＭグループが４千億申告漏れ　過去最高、国税局が指摘（４７ニュース）
■日本IBM企業グループ、およそ4000億円の申告漏れ 追徴額は3百数十億円で過
　去最高か（ＦＮＮニュース）

※関連リンク
■日本ＩＢＭ　

今回の新聞記事に関して、私の知りうる限りにおいて、朝日新聞が一番早く報
道しました。したがって、朝日新聞の記事を、前段を省略して配信します。

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日本ＩＢＭ株をグループ内で売買した結果、親会社に巨額の損失（赤字）が発
生した。さらに、企業グループ内の損益を合算して申告する「連結納税制度」
を２００８年ごろから導入。日本ＩＢＭはその前年まで利益（黒字）に見合う
法人税を支払っていたが、０８年は黒字が親会社の赤字と相殺され、グループ
の法人税の納税額がゼロになったという。

国税当局は、自社株購入で赤字を作り出し、連結納税と組み合わせて課税を避
けたとして、申告漏れにあたると判断した模様だ。

一方、自社株購入や連結納税はそれぞれ認められているため、日本ＩＢＭ側が、
合法的な節税策と主張して課税処分の取り消しを求める可能性が高いとみられ
ている。

複数のＩＢＭや業界関係者らによると、日本ＩＢＭの親会社「アイ・ビー・エ
ム・エイ・ピー・ホールディングス」（同区、ＡＰＨ）は０２年、米ＩＢＭか
ら資金を受け取り、同社が所有していた日本ＩＢＭの非上場の全株式（約２兆
円相当）を購入。その後、日本ＩＢＭに取得株の一部を複数回にわたり売却し
た。

この一連の自社株取引では、親会社ＡＰＨが、子会社日本ＩＢＭ株を取得した
時より安値で売ったことになり、その差額は税務申告でＡＰＨの赤字に区分さ
れるという。この結果、ＡＰＨは０８年１２月期までの５年間で計４千億円以
上の赤字を抱えたとみなされることになった。さらに、ＡＰＨと日本ＩＢＭな
ど企業グループが０８年ごろから連結納税制度を導入、同年は日本ＩＢＭの黒
字がＡＰＨの赤字と相殺されたという。

これに対し、国税当局は、親会社のＡＰＨは実体に乏しく、ＡＰＨが赤字を抱
える自社株取引には通常の経済行為としての合理性がない

▽▽連結納税制度と組み合わせて税負担の軽減を図ったもので、仕組み全体は
　　「各法令の乱用」にあたる

――と判断。ＡＰＨの４千億円超の赤字計上は認められないとし、赤字と相殺
された分の０８年１２月期の日本ＩＢＭの所得１千数百億円に対し三百数十億
円の追徴課税処分とした模様だ。東京国税局は取材に対し、「個別の調査事案
については一切コメントしない」としている。

一方、日本ＩＢＭは「当社とグループ各社は関連法規を順守して適切に納税し
てきている」とコメントし、「今後、当社としての主張をしていくこともあり
得る」としている。ＡＰＨについても、ＩＢＭ関係者は「アジア地域全体の統
括機能を持つ持ち株会社だ」と説明している。

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文書にすると理解しにくくなりますが、朝日新聞の記事をもう少し簡単にする
と、

Ａ．条件
　　１．アメリカの大親会社である米国Ａ社、日本のＢ社、Ｂ社の子会社のＣ社
　　２．Ｂ社とＣ社は連結納税

Ｂ．やったこと
　　１．Ｂ社は米国Ａ社から資金を用立てて、米国Ａ社からＣ社の株式を購入
　　　　した（時価イ）
　　２．Ｂ社はＣ社に対してＣ社の株式を売却した（時価ロ）

Ｃ．結果
　　１．Ｂ社はＣ社の株式の売却価額（時価ロ）と取得価額（時価イ）の差額
　　　　を売却損失として処理した（４０００億円超）
　　２．Ｃ社は本来のビジネスによって利益を計上している
　　３．連結納税においてＢ社の４０００億円超の損失とＣ社の利益を相殺し
　　　　た

Ｄ．税務当局の処分
　　１．Ｂ社は実体に乏しく、Ｂ社が赤字を計上する株取引には通常の経済行
　　　　為としての合理性がない
　　２．Ｂ社Ｃ社の行ったこれら一連の行為は、連結納税制度と組み合わせて
　　　　税負担の軽減を図ったもので、仕組み全体は「各法令の乱用」に該当
　　　　する
　　３．結果として、Ｂ社の４０００億円超の赤字計上は認められない

という感じです。

現在、少ない情報から全体の詳細を知ることが出来ず、コメントもどのように
書いていいのかわかりませんません。今後出版される税務関連雑誌、採決事例
集などで詳細が公開された段階でコメントバージョンということで、今回はこ
こで止めます。

それにしても４０００億円超とは超天文学的な金額の否認事例です。ＩＢＭと
税務当局の攻防がどうなるのか興味津々です。

矢ケ崎です。

毎日のように報道されている盗撮事件、警察官や検事によるハレンチな盗撮事
件に引き続き、今回は自衛隊です。

千葉県警流山署は、同県流山市南流山、航空自衛隊十条基地総務部人事課所属
の３等空曹（２９）を県迷惑防止条例違反（盗撮）の疑いで現行犯逮捕しまし
た。（「女子大生のスカート内を盗撮容疑、自衛官逮捕」読売新聞の記事）

記事によると、空曹はつくばエクスプレス南流山駅構内のエスカレーターで、
女子大生（２０）のスカート内をカメラ付き携帯電話で盗撮した疑いです。本
人いわく「ムラムラしてやった」とのこと。

どうしようもない奴らです。(>_<)

ところで、セックス病気で療養中と言われているタイガーウッズが、４月８日
開幕のマスターズ・トーナメント（ジョージア州）で復帰するとの声明を発表
しました。（「ウッズがマスターズで復帰　声明を発表」朝日新聞の記事）

「競技に復帰するが、私生活ではまだやるべきことがたくさんある」という本
人のコメントですが、

「　蛙のツラに・・・・　」
「　勝手に　好きにやって　★●▲◆　(>_<)　」

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★アメブロ不正侵入容疑で逮捕・・・・ホリプロ元契約社員
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サイバーエージェントが運営するブログサイト「アメーバブログ（アメブロ）」
を利用していた芸能人のＩＤとパスワードがネット上に流出した事件で、警視
庁が、大手芸能事務所「ホリプロ」の元契約社員（３０）を不正アクセス禁止
法違反の疑いで逮捕しました。（「芸能人ブログＩＤ・パス流出、ホリプロ元
社員逮捕」読売新聞の記事）

この事件は、日本でもっとも多くの芸能人がブログを書いていることで有名な
「Ameba」(アメブロ)で、大量の情報流出事件があり、芸能人が執筆しているオ
フィシャルブログのユーザＩＤ、パスワード約450件のほか、ブログ運営の内部
事情メモ等を収録したエクセルファイルが外部に流出し、流出したユーザＩＤ、
パスワードを使った不正アクセスなどの被害が発生した事件です。（「アメブ
ロでＩＤ、ＰＷが大量流出」矢ケ崎ブログ　2010.1.13）

記事によると、容疑者である元契約社員は、今年１月１日未明、タレントの藤
本美貴さんのブログに、藤本さんのＩＤとパスワードを使って不正に侵入し、
芸能人４４５人分のＩＤとパスワードなどが記載された個人情報リストを張り
付け、藤本さんのブログを閲覧した人がクリックすると、ダウンロードできる
ように設定した容疑です。

このリストはサイバーエージェント社の内部文書で、同社社員が日頃から仕事
上の付き合いのあった容疑者であるもと契約社員に誤ってメールしたのが事件
の発端です。

サイバーエージェント社によると、事件後、リストの芸能人らのパスワードは
変更されており、流出による二次被害は確認されていないとのことです。

※同様の記事
■アメブロ芸能人ブログパスワード流出、ホリプロ元契約社員を逮捕（産経新
　聞）
■芸能人ブログ不正侵入容疑で逮捕　ホリプロ元契約社員（４７ニュース）
■不正アクセス容疑：芸能人４４５人分のＩＤ“公開”逮捕（毎日新聞）
■ホリプロ元契約社員逮捕＝芸能人ブログ不正侵入容疑、４４５人分のＩＤな
　ど流出（時事通信）
■ミキティらブログのＩＤ流出 ホリプロの元契約社員を逮捕（産経ニュース）

容疑者は、「むしゃくしゃしてやった」（「アメブロ芸能人ブログパスワード
流出、ホリプロ元契約社員を逮捕」産経新聞の記事）
「自分が重要なファイルを持っているということを伝えたかった。周囲が休ん
でいる中、朝早くから勤務していて疲れており、正常な判断ができなかった」
（「ミキティらブログのＩＤ流出 ホリプロの元契約社員を逮捕」産経ニュース
の記事）
と、まったく自分勝手な理由を宣っているようです。

元契約者である容疑者が行ったことは犯罪であり決して許されないことは当た
り前ですが、この事件の発端となった、「サイバーエージェント社の社員が日
頃から仕事上の付き合いのあった容疑者に誤ってメールしてしまった」という、
単純なちょっとしたミスは大きな問題です。

私たちも日常利用しているメールですが、送信先を間違えて選択したとしても、
自分が気がつかない限り、メールソフトは間違えを教えてくれません。したが
って、ちょっとした勘違いで自分が意図した相手ではない送信先を選択してし
まう危険性は常にあります。

相手先を間違えないために、メールソフトには「相手先を再度確認する機能」
がありますが、それさえほとんどの方は、めんどくさいので利用していないの
が現状のようです。

今考えられるもっとも安全な方法は、ＰＫＩ（公開鍵暗号基盤）を使って暗号
化通信・本人証明を可能にするＳ－ＭＩＭＥ（「エスマイム」といいます）を
メールソフトに実装することです。

私たちの事務所では、私も含めてスタッフ全員がＳ－ＭＩＭＥを実装していま
す。

仕組みは簡単です。自分のパブリックキー（公開鍵）をメールで相手に渡し、
相手のパブリックキー（公開鍵）を相手からもらっておきます。

実際にメールを送信するときは、相手からもらったパブリックキーで暗号化し
ます。また、自分のプライベートキー（秘密鍵）も使って暗号化します。

相手からもらったパブリックキーで暗号化したメールを開けるのは、相手が持
っている、プライベートキーだけです。したがって、世界中でこのメールを開
くことができるのは、相手一人だけです。

また、自分のプライベートキーで暗号化（電子署名）することができるのは、
世界中で自分たった一人しか持っていないプライベートキーなので、私自身が
書いたという証明になります。

秘匿情報のような大切なデータのやりとりは、今回の様に安易な送信はしない
で、ここの相手ごとに暗号化するくらいの対抗手段を用いることは最低限度の
情報セキュリティと思います。

勿論、メールソフトにある、相手先を再確認させる機能は常に起動させておく
のは当たり前のことです。

今回の不正アクセス禁止法違反は犯罪です。容疑者が悪いのは当然のことです
が、私たちはエンドエンティティとして、犯罪を未然に防ぐために出来うる対
策を講じなければなりません。

リスクマネジメント、情報セキュリティの再構築を！！！

矢ケ崎です。

３０円相当のお菓子を盗む警察官の次は、ハレンチ警察官です。

横浜市内で女性のスカート内にデジタルカメラを差し入れたとして、千葉県警
成田空港警備隊の巡査（２７）が神奈川県警察に現行犯逮捕されました。
（「女性のスカート内にデジカメ容疑　横浜で警官逮捕」朝日新聞の記事）

名古屋では、名古屋高検の検事が、女性のスカート内を盗撮しようとしたとし
て、愛知県警から県迷惑防止条例違反の疑いで任意で取り調べを受けています。
（「名古屋高検の検事、盗撮しようとした疑い」読売新聞の記事）

コメントができないくらい馬鹿げた、ハレンチな警察官と検事です。こんな奴
らが立派な顔をして、逮捕したり、起訴したりしているかと思うと悲しくなり
ます。

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★所得税３５００万円脱税容疑で元国税職員の歳税理士告発・・・東京国税局
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公認会計士と弁護士に続き、今度はいよいよ税理士の脱税です。

海外の投資ファンドでの資産運用で得た所得約２億５千万円を税務申告せずに
隠し、所得税約３千万円を脱税していたとして、東京都内の税理士（７９）が
東京国税局から所得税法違反容疑で東京地検に告発されました。（「元国税職
員の税理士、脱税の疑い　投資益２．５億円隠す」朝日新聞の記事）

※同様の記事
■税務職員の７９歳・税理士、３千万脱税容疑（読売新聞）
■脱税：所得税３５００万円免れた容疑で７９歳税理士告発－－東京国税局
　（毎日新聞）
■税理士が３５００万円脱税　東京国税局が告発（産経ニュース）
■東京の税理士に３千万脱税容疑 投資信託の所得隠し（４７ニュース）
■都内の税理士が約３５００万円脱税（日テレニュース）
■東京・武蔵野市の税理士、投信で得た所得約2億5000万円を申告せず 東京国
　税局が告発（ＦＮＮニュース）

記事によると、税理士は複数の証券会社に口座を開いて資産運用をしていまし
た、東京都内の中小証券会社の口座で運用していた、英領ケイマン諸島のファ
ンドなどに投資するなど富裕層向けの金融商品利益約２億５千万円を申告して
いなかったようです。

以前は、海外での公社債や投資信託の取引記録は税務当局に提出されませんで
したが、現在は日本の金融機関を通じた取引であれば、ほぼすべてが提出され
ます。

「顧客に適正な申告をアドバイスする立場の税理士自身の脱税容疑は、０２年
に実刑判決が確定した元札幌国税局長の税理士の事件以来ほとんど例がない。」
（「元国税職員の税理士、脱税の疑い　投資益２．５億円隠す」朝日新聞の記
事）

と書かれているように、税務のプロであり、節税を指導する立場にある税理士
が引き起こした脱税事件は問題です。

三面記事にある、犯罪を取り締まるべき警察官や被疑者を起訴する検事の盗撮
と同じように、税理士の脱税は税理士に対する信頼を揺るがし、結果として、
税理士制度そのものにまで波及しかねない問題です。

私自身、税理士の一人として、とても恥ずかしい思いでこの記事を書いていま
す。＜＠へ＠　怒怒怒＾＾＾＞

矢ケ崎です。

ほとんどの皆さんが経験したことがない警察の留置場で、巡査が被留置者（何
らかの理由で捕まって留置されている人）のチョコレートとあめ玉を盗んで食
べちゃったという事件がありました。

静岡県警磐田署で起きた事件ですが、被害総額は３０円です。別の被留置者が
この巡査が仕事中に菓子を食べているのを目撃、事件が発覚しました。

静岡県警は、県警の服務規定違反を理由に減給１０分の１（３カ月）の処分に、
巡査は事実関係を認め、同日付で依願退職という結末です。（「巡査、被留置
者のお菓子盗み食い　被害３０円、依願退職」朝日新聞の記事）

県警は窃盗の疑いがあるとみて調査をしたようですが、証拠不十分で立件でき
なかったようです。（ホントに調査したの？？）

「ドロボーを取り締まる警察官が、事もあろうに警察で被留置者の物品をドロ
ボーした」という、冗談のようなホントの話です。

あまりにも程度が低すぎて笑っちゃいます。(^_^;)

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★県警の電子申請、利用者ゼロで廃止に　税金４億円消える・・・佐賀県警
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静岡県警察の後は佐賀県警察の話です。

インターネット経由で道路使用許可の申請など２０種類の各種届け出が出来る
佐賀県警の電子申請システムが、３月末で廃止となります。窓口での紙ベース
の申請は年間１万４千件にのぼりますが、電子システムは２００６年度から２
年間の運用で利用が１件もなく、２００８年度からは「休止状態」となってい
たようです。結果的にはシステムの開発費や運用経費などに使われた税金約４
億円が無駄になったということです。（「県警の電子申請、利用者ゼロで廃止
に　税金４億円消える｝朝日新聞の記事）

朝日新聞の記事を一部省略して配信します。

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県警情報管理課によると、電子申請システムは、システム開発など０４年度か
ら２年間の準備期間を経て、０６年４月から運用を開始した。申請対象は、道
路使用許可申請や銃砲の発見届、質屋の営業許可証の紛失届など２０種類。県
警のホームページ上から手続き出来たが、２年間の運用で利用者は「ゼロ」。
０８年４月からは「休止」の状態だった。２０種類の窓口での手続きは、０８
年の１年間でも計約１万４千件の申請などがある。

２年間のシステム開発などに約１億６５００万円、利用者のなかった２年間の
運用費は約１億６４００万円。「休止」中の０８年度も約６４００万円の経費
がかかった。運用期間中は主にサーバーや端末のリース代などに経費がかかり、
今年度は約５２００万円の予算を確保していた。

同課の担当者は「当時、全国的にシステムのオンライン化の流れがあった」と
したうえで、「県警のホームページや警察署窓口でのビラの配布など、利用促
進の広報はしてきた。明確な原因は調査段階だが、費用対効果を考え、廃止を
早めに決断した」と釈明している。

警察庁によると、全国で電子申請を導入しているのは２５都道府県警（０９年
４月１日現在）にのぼる。このうち、福島県警が０９年３月で廃止し、佐賀県
警が０８年４月で休止した。これ以降の各都道府県警での運用状況については
把握していないという。

電子申請は、政府のＩＴ戦略に基づいて、０１年以降、国と地方で急速に進ん
だが、利用率は好調とは言えない。行政手続きでは、４７都道府県の利用状況
を朝日新聞が調べたところ、財政難を背景に１９府県が手続きの全面休止や縮
小を実施、もしくは予定していた。国の電子申請も、８官庁が新年度までに、
全６４システムの２割を廃止の方針だ。

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「e-japan戦略→電子政府構築」の一連の流れに基づいて実装された国と地方で
展開された電子申請システムですが、「財政難を背景に１９府県が手続きの全
面休止や縮小を実施、もしくは予定、国の電子申請も、８官庁が新年度までに、
全６４システムの２割を廃止の方針」と厳しい状態が続いています。

２００３年に打ち出された電子政府構築計画では、「利用者本位で、透明性が
高く、効率的で、安全な行政サービスの提供」のためという大義名分の元、申
請・届出等の電子化が提供されました。

また、２００６年の電子政府推進計画においても「利用者にとって使いやすく、
利便性を実感できるサービスを実現するため、利用者視点に立った手続きの見
直し・改善を進め・・・」と書かれているように、利用者視点が強調されてい
ます。

しかし、現実は今回の記事のように、普及しない電子申請手続きが多くあるよ
うです。

それでは、なぜ、「廃止・休止」に追い込まれるのでしょうか。

「使い勝手が悪い」

わかりきっている結論（普及しない最大の理由）です。しかし、提供する国や
地方は、その結論を直視せず、旧態依然としたプロダクトアウトの発想です。

「利用者にとって使いやすく、利便性を実感できるサービスを実現するため、
利用者視点に立った手続きの見直し・改善を進め・・・」と言いながら、現実
は、「利用しろ！利用しろ！」と言っているだけのような気がします。

提供されるシステムが「利用者にとって使いやすく、利便性を実感できるサー
ビス」ならば、黙っていても利用者は増加するはずです。

また、本来「電子」と馴染まない仕組みもあるはずです。何でもかんでも「電
子申請」「電子手続」は、マーケットインの発想とはまったくかけ離れていま
す。

このような、民間企業では当たり前の、お客様の立場になって考えるマーケッ
トイン的な発想が、国や地方の偉い先生方はどうして理解できないのでしょう
か。

「殿上人になってしまうと・・・・」なのでしょうか。＠へ＠＾＾＾

矢ケ崎です。

政府は、今年６月までに予定される改正貸金業法の完全施行に合わせて、貸金
業者が返済期間の延長といった返済猶予を柔軟にできるように、内閣府令を改
正する方針を固めましたた。

具体的には、借り換えの規制を緩和し、貸金業者が返済期間の延長といった貸
し出し条件の緩和をしやすくすします。業者にとっても、利用者の自己破産に
よる焦げ付きを減らせるメリットがあります。（「返済期間の延長、容易に　
貸金業法改正に対応　政府方針」朝日新聞の記事）

朝日新聞の記事の末尾に書かれていましたが、過払い利息の返還請求において、
弁護士と依頼者の間で手数料を巡るトラブルが相次いでいるため、弁護士事務
所の広告制限を関係団体に要請することも検討します。今月中に検討会を改め
て開き、具体策を決めるようです。

テレビでは、ゴールデンタイムになると弁護士事務所のコマーシャルが目につ
きます。かつての「カバライオン」がなくなったと思ったら、紙芝居のような
コマーシャルなど、相変わらず弁護士事務所のコマーシャルが派手に流れてい
ます。

折りしも、弱者の代表のように言われていた宇都宮先生が弁護士会の会長にな
りました。

自主規制を含め、節度のある対応を求めます。

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★ゆうちょ銀行で顧客個人情報紛失・・・・２月に続きチョンボの連チャン
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ゆうちょ銀行は、荒川店において3万3600人分の個人情報を記録したフロッピー
7枚を紛失したと発表しました。

紛失したフロッピーは、端末における取り引きを記録したジャーナルを保存し
ていたもので、2005年3月から2008年2月にかけて通常払込みを行った3万2000人
分や、積立郵便貯金の預入を行った約1600人分の取り引き情報が保存されてお
り、口座番号や取り引き金額などが記載されています。（「3万3600人分の個人
情報入りフロッピーを紛失 - ゆうちょ銀行」セキュリティ・ネクストの記事）

記事によると、フロッピー内部のデータは暗号化しており、店内で誤廃棄した
可能性が高いと説明しています。今のところ、紛失に関連した照会や不正請求
などは確認されていないということです。

ゆうちょ銀行では、２月にも田園調布店でおよそ５万件の取引内容が記録され
たフロッピーディスク１７枚を紛失しています。（「ゆうちょ銀、３万人分超
す取引記録紛失｝ＴＢＳニュースの記事）

鳩山さん（兄貴ではなく弟）のだめ出し発言から引責辞任、政権交代による西
川さんの辞任などで派手な記事が世間を騒がし、ようなく静かになったかと思
いきや、今度は管理体制、内部統制の不備による情報紛失事件です。

「ノホホ～ン」と生きてきたかつての郵政公社からメガ企業に変わったり、政
権交代により、首のないカメさんの影響に翻弄されたり、揺れ動いている組織
のようですが、業務はちゃんとやっていただかなければなりません。

顧客の情報が入っているデータの管理もせず、「なくしてしまいました」の連
チャンでは先が思いやられます。

管理体制・内部統制の再構築を！！！

※同様の記事
■ゆうちょ銀、３万3600人の個人情報紛失（日本経済新聞）
■顧客情報紛失：ゆうちょ銀行荒川店で３万人分（毎日新聞）
■ゆうちょ銀、３万人分超す取引記録紛失（ＴＢＳニュース）

※関連リンク
■ゆうちょ銀行
　（今回の情報事件についてはまったく触れていません。勿論先月の事件につ
　いても何のコメントもありません）

矢ケ崎です。

開会中の市議会本会議への出席を拒否し、市議会産業厚生委員会でも議員に対
して説明を拒んだうえ、議員らと言い争いになり「お前たちとは話をしない」
と声を荒らげて退席した竹原市長で有名な阿久根市ですが、今度は、機能停止
状態の姿勢を憂う市民団体が、竹原市長に対し議会に出席するよう求める嘆願
書を提出しました。（「阿久根市長は議会に出席を…市民団体要請」読売新聞
の記事）

市職員の給与明細を公開したり、斬新的な手法が注目されていましたが、どう
も最近の竹原市長の言動は理解に苦しみます。審議ボイコットは国会でも偉い
先生方の常套手段のようですが、今回の様に「マスコミが議場にいる」が理由
では誰も納得しません。

だだっ子のような言動はいただけません。大切な時間を無駄にしているように
しか見えません。

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★進学塾社長、３千万円脱税？・・・・名古屋国税が告発
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愛知、岐阜両県で進学塾「名進研」を運営する「教育企画」（名古屋市西区）
のＴ社長（６０）＝岐阜市＝が２００５年までの２年間で約３千万円を脱税
したとして、名古屋国税局が所得税法違反容疑で岐阜地検に刑事告発しまし
た。（「進学塾「名進研」社長、３千万円脱税容疑」読売新聞の記事）

読売新聞の記事によると、Ｔ社長は名古屋市の中、中村、西区の３か所に所有
する不動産の売却や、賃貸によって得た所得を税務署に少なく申告し、所得税
を免れていたようです。

かつて、名古屋国税局が査察を行ったとき、提示された「差押顛末書」を破っ
て、岐阜地裁に公用文書毀棄罪で懲役１年、執行猶予２年の有罪判決を受けて
いるＴ社長ですが、今回は、隠した所得については、個人名義の口座で管理し、
教育企画へ貸し付けたり、有価証券の購入費に充てたりです。

過去においては高額納税者の常連という記事もありますが、お金が集まるほど
税金を払いたくなくなるのでしょうか。

今回の告発について、Ｔ社長は「不動産売買で申告漏れがあったのは事実。０６
年１２月に修正申告した際、税務署の副署長が『査察案件にはしない』と明言
したにもかかわらず、なぜまた蒸し返すのか」とのコメントですが、「言った
・言わない」の泥かけ試合をやる前に、もう少し、税務に対して前を向いてほ
しいと思います。（「名進研社長を告発　名古屋国税局、脱税容疑で」中日新
聞の記事）

中日新聞に書いてあるのように、「私は教育者ではなく、事業家だ」と言い切
るのなら、事業家らしく、税務においても相当の負担をしてください。

※同様の記事
■進学塾社長、３千万円脱税の疑い　名古屋国税が告発（朝日新聞）
■進学塾「名進研」社長が所得９千万円隠し、脱税容疑で起訴へ（産経ニュー
　ス）
■「名進研」社長を告発 名古屋国税局、脱税容疑で（中日新聞）
■進学塾「名進研」社長を告発＝不動産利益１億円隠す－名古屋国税局（時事
　通信）

矢ケ崎です。

米検索大手グーグルが、サイバー攻撃などを理由に中国撤退の可能性を表明す
る中、グーグル中国語版の模倣サイトが登場しました。本家グーグルのスペル
「Google（谷歌）」に対して、偽サイトのスペルは「Gooje（谷姐）」で「o」
と「j」の間に犬の足跡のマークがあり、一見すると「グーグルかな？＾＾」な
んて錯覚するほど似ています。（「中国でグーグル模倣サイト『グージエ』本
家に酷似ロゴ」朝日新聞の記事）

さすが何でもありの中国です。米グーグルが「検索サイトを開設するのは勝手
だが、ロゴは当社のトレードマークと酷似しており、無断使用は許せない。２
月上旬に使用停止を求める書簡を送った」と怒り心頭でも、グージェサイトは
まったくお構いなしです。グージェで検索するとグーグルにつながる仕組みで、
グージェサイト側では、「グーグルへの権利侵害に当たるのかどうかの結論は
出ていない。裁判所の判断に従う」としているとのことです。

ディズニーランドもコピーランド、メイドインジャパンのスーパーカブもコピ
ーカブ、ソフトウエア、DVDのコピーは当たり前。つい最近、北海道庁が著作権
侵害でマイクロソフトなどに何億も支払った事なんか、中国人から見れば「お
まえ達はバカか？」みたいな話です。

工業所有権はいったいどうなるのでしょうか？？？（嗚呼）＾＾＾

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★Googleの新メニュー『バズ』でチョンボ・・・・個人情報公開か？
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━

Googleの話が連チャンします。

Googleは、同社のフリーメールサービスであるGmailの新メニューとして「バズ」
という機能をスタートさせましたが、この機能を利用し、公開を意図していな
かった個人情報が公開されてしまったと、ユーザーから非難と不満が続出して
います。Googleは修正を行ったようですが・・・。（「Googleの新機能『バズ』
で思わぬ個人情報公開～個人情報管理に気をつけて」so-netセキュリティ通信
の記事）

セキュリティ通信の記事などによると、「バズ」はグーグル社が新しく開始し
たコミュニケーションサービスで、「ツイッター」などのように投稿したり、
写真や動画などを共有したりできるというものです。このサービスは「Gmail」
に組み込まれているので、「Gmail」のアカウントを取得すれば利用することが
できます。

問題になったのは、「バズ」に表示される投稿者名で、初期設定（デフォルト）
のままにしておくと、「Gmail」に登録した姓名がそのまま公開されるようです。
また、投稿内容は初期設定（デフォルト）では、みんなに公開される「一般公
開」となっているため、「Gmail」のアカウントに本名を設定し、デフォルトの
まま利用すると、「バズ」の投稿内容が本名で全世界に公開されることになな
ってしまいます。

また、iPhoneやAndroid携帯などの携帯端末からバズを利用する場合には、「位
置情報つきのバズ」を投稿できるため、設定によって本名付きで自宅や会社の
場所を公開してしまう可能性があります。

このような問題に対し、グーグル社は2月10日、公開プロフィールの設定方法と、
iPhoneなどのモバイル版からの位置情報送信を止める方法などを公開していま
す。

個人的な見解ですが、この種の新しいサービスはとかくバグ（ソフトウエアの
欠陥）探しが後手後手になります。ベンダーとしては本来自分たちで検証・パ
ッチ当てをすべきものを、ユーザに使ってもらいながら、バージョンアップと
いうような形で、品質を上げていくようです。

私たちの対抗手段としては、

「新しいサービスは、時が経過し、若干でも枯れてくるまでは手を出さない」

これが対抗策の一つであり、私自身はこれしかないと考えています。

ＯＳのビスタが世に出たとき、セブンが世に出たとき、使っているソフトウエ
アとの相性の問題やＯＳ自体の重さの問題などがあり、結局、「後で、後で！」
は正解でした。

私たちのような一般のユーザ（エンドエンティティ）は、ソフトウエアのバグ
を見つけ出すほど暇もないし、それほどのＩＴリテラシもありません。

第一義的には、「危険を避ける」事に集中します。特に、その危険が個人情報
の流出や垂れ流しということになると、より慎重になります。

インターネットの利便性を享受するためにも、エンドエンティティとして慎重
な対応が求められます。

※関連リンク
■Official Gmail Blog Millions of Buzz users, and improvements based
　on your feedback（Official Gmail Blog）
■Google バズ を快適にお使いいただくために（Google Japan Blog）

矢ケ崎です。

セクハラ大学という何とも「ハレンチ学園」のような大学があります。その名
は「宮崎公立大学」です。

「日本では数少ないリベラル・アーツ・ユニバーシティーとして、人間性豊か
な人材育成を目指します」といううたい文句の大学ですが、過去において何度
か教授によるセクハラ問題を引き起こしています。今回も教授によるセクハラ
です。

大学などによると、教授は昨年７月、女子学生にメールアドレスを聞き「毎日
顔を見せてほしい」などとメールしたり、「弁当を作ってほしい」と言ったり
と、まあスケベな親父のやりそうなことですが、さらに、研究室に２人でいる
時に照明を消し、手や太ももを触ったという、何ともいやらしい教授です。
（「宮崎公立大でまたセクハラ　過去２例の反省生かせず」４７ニュースの記
事）

学生は大学内の相談員に被害を訴え、学長は教授に厳重注意しましたが、学生
はその後「防止対策が不十分だ」と、事実関係を調べる調査会設置を求めまし
たが、大学はメンツのためか、今一の反応。

別の女子学生からもこの教授からセクハラを受けたという申し出があり、厳重
注意の事態になったようです。

※関連リンク
■宮崎公立大学

「セクハラ大学」「スケベ教授」なんていう汚名はいつ返上できるのでしょう
か。一生懸命勉強しようとしている学生に失礼です。(>_<)

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★２億円脱税容疑　会社社長２人告発・・・・東京・六本木の再開発
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東京・六本木の再開発をめぐり、２００６年に転売されたビルの仲介にかかわ
った会社社長２人がそれぞれ２億～３億円の所得を隠し、計約２億円を脱税し
たとして、東京国税局から所得税法違反容疑で東京地検に告発されました。ビ
ル売買には２人以外にも約１０人の不動産ブローカーが群がった構図になって
います。（「六本木再開発めぐり２億円脱税容疑　会社社長２人告発」朝日新
聞の記事）

朝日新聞の記事を固有名詞などを若干直して配信します。

━・・・━・・・━・・・━・・・━・・・━・・・━・・・━・・・━・・・
★六本木再開発めぐり２億円脱税容疑　会社社長２人告発（朝日新聞）

このビルは「六本木ヒルズ」の近接地にあり、売買当時、新たな再開発計画の
カギを握る不動産として注目されていた。約６８億円で売却され、外資系投資
ファンドが最終的に取得したが、現在も計画は実現していない。国税・検察当
局はミニバブル期の脱税摘発を強化しており、東京・銀座のビル売買を巡り指
定暴力団稲川会系組長らを脱税容疑で逮捕、起訴している。

脱税容疑で告発されたのは、東京都台東区の医療品販売会社のＳ社長（６１）
と、同港区のコンサルタント会社のＭ社長（５７）。

脱税事件の舞台となったのは、首都高速道路をはさんで六本木ヒルズの反対側
にある７階建ての「和田ビル」（敷地面積８７平方メートル）。不動産業界関
係者らによると、０６年当時、隣接する通称「ＴＳＫビル」の跡地（同約４千
平方メートル）と合わせて再開発計画が浮上。表通りに面していた和田ビルの
取得が計画に不可欠とされていたという。

取引関係者らによると、Ｓ社長は、化粧品会社が０６年２月に和田ビルの土地
・建物を、港区内の不動産開発会社に売却した取引を仲介。さらに、この会社
から法律事務所が関係する神奈川県内の投資会社にビルが転売された際、Ｍ社
長が仲介業務を行った。

一連の取引では、化粧品会社は当初、売却予定価格を約３４億円としていたが、
投資会社に転売された段階では約６８億円と２倍になっていた。

投資会社が交渉中、２社長とは別に、不動産ブローカー約１０人が仲介にかか
わったなどと主張。購入代金の一部が渡されたという。

Ｓ社長は取引仲介の報酬約３億８千万円を、シンガポール居住者の日本人の知
人への業務委託料だったように装い、約１億３千万円を脱税した疑い。報酬は
知人名義の日本にある口座にいったん送金されたが、大半がＳ社長への貸付金
名目で還流していたという。Ｍ社長も、仲介報酬約２億１千万円を、赤字のダ
ミー会社「富士トレーディング」（千代田区）の所得だったように仮装して隠
し、約７千万円を脱税した疑いが持たれている。

Ｓ社長は取材に「指摘を受けたようなことはない」と話し、Ｍ社長の弁護士は
「（国税側の指摘に対し）争う方針だ」としている。

━・・・━・・・━・・・━・・・━・・・━・・・━・・・━・・・━・・・

確定申告期限が近づいていますが、連日のように脱税関連ニュースが流れてい
ます。

私たち一般人とはまったく関係にないところでは、大きなお金がわっさわっさ
と動き、そこに群がる輩は、何とか自分もおこぼれをいただこうとします。

いざ、手元にお金が入ってくると「税金」はチョンボ、という悪の構図です。

まさしく「納税者性悪説」そのもののような今回の事例に対し、国税当局の徹
底的な解明を期待しています。

矢ケ崎です。

経営再建中の第三セクターいすみ鉄道（千葉県大多喜町）が、教育訓練費とし
て７００万円を自己負担して同社で訓練を受け、国土交通省の列車の運転免許
を取得するという社会人対象の運転士の養成プランを発表しました。資格取得
後、嘱託の運転士として週１日以上、運転するという計画です。（「運転士求
む　ただし訓練費７００万円負担を　いすみ鉄道」朝日新聞の記事）

一読「ビックリ」、二読「これって何？」、三読「応募者はいるの？それとも
売名行為？」

一般的な発想（私たちのような一般人の発想）からすると、失業していて700万
円負担して就職する人って、考えられません。

しかも、就職説明会料金が有料で、一人5250円です。料金には、新作駅弁、い
すみ鉄道DVD、いすみ鉄道商品グッズなどのお土産類、車両基地見学を含んでい
ます。

極めつけは、就職説明会は、いすみ鉄道鳥塚社長、川上鉄道部長と昼食を取り
ながら、和気あいあいとした懇親会の雰囲気で行うようです。（「自社養成列
車乗務員訓練生を募集」いずみ鉄道の募集広告）

いずみ鉄道は枕木のスポンサーを公募したり、今回の様な700万円で自社養成列
車乗務員訓練生を募集したり、有料で和気あいあいの就職説明会を企画したり、
とても楽しい企画や広告を展開する企業です。(^_^;)

■いずみ鉄道株式会社
■いすみ鉄道で少年時代の夢を叶えませんか！自社養成列車乗務員訓練生を募
　集　2010年3月5日更新（いずみ鉄道）
■いすみ鉄道　国吉駅　枕木スポンサー（オーナー）募集のお知らせ　2010年
　2月10日更新（いずみ鉄道）
■いすみ鉄道プロモーション動画を募集！2010年1月25日更新（いずみ鉄道）

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★Winnyユーザへ警告メール・・・ＣＣＩＦとＩＳＰが啓発活動
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「ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会」（以下CCIF）とISPが
連携し、WinnyなどのP2Pファイル共有ソフトを使って著作権侵害行為を行って
いるユーザーへ警告メールを送付する啓発活動が、3月1日からスタートしました。

CCIFは、警察庁総合セキュリティ対策会議の提言を元にISP事業者団体等と権利
者団体が2008年5月に設立した組織で、2月に「ファイル共有ソフトを悪用した
著作権侵害への対応に関するガイドライン」を公表、ユーザーへの警告メール
送信は、このガイドラインに沿って行われます。（「Winnyの違法利用にISPか
ら警告メール、3月1日からスタート」so-netセキュリティ通信の記事）

ガイドラインによると、当面はWinnyに限定して検知ツールを使用して検索し、
（１）ISPからの警告メールによる注意喚起
（２）ISPによるアカウントの停止
（３）著作権者等から発信者への損害賠償請求
（４）警察による捜査および検挙
という4つの方法を組合わせて対応することを想定しています。

今回は、その手始めとして（１）の「ISPからの警告メールによる注意喚起」に
ついてスタートさせました。

ご存じのように、Winnyのネットワークには、著作権侵害の恐れのあるアニメや
映画などの映像、音楽、ゲームソフトやビジネスソフト、写真集、小説などが
多数流通しています。

これまでは、これらをダウンロードして楽しんでも、私的使用だけなら違法と
はされませんでしたが、改正著作権法によって、違法なものと知りつつダウン
ロードすると、私的使用でも違法行為となります。

また、Winnyでは、ダウンロードしたファイルがユーザーのキャッシュフォルダ
に保存され、これをユーザーが知らないうちに不特定多数に公開してしまうと
いう恐ろしい機能があります。また、ファイルやその断片を勝手に送信したり、
受信してしまう機能もあります。

したがって、Winnyネットワークに参加するだけで、自分が知らないうちに著作
権法の侵害に加担させられてしまう可能性が多々あります。

ガイドラインにはその目的が記載されています。

━・・・━・・・━・・・━・・・━・・・━・・・━・・・━・・・━・・・
★ガイドラインの目的（ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害への対応に
　関するガイドライン[PDF]）

現実として、ファイル共有ソフトネットワーク上に流通する著作物の多くは、
著作権者等の権利を侵害するものである。また、ファイル共有ソフトによる情
報漏えい事件の多くは、いわば軽い気持ちでファイル共有ソフトを利用してし
まった利用者の不注意により発生している。このため、著作権侵害が犯罪であ
ること、およびファイル共有ソフトの利用に大きな危険が伴うことなどを利用
者に周知することは、社会的にも重要なことであると考えられる。

本ガイドラインでは、権利者団体からISP に対して、ファイル共有ソフトを悪
用した著作権等侵害行為の事実、および著作権等侵害行為を中止するよう促す
内容の通知を送信することの要請を行い、それに基づきISP が当該通知を発信
者に発信する流れについて定め、権利者団体およびISP 双方における手続きの
透明性を確保するとともに、ファイル共有ソフトによる著作権等権利侵害が違
法行為であることの周知啓発を図り、インターネットの適正な利用を促進する
ことを目標とする。
━・・・━・・・━・・・━・・・━・・・━・・・━・・・━・・・━・・・

「ファイル共有ソフトによる著作権等権利侵害が違法行為であることの周知啓
発を図り、インターネットの適正な利用を促進することを目標とする。」

と書かれているように、違法行為の摘発そのものではなく、周知啓発により、
インターネットの適正利用の推進が目的です。

※関連リンク
■「ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会」（以下CCIF）
■ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害への対応に関するガイドライン
　（CCIF）
■ファイルの削除方法（CCIF）
■Winnyの削除方法（CCIF）

矢ケ崎です。

損害保険大手の日本興亜損害保険のＯＢ株主４人が、現経営幹部５人に保険業
法違反（虚偽の報告）の疑いがあるとして、警視庁に告発状を提出していまし
た。（「日本興亜社長らを告発　ＯＢ株主、虚偽報告の疑いで」朝日新聞の記
事）

一方では、ITベンダーの最大手富士通では、前社長が辞任の取り消しを求めた
り、会社側が辞任の理由を半年近くたってから訂正したりするなど、通常の大
企業では想定すらできないドタバタぶりを露呈しています。（「富士通・相談
役解任…企業統治不全のドタバタ」読売新聞の記事）

※関連する記事
■富士通前社長“解任”、ニフティ統合交渉が発端

最近、我が国を代表するメガ企業の不祥事が新聞やテレビを賑やかしています。
日本版SOX法の構築・運用も一段落して、社内ルールも当たり前になると、当た
り前の手続きを無視したり、飛び越えたりする現象見え始めます。

見え始めたときにチャンスととらえて再構築・運用をするか、見てみないふり
をするかで、その後の企業における文化・風土が決まってしまいます。

自然発生的に構築された企業文化・風土を人為的に変えるのは至難の業です。
かつて、関西で百人を超える死者や重軽傷者をだした電車事故を引き起こした
大企業のトップが「我が社の文化・風土を変えなければ・・・」の発言をしま
した。

トップが言ってすぐに変わるような企業文化・風土があるとすれば、それは企
業文化・風土ではないと思います。

それだけに、「見え始めたときにチャンスととらえて再構築・運用をする」事
が大切です。

メインの記事以前のミーハーコメントが長くなりそうなので、「企業文化・風
土」についての詳細は今後触れます。

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★ドロップシッピングでトラブル続出・・・悪質業者に業務停止命令
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最近、インターネットショッピングなどで話題になっている販売形態の一つに
「ドロップシッピング」というのがあります。

一言で言えば、「ドロップシッピング（略称DS）とは、ショップが実際に仕入
れや在庫を持たないで、インターネット販売する流通のスタイル」という新し
い流通のスタイルです。

この、ドロップシッピングに関しトラブルが発生しています。読売新聞の記事
によると、販売元の業者の中には悪質な業者もいるようで、家電や雑貨などの
取引で、

「集客などのサポートは万全で、契約して４か月で元は回収できる」
「圧倒的な安値で商品を卸せるため、利益が確実に出る」

などと美味しい説明をして勧誘し、実際は商品の卸値が高かったり、ホームペ
ージの開設に高額の費用を取られたりした上、閲覧者を増やす有効なサポート
をせず、ショップを開設した契約者は続々と販売不振に陥っているようです。

都消費生活総合センターによると、ドロップシッピング事業者と契約したもの
の、最初の説明通り利益が出ないとする苦情・相談が昨年４～１２月で１３６
件もあり、寄せられる苦情が急増中ということです。（「新手ネットビジネス
に苦情、２社に業務停止命令」読売新聞の記事）

今月、東京都は特定商取引法に基づきドロップシッピングサービス業者のうち
悪質業者２社に対してに業務停止命令の行政処分をしました。（「都がドロッ
プシッピングサービス業者に業務停止命令　全国初」産経新聞の記事）

産経新聞の記事を一部省略して紹介します。

━・・・━・・・━・・・━・・・━・・・━・・・━・・・━・・・━・・・
★都がドロップシッピングサービス業者に業務停止命令　全国初（産経新聞）

処分を受けたのは、ホームページ企画制作会社「ネット」（東京都千代田区）
と、「バイオインターナショナル」（東京都豊島区）。

都によると、２社は自社ホームページにドロップシッピングのサポートを行う
などと掲載。実際には、ほとんど利益が出ていないにもかかわらず、「リスク
ゼロ。最低でも月１０万円～１５万円の利益が出る」などと話し、計５５人に
平均１００万円前後の契約を結ばせていた。

両社は平成１９年１０月から２１年２月までの間に、計４億円以上の売り上げ
があり、都は大半がドロップシッピングに関する契約によるものとみている。

都内消費者生活センターに寄せられたドロップシッピングに関する相談件数は、
１９年度は６件だったが、２１年度（２月末現在）は１４９件と急増。都は悪
質業者への注意を呼び掛けている。

※同様の記事
■虚偽説明で契約、２社に停止命令 都、ネット商法勧誘で（日本経済新聞）
■ドロップシッピング、２社に業務停止命令（TBSニュース）

━・・・━・・・━・・・━・・・━・・・━・・・━・・・━・・・━・・・

ドロップシッピングのビジネスモデルをもう少し詳しく紹介します。

「ドロップシッピング（略称DS）とは、ショップが実際に仕入れや在庫を持た
ないで、インターネット販売する流通のスタイル」

ドロップシッピングとは、ドロップシッピング業者提供している商品の中から
自分が販売できそうな商品をホームページ上の自分のショップで販売し、それ
が売れればその売り上げ金額の何％かを報酬として得られるという仕組みです。

したがって、本来的には初期費用が不要であり、インターネット上に自分のシ
ョップを立ち上げさえすれば、在庫や仕入れ費用は一切不要で、売れたときに
元売りの業者からエンドユーザに直接商品が送られる仕組みです。

自分のホームページで特定の商品についてのコメントを書き、そのホームペー
ジにバナーを貼り、そこから商品の販売サイトに誘導して販売して、書き込み
や紹介サイトの運営者にリベートを支払う「アフィリエイト」というビジネス
モデルと、リスクを負う必要がない、という意味で類似しています。

私たちが楽天やYahooショッピングなどで買いものをしているサイトも、もしか
したらドロップシッピングサイトかもしれません。

しかし、エンドユーザの私たちは、約束した商品が手元に届けば問題はないの
で、そのショッピングサイトがドロップシッピングなのか、実際に商品を抱え
ているショップなのかについては、何も意識しないで買いものをしているのが
現実と思います。

今回、東京都から業務停止処分を受けた２社はショップに対して、特定商取引
法に触れる行為があったということです。

次から次へと新しいビジネスモデルが生まれています。少し前までは、アフィ
リエイトが注目されていましたが、最近はドロップシッピングです。明日には、
また新たなビジネスモデルが生まれるかもしれません。

どんなにすばらしいビジネスモデルが生まれたとしても、何も（お金・労力な
ど）投入しないで儲かるほど世の中は甘くありません。

「きれいなバラにはとげがある。美味しい話には落ちがある(>_<)」

矢ケ崎です。

南米チリの大地震による津波が心配された２月２８日、全国各地の海岸では、
海上保安庁や警察などの避難指示にもかかわらず、波乗りを続ける人がいまし
た。海に出ていたサーファーらは海保が確認しただけで全国で約１１００人、
極めて危険で、無謀な行為という記事がありました。（「サーファー、津波警
報無視　全国で１１００人確認」朝日新聞の記事）

記事によると、警戒している海上保安庁のヘリや消防団員の非難呼びかけと、
一時非難する素振り→その後また海へ、の繰り返しだったようです。

「首都圏のサーファーは、時間と金をかけて来たのだから少しでも長く波乗り
をしたいと、危険を無視して海に出がちだ」とのコメントもありましたが、ち
ょっと勘違いをしているようです。

「危険を無視して海に行きたい人は、どうぞご勝手に！」
「波に流されたい人は、どうぞ流されて！」

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★国会議員もツイッター中毒？？・・・何を考えているのやら(>_<)
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インターネット上に短文の「ぼやき」「つぶやき」を発信するツイッターに政
治家もはまっているようです。３日の参院予算委員会に３人の閣僚が遅刻しま
したが、複数の議員がこれを実況中継、手軽に発信できるだけに、つぶやかず
にはいられない政治家が増える一方です。（「政治家、ツイッター中毒？予算
委のやりとりを実況中継」朝日新聞の記事）

朝日新聞に書かれていた内容を一部紹介します。

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★政治家、ツイッター中毒？予算委のやりとりを実況中継（朝日新聞）

（前文省略）
閣僚たちの失態をツイッター上で批判したのが、自民党の世耕弘成参院議員。
「５分遅刻」「前代未聞」と刻々と様子を書き込んだ。世耕氏自身も予算委員
で、委員会開始が遅れる間に投稿したようだ。共産党の小池晃参院議員もツイ
ッターで「ちょっとゆるみすぎじゃないですか」と指摘した。

遅刻した原口一博総務相は委員会室に向かう途中の午前８時５２分に携帯電話
から、審議とは無関係の内容のツイッターを発信していた。委員会は午前８時
５０分開会。遅れて委員会室に入った原口氏には「ツイッターやってたんじゃ
ないか」とヤジが飛んだ。

原口氏の熱中ぶりは有名だ。チリ地震直後の先月２７日以降、「一番高い津波
が襲う可能性が高い時間になってきた」「津波の到着情報、根室３０センチ」
と発信するなど、これまでに７０件以上の災害情報などを書き込んだ。

一方、自民党の山本一太参院議員は「○○さんのプレゼンテーションが始まっ
た」など、党の会議を「同時中継」することで知られる。

鳩山由紀夫首相を含め、首相官邸でもツイッターが大流行だ。

先月、公務員制度改革法案の閣議決定が先送りになった際も、誰でも見られる
ツイッター上で関係者が意見をやりとりしていた。逢坂誠二首相補佐官が「各
方面から様々な意見が入る。もっと精査する必要を痛感する」と投稿すると、
松井孝治官房副長官が「大いにご助言お願いします」と応じた。同じく見直し
を主張した原口氏に対しても「原口さんのご指摘、まったくもってごもっとも。
あとは政治判断」と投稿した。

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「ちょっと待って！！」

国会って、ツイッターやれるほど暇な職場なんですか？国会の開催期間の、し
かも審議中でも、ツイッターをやる暇があるのですか？？

審議内容はさておき、まずはツイッターと言うことでは国会議員の仕事は何な
のでしょうか。

「つぶやき」「ぼやき」「ささやき」は誰でもあることですが、仕事時間中は
仕事に集中すべきです。しかも、その仕事が国会の議案審議ということになれ
ば、より集中してほしいです。

先日も原口総務大臣がチリ地震に関連した津波情報について、総務省からの公
式放送の前にツイッターに書き込んでいたことが問題になっていました。

そんなことをやっている暇があるのなら、それ以前に国会議員としてやらなけ
ればならない事があると思います。

何人もの秘書官を抱えていてタイムスケジュールの確認もできないようでは、
仕事に集中しているとは言えません。

いっそ、国会の開催期間中、開催時間中はツイッターの書き込み禁止にしたら
いかがなものでしょうか。

「もっと仕事やれよ　(怒)＾＾＾　」

矢ケ崎です。

賞味期限、消費期限のシール張り替えなど、昔々あった様な気がするほど、懐
かしくも思える内部統制の話ですが、横浜にある新横浜プリンスホテルで昨年
１２月、クリスマスケーキ１３２６個の消費期限を社内ルールより延長して表
示し、販売していた事実が判明しました。一部ではシールの張り替えもしてい
ようです。（「新横浜プリンスホテル：消費期限ごまかし、ケーキを販売」毎
日新聞の記事）

問題があったのは「イチゴのショートケーキ」（３５００円）と「ツインデコ」
（３０００円）で、新横浜プリンスの２カ所の売店のほか、都筑阪急、京急百
貨店上大岡駅、グランデュオ蒲田（東京都大田区）で２３～２５日に販売しま
した。

このような内部統制欠如の話題は、過去何度も触れていました。最近はなりを
潜めていましたが、再び社内のルール破り＝内部統制欠如の再燃です。

２００６年以降、同様の行為が繰り返し行われていたようですが、どんなにす
てきな建物で、どんなにきれいなデコレーションで、どんなに美味しそうなケ
ーキでも、これでは詐欺と同じですね。

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★ウイルス『ガンブラー』に対抗・・・コミュニティを設立
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コンピューターウイルス「ガンブラー」によるウェブサイト改ざんが続いてい
ますが、セキュリティー対策会社など１４社は、任意団体「Ｗｅｂ感染型マル
ウェア対策コミュニティ」を設立しました。

ライバル会社の垣根を越えて感染情報を共有し、ガンブラーへの処方せんを作
って一般公開する方針です。（「対ガンブラーで１４社結束、情報共有し防御
研究へ」so-netセキュリティ通信の記事）

ガンブラーは、改ざんしたウェブサイトを閲覧した人のパソコンを知らないう
ちに感染させて不正サイトに誘導し、別のウイルスを埋め込むやりかたです。

以前から公共債とをはじめ、有名無名を問わず民間サイト、個人的なサイトま
で狙われています。

今回の協力体制は、セキュリティベンダーの垣根を跳び越えて、「対ガンブラ
ー」に集結しました。参加企業が感染実態の情報や感染したウイルスの構造を
共有することにより、ガンブラーの攻撃を分析し、防御手法を研究していきま
す。

私たちのように、どのサイトが感染しているかについて、まったくわからない
ままWebサイトを利用している立場からすれば、今回のコミュニティは大歓迎で
す。

ガンブラーの情報を共有していただき、早急に特効薬を作って配布してくださ
い。

矢ケ崎です。

政治家のツイッターがはやっているようですが、原口総務大臣が、チリで起き
た巨大地震に伴う津波の関連情報を自らのツイッターに書き込んだことについ
て問題になっています。（「原口総務相弁明…ツイッターで津波情報流してた」
読売新聞の記事）

記事によると、原口総務大臣は地震発生後から政府の対応策について平野官房
長官らと行った協議など、計７０件以上の情報を書き込んでいました。

それがなぜ問題になるかというと、放送行政と総務省消防庁を所管する総務大
臣が、災害放送が義務づけられる放送機関より、ツイッターの利用を優先させ
るということは、ニュース以前に原口ツイッターを優先するということになり
ます。

ツイッターも結構ですが、義務化された災害放送に優先するプライベートツイ
ッターは考え物と思います。

━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★ホステスの源泉課税で逆転判決・・・所得控除で最高裁判断
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キャバクラなどの飲食店に勤めるホステスの源泉所得税を算出する際、ホステ
スの報酬から差し引くことのできる控除額は実際の勤務日数分か、出勤しない
日も含む報酬支払い期間分の額かが争われた訴訟の上告審判決が、最高裁であ
りました。

私たちが常識的に使っていた（使わされていた）勤めた日数×５千円という計
算ではなく、欠勤した日も含む報酬期間×５千円という判断です。（「ホステ
ス課税逆転判決、所得控除で最高裁初判断」読売新聞の記事）

裁判長は、報酬の支払い期間に応じた額とする初判断を示した上で、審理を東
京高裁に差し戻しました。

※同様の記事
■ホステスの控除、契約期間基準に　最高裁が初判断（日本経済新聞）
■ホステス税額：非出勤日も控除対象　最高裁初判断（毎日新聞）
■ホステス課税逆転判決、所得控除で最高裁初判断（＠niftyニュース）

読売新聞の記事を一部省略してを配信します。

━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━

原告は東京や神奈川などでパブクラブを経営する２社などで、被告は税務署。所得
税法や同施行令では、経営者について、ホステスの所得税を源泉徴収して国に納付
する義務があり、その際、ホステスの報酬から「報酬の計算期間の日数に５０００
円を掛けた額」を差し引いた上で、税額を算定すると定めている。

店側は「計算期間」を月約３０日として、ホステス１人につき月約１５万円を控除
するなどして源泉所得税を納付していたが、税務署が２００３年、「控除額はホス
テスの出勤日数をもとに算出する」として、源泉所得税の不足分の納付を求める課
税処分を出したため、処分の取り消しを求めていた。

１、２審判決は税務署側が勝訴したが、同小法廷は施行令が定める「計算期間」に
ついて、「報酬を計算する期間の初日から末日までと理解するのが自然だ」と文言
通り解釈し、「実際の出勤日数」とする税務署側の主張を退けた。

━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━

また、朝日新聞には、

「判決は「期間の日数」という文言の解釈について「連続性を持った概念と解釈す
ることが自然」と指摘。問題となった基礎控除の制度が導入されたのは、一律の控
除額にすれば税の還付が少なくなり事務量が減らせるという立法趣旨もあったとし
て、期間の全日数を数えるべきだと述べた。」

と基礎控除の主旨をはっきり言及しています。（「ホステスクラブ側が勝訴　最高
裁『控除額計算は期間』」朝日新聞の記事）

ホステス等に支払う、給与、報酬・料金等の取り扱いについて、国税庁のタックス
アンサーNo2807を掲載します。

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
No.2807　ホステス等に支払う報酬・料金等（国税庁タックスアンサー）
[平成21年4月1日現在法令等]

ホステス等に報酬・料金等を支払うときは、所得税を源泉徴収しなければなし
ません。

ただし、その内容が給与等に該当する場合には、給与等として源泉徴収すべき
所得税の額を計算します。

　１．源泉徴収の範囲
　　　ホステス等に支払う報酬・料金等とは、次に該当する場合をいいます。
　　　　（１）バーやキャバレーの経営者が、そこで働くホステスなどに報酬
　　　　　　　・料金を支払う場合
　　　　（２）いわゆるバンケットホステス・コンパニオン等をホテル、旅館
　　　　　　　その他飲食をする場所に派遣して接待等の役務の提供を行わせ
　　　　　　　ることを内容とする事業を営む者が、そのバンケットホステス、
　　　　　　　コンパニオン等に報酬・料金を支払う場合
　　　　　　（注）このバンケットホステス・コンパニオン等とは、ホテル、
　　　　　　　　　旅館、飲食店その他飲食をする場所で行われるパーティー
　　　　　　　　　等の飲食を伴う会合において、専ら客の接待等の役務の提
　　　　　　　　　供を行うことを業務とする人をいいます。
　２．源泉徴収の対象となる報酬・料金等に含まれるもの
　　　　（１）報奨金や衣装代
　　　　（２）深夜帰宅するためのタクシー代
　３．源泉徴収の方法
　　　源泉徴収すべき所得税の額は、報酬・料金等の額から同一人に対し１回
　　　に支払われる金額について、５千円にその報酬・料金等の計算期間の日
　　　数を乗じて計算した金額（同月中に給与等の支払がある場合には、その
　　　計算した金額からその計算期間の給与等の支給額を控除した金額）を差
　　　し引いた残額に１０％の税率を乗じて算出します。
　４．根拠条文
　　　所法204、205、216、所令322、所基通9－8、204－2～3、措法41の20、
　　　措令26の29

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国税庁の説明文に書かれている、「源泉徴収すべき所得税の額は、報酬・料金
等の額から同一人に対し１回に支払われる金額について、５千円にその報酬・
料金等の計算期間の日数を乗じて計算した金額・・・」という説明の、「計算
期間の日数」の判断が、勤務日数とは関係なく、欠勤した日を含む計算期間と
いう結論です。

もっとも、勤務実態が従業員と何ら代わりがない場合には、報酬・料金の支払
いではなく、給与の支払いと言うことになり、給与所得者に係る源泉徴収の規
定の適用になります。

今回の判断は、源泉所得税を徴収する、お店などの経営主体に関する判断で、
受け取ったホステスの立場で言えば、差し引かれる源泉所得税が多ければ、そ
の時の手取金額は少ないだけで、逆に、源泉所得税が少ない＝手取金額が多い、
ということだけのはなしです。最終的には確定申告によりそのホステスの所得
税が確定し、所得税の還付または納付という事になります。

もっとも、私たち税理士の場合は、源泉所得税に関しては、報酬・料金に該当
しますが、司法書士のように、支払時に一定額控除するような規定はありませ
ん。基本的には支払総額に対して１０％の源泉所得税という計算です。

矢ケ崎です。

冬季オリンピックに関して、とても暖かいお話を一つ。

日本チームが銀メダルを獲得した女子団体追い抜きの、田畑真紀選手（３５）、
穂積雅子選手（２３）が所属する富山市の「ダイチ」という会社は、社員４０
人くらいのの中小企業だそうです。

厳しい経営環境の中、社長の田中洋一郎さん（４６）らが自らの給与を削って
２人を支援してきました。田中さんは「こんな小さな会社でもメダリストを送
り出せた。誇りに思う」と目を潤ませています。（「五輪スピード：銀メダル
田畑、穂積の所属企業　社長が涙」毎日新聞の記事）

記事によれば、ここ数年、景気悪化や公共事業の削減で年商は最盛期の半分以
下ということで、部員２人の経費は年間２０００万～３０００万円の負担は重
くのしかかります。しかし、「小さい会社でもやれるんだ」という思いを胸に、
自分たちの報酬を削って部費を捻出しています。

田中社長は銀メダルの結果に「苦しかったけれど、続けてきてよかった。特別
ボーナスは出せないけれど、よくやったと言ってやりたい」と目を潤ませて笑
っていたそうです。

何とかメダルを取ったので1000万とか500万とかの報奨金のようなニュースも流
れていますが、田畑真紀さん、穂積雅子さんはお金では評価できないほど、す
てきな社長さんの会社に勤められて良かったですね。(^_^;)

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★スーパーでマイバッグの利用は万引きを助長か？
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スーパーなどで買い物をするときによく見られる「マイバッグ」について、様
々な意見が持ち上がっています。私も以前から、「中身が見えないマイバッグ
を持つことはいかがなものか？」と、「李下の冠」のように、消費者として持
つこと自体に疑問を持っていました。

男性にはさほど関心がなさそうな「マイバッグ」問題について栃木県で「レジ
袋の有料化」に伴い、万引き対策議論が持ち上がっています。（「防げ『マイ
バッグ万引き』　栃木県警が小売店と対策会議」朝日新聞の記事）

朝日新聞の記事をそのまま掲載します。

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栃木県内の一部のスーパーマーケットや商店で２月、「レジ袋の有料化」が始
まったのに合わせ、県警が万引きを未然に防ぐための取り組みを強めている。
「有料化」でマイバッグを持参する人が増え、それを悪用した万引きが起きる
のでは、という懸念が指摘されているためだ。全２０署が順次、管内の小売店
の責任者との対策会議を開いており、２月中に終える予定だ。

「万引きをされない環境づくりを一緒に考えていきましょう」。９日に宇都宮
市屋板町の横川地区市民センターであった万引き防止対策会議。宇都宮南署の
近藤正勝署長は集まったスーパーの店長１０人に呼びかけた。

県警生活安全企画課によると、先に「有料化」した福島県では、マイバッグを
悪用した万引きの実例も挙がっているといい、質疑はマイバッグに集中した。
４月から大半の店舗で有料化するスーパー「たいらや」の店長が「後で会計す
るつもりか万引きなのか判断がつかず注意しづらい」との不安を訴えると、近
藤署長は会計後までマイバッグを広げないルールの周知や、万引き犯の嫌がる
「積極的なあいさつや声かけ」を対策の一つに挙げた。

同課によると、万引き被害の増加や県内７１店舗が２月からレジ袋を有料化す
るのを受け、４日からこれらを含む２４９店舗と対策を話し合う会議を展開し
ている。

２月中に全２０署で会合を終え、参加した現場責任者に「啓発指導者」として
委嘱状を渡す。同課は店への巡回を増やすことも検討しているが、茂木勉次長
は「まずは協力態勢をしっかりと築きたい」と話している。

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「会計後までマイバッグを広げないルールの周知」と書いていますが、一つの
スーパーで買いものをして帰宅するのであれば、その方法も納得できます。
しかし、複数のお店で買い物をする場合、特に車などがないお年寄りはマイバ
ッグに前のお店で買ったものが入った状態で、次のお店で買いものをします。

この場合には、ものが入っているマイバッグをどのように取り扱ったらいいの
でしょうか。

私は、以前から「透明なマイバッグ」を推奨していますが、生地がビニールな
どの場合には、長野県のような寒冷地ではすぐに割れてしまうなどの不都合も
あり、なかなか前進しません。

「万引き犯の嫌がる『積極的なあいさつや声かけ』」は以前から言われている
万引き対策の有効な手段です。

エコ活動にともなって浮上した「レジ袋の有料化」ですが、新たな問題にどの
ように対応していくか、皆さんの知恵を貸してください。

矢ケ崎です。

宮里藍ちゃんが２連勝です。アメリカ女子ゴルフツアーの今季第２戦、HSBCチ
ャンピオンズは２８日、シンガポールのタナメラCCで最終ラウンドがあり、首
位スタートの宮里藍ちゃんが７バーディー、４ボギーでスコアを三つ伸ばし、
通算１０アンダーで今季２勝目を挙げました。藍ちゃんは前週の開幕戦、ホン
ダLPGA（タイ）に続き、２週連ちゃんで優勝し、昨年の１勝と合わせて米ツア
ー通算３勝目ということになります。（「宮里藍、米ツアー開幕２連勝」朝日
新聞の記事）

小さい体でアメリカに渡り、一生懸命プレーする姿は感動します。飛距離に悩
んでいる私にとって、藍ちゃんの優勝は格別です。

確定申告が終わったら、練習場へ直行です。(^_^;)

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★Ｐ２Ｐファイル共有ソフト『Ｃａｂｏｓ』で初の逮捕者
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Ｐ２Ｐファイル共有ソフト「Ｃａｂｏｓ」を使って人気歌手の歌を公開して著
作権を侵害したとして、香川県警は、高松市のクラブ経営をしてる３３歳の容
疑者を著作権法違反の疑いで逮捕しました。県警によると、容疑者は容疑を認
めているようです。（「共有ソフト・カボスでＪ―ＰＯＰ公開　著作権法違反
容疑」朝日新聞の記事）

記事によると、容疑者は昨年１２月１２～１５日、桑田佳祐さん作詞作曲で、
平井堅さんが歌う「白い恋人達」を、高松市内で経営するクラブのパソコン内
のカボスの共有フォルダに記憶させて公開し、ＪＡＳＲＡＣ日本音楽著作権協
会の著作権などを侵害した疑いです。

県警は同容疑者のパソコンで複数の歌が保存されていることを確認しており、
ほかにも違法に公開していた疑いがあるとみて調べています。

Winny、Share、WinMX、Cabos、UtataneといったP2Pファイル共有ソフトについ
て、その使用による危険性や違法性については以前から何度となく触れてきま
したが、Cabosを使った著作権法違反容疑での摘発は全国で初めてのことです。

著作権法の対象となっている映像、画像、音楽、ゲーム、ソフトウエアなどを
P2Pファイル共有ソフトを使って公開することは、「著作権法違反」という犯罪
に直結します。

日本音楽著作権協会をはじめ、民間の監視団体や公共的監視団体は、それぞれ、
様々なファイル共有ソフトの世界を２４時間にわたって監視し、著作権侵害の疑
いのあがある場合には警告しているようですが、現実は著作権侵害の疑いは非
常に増加しているようです。

P2Pファイル共有ソフトの使用は、著作権法違反の問題だけでなく、Antinnyの
ようなP2Pファイル共有ソフト独特のウイルスに感染する危険性があります。

感染したパソコンは、自分では気がつかないうちにそのデスクトップにあるフ
ァイルやショートカットメニューの先にあるファイルをP2Pファイル共有の世界
に公開してしまいます。

デスクトップのショートカットメニューにはマイドキュメントやメールソフト
など、自分がよく使うホルダーやファイルがショートカットとして存在します。

過去において、Winnyやその亜種に感染して、仕事に関する機密情報や、プライ
ベートの写真などが公開された事件が数多くあります。警察のおまわりさんが
が被害者や容疑者の秘匿情報（捜査情報）を公開したり、防衛省の職員が国家
の機密情報を公開したり、大阪国税局の職員、東京の中学校の先生などにいた
っては、自分の顔写真、彼女の顔写真、彼女とのXXXの写真まで公開しています。

いずれにしても、Winny、Share、WinMX、Cabos、UtataneといったP2Pファイル
共有ソフトは問題だらけです。

著作権侵害や情報流出のリスクを避けるには、「Winny、Share、WinMX、Cabos、
UtataneのようなP2Pファイル共有ソフトは、自分は勿論のこと、会社の同僚、
家に帰った後の家族も含めて、使わない、使わせない」ことです。