矢ケ崎ブログ

矢ケ崎です。

弁護士、公認会計士のような国家資格者の質が新聞記事になっていますが、法
科大学院の入学試験で一人の合格者もいなかった姫路市にある姫路独協大法科
大学院は、教授会を開いて、学生の再募集しないことを決め、新入生ゼロで新
年度を迎えます。（「姫路独協大の法科大学院、入学者ゼロ確定　再募集せず」
朝日新聞の記事）

新入生ゼロで新学期を迎える大学院は前代未聞のようですが、質の悪い学生を
無理して作り出すよりは賢明な選択であり、２０名募集に対し、３名応募、合
格者ゼロという寂しい状況を直視すれば、同大学法科大学院そのもの存続につ
いて考えた方がいいかも。(^_^;)

昨日は、質の悪い弁護士と公認会計士による脱税事件をお伝えしましたが、そ
の関連で、東京地検特捜部は大阪の会社役員（６８）を所得税法違反（脱税）
で逮捕しました。（「弁護士の脱税事件、会社役員も逮捕　東京地検特捜部」
朝日新聞の記事）

記事によると、会社役員は、知人の△△弁護士（逮捕済み）と共謀してダミー
会社「熱海観光」を利用した脱税を行った容疑です。

税務を生活の糧としている私にとって、「納税者性悪説」に対抗できない悲し
い事例です。

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★最初から脱税するつもりだった乗っ取り報酬・・・社会福祉法人元理事長
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悪質な脱税事件が関西でおきています。業務上横領罪に問われ公判中の社会福
祉法人「祉友会」（神戸市）の前理事長（６９）が、同法人の乗っ取り工作の
報酬を申告から除外し約５千万円を脱税したとして、大阪国税局が神戸地検に
所得税法違反容疑で告発していたことがわかりました。（「乗っ取り報酬の脱
税容疑で告発 神戸の福祉法人前理事長」４７ニュースの記事）

４７ニュースの記事によると、元理事長は、自宅に現金約７千万円を隠し持っ
ていて、「報酬は裏金と決めており、最初から脱税するつもりだった」と話し
ているということです。

報道機関がそれぞれ記事を配信していますが、朝日新聞の記事を、例によって
固有名詞を「元理事長」紹と読み替えて紹介します。

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★みなと銀迂回融資事件の被告脱税容疑　大阪国税局が告発（朝日新聞）

第二地銀・みなと銀行（神戸市）をめぐる迂回融資事件で、業務上横領の罪に
問われた社会福祉法人「祉友会」（同）元理事長元理事長（６９）が所得を隠
し、約５１００万円を脱税したとして、大阪国税局は所得税法違反容疑で神戸
地検に告発した。修正申告したが、大半は未納という。重加算税は約１８００
万円とみられる。

この事件では、元理事長ら４人が２００６年、みなと銀行から祉友会への融資
金のうち３億３千万円を大阪府枚方市の医療法人の口座へ移して着服したとし
て、昨年７月に兵庫県警に逮捕された。元理事長らは神戸地裁の公判で無罪を
主張している。

関係者によると、元理事長は０６年、医療法人による祉友会の乗っ取り工作の
報酬などで約１億５千万円の所得があったのに税務申告せず、所得税を免れた
とされる。うち約６千万円は自宅に隠し、残りは不動産購入などにあてたとい
う。元理事長は国税局に「自由に使える金がほしかった」と説明したとされる。

※同様の記事
■乗っ取り報酬の脱税容疑で告発 神戸の福祉法人前理事長（４７ニュース）
■神戸の福祉法人元理事長、脱税容疑で告発…大阪国税局（読売新聞）

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所得税確定申告も本番となり、私も来週月曜日は税理士会による無料納税相談
の当番日です。１日中年金受給者の確定申告や医療費のある方の還付申告など
のお手伝いです。

この時期になると例年感じることですが、お年寄りの方が、ほんのわずかな金
額の還付金を喜んでくれるのを見ると、私自身も嬉しくなってきます。

一方では、何億、何千万円という脱税事件が連日のように報道されています。

大多数の納税者が適正な所得を計算して、適正な税金を負担している中で、こ
のような悪質きわまりない悪徳納税者は徹底的に痛めつけて、チョンボした税
金以上のペナルティを負担させてほしいと感じています。

矢ケ崎です。

頑張ってきたクリスタルジャパンですが、予選敗退が決定、最後の試合は何と
か勝ってほしいものと願っていましたが、結果は残念です。（「カーリング女
子、最終戦もデンマークに敗れ３勝６敗」朝日新聞の記事）

ところでカーリングですが、男子のカーリングはどうなっているのでしょうか。
オリンピック関連のニュースでは、まったく触れていないし、どの新聞を見て
も男子については何も書かれていません。

「あった！！」

やっと見つけました。ほんの小さな扱いですが３行くらいの記事がありました。
（「カーリング男子、ノルウェーが準決勝へ」朝日新聞の記事）

よくよく調べたら、カーリング競技では、男子、女子ともに開催国を除き、世
界選手権の成績で９チームが出場できるようです。男子のチームは弱くてオリ
ンピックからお呼びがかからなかったようです。(*^_^*)
■日本カーリング協会

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★弁護士が脱税、元妻の公認会計士、長男の会社役員も脱税のお手伝い
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昨日に引き続き脱税の記事を配信します。

東京弁護士会所属の弁護士が、不動産取引で得た利益約２０億７２００万円を
隠し、７億６９００万円を脱税した疑いが強まったとして、東京地検特捜部は、
弁護士（６７）と元妻で公認会計士（５９）ら３人を所得税法違反容疑で逮捕
しました。（「不動産で利益の７億円脱税容疑、弁護士ら逮捕　東京地検」朝
日新聞の記事）

朝日新聞の記事を固有名詞を変えて掲載します。

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★不動産で利益の７億円脱税容疑、弁護士ら逮捕　東京地検（朝日新聞）

実際には△△弁護士が得た個人所得を、▽▽元妻会計士が代表を務める赤字の
ダミー会社１０社前後の利益に仮装。赤字と利益が相殺されるため、課税され
る所得が発生しないようにして脱税したと判断された模様だ。

△△弁護士は、ダミー１０社前後を受け皿に大手銀行などから融資を受け、都
心部のオフィスビルなどを売買する不動産ビジネスを展開していた。△△弁護
士は逮捕前の朝日新聞の取材に「各法人はちゃんとした会社だし、税務申告も
している。私は顧問弁護士として助言などはするが、あくまで法人の所得で、
私個人に帰属していない」と話し、脱税容疑を否認している。

△△護士側の関係者や不動産登記簿などによると、△△弁護士の脱税工作に使
われた疑いが持たれているのは、▽▽会計士が代表の「熱海観光」（東京都中
央区）など１０社前後。これらが大手銀行や信用組合から融資を受け、都心部
のオフィスビルなどを購入。テナントを増やすなど付加価値をつけた後に高値
で転売する取引を繰り返していた。

だが、一連の取引は△△弁護士が主導したもので、売却益は弁護士個人に帰属
するのに、赤字会社の所得に仮装して脱税していたのは悪質性が高いと、特捜
部はみている模様だ。赤字会社側に融資した銀行側も、実際の取引相手は△△
弁護士個人と認識していたという。△△弁護士は２００５年までの２年間に所
得２０億７２００万円を隠した疑いが持たれている。

※同様の記事
■弁護士が７億脱税容疑、会計士の元妻らも（読売新聞）
■脱税容疑：弁護士、会計士ら逮捕　土地取引で７．７億円（毎日新聞）
■脱税で弁護士ら逮捕＝２０億円所得隠し－東京地検（時事通信）
■７億脱税容疑で弁護士ら逮捕　元妻と長男も、東京地検（４７ニュース）
■７億円超脱税容疑で弁護士ら３人逮捕　地検特捜部（産経ニュース）

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★脱税容疑の弁護士、赤字会社次々購入　利益隠しに利用か（朝日新聞）

東京地検特捜部に所得税法違反（脱税）の疑いで逮捕された弁護士、△△容疑
者（６７）＝東京都千代田区＝が不動産取引で得た利益を隠すため、取引のた
びに累積赤字を抱えた法人を買い取り、利用していたことが△△弁護士側の関
係者の話で分かった。個人の所得をこれらの法人の利益に仮装するとともに、
法人の利益も赤字で相殺していたとみられる。

△△弁護士と元妻で公認会計士の▽▽容疑者（５９）＝同＝らは、２００５年
までの２年間に不動産取引で得た利益約２０億７２００万円をダミー会社計約
１０社の所得に仮装し、７億６９００万円を脱税した疑いが持たれている。

△△弁護士側の関係者らによると、△△弁護士は東京都心部のオフィスビルな
どを売買する際、累積赤字を抱えた法人を知人らから安値で購入し、ダミーと
して利用。活動実態が乏しい法人を、金融機関からの融資の受け皿にして取引
していたという。この関係者は「ビルなどの売買のたびに買った赤字法人は３０
社ぐらいあった。節税目的だったと聞いている」と証言。各法人は１回の取引
だけで使い、収支が赤字のままになるように配慮していたという。また、△△
弁護士は、バブル期の不動産投資の失敗で赤字になったまま保有していた自分
の法人も脱税に使っていたとされる。

不動産業界関係者によると、△△弁護士と▽▽会計士が主導していたとされる
不動産グループは、ビルに医院など優良テナントを入れた上で高値転売する手
法で業績を伸ばし、業界で注目を集めていたという。グループの０５年ごろの
融資残高は総額２０億円近くとなっていた。

東京・銀座のビルを所有していた男性は４年前、△△弁護士側の関係者から売
却を打診された。「弁護士と会計士がタッグを組んでいるから」と口説かれて
応じた。２人の信用力が大きかったという。

△△弁護士は１９７１年の弁護士登録だが、不動産業に力を入れてきたとされ
る。取引があった住宅メーカー関係者は「△△氏は実質的なオーナーで、不動
産取引の折衝には必ず出てきた」と話す。

一方、△△弁護士はこれまでの取材に対し、「私は顧問弁護士として助言はす
るが、各法人はちゃんとした会社だし、税務申告もしている」などと脱税容疑
を否定していた。

※関連記事
■弁護士の７億円脱税容疑、債務返済免れる目的か（読売新聞）
※脱税写真特集
■現金ざくざく！ 脱税摘発 写真特集（時事通信）

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税金のゴマカシ方も半端じゃない強烈な弁護士と公認会計士です。「表見事実
（表面に見えている事実）」のつじつまを合わせるだけで、税法で言う「認定
事実（表見事実の奥にある実際の事実、ホントのこと）または実態」を無視し
た悪質な税金逃れのように見えます。

しかも、本来、「法令遵守（コンプライアンス）」や「信頼」とか「信用」と
いうような言葉を売り物にすべき弁護士と公認会計士の悪巧みです。この種の
事件報道の都度言っている「納税者性悪説・性善説」の論議をするのがいやに
なるような、社会的地位を有する立場の人間が引き起こした悪質な事例です。

一方、ビジネスで見るならば「弁護士と会計士がタッグを組んでいるから」が
口説き文句とは、どちらかと言えば、「弁護士と公認会計士が組んだ不動産屋」
という、ブルーオーシャン的なすばらしいビジネスモデルです。

ただ、残念なのは、「脱税って国のお金をドロボーするのと何ら変わらない」
という簡単な論理が無視されたことです。

私なんか見たこともない大金が、弁護士・公認会計士の冷静な判断を狂わせて
しまったのでしょうか。

矢ケ崎です。

モラトリアム法の適用が話題になっていますが、全国の信用金庫の貸出金残高
を預金残高で割った値（「預貸率」といいます）が、１月末に５４．５％まで
下がり、過去最低を更新しました。預金が増える一方で、中小企業の借り入れ
が低迷している実態を浮き彫りしています。金融危機後に始まった中小企業向
け緊急保証制度などによる後押しの効果も見えません。（「信用金庫の預貸率、
過去最低に　預金増え貸し出し低迷」朝日新聞の記事）

私にまわりにも・・・信用金庫がありますが、私の知っている限り、融資の実
態は、他の金融機関と同じように「厳しい」「出さない」そのものです。

口ではおいしいことを言ってくれますが、「いざ鎌倉」の段階になるとなかな
か厳しいものがあります。

本来、地元の事業者に一番近いところにいるはずの信用金庫です。

モラトリアムが無理ならば、借り換えによる期間の延長や、返済不足資金の融
資など、中小零細企業にとって生きるための融資を是非お願いします。

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★シティ元幹部、海外居住装い脱税容疑　１億円所得隠す
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米金融大手シティグループ在日支店（現・シティバンク銀行）の元幹部が、富
裕層向けの秘匿性が高いプライベートバンク（ＰＢ）の海外口座で得た所得約
１億３千万円を隠し、約３千万円を脱税したとして、東京国税局から所得税法
違反容疑で東京地検に告発されました。（「シティ元幹部、海外居住装い脱税
容疑　１億円所得隠す」朝日新聞の記事）

元幹部が海外居住を装い、納税を免れようとしたのが悪質と判断されたようで
す。

朝日新聞の記事を固有名詞を元幹部と読み替えて載せます。

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★シティ元幹部、海外居住装い脱税容疑　１億円所得隠す（朝日新聞）

複数の業界関係者の話などを総合すると、元幹部はシティ勤務時代に報酬とし
て得たストックオプション（ＳＯ、自社株購入権）を退職後に行使。親会社シ
ティグループ株を取得し、米シティバンクのＰＢ口座で運用していた。資産の
一部は、スイスの大手ＰＢの口座に移したという。

元幹部はこうして海外で得たＳＯ行使による給与所得や資産運用で得られた利
子などの所得を数年間にわたって申告せず、同国税局から約８億円の申告漏れ
を指摘された模様だ。追徴税額は２億円超に上るとされる。このうち０５年分
の所得約１億３千万円について、北出氏が住民税の課税基準日となる１月１日
時点にあわせて海外への転出届け出をするなど、日本の居住者ではないように
仮装していたという。同国税局は同年分について脱税容疑で告発した。

元幹部は、日本と海外とを行ったり来たりしていたものの、東京都港区内に居
宅を構えるなど実際は日本の居住者だったとみられる。

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スイス金融大手の日本法人「クレディ・スイス（ＣＳ）証券」元部長も海外口
座での所得約３億５千万円を隠して脱税したとして同容疑で告発されました。
（「みんなでわたった赤信号・・・結局アウト！『ストックオプション』」矢
ケ崎ブログ2010.2.22）

ストックオプション課税を悪用した問題が続いています。２月１５日から３月
１５日までは確定申告の期間です。

いつもは税務に興味のない方々もこの機関だけは「税務」を重要視します。あ
えて、この時期に所得税脱税関連記事が多く報道されるのは、やはり、これか
ら確定申告を予定している納税者の方々に対する、啓発的なメッセージという
意味合いもあるのかもしれません。

間違えのない確定申告をやりましょう。(*^_^*)

矢ケ崎です。

弁護士と並ぶ難関国家資格、公認会計士の試験合格者が未曽有の就職難に直面
しています。

企業などで２年以上会計実務を経験しないと公認会計士として登録できないた
め、就職は業務に就く必須条件ですが、国が合格者を増やしたところに不況が
襲い、金融庁は昨年の合格者２２２９人のうち数百人が就職できないと予測し
ています。（「公認会計士受かったけれど、直面する就職難」読売新聞の記事）

金融商品取引法の改正で２００８年から、四半期ごとの決算が義務づけられる
など、上場企業に対する規制が強化されました。金融庁は、公認会計士の需要
が増えると見込み、公認会計士の総数を１８年頃までに、２００６年時点の約
３倍の約５万人に増やすことを計画、年間約１０００人程度だった合格者は、
２００７年に４０４１人、２００８年は３６２５人となりました。

しかし、リーマン・ショック後の長引く不況で、今年は求人を３～５割程度減
らす監査法人もあります。

金融庁は、今年の試験から合格者を２０００人程度に抑制する方針を示してい
るようですが、公認会計士・同予備軍にとって最悪の状況が続きそうです。

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★飲食店・ホテルも全面禁煙に・・・厚労省が通知へ
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仕事とはまったく関係のないミーハー的な話ですが、「やめる！やめる！！」
と言いながら、なかなかやめられない禁煙に対して、「早くやめろ！！」的な
動きがいよいよ始まります。

受動喫煙による健康被害を防ぐため、厚生労働省は近く、全国の自治体に対し、
学校や病院、飲食店、事務所など多数の人が利用する施設を原則として全面禁
煙にするよう求める通知を出すことを決定しました。

喫煙区域を指定する「分煙」は、ドアの開け閉めや人の移動に伴い、禁煙区域
にたばこの煙が流れ出ることを防ぎきれず、受動喫煙対策としては不十分と判
断し、その対象施設として、劇場、百貨店、官公庁、駅、ホテル、娯楽施設、
バス、タクシーなども指定します。

また、飲食店や旅館などでは、全面禁煙の実施が営業に甚大な影響を及ぼす恐
れがも予想されるので、全面禁煙が極めて困難である場合に限り、暫定的に分
煙での対応を認めます。しかし、このような特例的な場合においても、将来は
全面禁煙を目指すことを求めます。（「飲食店・ホテルも全面禁煙に…厚労省
が通知へ」読売新聞の記事）

記事によれば、このほかには、「この規定の根拠は、多数の人が利用する施設に
受動喫煙防止対策の努力義務を課している健康増進法に基づく措置であり、通知
に違反しても罰則はない」などが書かれています。

「禁煙ジャーナル」なる月刊誌も出版されているようで「禁煙」は避けて通れな
いような雰囲気ななりつつあります。

しかし、よく考えてみると、「禁煙・嫌煙」という言葉は何度も話題になり、ま
た、たばこ税の増税も何度も行われてきましたが、「タバコを販売しない」とい
う論議が持ち上がったことは一度もありません。

勿論、タバコを販売している事業者の生活という問題もありますが、「禁煙・
嫌煙」論議がここまで言われるならば、「タバコ販売禁止」問題も一回くらい
俎上に登ってもいいと思います。

この問題が表面化されないと言うことは、「政府もたばこ税の収入がほしいか
らあまり強く禁煙を推し進めることには消極的」なのでしょうか。

できもしないことを考えている私の頭がおかしい？？？？(*^_^*)

矢ケ崎です。

不振が長引き、収益力が落ち込んでいる百貨店業界で、不採算店の閉鎖と社員
の希望退職募集が広がっています。各社が２０１０年に閉めると表明した店は、
すでに閉店した分を含めて１０店に達し、希望退職に応募が殺到するケースも
多く、百貨店の厳しい経営環境を映し出しています。（「希望退職に応募殺到
　百貨店、今年閉鎖は１０店に」朝日新聞の記事）

記事によると、今年はすでに丸井今井室蘭店（北海道室蘭市）、松坂屋岡崎店
（愛知県岡崎市）が閉店、四条河原町阪急（京都市）や西武有楽町店（東京都
千代田区）など、都心部の中規模店も年内に閉店予定です。

その中で、希望退職募集に対して、社員も百貨店の将来を見通せないと考えて
の結論なのか、締め切った多くの会社で、応募数は予想を上回っています。三
越では、社員の約４分の１にあたる約１６００人が早期退職で退職、東京・銀
座に店がある松屋も正社員の２割弱にあたる２２５人が応募、近鉄百貨店（大
阪市）では予想の１．８倍の約７００人の応募と、締め切りを繰り上げて募集
を打ち切る状態のようです。

「金メダル、銀メダル、・・・」なんて浮かれている余裕もなく仕事を探さな
ければならない人が数多くいます。

だらしなく、態度の悪いオリンピック選手に使うお金があったら、少しでも景
気を良くするための投資にまわしてほしいと感じています。

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★みんなでわたった赤信号・・・結局アウト！『ストックオプション』
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スイスの金融大手の日本法人「クレディ・スイス（ＣＳ）証券」（東京都港区）
の社員ら１００人超が、親会社から与えられたストックオプション（ＳＯ、自
社株購入権）で得た所得計約２０億円の申告漏れを東京国税局などから指摘さ
れていたという記事がありました。社員の大半は、日本の国税当局が所得を把
握しにくい海外の口座で自社株を取得し、運用していたということです。

朝日新聞の記事をそのまま配信します

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◆所得２０億円申告漏れ　クレディ・スイス社員１００人（朝日新聞）

ＣＳの年次報告書やＣＳ関係者の話などを総合すると、世界各国にある系列会
社の社員は、親会社からＳＯを与えられている。日本法人のＣＳ証券の社員の
多くは、ＣＳ株が上場されているスイスや米国にある証券会社の取引口座でＳＯ
を使ってＣＳ株を取得していたという。

このうち１００人を超える社員はその権利を使い、２００７年ごろまでにスイ
スなどでＣＳ株を取得したにもかかわらず、日本の国税当局に給与所得として
申告していなかった。

中には、市場で株を売却した際の利益や株保有中の配当を得たのに、無申告だ
った社員もいたという。追徴税額は総額で約８億円に上り、大半は修正申告し
たとみられる。

海外の口座は、国税当局の調査権限が及ばず、所得を把握することが困難なた
め、税逃れにつながりやすい状態にあるという。

大半の社員は数千万円の申告漏れだったが、朝日新聞の調べでは少なくとも３
人の社員がそれぞれ１億円超の申告漏れ額になっていた。

３人のうち２億円超の申告漏れを指摘された元中堅社員（４４）は「仕事に忙
殺されて、株を口座に入れたままにしていた。税務申告の義務があることは社
内で周知徹底されていなかったと思う」と弁明している。

ＣＳ証券は「個人の申告に関することでコメントできないが、当社としては適
切に申告するよう指導している」と答えている。だが、社員数７００人前後の
ＣＳ証券で、その約１５％の社員が高額の所得を得ながら税務申告を怠ってい
たことになり、外資系企業側のコンプライアンス（法令順守）体制のあり方も
問題になる可能性がある。

ＳＯをめぐっては、０８年に米パソコン大手ヒューレット・パッカードと米ソ
フトウエア大手アドビシステムズの各日本法人の元代表取締役２人が、ＳＯで
得た所得を隠したとして国税当局に所得税法違反容疑で告発された（いずれも
有罪判決が確定）。

※脚注
　ＳＯ・・・ストックオプション
　ＣＳ・・・クレディ・スイス

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証券会社の社員でストックオプション課税について知らない人は誰もいないと
思いますが、「税務申告の義務があることは社内で周知徹底されていなかった
と思う」とは、いったい何を言い訳しているのでしょうか。

ストックオプションに対する日本の税法の規定と、海外の口座については、日
本の国税当局が所得を把握しにくいという現実をちゃんと理解した上で、自社
株を取得し、教科書的に海外で運用し、申告はしない、という脱税そのものに
思えます。

税務当局の厳しい対応を期待しています。

矢ケ崎です。

千葉県柏市は、管理職を対象に、緊急時に記者会見に対応するという内容の危
機管理研修会を開きました。

１１１人が参加し、模擬記者会見は「市の内部調査で不正経理が発覚。私的流
用はなかったと発表したが、新聞社からの取材を受けて私的流用が判明した」
という想定、市長、部長、司会者らにふんした職員が、役割を分担して、準備
した資料を基に記者役の質問に答えていきました。（「おわび会見も準備
万端？千葉県柏市が危機管理研修」朝日新聞の記事）

以前も触れましたが、「インシデント・ハンドリング」という言葉があります。
簡単に説明すると、何か起きたときに、どのような対応をして通常業務に戻す
かを事前に取り決めをしておいて、実際に役立てる、というようなことです。
（「インシデント・ハンドリング」そのものの詳細については後日説明します）

世界のトヨタがアメリカで問題を引き起こしました。時を同じくして、国内で
はプリウスをはじめとする新型のハイブリッド車がブレーキ問題を引き起こし
ました。

それらの問題に対するトヨタの対応は後追いそのものです。言い換えれば「そ
の場しのぎ・アドホック」という言葉がピッタリ合います。

上場企業では日本版ＳＯＸ法の施行により内部統制の構築・運用が義務付けら
れています。「インシデント・ハンドリング」は内部統制の延長線上ないしは
フレームワークに位置します。

今回の柏市の対応は、『世界のトヨタの失態』を意識してのことなのでしょう
か？？？？(^_^;)？？？？

所得税の確定申告がスタートしています。

「平成の脱税王」と言われている鳩山さんが、確定申告に関連して、「税金を
払ってください」といっていますが、時効を悪用して税金をチョンボするよう
な総理大臣は過去にいたでしょうか？（「鳩山首相『適切な納税お願いします』
国民に呼びかけ」朝日新聞の記事）

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◆企業の内部留保に再び課税？・・・鳩山さん何を血迷っているの？
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鳩山首相は、共産党の志位和夫委員長と国会内で会談し、経済政策などについ
て意見交換しました。

志位氏が「大企業の内部留保が日本経済の成長力を損なっている」と指摘した
のに対し、鳩山首相は「内部留保に適正な課税を行うことも検討してみたい」
との考えを示しました。

また、志位氏が「国民の所得格差が広がっている」として、高額所得者への課
税強化のため、所得税の最高税率引き上げや証券優遇税制を見直すよう要望し
たことに対して、鳩山首相は「政府税制調査会で検討できるのではないか」と
答えました。（「企業内部留保への課税検討＝首相、共産委員長に表明」）時
事通信の記事）

※同様の記事
■鳩山首相：共産党の志位委員長と会談（毎日新聞）
■企業の内部留保への課税　共産・志位氏が首相に要望（朝日新聞）
■内部留保への課税検討、首相が志位委員長に表明（読売新聞）
■内部留保に課税検討か（テレビ東京）
■共産、企業内部留保への課税など提案（ＴＢＳテレビ）
■政治転換へ予算組み替えを“政治変えたい”―三つの要の問題で志位委員長
　が鳩山首相に提起（しんぶん赤旗）
・・・・・その他多数の新聞・テレビで同じような報道がされています

具体的な内容は、志位氏が、
　（１）大企業の内部留保と利益の社会への還元
　（２）町工場の機械リース代への直接支援
　（３）所得税の最高税率引き上げ
－－などを提案し、鳩山首相は中小企業対策を検討する考えを示したようです。
（「鳩山首相：共産党の志位委員長と会談」毎日新聞の記事）

「え！！お金がないから、再び内部留保？」

私だけではなく、民主党の中にも同じように感じた人も若干はいたようで、鳩
山さんも「実はそれはこうでした」という得意技で乗り切ろうとしています。

会談後の記者会見で、
「具体的に申し上げるつもりはないが、共産党が持ってきた案だから、『検討
してみましょう』と言ったのは事実だ。前向きとか後ろ向きとかでなくて、検
討してみようと（いうことだ）」

また、官房長官の「火消し」も始まっています。ロイターの記事をそのまま配
信します。

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★共産党の内部留保課税提案、首相は検討するとは言い切らず＝官房長官（ロ
　イター）

平野博文官房長官は１８日午前の会見で、鳩山由紀夫首相が大企業の内部留保
への課税見直しなどについて今後の税制改正で検討する意向を表明したとの報
道について「総理は検討すると言い切ったとは思っていない」と述べ否定的な
見方を示した。

平野官房長官は「もともと、総理自身も中小企業の優遇税制については訴え、
言及しているが、企業の内部留保に課税をかけるということは言っていない。
共産党がどういうことで言われたか承知していないが、総理は発言に対して、
税制として一般的に考えていかなければならないとして引き取ったのではない
か」と説明した。

※同様の記事
■首相、発言また迷走 「検討」は「前向きではない」（中日新聞）

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「覆水盆に返らず」とは昔の人が言い残した言葉ですが、「言っちゃった～～」
を後になって「先日言ったことは、実はそれはこうういう事でした」という、
鳩山さん独特の逃げワザを使うわけでしょうか。

鳩山さんといえば我が国の内閣総理大臣です。内閣総理大臣が言った言葉は、
知りたがっている国民に対して、マスコミを通じて公表されます。

「え！！やっと無くなった悪法の内部留保課税の復活？？」

私たち税務関係者のみならず中小企業の経営者も、鳩山さんの一言に翻弄され
ます。本人的には「言っちゃった(*^_^*)」そして「迷走」をして最後に「火消
し」といういつものパターンかもしれませんが、私たち国民は翻弄されてしま
います。

今回の内部留保課税については「火消し」でＯＫと思いますが、それ以前に、
内閣総理大臣として責任の持てない発言は、やめてください。

矢ケ崎です。

個人的にはあまり興味がないオリンピックのはずですが、ロシアの国籍を取っ
てペアに出場した川口優子さんをテレビでみて感動しました。（「つかみかけ
たメダル、３回転で転倒…川口組」読売新聞の記事）

日本国籍を失ったというと周囲は悲壮感を想像しますが、

「自分が頑張った結果なら、表彰台でどんな国旗が揚がっても、どんな国歌を
聞いてもいい」
「ロシアのペアスケートにあこがれて、それを究めていく中で、五輪が視野に
入ってきた。国籍を変えたのも自然な流れ。私の国籍はスケーター」

と話す前向きなインタビューに、彼女のスケールの大きさを感じるとともに、
次の目標に向けて頑張ってほしいと、心から応援しています。
（「どんな国旗、国歌でもいい…私の国籍はスケーター」読売新聞の記事）

同じく可愛い女性の話をもう一つ。

日本女子プロゴルフ協会のトーナメント規定で「ファンサービス」が明文化さ
れました。（「優勝者のファンサービスは義務　女子ゴルフ協会が明文化」朝
日新聞の記事）

「優勝者は待機しているギャラリーに対してサインサービス等快く応じなけれ
ばならない。応じることができない理由がある場合は優勝者自らその旨を説明
し理解を得ること」

この程度の、プロスポーツの選手として当たり前と思われることでさえ、明文
化しなければサインする人がいないほど貧弱な心を持っている女子プロゴルフ
ァーが数多くいるということでしょうか。

胸は大きくて魅力的でも、心は貧祖？？？(^_^;)

Gumblarが暗躍しています。感染したWebサイトは公共機関をはじめ、ショッピ
ングサイト、有名な企業だけでなく様々なWebサイトが感染しています。（「ガ
ンブラー(Gumblar)が大暴れ・・・多くのサイトで被害の告知」矢ケ崎ブログ
2010.2.15の記事）

そこで今回の配信は、矢ケ崎の新たなカテゴリー「『わかんない！』　それに
対する矢ケ崎のコメント 」の第一弾として、「Gumblar」を取り上げます。

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★Gumblarってどんなウイルス？
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Gumblarとは、別名JSRedir-Rとも呼ばれ、2009年5月ぐらいから感染が拡大した
コンピュータウイルスの一種です。

どのようなウイルスかというと、Webサイトを改ざんし、Adobe ReaderやFlash
Playerの脆弱性を利用したJavaScriptコードを仕掛けます。したがって、Adobe
ReaderやFlash Playerなどを最新版に更新していない場合には、感染したWeb
サイトを開いて見るだけで感染します。

Gumblarは感染したコンピュータのネットワーク通信を監視し、そのユーザがFTP
を用いてどこかのWebサイトを管理している場合、そのパスワードを盗み出して
Webサイトを改ざんし、感染用のコードを埋め込んだり、外部から操作できるよ
うな仕掛け(バックドア)も埋め込まれてしまいます。

また、感染したコンピュータのWebブラウザを操り、Googleの検索結果に悪意の
あるWebサイトへのリンクなどを表示させます。

※backdoor(バックドア)
　　クラッカーはコンピュータへの侵入に成功すると、次回も侵入できるよう
　　に、管理者に気づかれないようこっそりと侵入経路を確保する。これがバ
　　ックドアで、バックドアが設置されていると、管理者が不正侵入に気づい
　　て侵入路をふさいでも、クラッカーは前回侵入時に設置したバックドアか
　　ら再び不正侵入を行なうことができます。
　　バックドアを使って侵入すると、たいていの場合はコンピュータのすべて
　　の機能を不正に使用できるため、他のコンピュータへの攻撃の踏み台とし
　　て利用されてしまうこともおおくあります。
　　不正アクセスが確認された場合、バックドアを完全に消去するためには、
　　ディスクのフォーマットをはじめ、OSの再インストールを行なうべきとさ
　　れています。

※参考リンク
■Gumblar【ガンブラー】（IT用語辞典e-Words）

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★改ざんされたWebサイトにアクセスして自分が感染したらどうなるか？
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Gumblarに感染して改ざんされたWebサイトにアクセスして自分のパソコンが感
染した場合には、自分が意図しないWebサイトへ強制的に誘導されたりする可能
性があります。誘導されたWebサイトに仕掛けられた新たなウイルスに感染した
り、その繰り返しにより次のウイルスに感染したりします。

結果として、自分のパソコンにしまってあるユーザID、パスワード等の個人情
報が盗まれる可能性があります。

※参考リンク
■告知：ホームページに関する報告とお詫び（日本アクションラーニング協会）
■告知：（お詫び）ホームページの再開について（日本大学歯学部同窓会）
■告知：【お詫び】ホームページへの不正アクセスの発生について（日本血液
　浄化技術学会）
■告知：お詫び　弊社一部ホームページにおける改ざんについて（東急ステイ
　サービス）
■告知：当センターホームページ「仕事おためし訓練コース・概要」に関する
　お詫びとお知らせ（雇用・能力開発機構　大阪）
■その他多数の感染被害サイトの告知（矢ケ崎ブログ2010.2.15）

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★改ざんされたWebサイトを見破る方法は？
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Gumblarに感染して改ざんされたWebサイトにアクセスしても、見た目には通常
の感染していないWebサイト（いつもアクセスしている見慣れたWebサイト）と
何も変わっていません。

したがって、自分がアクセスしているWebサイトが感染しているかを見分ける方
法はまったくありません。感染していないのかの区別は誰もできません

※参考リンク
■改ざんされたサイトは、見た目に何か変化があるのでしょうか。（セキュリ
　ティ通信）

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★Webサイト利用者のGumblar対策は？
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Gumblarの攻撃パターンに対する対策をしておきます。

具体的には
　１．Microsoft Update（Windows Update）を実行しシステムを最新の状態に
　　　する
　２．Adobe Readerを最新版に更新する
　３．Adobe ReaderのAcrobat JavaScriptを無効に設定する
　４．JRE(Java Runtime Environment)を最新版に更新する
　５．Flash Playerを最新版に更新する
　６．QuickTimeを最新版に更新する

(6)のQuickTimeについてはGumblar、Gumblar.x、ru.8080ではまだ、悪用が確認
されていませんが、この次の攻撃ターゲットの可能性も否定できないので最新
化（更新）した方がいいと思います。

※Adobe ReaderのAcrobat JavaScriptを無効に設定する方法
　１．Adobe Readerを起動し[編集]メニューの[環境設定]を選択
　２．「分類」の中の「JavaScript」を選択
　３．「Acrobat JavaScriptを使用」のチェックをクリア
　４．「OK」ボタンを押す

※参考リンク
■ウイルス感染を防ぐための対策を教えてください。（セキュリティ通信）
■初心者必読！ しないと怖い「プラグイン」アップデートの方法（セキュリ
　ティ通信）
■わかりますか？ この言葉～「プラグインの更新なんて無理！」という方に
　（セキュリティ通信）

矢ケ崎です。

自民党秋田県連は、今夏の参院選秋田選挙区に元プロ野球選手の石井浩郎氏を
擁立する方針を固めました。（「元野球選手の石井浩郎氏、自民秋田県連が参
院選で擁立へ」朝日新聞の記事）

石井氏は秋田県の出身で、近鉄では主軸打者として活躍し、その後、巨人、ロ
ッテに在籍していました。男らしいきりっとした顔つきが印象的な選手だった
と記憶しています。

記事によると、引退後は東京などで『もつ鍋店』を経営しているようですが、
自民党の要請に対して本人もその気になったようです。

小泉チルドレン、小沢チルドレンと数多くの新人議員を排出している自民党、
民主党ですが、今回の参議院選は、「沈みかけている船から乗り換えるネズミ
集め」と、以前から言われていた「有名人指向」の復活でしょうか。

何とも寂しいお話です。

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★中小企業金融円滑化法(通称モラトリアム法)の実績は？
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相変わらず厳しい経済状況が続いていますが、中小企業金融円滑化法（通称モ
ラトリアム法）の実績について記事がありましたのでそのまま配信します。

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返済猶予法で申請約２万件　大手９行、２割を見直し（４７ニュース）

三菱東京ＵＦＪ銀行など大手銀行６グループ傘下の９行は１５日、中小企業金
融円滑化法の施行に伴い、返済猶予などの融資条件緩和の申請があった中小企
業向け融資や住宅ローンの状況を初めて公表した。昨年１２月４日の施行から
同月末までに計１万９５６０件（貸出額約８８８３億円）の申し込みがあり、
うち件数ベースで全体の約２割に当たる３９７４件（約２９４７億円）の返済
見直しを認めた。

同法は中小企業や住宅ローンの借り手から申し込みがあった場合、金融機関が
元本の返済猶予や返済期間延長などの条件変更に応じる「努力義務」を課して
いる。申請の内訳は中小企業が１万５５４２件、住宅ローンが４０１８件だっ
た。

法施行に伴って周知が図られたことや相談体制を拡充したことが件数増につな
がった。住宅ローンはボーナス返済の時期に重なったため、相談が急増。中小
企業経営や家計の厳しさを反映した。

申請件数が最も多かったのは三菱ＵＦＪ銀の６５０４件（約２６６３億円）で、
１６６７件（約９３３億円）の返済見直しを認めた。同法の施行前に比べて中
小企業からの申請が約２倍、住宅ローンの借り手からは４～５倍に増えたとい
う。

※同様の記事
■大手銀、返済猶予ほぼ拒まず　金融円滑化法施行の１２月（朝日新聞）
■中小など返済猶予２６００億円超…大手４行（読売新聞）

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中小企業金融円滑化法（通称モラトリアム法）は昨年１２月４日に施行された
法律です。亀井さんが当初言い切っていた強い強制規定は、いざ法律となると、
まったく違う「努力義務」という骨抜き法と化してしまった感もありますが、
大手銀行では相当数の実績を出している様子です。

「申請件数が最も多かった三菱ＵＦＪ銀の６５０４件（約２６６３億円）に対
して、１６６７件（約９３３億円）の返済見直しを認めた」とありますが、東
京三菱ＵＦＪ銀行に対して返済見直しを申し入れた債務者のうち、４９８７件
（約１７３０億円の債務）については返済見直しが実行されなかったというこ
とになります。

新聞の記事は、「大手銀行は返済見直しの申込みに対してほぼ拒まず」という
ような一定の評価をしていますが、拒んだ企業については何も書いていません。

気にかかるのは「拒まれた中小零細企業」です。銀行は、どのような企業に対
して、どのような理由で拒んだのでしょうか。

私のまわりにも、返済猶予・見直しを申し込んだり、検討したりしている企業
が数多くあります。

返済猶予・見直しを実行してもらった場合の期間やその間の資金繰り、資金シ
ョートの場合にはどのように手当てするか、それ以前に、銀行が受け入れてく
れるか、等の問題が山に積まれています。

新聞記事もそのあたりをカバーするような、もう少し深入りした記事を書いて
いただけるとありがたいのですが・・・・・・

矢ケ崎です。

先週、衆議院の予算委員会で与謝野元財務相が鳩山首相に激しい“追い込み”
をかけている様子がニュースに流れていました。

与謝野氏は首相の偽装献金問題について、「私は最近やくざ映画を見るが、親
分を守るために子分が出頭する。秘書に重い罪をかぶせている」と糾弾、さら
に「知らなかったということで責任は軽減しない。十何億円に対して６億円の
贈与税を払うということは脱税、まさに『平成の脱税王』だ」と。

これに対して首相は「やくざと同じように扱われるのはいかがかと思うが」と
かわしながら「事実は一つしかない。全く知らなかった」と自身の関与を徹底
して否定することに終始しました。（「与謝野氏が首相追及『平成の脱税王だ』
」サンケイスポーツの記事）

「平成の脱税王」とは、何ともすばらしいネーミングと感心していますが、お
金に絡む小沢さんの問題や鳩山さんの問題が国会における論議の重要課題のよ
うで、今の景気の問題をどうするというような、肝心なニュースが少ないのに
ガッカリしています。

小沢さんも鳩山さんも二人して早く国会議員を辞職していただけるといいので
すが、やはり議員の一番の仕事は『保身』なのでしょうか？？？

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★北新地の高級クラブが脱税
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大阪・北新地の高級クラブ「マダム小阪」を経営する妻（５８）の所得約２億
円を隠し、所得税約７８００万円を脱税したとして、大阪国税局は、夫の経理
担当（６０）を所得税法違反容疑で大阪地検に告発しました。すでに修正申告
を行い、脱税分は納付したということですが、重加算税は１７００万円になる
見通しです。（「北新地の高級クラブ　７８００万円脱税容疑で夫を告発」朝
日新聞の記事）

記事によると、経理担当は２００８年までの３年間、ホステスへの報酬や従業
員の給料を水増し計上したり、従業員の退職金を架空計上したりし、クラブが
多額の支払いをしたようにごまかして、妻がクラブ経営で得た所得が実際は約
２億８千万円あったのに約８千万円だったと過少申告していました。

「水商売なので、いつ店を閉めることになるかわからない不安もあり、財産を
残しておきたかった。」と説明しているようですが、０８年まで３年間の売り
上げが年間４億～５億円という数字に驚いています。５億円を月に換算する
と４千２百万円、２０日稼働とすると１日平均の売上が２百１０万円というこ
とになります。

０８年はバブルもはじけて景気が良くなかったはずですが、その時でも１日平
均２百１０万円の売上があったとは、一人平均で５万円としても、１日４０人
以上のお客があったということです。景気が良かった時代はいったいいくら売
り上げていたのでしょうか。

経理担当者のダンナ様も経費の水増し計上や架空経費の計上といった、ワルそ
のものというようなやり方です。

上田市には袋町、上山田には温泉街、長野市には権堂、松本には・・・と、長
野県にも歓楽街はありますが、話によれば、まるで火の消えたゴーストタウン
と聞いています。

「脱税は社会悪」という認識は当たり前として、それ以前に、そんなに景気が
いい商売がうらやましい限りです。

矢ケ崎です。

オリンピック花盛りですが、親の顔が見たくなるようなだらしない格好をして
全日本スキー連盟（ＳＡＪ）に、バンクーバー市内で行った日本選手団の入村
式出席を自粛させられたスノーボード・男子ハーフパイプの選手が、同日の記
者会見は公式ジャージー姿で鼻と耳のピアスはそのままで出席、時折笑顔を見
せながら、

「（服装を）指摘されたので入村式には出ませんでした。反省していま～す」

と、独特の軽いタッチで謝罪したという記事がありました。（「国母『反省し
ていま～す』服装に抗議もニヤニヤ…スノボー」スポーツ報知の記事）

何を勘違いしているのか、頭の構造を疑いたくなるような若者（馬鹿者）です。
日本オリンピック委員会も、日本の代表としてふさわしくないようならば、即
刻クビ、即帰国、くらいの対応をしてもいいと思います。

また、その程度の選手しかいないようなスポーツならば、ハーフパイプについ
ては、予算がもったいないので、オリンピックに参加しなければいいと思いま
す。

たった一人のみっともない映像を見てオリンピックも興ざめです。

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★ガンブラー(Gumblar)が大暴れ・・・多くのサイトで被害の告知
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ガンブラー(Gumblar)や８０８０によるＷｅｂサイトへの攻撃が猛威をふるって
います。公共的サイトをはじめ民間企業のサイトなどところ構わず攻撃を仕掛
けているようです。so-netセキュリティ通信に告知サイトが掲載されています。
そのうち公共色の傾向が強いサイトを紹介します。詳細についてはセキュリテ
ィ通信を見てください。

※セキュリティ通信のサイト
☆訪問の心あたりはありませんか～改ざん告知サイト46（1）1月20日～2月8日
☆訪問の心あたりはありませんか～改ざん告知サイト46（2）1月5日～1月19日

■日本LPガス協会（2010年1月14日発表）
種別：Gumblar亜種（当事者発表）
期間：2010年1月6日21時～1月8日20時
場所：同協会ホームページ
告知：当協会ホームページの第三者による改ざんについて

■日本アクションラーニング協会（2010年1月15日発表）
種別：Gumblar亜種（当事者発表）
期間：2009年12月28日12時～12月29日1時
　　　2010年1月3日18時～1月4日11時
場所：同協会ホームページ
告知：ホームページに関する報告とお詫び

■日本大学歯学部同窓会（2010年1月18日発表）
種別：Gumblar亜種（当事者発表）
期間：不明～2010年1月17日
場所：同会ホームページ
告知：（お詫び）ホームページの再開について

■日本血液浄化技術学会（2010年1月19日発表）
種別：Gumblar亜種（当事者発表）
期間：2010年1月8日3時7分～1月10日23時35分
場所：同会ホームページ
告知：【お詫び】ホームページへの不正アクセスの発生について

■東急ステイサービス（2010年1月21日発表）
種別：Gumblar亜種（当事者発表）
期間：2009年12月26日12時58分～2010年1月20日15時55分
場所：東急ステイホームページ
告知：お詫び（弊社一部ホームページにおける改ざんについて）

■遠鉄百貨店（2010年1月26日発表）
種別：Gumblar亜種（当事者発表）
期間：塩鉄百貨店ホームページ
　　　　2009年12月15日17時～12月24日21時30分
　　　浜松まちなか情報サイトUP-ONホームページ
　　　　2009年12月15日15時31分～12月28日14時
場所：塩鉄百貨店ホームページ
　　　浜松まちなか情報サイトUP-ONホームページ
告知：弊社ホームページに関するお詫びとお知らせ
告知：弊社ホームページに関するお詫びとお知らせ

■雇用・能力開発機構 大阪（2010年1月29日発表）
種別：Gumblar亜種（当事者発表）
期間：2010年1月20日16時51分～1月27日18時10分
場所：同機構ホームページ「仕事おためし訓練コース・概要」
告知：当センターホームページ「仕事おためし訓練コース・概要」に関するお詫びとお知らせ

■ゴーギャン展2009公式サイト/NHKプロモーション（2010年2月3日発表）
種別：Gumblar亜種（当事者発表）
期間：2010年1月3日2時22分～2月1日10時55分
場所：ゴーギャン展2009公式サイト
告知：「ゴーギャン展2009（当サイト）」に関するお詫びとお知らせ
告知：「ゴーギャン展2009（公式サイト）」に関するお詫びとお知らせ
告知：「ゴーギャン展2009ホームページ」に関するお知らせ

矢ケ崎です。

兵庫県明石市の和食店で、約３時間半にわたって個室の座敷でしゃぶしゃぶ、
鉄火丼、パフェなど計３２品（約２万円相当）をオーダーし、その後、飲食代
を支払わずに（無銭飲食）正面玄関と座敷の窓から別々に逃げたとして、兵庫
県の女子中学生が逮捕されました。（「中３少女４人、しゃぶしゃぶ食い逃げ
容疑　２万円分」朝日新聞の記事）

記事によると、４人は「友人に『座敷の窓から逃げられる店がある』と聞いた」
と話しているようです。

ナレッジマネジメントの導入を推進している私ですが、このような情報共有は
いただけません。

警察でこっぴどく絞られて、その後はいい子（女子中学生）に戻ってほしいも
のです。(^_^;)

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★仮装取引や架空経費で脱税・・・・名古屋の不動産仲介会社
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名古屋市西区の不動産仲介会社「エーディー」が、関連会社などに架空の経費
を計上し、法人税を脱税したとして、名古屋地検特捜部は、同社社長ら３人を
法人税法違反の疑いで逮捕しました。（「１億円所得隠し容疑で不動産会社社
長ら逮捕　名古屋地検」朝日新聞の記事）

記事によると、社長らは２００５年１１月期に、関連会社などに外注費を支払
ったように仮装し約８４００万円の所得を隠し、法人税約２５００万円を脱税、
さらに同じようなやり方で、２００６年１１月期に約２０００万円の所得を隠
し、法人税税約６００万円を脱税した疑いが持たれています。

脱税の手口は、良く見受けられる架空取引による売上げの分散計上、架空経費
経費の計上、お金のキックバックです。

社長らは、大型商業施設「ジャスコシティ八事」（名古屋市昭和区）の不動産
取引などに絡み、収益である手数料やコンサルタント料をエーディー社のほか
関連会社の「ダグ」「ダグ設計」を含む計３社の売り上げとして分散して計上
し、また、経費については、知人に外注費名目で金を支払ってキックバックさ
せるなどして、約１億円の所得を隠した疑いが持たれています。

※同様の記事
■法人税３０００万脱税、容疑の社長ら逮捕（読売新聞）
■３千万円脱税容疑で逮捕　名古屋の不動産会社社長ら３人（４７ニュース）
■3000万円脱税の疑い 名地検特捜部、社長ら３人逮捕（中日新聞）
■３千万脱税容疑で社長逮捕 名古屋地検特捜部（山陰中央新報）

２月１５日から始まる所得税の確定申告時期が近づくと、このような脱税告発
の記事が多くなります。

今回は、「あえて言わない国税当局の意思を充分に感じています」と言うこと
でコメントは？？？？

矢ケ崎です。

法科大学院について質の低下問題が表面化し、中央教育審議会（文科省の諮問
機関）による統合、再編を含む指導が報道されていますが、兵庫県にある姫路
独協大法科大学院が１月末に行った２０１０年度入試で、合格者が一人もいな
くて、再募集をしない限り、入学者ゼロという異例の事態で新年度を迎えると
いう記事がありました。大学院の経営環境はますます厳しくなり、学内では、
１１年度以降の募集停止についても議論が出ているようです。（「姫路独協大
の法科大学院、入学者ゼロの可能性」朝日新聞の記事）

姫路獨協大法科大学院は、第三者機関による評価でも入試選抜や定員確保に問
題があるとして「不適合」判定を受けています。

一方、テレビのゴールデンタイムには、一時期うるさかった「カバライオン」
のコマーシャルは静かになったものの、相変わらず多重債務者に対する利息返
還ビジネスが流れています。

依頼人が弁護士の質の判断をするのは至難のワザです。それだけに、国家資格
の権威を期待します。

ところで、弁護士事務所のコマーシャルについて、いささか疑問を持っている
私ですが、このまま進むと、この次に現れるコマーシャルは会計事務所、税理
士事務所のような気がします。

「確定申告で払いすぎた税金を取り戻そう！！！　▽▽会計事務所へど～ぞ」
「相続税を見直して払いすぎた税金を取り戻そう～～～　◎◎税理士へ！」

なんてテレビコマーシャルが流れるような気がします。(^_^;)

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★「Ｓｈａｒｅ」を使って著作権の侵害・・・それぞれ逮捕━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━

ファイル共有ソフト「Ｓｈａｒｅ」を使った著作権法違反容疑事件で、長野南
署と県警生活環境課、ハイテク犯罪対策室は８日午後、著作権法法違反（公衆
送信権侵害）の疑いで東筑摩郡波田町、飲食店経営者を逮捕しました。（「ネ
ットに映画データ流した疑い　波田の男を逮捕」信濃毎日新聞の記事）

記事によると、飲食店経営者は昨年１１月上旬、Ｐ２Ｐファイル共有ソフトの
「Ｓｈａｒｅ」使って、米国の映画会社が著作権を持つ「ゴッドファーザー」
の映像などをインターネットに流し、不特定多数の人がダウンロードできる状
態にして著作権を侵害した疑いです。

逮捕のきっかけは、著作権管理団体の日本国際映画著作権協会（東京）から長
野県警察に、最新映画がビデオ店などでレンタル開始後数日でネット上に流れ、
長野県内の人物が関与している疑いがあるとの情報が寄せられていました。

また、千葉県市川市のインターネットカフェ「まんがランド本八幡店」がファ
イル共有ソフトで不正にダウンロードした映画を客に視聴させていたとされる
事件で、千葉県警は店長を著作権法違反（上映権侵害）容疑で逮捕しました。
（「不正入手の映画提供、ネットカフェ店長を逮捕」読売新聞の記事）

記事によると、店長は共有ソフト「Ｓｈａｒｅ」で不正にダウンロードした映
画などを店のサーバー７台に保存し、「ドラゴンボール」や「ガンダム」など
の３作品を、端末パソコンで顧客に視聴させた疑いです。

店長は昨年５月から、「シェア」などの共有ソフトを使って映画やドラマ、音
楽など約２万５０００作品をダウンロードし、客が個室のパソコンでサーバー
に接続すれば、好きな作品を視聴できるようにしていたようです。

「Winny」「Share」「Cabos」「Utatane」「WinMX」「Gnutella」「LimeWire」
といったＰ２Ｐファイル共有ソフトについては何度も取り上げています。

Ｐ２Ｐファイル共有ソフトを使って、著作権のある映像や画像、音楽などをダ
ウンロードすることの著作権法上の問題、Ｐ２Ｐファイル共有シフトの世界に
流れているウイルス「Antinny」およびその亜種による、自分のパソコンにしま
っている仕事に関連する情報や個人的記録などの情報漏えいの問題と、様々な
問題が報道されています。

それにもかかわらず、相変わらずＰ２Ｐファイル共有ソフトを使っている人が
たくさんいて驚きます。

セキュリティベンダーのネットエージェントがＰ２Ｐファイル共有ソフトのノ
ード数やフォレンジック等について定期的に調査結果を公表しています。

私たちがまず考えなければならないことは、自分のマシンに収納している情報
を外部に漏らさないことです。

Ｐ２Ｐファイル共有ソフトを使うことにより、情報漏えいの危険性が増加する
ならば使わなければいいだけのことです。映像や画像、音楽等を入手したけれ
ば正規の手続きを踏んで購入すれば済みます。たかだか何百円、何千円を出し
惜しみして、その結果センシティブ情報（秘匿情報）を漏らしてしまうような
ことだけは避けなければなりません。

また、Ｐ２Ｐファイル共有ソフトを使ってダウンロードする映像や画像、音楽
などが著作権の対象となっている場合（ほとんどが著作権対象物と思われます）
その事実を知っていてダウンロードするということは・・・・・・・・

くれぐれも気をつけてください。

※関連リンク
■ネットエージェント
■Winnyノード数の推移分析（ネットエージェント）
■Shareノード数の推移分析（ネットエージェント）
■Perfect Darkノード数推移の分析（ネットエージェント）

まったく話題が違いますが、旅客機のシートの製品検査報告にかかるねつ造問
題で、小糸工業による組織ぐるみの汚いやり方が公表されました。（「小糸工
業、旅客機座席の強度偽装…世界で千機」読売新聞の記事）

組織ぐるみで改ざん自体は勿論、論外なワルですが、今回注目すべきは、この
不正が表面化した直接の原因が、社員の内部告発だった、ということです。組
織ぐるみの不正を憂いている社員がいた、ということです。腐りきった会社に
も正常な感覚を持ち続けていた社員がいたということです。

日本版ＳＯＸ法、公益通報者保護法があり、側面援助が期待できますが、自分
の勤務している企業や組織が法令違反などの悪事を企ててやっていることに対
して、自分の信念に基づいてやめさせようと行動に出ることはただならぬ決意
と勇気が必要と思います。

腐りきった小糸工業にもすてきな社員がいることに「カンパ＾＾＾イ」

矢ケ崎です。

新幹線の中に覚醒剤を入れたカードケースを置き忘れて逮捕された海上自衛隊
の隊員がいるかと思えば、（「覚せい剤車内に置き忘れ所持容疑発覚　海自２
曹を逮捕」朝日新聞の記事）お酒に酔った状態で警察署に運転免許の更新手続きに来たとして、神奈川県警
に道交法違反（酒気帯び運転）容疑で現行犯逮捕されたヤツもいます。（「酔
って免許更新手続きに…酒気帯び運転容疑で逮捕」朝日新聞の記事）

いくら自己管理能力が欠如しているとしてもひどすぎる人たちです。

刑罰をいたずらに重くすることにいささか疑問はもっているものの、このよう
な記事を読むと、「もっと重く！」と、どうしても考えてしまいます。

短絡的な発想しか思い浮かばない私の貧相な頭脳構造に、若干の劣等感を感じ
ている最近です。(^_^;)

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★相続税→課税対象拡大、生命保険料控除→上限12万円・・今後の税制改正
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国会中継でマニフェスト都の整合性で民主党政権は野党から突き上げられてい
ますが、11年度、12年度の税制について記事がありましたので新聞の記事をそ
のまま配信します。

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相続税、１１年度の改正目指す…首相答弁（読売新聞の記事）

鳩山首相は２日の衆院本会議の代表質問に対する答弁で、相続税のあり方につ
いて、「課税ベース、税率構造の見直しを２０１１年度の改正を目指して頑張
っていきたい」と述べた。

多くのケースで相続税を負担していない現状を踏まえ、所得格差の是正を図る
ため、課税対象を広げる必要があるとの考えを示したもので、１１年度税制改
正での取り組みに意欲を見せた。

また、鳩山首相は、所得税減税と給付を組み合わせた「給付付き税額控除」に
ついても、「所得把握のための番号制度導入を前提とし、検討を進めていくこ
とが必要だ」と述べた。

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生命保険料控除、上限１２万円に拡充へ　医療分野を優遇（朝日新聞の記事）

鳩山政権は所得税と住民税の生命保険料控除を拡充し、２０１２年１月以降に
契約した保険に適用する。所得税で、控除額の上限を現行の１０万円から１２
万円に引き上げる。介護・医療分野の保険を「公的な社会保障の補完になる」
として優遇し、普及を後押しする。

生保料控除は、加入者が支払った保険料の一定額を課税所得から差し引ける仕
組み。現行は遺族・介護・医療保障の保険を対象にした「一般生命保険料控除」
（控除額の上限は所得税５万円、住民税３．５万円）と、老後保障の保険が対
象の「個人年金保険料控除」（同）の２本立て。

１２年以降の保険契約からは、介護・医療保障が対象の控除を独立させて「介
護医療保険料控除」とし、「一般」「個人年金」と並ぶ３本立てに変える。そ
れぞれの控除額の上限は所得税４万円、住民税２．８万円とする。また、３控
除を合計した控除額の上限は所得税で１２万円とし、現行２控除の１０万円か
ら増額。住民税では現行の７万円のまま据え置く。１１年以前の契約分には、
現行の２控除を引き続き適用する。

政府は提出した税制改正関連法案に、これらの見直しを盛り込んだ。法改正が
実現すれば、国税分で年約３６０億円、地方税分で年約３００億円の減税にな
る見通しだ。

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今回の税制改正を雑誌や新聞で見て、率直なところ、「先が見えない！先が読
めない！」と感じました。

例えば所得税を例にとって考えます。合理的経済人としての法人が支払う法人
税と違い、所得税では所得を１本でトータルすることなく、その所得の性格や
発生原因により、本税では１０本に分けています。

そこで控除される経費などについても、それぞれの所得に応じて細分化され、
実情に合う形を採用しています。

所得控除は所得税そのものの性格を表現しています。配偶者のいる人、いない
人、死別して子どもを抱えている人、離婚して子どもを抱えている人、子ども
の高額な学費がかかる人、生命保険に入っている人、損害保険や年金保険に入
っている人等々、それぞれの個人的な事情を考えた控除の仕組みを作っていま
す。

「人間が１０人いれば、１０人がそれぞれ事情を抱えて生きている。その事情
を考慮した暖かい税金が所得税と思う」と、かつて私が受験生の時に所得税を
教えていただいた税理士の宗村文子先生が言っていました。

私は所得税について感動を覚え、今でも、所得税については「暖かい税金」と
思っています。

今回の税制改正の動きを見ると、子ども手当を出すから～～控除はやめる、～
～党がうるさいから～～～控除は・・、税制そのものが力関係による綱引きゲ
ームの材料になりつつあるように思えます。

良くも悪くも、旧自民党の時代は税制調査会が二つありました。政府税制調査
会は、構成メンバーを見てもわかるとおり、税を理論としてとらえる人が多く
いました。勿論自民党の税制調査会は力関係に左右されてたことは否定しませ
んが。

相続税の課税枠拡大も結構と思いますが、そこには１本の筋（理論的基盤）が
必要と思います。

自分が親から毎月１５００万円も連チャンでもらっても、まったく気がつかな
い偉い人や、不動産を運用するなんて最初から今でも考えられない政治団体を
悪用して運用している偉い人たちを中心に廻っている民主党政権が、今後の税
制をどのようにしたいのでしょうか。

時効だからといって、それ以前はまったく課税されないからといって、それは
無かったのではなく、課税庁が課税できなかっただけの話ですよ。

矢ケ崎です。

民主党の派手な記事のおかげでなりを潜めている大阪の橋下知事が、全日本学
生音楽コンクールの高校ピアノ部門で全国１位に輝いた府立夕陽丘高校２年、
生熊(いくま)茜さんから表敬訪問の際「予算を削らないで」と頼まれ、「プラ
スαで考えたい」と３０００万円の増額を“即決”しました。（「全国ピアノ
１位の高２訴え、橋下知事が予算増額」読売新聞の記事）

「頑張っている学校は応援しないと」と、府教委の要求にもなかった３０００
万円の増額です。

いやなニュースがあふれていますが、たまにはちょっと明るい橋下さんの話題
でした。(*^_^*)

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★『情報セキュリティ月間』開始・・・ＮＩＳＣ
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政府は、国民一人ひとりが情報セキュリティについての関心を高め、対応して
いく必要があるとして、今年から新たに２月を「情報セキュリティ月間」と定
めて、内閣官房情報セキュリティセンター（ＮＩＳＣ）を中心に、警察庁、総
務省、文科省、経産省など関連省庁が協力し、情報セキュリティに関する普及
啓発活動を推進していきます。（「『情報セキュリティ月間』開始－内閣官房
長官がメッセージ、官民連携で取組」so-metセキュリティ通信の記事）

※関連リンク
■内閣官房情報セキュリティセンター
■内閣官房長官のメッセージ（首相官邸）
■一般PC利用者向けサイト集（内閣官房情報セキュリティセンター）

平野博文内閣官房長官は、首相官邸ホームページに「情報セキュリティ月間に
ついて－成熟した情報セキュリティ先進国へ－」と題し、メッセージを発信し
ています。（「内閣官房長官のメッセージ」首相官邸）

本人がどの程度理解して発信したかは別物として、そのまま掲載します。

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「情報セキュリティ月間」について
　　　　　　　　　　－ 成熟した情報セキュリティ先進国へ －

本年より、新たに２月１日から１か月間を「情報セキュリティ月間」と定めま
した。

情報通信技術は、社会経済活動や日常生活のあらゆる場面で利用されており、
私たちの暮らしの利便性を向上させる重要な社会的基盤となっています。一方
で、サイバー攻撃や個人情報流出、重大なシステム障害など情報セキュリティ
に関する様々な問題が、暮らしや経済に影響を及ぼす可能性が高まっています。

安心・安全にインターネットを使うためには、まず最初に、次のことに気をつ
けて頂ければと思います。
　・ウィルス対策ソフト等を導入し、定期的に更新して最新の状態に保つこと
　・基本ソフト（ＯＳ）を始め各種ソフトを定期的に更新し、最新の状態に保
　　つこと
　・パスワードは、容易に推測できないものとし、他人には知らせないこと

これらを出発点として、情報セキュリティに関する知識を広げて頂ければと思
います。国民の皆様一人ひとりが情報セキュリティ対策に取り組むことが、安
全で便利な高度情報通信社会を構築することにつながります。

「情報セキュリティ月間」では、国民の皆様に情報セキュリティについての意
識を高めて頂くとともに、情報提供の強化などに努めることといたしました。
官民が連携して、全国で1,000件を超える関連行事が開催されます。国民の皆様
の積極的な御参加を期待しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年１月２９日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内閣官房長官　平野　博文

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メッセージの中で提案している具体的な
　・ウィルス対策ソフト等を導入し、定期的に更新して最新の状態に保つこと
　・基本ソフト（ＯＳ）を始め各種ソフトを定期的に更新し、最新の状態に保
　　つこと
　・パスワードは、容易に推測できないものとし、他人には知らせないこと
などの対策は、以前から私たちがやっている最低限度の情報セキュリティです。

「誰でも当たり前にやっていることを当たり前にやる」だけで、相当部分のリ
スクから身を守ることができます。

インターネットを快適に使うために、最低限度の情報セキュリティを導入して
ください。

矢ケ崎です。

最近、ミーハー的下賤な話題の連チャンですが、盗んだ相手の携帯電話のブロ
グに「ＰＢ（パンティー、ブラジャー）セットありがとうございました」と書
き込んだ、何とも間抜けな下着ドロボーが逮捕されました。（「『下着ありが
とう』ブログで白状、窃盗容疑の男逮捕」朝日新聞の記事）

盗まれたことに気づいた女子生徒が、発信元に友人の携帯から「あなたは誰」
などとメールで連絡したところ、男が盗んだ下着の写真を添付してきたとのこ
とです。

女子生徒は写真の下着が自分のものに間違いないとして、警察署に被害届を出
し、警察署はブログの通信履歴などから男を突き止め、逮捕しました。

ブログに書き込んでも誰からも無視され、頭にきて殺人を引き起こす馬鹿者が
いるかと思えば、盗んだ相手のブログに、わざわざ「アリガトー」の書き込み
をして逮捕されるアホもいます。

インターネットの普及がもたらした社会変化が私たちにとって、はたして「良
し」なのか「悪」なのか、改めて考えさせられる話題です。

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★仮想空間でのマルチ商法会社が所得隠し
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昨年、インターネット上に開設された仮想空間を使ったマルチ商法（連鎖販売
取引）に関連して、消費者庁や埼玉県から特定商取引法による業務停止処分を
受けた業者など３社が、東京国税局と関東信越国税局に２００８年までの３年
間で計約９０億円の所得隠しを指摘されました。（「仮想空間での不動産勧誘、
３社９０億所得隠し」読売新聞の記事）

読売新聞の記事を掲載します。

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所得隠しを指摘されたのは、仮想空間での不動産投資で会員を集めた「ビズイ
ンターナショナル」（さいたま市）と、システム開発を担当した「Ｉ．Ｄ．Ｒ」
（東京都港区）、同社下請けの「フレパー・ネットワークス」（同）の３社。

所得隠しの内訳は、Ｉ社が約７５億円、フレパー社が約１０億円、ビズ社が約
２億円。

関係者によると、ビズ社は、０７年６月～０９年５月、全国で説明会を開催す
るなどして、フレパー社とＩ社が開発した「エクシングワールド」と称するネ
ット上の仮想空間への参加を募集。

「仮想空間で不動産を先行取得すれば、転売や賃貸で大きな収入が見込める」
と説明し、会員登録の条件としてパソコン用ＤＶＤなどを約４０万円で販売し
た。また、新規会員を集めると１人につき２万～１０００円のボーナスを支払
う、と説明していた。

０９年６月とされた仮想空間のスタートは２度延期され、同年１０月に公開さ
れたという試作版は「説明内容とは乖離がある」（消費者庁幹部）という。

消費者庁は、ビズ社が２万人以上の会員を集め、１００億円近くを売り上げた
と見ている。

国税当局の調査で、ビズ社ではＩ社に支払った業務委託料のうち対価性の低い
支払いが見つかったほか、Ｉ社では架空経費の計上などが判明したという。

消費者庁は０９年１１月、会員募集の際に虚偽説明があったなどとして、ビズ
社に６か月間の一部業務停止命令を出し、関係先としてＩ社とフレパー社の社
名を公表している。

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※同様の記事
■マルチ３社、９０億円所得隠し＝ネット上の仮想空間ビジネス（時事通信）

※関連リンク
■特定商取引法違反の連鎖販売取引事業者に対する業務停止命令（６か月）に
　ついて（平成２１年１１月２７日）　
　～消費者庁長官による初めての特定商取引法に基づく行政処分～
■ビズインターナショナル -BIZ INTERNATIONAL

インターネットの掲示板にはビズインターナショナル社の仮想空間におけるマ
ルチ商法についての書き込みがあふれています。業務停止命令の後にこのよう
な悪徳業者にはまる人はいないと思われますが、「ビズ社が２万人以上の会員
を集め、１００億円近くを売り上げた」とは、何ともすさまじいビジネスです。

しかも、特定商取引法による処分の後は法人税法です。「所得隠しの内訳は、
Ｉ社が約７５億円、フレパー社が約１０億円、ビズ社が約２億円。」と、それ
ぞれがちょんぼの連鎖のようです。

中身についての詳細は公表されていませんが、対価性の低い業務委託料や架空
経費の計上などが報道されています。

支払うべき合理的理由のない業務委託料の支払いや架空経費の計上は「税金を
ごまかす」という理由以外の何物でもありません。

この種の納税者性悪説的な企業やその経営者たちの存在は、納税者性善説を主
張する私にとって、「もろアゲンスト」です。

つい最近のニュースでも脱税犯の最高刑の引き上げが話題になっています。
（「脱税犯の最高刑を現行懲役５年から懲役１０年に強化」2010.1.27矢ケ崎
　ブログの記事）

有価証券報告書の虚偽記載（金融商品取引法）、無登録のヤミ金融（貸金業法）、
知的財産権の侵害（特許法など）といった犯罪行為との整合性だけでなく、社
会悪として脱税行為を認識するためにも早急の改正が必要と思います。

近年、国税当局による脱税事件の告発件数は年１５０～１６０件前後で推移し、
１件当たりの脱税額は０６年度以降、増加する傾向にあります。今回の脱税罰
則強化により、税制への信頼を確保していただきたいと感じました。

ところで、「妻や家族名義で運用してきた」と言いのけた小沢さんですが、虚
偽記載に関して不起訴のなったとしても、国税当局は贈与税などに関し、この
まま何もしないで見て見ぬふりをするのでしょうか。

しかも、資金管理団体で唯一不動産を所有している「陸山会」ですが、政治団
体が不動産を所有することにより、購入の原資となる収入は課税されず、代表
者が死亡しても相続税を支払う必要がないなど、税金が政治家に対して手を出
せない仕組みをフルに活用（悪用？）しています。（「税優遇の不動産、陸山
会が異例の所有」読売新聞の記事）

国税当局も財務省の下部組織なので、鳩山政権の大親分である小沢さんににら
まれるのがよほど怖いのかな？？？？　～～　がっかり　(>_<)＾＾＾

矢ケ崎です。

以前、ちょっかいを出した若い女性のダンナさまに対し、「（女性との交際当
時）一緒に写した写真をネットに流す」などと脅し、写真数十枚を添付するな
どしたメールを携帯電話やパソコンに約１００回送信したせこい容疑で東証二
部のノエビアの副社長で、常盤薬品工業社長が逮捕されました。（「ノエビア
副社長をストーカー容疑で逮捕　兵庫県警」朝日新聞の記事）

ノエビアは慌てて社長退任を発表しましたが、かわいそうなのはノエビアや常
盤薬品の社員です。社員は一生懸命働いているのに、あほな経営者は仕事なん
か上の空状態で・・・・　　(>_<)　（「ストーカー容疑のノエビア大倉副社長
退任読売新聞の記事」）

そうかと思えば、「いけないことだとわかっていたが、性欲に負けてしまった」
と、埼玉県警の巡査長が女子中学生の水着姿や裸を撮影したりわいせつ行為を
したりです。（「女子中学生２人にわいせつ行為、巡査長逮捕」読売新聞の記
事）

「乱世」という言葉がぴったりの昨今です。(^^;)

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★犯罪組織も情報共有で先端のビジネスモデルを構築？
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未公開株の販売と称して金をだまし取られた被害者を狙い、「振り込め詐欺被
害者救済法に基づく被害回復の手続き」などと偽って再び金をだまし取ろうと
する新手の詐欺行為が相次いでいます。

同法の救済手続きを担当する預金保険機構には１月中旬以降、東京、大阪、福
岡などで１８件の事例が報告され、実際の被害額も計約２００万円に上ってい
ます。（「『未公開株』被害者に『回復手続き』と詐欺」読売新聞の記事）

記事によれば、文書は、被害回復までの流れをチャート図で示し、被害を申請
して手続きに必要な費用を送金すれば、振り込め詐欺被害者救済法に基づき、
分配金が振り込まれるという内容。

電話連絡に対し「法定費用として被害額の１０％」の負担を要求され、最終的
にだまし取られてしまうという仕組みです。

　　※振り込め詐欺被害者救済法
　　　　振り込め詐欺などに使われた口座を金融機関が凍結し、残金を申請が
　　　　あった被害者に返還する手続きを定めた法律

これらの「被害者が再び被害者」という連鎖に関し、警察庁では未公開株の被
害者の名簿が流出している可能性があると指摘しています。（「『未公開株』
被害者の名簿流出か…新手詐欺」読売新聞の記事）

「おいしい話はあなただけよ！！」
「まだ、誰にもいってない儲け話なのよ！」

未公開株販売という、密のようなおいしい話で欲の皮が突っ張った人を欺す手
口は以前からありましたが、被害者がまた被害者という連鎖は、被害者情報が
犯罪組織の中で流通しているということです。言い換えれば、皮肉なことに、
犯罪組織のナレッジマネジメント（情報共有の仕組み）がうまく機能している
ということになります。

おいしいホット客の情報が組織を横断して共有されています。あたかも、グル
ープ内企業間の横断的なレジマネジメントの犯罪組織版といった感じです。

犯罪なので加害者が悪いのは当然ですが、欲の皮が突っ張った狸や狐が、何度
も何度も同じ手口ではまるって、・・・・笑っちゃいますね。

矢ケ崎です。

名古屋市の河村市長が住基ネットに対して不法侵入実験をするとかしないとか、
いわゆる反住基ネット的な見解を表明していましたが、それに対し、かつての
仲間である原口総務大臣が「離脱反対」の意向を示しました。（「総務相、名
古屋市の住基ネット離脱に反対」読売新聞の記事）

「年金記録（問題の解決）に住基ネットが役立っている。直ちに切断して多く
の市民に不利益を被らせることは適切ではない」
「離脱を強行した場合は、現行法に基づいて適切に執行したい」
　（＝「再接続するよう地方自治法に基づく法的措置を取る」という意味）

これに対し、河村市長は、「住基ネットの有用性、安全性を検証する専門家に
よる外部委員会を発足させ、１年ほどかけ議論したい。来年度は接続を継続し、
徹底検証する」と離脱を見送る考えを明らかにしました。（「住基ネット離脱
『見送り』を表明…河村市長」読売新聞の記事）

記事によれば、外部委員会が、住基ネットから離脱した場合の代替手段や市民
の合意形成、情報漏えいに関する実証実験などを検討するようです。

いずれにしても、あの口調（名古屋弁）でまくし立てていた反住基ネットも、
ひとまず沈静化？

※住基ネット（住民基本台帳ネットワークシステムの略）
　　住民基本台帳ネットワークシステムとは、国や都道府県、市区町村が、住
　　民の氏名、住所、生年月日、性別、数字による住民票コード、転居などの
　　変更情報の６種類の個人情報を共同で管理・利用するシステム

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★市役所へ行かなくてもコンビニで住民票・・・渋谷・三鷹・市川
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東京都渋谷区と三鷹市、千葉県市川市は今月２日から、コンビニエンスストア
「セブン―イレブン」と共同で、住民基本台帳カードを使って住民票の写しと
印鑑証明をコンビニで受け取ることができる全国初のサービスを始めました。

このサービスでは、店内のコピー機に接続されたカード端末に自分の住基カー
ドを置き、タッチパネルで暗証番号を入れると、３分ほどで住民票の写しが取
得できるシステムです。３区市のセブンイレブン７店舗で始め、５月中には全
国の店舗に広めるということです。（「コンビニで住民票、渋谷・三鷹・市川
で」読売新聞の記事）

国のe-japan戦略、電子政府構想などに対して積極的な協力を表現してきたセブ
ンイレブンが、いよいよ住民票・印鑑証明の発行サービスを始めました。

このサービスの近い将来における全国展開は、住民の利便性という意味ではこ
の上ないありがたい話です。

また、コンビニ業界におけるセブンイレブンのビジネスモデルを考えると、他
のコンビニが、今現在、真似が出来ないオリジナルな住民サービスを市役所と
連携して出来ることが、店舗における商品販売の優位性の確立に直接つながる
ＣＳＦ（クリティカル・サクセス・ファクター）に近い要素になります。

まったく話は変わりますが、電子政府の動きの一つとして「電子申告・電子納
税」が重要な要素を占めています。

税務当局は日夜「電子申告・電子納税」の普及活動を展開しています。全国に
展開する税理士会も税務当局の要請を受けて、所属する税理士に対し、「電子
申告・電子納税の件数確保」とお経のように唱えています。

税理士法は税理士に対して、税務業務に関して「無償独占」という権利を与え
ています。簡単に言えば、税理士以外の人は、たとえ無償であっても税務代理
や税務相談などの仕事をしてはいけない、というモノです。

電子申告の普及は国の政策です。税理士は国から税務に関して無償独占の権利
まで与えられている唯一の国家資格です。

税理士が電子申告の普及に対して、もし、ボトルネックになっているとしたら、
国はどのような対応をするでしょうか。

ここからは矢ケ崎の個人的な発想であり見解です。(^_^;)

セブンイレブンで住民票や印鑑証明のような公的手続きをすることが出来る利
便性を「税務」に向けたらどうなるでしょう。

セブンイレブンで電子申告が出来るようになったらどうなるでしょう。

ＩＴインフラの普及を受けた電子政府構想、電子申告、世の中がざわざわ動い
ています。予想もしなかった世界が近い将来現実になるかも。(*^_^*)

矢ケ崎です。

家電量販店「上新電機」（大阪市浪速区）が運営するインターネット通販サイ
トの懸賞で、外れた応募者数万人に「当選通知」をメールで送っていました。
誤りに気がついた会社では、ホームページにおわびを出しています。（「ブル
ーレイ全員当選？　上新電機が応募者数万人に誤通知」朝日新聞の記事）

記事によると、ネット商店街「楽天市場」にある「Ｊｏｓｈｉｎ　ｗｅｂ」で
応募、本来の当選者は１人のはずが、「当選おめでとう」などと書かれたメー
ルを応募者全員に送信、数百件の問い合わせがあったということです。

Ｗｅｂ管理を担当している人のちょっとした間違いが引き起こした事例です。
一度クリックをすれば、いくら「このクリックはしなかったことにしよう」と
思っても後には戻れません。

「ワンクリックが命取り」にならないように(^_^;)

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★患者の情報入りパソコン盗まれる…長野の医師
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長野県安曇野市の県立こども病院の医師が、出張先の静岡市で患者の個人情報
５１９人分が入ったパソコンを紛失し、病院は「患者や家族にご迷惑をおかけ
して申し訳ない」と謝罪しました。（「患者情報入ったＰＣ紛失」ＮＨＫオン
ラインニュース信州）

記事によると、今月１月２２日の夜、循環器科の医師が静岡市で開かれた学会
に出席した際、ノートパソコンが入ったかばんを会場で指定された荷物置き場
に預けていましたが、およそ１時間半たって帰ろうとしたところかばんごとな
くなっていたということです。

ノートパソコンの中には去年末までの３年間に循環器科に入院した患者５１９
人分の名前や電話番号、それに入院中の経過などのデータが保存されていたと
いうことです。

※同様の記事
■盗難：患者の情報入りパソコン盗まれる…長野の医師（毎日新聞）

※関連リンク
■長野県立子ども病院

困った問題です。情報セキュリティやリスクマネジメントの立場でみれば、パ
ソコン等の情報機器の入ったカバンは、手元に置ける場合は必ず自分のそばに
置きますが、どうしても手元に置けない場合にはコインロッカーとか有人の荷
物一時預り所に預けざるを得ません。

学会がどのような場所で開かれたか不明ですが、公共的施設かホテルと思いま
す。指定された荷物置き場がどのような形態か不明ですので、受付で管理して
いる人がいたのか、いなかったかも不明です。

もし、無人の荷物置き場にノートパソコンが入ったカバンを置いて学会に出席
したとなると、この医師のリスク管理の問題です。

また、有人の荷物一時預り所のような場所とすれば、預かって管理する施設の
リスク管理の問題です。

他のニュースを探しましたが、どちらかわからないのでコメントはこのあたり
で止めます。

「パソコンとファイルはそれぞれパスワードで保護されており」とありました
が、パソコンのパスワードが、パソコン起動時のパスワードか、ウインドウズ
に入るときのパスワードか、ハードディスクに対するパスワードはどうか、等
により紛失した場合の情報漏えいに係る危険度はまったく違います。

出来ることなら、「パソコン起動時に起動とハードディスクに鍵をかけておく、
パスワードまたは指紋のようなコリジョンしない固有のナノテクでガードする」
くらいのリスク管理を導入・運用したいと感じました。

矢ケ崎です。

名古屋市の河村たかし市長は、市内であった講演会で、「住民基本台帳ネット
ワーク（住基ネット）への侵入実験を行いたい」と話しました。住民の個人情
報を管理する住基ネットは、外部からの不法な侵入を防ぐ仕組みになっていま
すが、総務省の許可なく侵入すれば法律に抵触する恐れもあります。（「河村
市長「住基ネット侵入実験したい」違法の恐れ」朝日新聞の記事）

侵入実験は、かつて長野県も実施していますが、侵入できる可能性を指摘した
長野県に対し、総務省は「本体には侵入されておらず、全く問題ない」とのま
ったく逆の立場で、実験結果の見解は分かれています。

それはさておき、事前に申し入れをやらないで侵入ということになると、不正
サクセス禁止法違反ということになります。

河村市長は、「長野でやった実験より、今ならもっと面白い実験ができる」と
話しています。実験で情報漏出の危険性を証明し、離脱への市民理解を得る狙
いも理解しますが、出来れば合法的にやった方がいいと思います。

━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★赤信号みんなでわたれば・・・北海道庁、違法コピーだらけ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━

昨年１１月、マイクロソフト社のワードやエクセルなど複数のパソコンソフト
が、北海道庁で大規模に違法コピーされて業務に使われていたことが明らかに
なり、道とマイクロソフトの間で違法コピー分４７３９本について１億４千万
円で合意したというニュースがありました。（「ＰＣソフト違法コピー４７００
本　北海道庁」朝日新聞の記事）

その時に、別のソフトについても違法コピーが判明し、再度調査したところ、
これまでに判明している４７３９本のほかに、道と道立学校で計１万６７３１
本が使用されていたことが判明しました。違法コピーが見つかったソフトの製
造会社は道庁分で８８社、道立学校分で６０社ということです。（「道のＰＣ
ソフト違法コピー　さらに１万６７００本判明」北海道新聞の記事）

※同様の記事
■違法複製、新たに１万６７００本分…PCソフト（読売新聞）
■北海道庁で違法コピーまた１万6000本（日刊スポーツ）
■北海道庁のソフト違法コピー　新たに1万6700本判明（テレビ朝日・・動画）

道は各社と協議した上でソフトの正規購入を検討する方針のようですが、数億
円規模になるとみられています。

業界団体などの調査によれば、現在流通しているソフトウェアの３分の１程度
が違法コピーであると推計されており、BSA(Business Software Alliance)や
ACCS(コンピュータソフトウェア著作権協会)などの業界団体が啓蒙活動を続け
ています。

■BSA(Business Software Alliance)
■違法告発.ｃｏｍ
■ACCS(コンピュータソフトウェア著作権協会)

どこかの国のようにパソコンソフト、音楽ＣＤ、ＤＶＤのほとんどが違法コピ
ーというのとは違い、少なくとも先進諸国の仲間入りをしていると認識してい
る我が国で、流通しているソフトの３分の１程度が違法コピーというのはびっ
くりしました。

北海道庁にもコンプライアンス（法令等の遵守）に関する規程や決まり事があ
るはずです。ソフトウエアの違法コピーが「違法」なのは誰もわかっているは
ずです。

勿論、道のシステムを運用している部署では使用しているソフトウエアについ
ても、名称、製作者（販売者）、バージョン、ユーザＩＤ等を管理しているは
ずです。

今回の事例は、ルールがあってもお題目だけで実際の運用はまったく違った別
の「暗黙の了解」が優先している内部統制がまったく機能していない組織が必
然的に引き起こした問題です。

お金もいっぱい持ってそうな組織だから、見つかったら仕方がないから「ゴメ
ンナサイ」で数億円支払って和解ですか？

今回の北海道庁の問題は、まさか、このほかの一都二府４７県ではまったく該
当しないと思いますが、「◇◇県でも相でした！」なんてニュースが流れない
でほしいものです。