矢ケ崎ブログ

矢ケ崎です。

東芝はＧＰＳなどを使って、携帯電話が持ち主の行動を推測できる技術を開発
しました。出勤するため家を出たら、最寄り駅の電車の発車時刻が自動的に携
帯画面に表示されるなどの使い方ができるような仕組みで、早ければ年内にも
実用化します。（「ケータイが持ち主の行動先読み、情報を表示　東芝が開発」
朝日新聞の記事）

携帯技術の進化のスピードは目を見張るモノがあります。今度は、ＧＰＳや揺
れ、振動を関知する加速度センサーなどの技術を組み合わせて使うようで、ポ
ケットやかばんに入れておくだけで、持ち主が今どこにいて、どんな状況なの
かを判断できるようです。

しかも、学習機能付きなので、使えば使うほど「あなた好みの」携帯になり、
まるで小さな秘書がポケットの中にいるようです。(^_^;)

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★作業くずの売却を除外してニシキで飲み食い？
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金属プレス加工業「藤井工業」（名古屋）が名古屋国税局の税務調査を受け、
２００９年決算期までの７年間で計１億円の所得隠しを指摘されていたという
記事がありました。

自動車用マフラー製造大手、フタバ産業（岡崎市）の下請けとして自動車部品
を成形した後、生じた鉄くずを売却し、その利益の一部を申告せず、交際費に
充てていたということで、重加算税も含めて４千万円程度の追徴課税を受けた
もようです。（「藤井工業が１億円所得隠し　名古屋国税局指摘」中日新聞の
記事）

中日新聞新聞の記事を紹介します。

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関係者によると鉄くずの売り上げは多い時で１カ月８００万～９００万円にな
ることもあった。この収益の半分程度が同社経営陣の交際費として使われ続け
名古屋の繁華街「錦三」での飲食代などにも回されていたもようだ。

鉄くずの価格は０１年以降、右肩上がりで北京五輪に向けた特需もあって高騰。
日本鉄源協会によると、五輪直前の０８年７月には１トンあたり６万７千円と、
０５年同期の４倍ほどに跳ね上がった。しかも、鉄くずの売買は現金での直接
取引がほとんど。金融機関決済を経ないことを企業が悪用し、法人税を免れる
ケースは少なくないとみられる。民間調査会社などによると藤井工業は０８年
５月期の売上高は３８億６３００万円だった。

※同様の記事
■藤井工業が１億円所得隠し　名古屋国税局指摘（東京新聞）

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金属加工工場では作業くずが出ます。経営においては、材料の金属を有効に使
用して、作業くずをいかに少なくするかが注目されていますが、いずれにして
も作業くずは出ます。

出た作業くずは産業廃棄物業者に売却したり、売れないものは処分してもらい
ます。

作業くずの売上げは、一般的には雑益科目で収益として認識され、利益の一部
を構成します。

今回の脱税は、その作業くずの売上げの一部を計上しないで（収益除外）裏金
を作り、その裏金を使って、経営陣による「ニシキでお祭りさわぎ」に充当と
いう話です。

コメントの書きようがない「納税者性悪説」そのものの事例です。

矢ケ崎です。

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は２７日、新聞、テレビの報道各社に、取材
の際、庁舎内の撮影を原則禁止する、と文書で伝えました。「今後の市政運営
への影響を考慮し、取材における庁舎内での撮影を原則禁止させていただきま
す」ですって。（「阿久根市長『取材での庁舎内の撮影禁止』通達読売新聞の
記事」）

職員の給与開示問題等では好感を持って注目していた阿久根市長ですが、最近
の言動には「？」があります。

ブログにおいては障害者の出生を否定するような書き込みや、常識を越えた書
き込みが報道されています。（「『日本の裏社会は・・・』阿久根市長また問
題ブログ」読売新聞の記事）

斬新的な行政も大いに結構と思いますが、ワンマンも度が過ぎると単なる「裸
の大様」です。

もう少し慎重な言動をしていただきたいものです。

自民党大会が２４日、東京都内のホテルで開かれました。昨年の政権交代後で
野党に転落後初めての大会。谷垣禎一総裁は「政権批判の職責をしっかり果た
す。政権奪回をめざし、できる限り早く私たちの政権を実現する」と党再生へ
の決意を表明しました。（「谷垣氏、自民党再生誓う　党大会にノムさん、藤
川市議も」朝日新聞の記事）

腐りきった自民党が野党に転落してどのように再生するかはさておき、興味を
引かれるのは党大会のやり方です。

司会は、小泉純一郎元首相の次男、進次郎衆院議員と元テレビ朝日アナウンサ
ーの丸川珠代参院議員、「美人すぎる市議」として週刊誌のグラビアに登場し
た藤川優里青森県八戸市議も壇上に。

何でもかんでも目立てばいいって文じゃないような気がしますが、この程度し
かやりようのない自民党に不安を感じます。(^_^;)

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★民主・糸川議員の会社に業務停止命令・・・民主党も人材不足
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民主党の糸川正晃衆院議員（３５）＝比例北陸信越ブロック＝が社長を務める
投資助言会社「エル・エヌ・シー」（東京都中央区）が、投資顧問業者に認め
られていない証券取引などを行っていたとして、金融庁から３カ月間の業務停
止を命じられていたことが報じられています。糸川氏は朝日新聞の取材に「認
識不足だった」と話しているようです。（「民主・糸川議員の会社に業務停止
命令　違法な証券取引」朝日新聞の記事）

朝日新聞の記事をそのまま掲載します。

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金融庁によると、エル社は２００３年１２月と０４年３月、投資顧問契約を結
んでいた顧客５人に中国籍の未公開企業の株式などを約４千万円で取得するよ
う勧誘し、取得代金を預かったとされる。

顧客の１人が昨年、配当がないとしてエル社に１３００万円の支払いを求めて
東京地裁に提訴し、エル社が関東財務局に提訴を受けたことを届け出たことで
違法行為が判明。金融庁は今月１５日、エル社に対し４月１４日までの業務停
止と、再発防止策の策定など業務改善を命じた。

糸川氏はファイナンシャルプランナーで、０１年２月にエル社を設立した。０５
年９月の衆院選で初当選するまで中国株などへの投資助言を行っていたという。

糸川氏は「カラオケクラブを経営する中国企業に知人らが投資することになっ
たが、エル社名義では取引できないと分かっていたため、私の個人名義で金を
集めて投資したところ、財務局から会社と一体の行為だと認定された」と説明。
「投資先から一方的に配当を止められ、知人に分配できなくなった。すでに投
資助言業務はやめており、投資顧問業の登録廃止を届け出たい」としている。

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法律を作る場所は国会です。国会議員は法律を作る人です。その国会議員の経
営する企業が、金融庁から３カ月間の業務停止命令です。

民主党圧勝の衆議院なので人材不足は理解しますが、それにしても、誰でも彼
でも民主党公認はいただけません。もう少しまともな人材はいないモノでしょ
うか。

とはいうものの、相対する自民党においても、前記の党大会を見ても同じよう
な程度です。ちょっと名前が売れれば人気とりのための党公認という仕組みは、
小泉さん（小泉チルドレン）、小沢さん（小沢チルドレン）、そして谷垣さん
も、柳の下の三匹目のドジョウを探しているのでしょうか。

このような、貧弱・貧粗な仕組みはもうこりごりです。

矢ケ崎です。

中国で学術論文の代筆ビジネスが横行、その“市場規模”が昨年、１０億元
（約１３０億円）に達し、学位の不正取得など「学術腐敗」につながっている
可能性が懸念されています。（「中国で論文代筆ビジネス横行、１３０億円規
模に」読売新聞の記事）

記事によると、極端な事例としては、修士以上の学歴をもつ８０人以上を雇っ
て論文を代筆させ、論文を大量販売していた武漢市内の「論文会社」が摘発さ
れています。大学生の卒業論文は１本１０００元（約１万３０００円）、修士
課程論文は３５００元（約４万５５００円）から、ホワイトカラーの月収にほ
ぼ相当する５０００元（約６万５０００円）程度までの値段で販売されていた
ということです。

何でもありの中国です。この程度のことは当たり前でしょう。(>_<)

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★脱税犯の最高刑を現行懲役５年から懲役１０年に強化
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政府は今年６月から、脱税行為に対する刑事罰を大幅に強化します。最高刑を
現行の懲役５年から、２倍の懲役１０年に引き上げることが柱です。詐欺など
ほかの経済犯罪に比べて罰則が軽い状態を解消し、課税逃れの予防をはかるた
め２９年ぶりの改正です。（「脱税罪の最高刑、２倍の懲役１０年に　２９年
ぶり強化」朝日新聞の記事）

記事をそのまま掲載します。

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所得税や法人税、消費税などの脱税に対する現行の法定刑は、「５年以下の懲
役、５００万円以下の罰金」（脱税額が５００万円を超える場合は、脱税額が
罰金の上限）。「１０年以下の懲役」である詐欺や業務上横領より罰則が軽い。

この数年の間に、経済分野の法律が大改正されたのに合わせて、有価証券報告
書の虚偽記載（金融商品取引法）、無登録のヤミ金融（貸金業法）、知的財産
権の侵害（特許法など）といった犯罪行為の罰則は次々に強化され、最高刑が
懲役１０年になった。一方、脱税は１９８１年に懲役３年から懲役５年に引き
上げられて以来、手つかずとなってきた。

自公政権も脱税の罰則強化を検討したが、消費税の増税など税制の抜本改革に
合わせて実施するべきだと判断し、実現に至らなかった。民主党は昨年夏の衆
院選前につくった政策集で、脱税の罰則強化を明記。鳩山内閣でも政府税制調
査会が検討を続け、昨年１２月の税制改正大綱に具体案を盛り込んだ。

法改正が実現すれば、今年６月以降、主要な脱税行為の法定刑は「１０年以下
の懲役、１千万円以下の罰金」となる。これに伴い、刑事訴追の時効も５年か
ら７年に延びるため、国税・検察当局が刑事事件として立件しやすくなる効果
も見込まれる。

また、給与から所得税を源泉徴収する義務を負う事業主が税を納付しない行為
についても、罰則の上限を懲役３年から懲役１０年に引き上げる。申告書の不
提出や記帳義務の違反も、罰金額の引き上げや懲役刑の新設で罰則を重くする。

近年、国税当局による脱税事件の告発件数は年１５０～１６０件前後で推移し
ているが、１件当たりの脱税額は０６年度以降、増える傾向にあり、０８年度
は約１億５千万円に達した。国の財政が厳しいなか、政府は脱税の罰則強化で、
税制への信頼を確保したい考えだ。

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「納税者性悪説・納税者性善説」という両極端の発想があります。私は以前か
ら「納税者性善説」を主張し、お客様企業や事業主の皆さんとお話をしていま
す。

しかし、現実は若干違う人もいるようです。新聞やテレビのニュース番組には
いわゆる「脱税ニュース」がしばしば流れています。また、コンサルタントと
称する人たちの脱税のお手伝いやほんのごく一部の税理士等による脱税幇助も
報道されています。

脱税は、本来国や地方公共団体に納入すべきお金をネコババする行為です。言
い換えれば国や地方公共団体のお金をドロボーするのと何ら代わりがありませ
ん。

その意味で、今回の「最高刑を現行の懲役５年から２倍の懲役１０年に引き上
げ」は大賛成です。

もっとも、「税金のキックバック」はやめてほしいですが！！！！！

矢ケ崎です。

出版科学研究所（東京都）は、２００９年の書籍・雑誌の取次ルートにおける
推定販売金額が１兆９３５６億円だったと発表しました。２兆円を下回るのは
２１年ぶり、前年と比べて４．１％、約８２０億円の減少、売り上げの６割近
くを占めてきた雑誌は１２年連続のマイナスで、推定販売部数も過去最悪の落
ち込み率ということです。（「本の販売、２兆円割れ確定　０９年、雑誌離れ
加速」朝日新聞の記事）

同研究所は「雇用環境が悪化し、可処分所得も減少したことが強く影響、雑誌
広告の激減により出版社の収益が悪化、創刊活動が停滞し、休刊誌が相次いだ。
出版を取り巻く環境が一段と悪化した年だった」と分析していますが、インタ
ーネットの普及も原因の重要な要素のような気がします。

ＩＴ環境が進化し社会的変化が起こっていますが、どんなにＩＴが進化しても、
どんなに使い勝手がよくなっても、「紙の文化」は紙の文化です。行間を読む
楽しさ、紙の暖かさはＩＴを代表とするデジタル文化にはありません。

どんなにクオーツや電子時計、デジタル時計、電波時計が氾濫しても、自動巻
の時計の暖かさを大切にするように、それぞれの良さを理解した上で、やはり
「紙の文化」を大切にしたいと感じています。

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★法科大学院は何のための存在？
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法科大学院のあり方について議論している文部科学相の諮問機関である中央教
育審議会法科大学院特別委員会は、全７４校のうち、１４校について、教育内
容や学生の質の確保などで問題があり、大幅な改善が必要な「重点校」とする
調査結果をまとめました。その他の１２校も継続的に改善の努力が必要な「継
続校」としました。（「法科大学院１４校に「イエローカード」　大幅改善求
める」朝日新聞の記事）

記事によると、事実上の「イエローカード」を受けた形の「重点校」へは、
　・学生を自ら責任を持って教育する意識が希薄（司法試験合格率１０％程度）
　・入学者選抜が機能していない（入試の倍率２倍以下）

重点校と評価された大学院について、文科省幹部は「法科大学院の役割を果た
していない」として、統合などを促す指導を強める考えを示しています。

一時期、どこの大学でも法科大学院と数多くの法科大学院が設立されました。
しかし、結果として、過剰定員→学生の質の低下→司法試験合格率の低下、と
いうマイナスのスパイラルに陥っているような気がします。

「弁護士の増加による訴訟社会の形成」も結構と思いますが、やり方そのもの
を再検討する必要があるように思えます。

☆大幅な改善が必要な大学院
　　静岡、香川、鹿児島、東北学院、大東文化、東海、東洋、日本、愛知学院、
　　京都産業、大阪学院、神戸学院、姫路独協、久留米

☆改善努力の継続が必要な大学院
　　信州、島根、琉球、白鴎、独協、駿河台、国学院、神奈川、関東学院、桐
　　蔭横浜、龍谷、近畿

なんと、我が長野県の信州大学法科大学院も「改善努力の継続が必要な大学院」
の仲間に入っています。それでも、「大幅な改善が必要な大学院」にランクさ
れていなくて良かったです。(^_^;)

矢ケ崎です。

小沢さんの政治資金関連事件で騒がしくなっています。ニュース番組も政治資
金一色の模様です。

その中で注目は鳩山発言です。「石川議員が起訴されないことを望む」発言を
して、国会で追及されれや否や「撤回します」発言です。
■鳩山首相「石川議員が起訴されないこと望みたい」（朝日新聞の記事）
■「起訴されぬこと望む」発言　首相「誤解生むなら撤回」（朝日新聞の記事）

つい最近も「信じています。どうぞ戦ってください」発言で問題になり、火消
しに右往左往という醜態をさらしたばかりで、再びの問題発言です。報道開設
番組などでは、このようにゆらゆら揺れるのが鳩山さんという評価のようです
が、××さんを切ったときのように、ある日、突然、小沢さんなんてことは？
○玉を握られている鳩山さんには出来っこないない話ですね。(^_^;)

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★まったくダメな愛媛県警－－今度は少年容疑者の実名掲載
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愛媛県警は新居浜署のホームページ（ＨＰ）に、万引き容疑で摘発した未成年
の男女４９人の実名を１月１５～２０日の６日間にわたって掲載していたと発
表しました。署員が、統計グラフをＨＰに掲載するためのデータを別の署員に
メール送信した際、過って実名データを一緒に送り、受け取った署員が確認せ
ずにそのまま掲載したということです。（「ＨＰに少年容疑者の実名掲載　愛
媛の警察署、４９人分」朝日新聞の記事）

※同様の記事
■警察署ＨＰに補導少年４９人の実名を誤掲載（読売新聞）
■万引容疑４９少年の実名がＨＰに　愛媛県警新居浜署(共同通信）
■ＨＰ掲載：補導少年４９人の実名など誤って　愛媛県警（毎日新聞）
■万引少年４９人の実名、警察署ＨＰに掲載　愛媛・新居浜（産経ニュース）
■新居浜署が万引容疑少年の実名ＨＰに掲載(日刊スポーツ）
■新居浜署がＨＰに少年実名掲載（愛媛新聞社）

※関連リンク
■愛媛県警察
■新居浜警察署

以前から情報漏えいに関してトップクラスの愛媛県警ですが、今度は新居浜警
察の署員の注意散漫な行動が、４９名の年端もいかない少年容疑者の個人情報
の漏えいを引き起こしました。

私たちの仕事もお客様の個人情報を扱っていますが、警察で取り扱う個人情報
は、特に個人の秘匿性に関する情報だらけです。外部に漏えいさせないことは
もちろんのこと、誰でも見ることができるオープンのホームページに掲載する
なんて考えられません。

しかも、アホな署員が二人もいてそのアホ署員によるアホ行為の連鎖です。

　１．メールに少年容疑者の個人情報を添付して送信してしまったアホ署員
　　　　メールに添付するデータの確認を行っていれば何でもなく防げた事
　　　　例です。注意散漫としかいいようがありません。
　２．少年容疑者の個人情報をそのままオープンのホームページに掲載したア
　　　ホ署員
　　　　添付されたデータの確認をしていれば何でもなく防げた事例です。こ
　　　　れまた注意散漫としかいいようがありません。

警察という特殊な職場なので、情報セキュリティにおいてもアクセス制限の導
入は難しいと思います。そうなると、警察署員の情報の取り扱いについてルー
ルを設定して運用することしか方法はありません。勿論、警察には法律に立脚
した厳しいルールがあるはずです。

しかし、今回の様な事件はルール以前の問題です。署員の意識の低さ、緩慢な
仕事が原因と思われます。

勤務する署員すべてが、自分たちが日常取り扱っている情報の秘匿性を充分認
識して、その取り扱いについてはルール通り運用してほしいです。

愛媛県警の米村隆将警務部長は「少年の健全育成にあたる警察署のホームペー
ジに少年の個人情報を掲載し、関係者に深くおわびする。再発防止の徹底に取
り組み、県民の信頼回復に努めたい」との談話を出したようですが、（「ＨＰ
に少年容疑者の実名掲載　愛媛の警察署、４９人分」朝日新聞の記事）
「関係者に深くお詫び」してすむ問題という認識のようです。今回の様な問題
は、謝って済むような問題ではない思います。

関係者の教育・訓練の徹底を強く求めます。(>_<)

矢ケ崎です。

法務省は殺人など凶悪重大事件の公訴時効見直しについて、意見公募した結果
を発表しました。寄せられた４５８件の意見のうち、９割弱の３９３件が見直
しを「必要」と回答、また見直し策として、「廃止」に賛成としたのは２６１
件で過半数に上っています。（「時効見直し：『廃止』賛成が５割超す　法務
省が意見公募」毎日新聞の記事）

記事によると、見直しが必要とした意見の理由は「被害者感情として納得でき
ない」「犯罪抑止の観点から必要」などで、必要なしとの意見も２５件ありま
した。また、時効が進行中の事件にさかのぼる遡及適用も賛成が１４８件に上
っています。

だいたい「犯罪を犯して逃げ切ったからご褒美に無罪放免」なんて考えは納得
できません。ましてその犯罪が殺人というような凶悪重大事件なると時効なん
て言語道断です。

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★梁山泊：脱税容疑で３人逮捕
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パチンコ情報会社「梁山泊」グループの２社が計約４億３０００万円を脱税し
たとして、大阪地検特捜部は、梁山泊グループ代表、豊臣春国容疑者（５９）
＝札幌市中央区＝ら３人を法人税法違反（脱税）容疑で逮捕しました。（「梁
山泊：脱税容疑で３人逮捕　大阪地検」毎日新聞の記事）

※同様の記事
■梁山泊トップら４億円脱税容疑で逮捕 大阪地検特捜部（朝日新聞）
■「梁山泊」グループ２社が４億円脱税、実質経営者らを逮捕（読売新聞）
■梁山泊グループ実質経営者ら逮捕　大阪地検、4億3千万円脱税容疑（日本経
　済新聞）

逮捕容疑は、３人は共謀して２００４～２００６年、グループ会社「ビジネス
・ジャパン・ウエスト」と「ＨＡＬ２１」が架空の仕入れや支払手数料などを
計上する手口で、約１４億４０００万円の所得を隠し、計約４億３０００万円
を脱税したとしています。

また、記事には、木戸容疑者はグループのナンバー２、河上容疑者はグループ
の経理担当者で、豊臣容疑者の指示を受けたと書かれています。この２社には、
梁山泊グループがパチンコ攻略情報提供業務で得た収益が経営コンサルタント
料名目で還流する仕組みになっており、多額の所得を得ていたということです。

テレビのＢ級ドラマや映画などでも取り上げられた梁山泊です。私もネットで
映画を見ましたが（Gyaoの無料配信）、に主演の赤井英和が真っ向方から立ち
向かう姿からは、およそ「脱税」とはほど遠く、「正義の味方」のようなイメ
ージでしたが、現実の梁山泊はまったく違った会社のようです。（赤井英和は
単なる主演俳優ということで、今回の脱税とは無関係です）

過去においても申告漏れ３があったようですが（２００４年にも申告漏れがあ
った）、コンサルティング名目のキックバックというはじめから税金をごまか
す還流システムは納税者性悪説そのものです。

納税者性善説を主張したい私にとって、このような輩は徹底的にやっつけてほ
しいです。

矢ケ崎です。

土木学会など建設関係の学者・専門家らでつくる４団体の代表者は、鳩山政権
の「コンクリートから人へ」というスローガンを批判し、災害に強い社会基盤
整備を求める緊急提言を発表しました。（「『コンクリから人』不適切…怒る
土木学会など」読売新聞の記事）

「コンクリートに不適切なイメージを形成し、人材育成にも悪影響がある」と
の指摘ということですが、コンクリートを飯の種にしている皆さんにとっては
「コンクリートから人」のスローガンは迷惑千万の話です。

もっとも最近は「コンクリートから人」ではなく「コンクリートからキックバ
ック」がスローガンのようですが。(^_^;)

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★今度は「ガンブラー」ではなく亜種の「８０８０」が猛威
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ガンブラーが猛威をふるっていますが、今度は「８０８０」（ガンブラーの亜
種）による新手のＷｅｂページ改ざん攻撃が目立っています。（「新たに9件の
サイト改ざんが明らかに」so-netセキュリティ通信の記事）

セキュリティ通信によれば新たに以下の９件の改ざんが明らかになっています。

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■札幌市公園緑化協会（2010年1月14日発表）
種別：8080
期間：2010年1月10日9時～1月13日13時
場所：協会ホームページ（www.sapporo-park.or.jp）
告知：お詫びとお願い[PDF]

■ゲームアーツ（2010年1月13日発表）
種別：8080
期間：2010年1月8日17時37分～1月12日10時10分
場所：Shadow Walker 日本語公式サイト（shadow.gamearts.jp）
　　　The Magic Obelisk 英語公式サイト（magic-obelisk.gamearts.com）
告知：弊社Webサイトの改ざんに関する報告とお詫び

■三井住友カード（2010年1月13日発表）
種別：8080
期間：2010年1月6日14時30分～1月7日11時13分
場所：VISA GIFT CARDサイト（www.s-visagiftcard.com）
告知：弊社ホームページ上のリンクサイトの改ざんについて

■北海道立生涯学習推進センター（2010年1月13日発表）
種別：8080
期間：2009年12月11日14時13分～2010年1月5日17時30分
場所：北海道立青年の家（wa.manabi.pref.hokkaido.jp/doritu/）
　　　北海道立洞爺少年自然の家（wa.manabi.pref.hokkaido.jp/toya/）
　　　北海道立砂川少年自然の家（wa.manabi.pref.hokkaido.jp/sunagawa/）
　　　北海道立常呂少年自然の家（wa.manabi.pref.hokkaido.jp/tokoro/）
　　　北海道立厚岸少年自然の家（wa.manabi.pref.hokkaido.jp/akkesi/）
　　　北海道立森少年自然の家（wa.manabi.pref.hokkaido.jp/mori/）
　　　北海道立足寄少年自然の家（wa.manabi.pref.hokkaido.jp/asyoro/）
　　　北海道ネイパルナビゲータ（wa.manabi.pref.hokkaido.jp/）
告知：各道立青少年教育施設のホームページを閲覧されている皆様へのお知らせ

■早稲田大学平山郁夫記念ボランティアセンター（2010年1月13日発表）
種別：8080
期間：不明
場所：WAVOCホームページ（wavoc.jp）
告知：当センターホームページの改ざんについてのお詫び

■ムックハウス（2010年1月13日発表）
種別：8080
期間：2009年12月28日～2010年1月12日
場所：CyberX Blog（www.mag-x.com/）
告知：CyberX Blog読者の皆様へ

■環境共生住宅推進協議会（2010年1月12日発表）
種別：8080
期間：2010年1月7日～1月11日
場所：KKJサイト（www.kkj.or.jp）
告知：（お詫び）不正改ざんについてのご報告とお願い

■岡本工作機械製作所（2010年1月12日発表）
種別：8080
期間：2010年1月8日2時17分～1月9日14時頃
場所：同社ホームページ（www.okamoto.co.jp）
告知：当社ホームページに関する報告とお詫び[PDF]

■大学通信（2010年1月7日発表）
種別：8080
期間：2010年1月3日15時～1月6日17時30分
場所：大学探し.com（www.daigakusagashi.com）
告知：当サイトへの不正アクセス発生についてのお詫び

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警視庁や警察庁（今でも警視庁と警察庁の区別や役割がわかっていないのです
が）もそれぞれ注意を促しています。

■新種のウィルス対策（警視庁）
■ガンブラーウイルスの感染に対する注意喚起について（警察庁）

私たちが何気なく見ているＷｅｂサイトがもしかしたら「８０８０」に感染し
ているかもしれません。

私たちに出来ることは、「Ｗｅｂサイトを開かない」ではなく、開いても感染
しないように情報セキュリティ対策をすることです。

具体的には、
　(1）Microsoft Update（Windows Update）を実行しシステムを最新の状態に
　　　する
　(2）Adobe Readerを最新版に更新する
　(3) Adobe ReaderのAcrobat JavaScriptを無効に設定
　(4) JRE(Java Runtime Environment)を最新版に更新する
　(5) Flash Playerを最新版に更新する
　(6) QuickTimeを最新版に更新する
　いずれの対策も、ウイルスに狙われやすいソフトウエアを最新状態にしてお
　くことです。

　Acrobat JavaScriptを無効にする方法は
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矢ケ崎です。

日本航空は東京地裁に会社更生法の適用を申請しました。官民が出資する「企
業再生支援機構」が同日、日航支援を正式に決めました。企業再生支援機構は
３年以内の経営再建を目指します。グループの負債総額は２兆３２２１億円で、
事業会社では過去最大の経営破綻です。（「日航、会社更生法を申請　再生機
構が支援を決定」朝日新聞の記事）

前原誠司国土交通相は記者会で、会社更生法の適用を申請した日本航空につい
て「日航に対しては十分な資金が提供される。上空通過や離着陸に支障なく円
滑な運航ができるよう、関係国に理解と協力をお願いする。安心して日航を利
用し、取引を継続してほしい」と話しています。（前原国交相『安心して日航
機利用し、取引継続を』」朝日新聞の記事）

やっぱり、つぶれても「親方日の丸会社」はいいですね。

私のまわりで起きている経営破綻・倒産はまったく違います。経営者は法的責
任だけでなく道義的責任を全うするために私財をすべて擲って、ありとあらゆ
るモノを弁済に充当します。再生して生きる場合も役員、社員が一丸となって
一つの目的に向かいます。勿論、リストラ、減給は当たり前のこと、企業年金
などは即解散です。

燃料先物取引で何千万円の損失、外貨投資で何千万円の損失、退職者の企業年
金もやっとの事で３０％カットetc。やっぱり、つぶれても「親方日の丸会社」
はいいですね。

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★信濃毎日新聞のサイトで個人情報が外部から閲覧可能に
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━

我が長野県の信濃毎日新聞は、ポータルサイト「信州Liveon」において、「リ
ンク集」と「スポーツ大会結果」の投稿フォームに入力された個人情報が、外
部から閲覧できる状態になっていたと発表しました。（「信濃毎日新聞のポー
タルサイトで個人情報が外部から閲覧可能に」so-netセキュリティ通信の記事）

信濃毎日新聞による「お詫び」を掲載します。

━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━
個人情報漏出についてのお詫び2010/1/13

このたび弊社が運営するポータルサイト「信州Liveon」において、リンク集お
よびスポーツ大会結果を投稿する際に入力された個人情報が、外部から閲覧で
きる不適切な状態になっていることが確認され、原因となりましたページにつ
いて改修の措置を取りました。

関係者の皆様にご迷惑、ご心配をおかけしたことに対し、深くお詫び申し上げ
ます。弊社は今後、個人情報保護の取り組みを一層進め、再発防止のため全力
を傾注してまいる所存です。皆様には、今までと変わらぬご支援をお願い申し
上げます。

概要および対応について、ご報告させていただきます。

（１）概要と対応
　　　信州Liveonにおいて、リンク集およびスポーツ大会結果を投稿した際に
　　　入力された「投稿者名」「メールアドレス」「電話番号」322件が、通常
　　　は公開していない携帯サイト用の特定のＵＲＬのページにおいて、検索
　　　サイト経由で外部から閲覧できる不適切な状態になっていました。当該
　　　データのページ表示を制御するテンプレートに不適切な設定があったた
　　　めです。直接の漏出が確認されたのは６件でした。
　　　・個人情報の内容　「投稿者名」「メールアドレス」「電話番号」
　　　・漏出が確認された期間　2009年12月18日から2010年１月３日まで
　　　・漏出が確認された件数　ログで確認したところ６件

　　　2010年１月３日に関係者から連絡があり、その日のうちに、原因となっ
　　　たテンプレートを改修しました。また、漏出が確認された６人の方には
　　　個別に事情を説明し、おわびしました。

　　　なお、信州Liveonの「イベント情報」「お店・施設情報」の投稿につい
　　　ては、不適切な状態にはなく、情報の漏出もございません。

（２）再発防止策
　　　・上記原因の徹底解明を通じ、問題点を洗い出します。
　　　・全社的に今回の事案を共有し、弊社全体のセキュリティ意識を向上さ
　　　　せます。

━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━

ＳＱＬ攻撃やガンブラーによる攻撃が盛んにいわれているので、信濃毎日新聞
のサイトに対する外部からの攻撃が原因？なんて思っていたらびっくりです。

「当該データのページ表示を制御するテンプレートに不適切な設定があったた
め、通常は公開していない携帯サイト用の特定のＵＲＬのページにおいて、検
索サイト経由で外部から閲覧できる不適切な状態になっていました」とは、同
社サイトを管理している担当者は何を考えているのでしょうか。

もう少しまともな情報セキュリティを導入したらいかがでしょうか。

※関連リンク
■信濃毎日新聞

矢ケ崎です。

プロ野球選手だった小林茂氏が亡くなりました。巨人や阪神のエースとして細
身の体から帽子を飛ばして精一杯投げる姿が印象的なピッチャー、というより、
巨人のプロ野球ルールの盲点を突いた江川獲得のための「空白の一日」があま
りにも強いイメージでした。

何年か前に、「空白の一日」以来、初めて江川と対談して握手をしていたビー
ル？のコマーシャルのシーンがよみがえってきます。・・・合掌(-_-)
（「江川氏沈痛『空白の１日、つい最近のよう』小林氏急死」）

━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★国土交通省東北地方整備局職員がWinnyで行政情報を流出
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━

国土交通省東北地方整備局仙台河川国道事務所は、職員が自宅で使用している
個人のパソコンから、ファイル共有ソフトWinnyを介して行政事務情報が流出し
たと発表しました。（「国交省東北地方整備局 仙台河川国道事務所から行政事
務情報」so-netセキュリティ通信の記事）

仙台河川国道事務所が公表している「・・・流出について」を掲載します。

━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━
☆ファイル共有ソフトWinnyによる行政事務情報の流出について（仙台河川国道
　事務所）

今般、当事務所職員が自宅で使用している個人のパソコンからファイル共有ソ
フトWinnyを介して、行政事務情報が流出したことが判明しました。

流出したと思われる情報は、平成１７年から平成２１年までに作成した予算関
係資料や職場内業務メール等の行政事務情報が４３件で、そのうち１７件に個
人情報が含まれております。

行政事務情報の管理については、国土交通省情報セキュリティポリシーを策定
して、機会を捉えて職員に周知徹底してきましたが、本件は当該職員が自宅で
作業をするために、自宅パソコンへメール送信し、その保管されていたものが
今回流出したものであり、このような事態になったことは管理体制が十分でな
かったと言わざるを得ません。

関係者の皆様には、大切な個人情報が流出したことに対しまして、誠に申し訳
なく深くお詫び申し上げます。

これまでも、職員に対して情報流出につながるソフトの危険性、行政事務情報
の自宅への持ち帰りの原則禁止等を周知して参りましたが、今回の事態を踏ま
え、詳細調査の上、再発防止に努める所存です。

━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━

「行政事務情報の自宅への持ち帰りを原則禁止としていたが、情報を流出させ
た職員は、自宅で作業をする目的でこれらの情報を自宅のパソコンへメールで
送信し、保管していた。」との説明ですが、この種の事件が起きる度に言って
いる「当たり前のことを当たり前にやっていない」結果、必然的に招いた事件
です。

【当たり前のこと１・・・ルールを守る】
　行政情報の自宅への持ち帰りを禁止していたはずだが、職員はこのルールを
　守っていなかった
【当たり前のこと２・・・モニタリング・コントロールを行う】
　組織はリスクへの対応として、メールのモニタリング（監視）、添付ファイ
　ルのモニタリング、ダウンロードのモニタリング、およびルールに添ったコ
　ントロール（出来ないように設定して防御する）を行っていなかった

国土交通省東北地方整備局仙台河川国道事務所は国の出先機関です。情報の管
理についても私たち民間とは比べものにならない厳格な規程があるはずです。

立派な規程も実際に運用しなければ、まったく存在していないことと同じです。

国の場合は、このような不始末を引き起こしても、偉い人が頭を下げれば、こ
れにて一件落着しますが、私たちのような民間企業ではそうはいきません。こ
の種の事件は、企業などの組織そのものの信頼を失墜させ、その存在そのもの
にまで影響が及ぶ事例もあります。

情報の取り扱いには十分注意を払ってください。

矢ケ崎です。

鳩山さんが実母から多額の資金提供を受けていたことに関して、５億３６００
万円の贈与税を地元の福岡県久留米税務署に納付したことを明らかにしました。
鳩山氏が納付したのは２００４～０８年の５年間分で約１０億円の贈与を受け
たと算定、０９年分は確定申告時に納める予定ということです。（「鳩山邦夫
氏、贈与税５億３６００万円を納付」朝日新聞の記事）

ッと言うことは、やっぱり毎月１５００万円もらっていたということです。極
寒の大不況といわれている昨今ですが、毎月お母さんから１５００万円ずつも
らっている人に、今の我が国の経済環境が理解できるでしょうか。

贈与税の５億３６００万円はどのような資金で払ったのでしょうか。またお母
さんが払ってくれたのでしょうか？？

小沢さんのの資金管理団体による土地取引問題について、民主党の議員、社民
党、国民新党の議員のほとんどが小沢さんの陰に震えてか、まともなコメント
が出来ない及び腰の中で、前原さんの、「公共事業で政治家に多額のお金が渡
ること自体、税金のキックバックのような話で許されざることだ」発言は国民
の言いたいことをずばり代弁してくれてすっきりしました。（「国交相が小沢
氏批判？『税金のキックバック、許されぬ』」朝日新聞の記事）

ダム工事中止問題であまり好きでなかった前原さんですが、今回は見直しまし
た。

それにひき替え、鳩山さんの小沢さんを擁護するための発言と、その後の検察
批判発言に対する言い訳発言を聞いて、鳩山政権＝小沢院政を実感しました。
（「戦って、は検察批判ではありません」朝日新聞の記事）

「私はですね、小沢幹事長が党の代表の私に対してね、自分は身は潔白である
と、だから戦うんだと、そう申されたから、それはどうぞと、その戦うという
ことに対して、了とするという意味で、申し上げたわけでありまして、何も検
察を批判をするとか、あるいは捜査に予断を与えるとか、そういうものでは一
切ありません」

「私はむしろ、小沢幹事長がこれからも幹事長として、しっかり仕事をやると。
戦う姿勢を示すということに対して、それを結構ですというふうに申し上げた。
その意味での、幹事長として続投をすることを認めたという意味で申し上げた
わけですから、不適切だとは思っておりません」

「それは小沢幹事長がまさに昨日、党大会で発言されたように、自分としては
しっかりと身の潔白をいろんな意味で、検察に対しても説明をすると。そして
国民の皆さんにも説明をすると、そう申しているわけですから、私はそれを信
じたい、そう思っています」

「私は自分自身の問題もありました。したがって、いろいろと事情があるのは、
当然分かります。私は、当然のことながら、検察は検察としての仕事を行って
いるという意味で、かつて国策捜査みたいなことを一時申し上げたことはあり
ましたけれども、今はそのように思っておりません。しっかりやっていると、
そのように思っております」
（「戦って、は検察批判ではありません」朝日新聞の記事より鳩山さんの発言）

一日が経過すると、あの擁護発言、検察との対決発言、検察批判発言がこのよ
うな言い訳に変わります。

これだけ発言内容が変わる政治家のどのような発言を信じたらいいのでしょう
か。

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◆借りたカネは返すな！！払うべき税金は払うな？？？
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中小企業の事業再生で知られるコンサルタント会社「セントラル総合研究所」
（東京都千代田区）の社長らが顧客に「脱税指南」をしていたなどとして、さ
いたま地検特別刑事部は所得税法違反（脱税）容疑で社長の八木宏之容疑者ら
２人を逮捕しました。（「借りたカネは返すな！の著者逮捕　脱税指南容疑」
朝日新聞の記事）

朝日新聞の記事をそのまま掲載します。

━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━

地検などによると、八木容疑者は千葉県習志野市の男性（７２）に脱税工作を
指南し、不動産売却益の一部を除外して２００７年分の所得税約３４００万円
を免れさせた疑いがある。同社元専務の森田耕一郎容疑者（５４）＝東京都台
東区＝も同容疑で逮捕された。容疑について、八木容疑者は否認し、森田容疑
者は認めているという。

関係者によると、セ社側は男性ら複数の顧客に対し、不動産売却益の一部を仲
介手数料に装うなどの方法で裏金化させて預かり、所得を隠したという。地検
は、男性以外の脱税疑惑についても、調べを進める方針とみられる。

セ社は１９９６年設立。破綻寸前の中小企業の事業再生や債務整理、不動産対
策などのコンサルティング業務をしている。民間信用調査会社によると、昨年
３月期の売上高は約２２億円。八木容疑者らが２００３年に出版した「借りた
カネは返すな！」が、シリーズで５０万部超のヒット作になり、相談が急増し
て知名度も高まった。

八木容疑者は首相の諮問機関「中小企業支援会議」のメンバーとなる見通しだ
った。

逮捕前、八木容疑者は取材に「顧客に手数料を少し返してあげて、事業資金な
どにしてもらおうと思った。顧客がそれを申告するかしないかは、こちらでは
分からない」と答えていた。

━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━

※同様の記事
■「借りたカネは返すな！」著者ら脱税指南容疑（読売新聞）
■脱税指南容疑：「借りたカネは返すな！」の社長ら逮捕（毎日ニュース）

セントラル総合研究所は、主に経営難の中小企業の事業再生を手掛け、八木容
疑者は、ベストセラーとなった「借りたカネは返すな！」シリーズの著者とし
ても知られています。

「借りたカネは返すな！」の後は「払わなければならない税金は払うな！！」
という本でも出版する予定だったのでしょうか。

コメントの外の話です。(~怒り~;)

☆「図解 借りたカネは返すな!―目からウロコの合法的“借金”帳消し術」
　八木 宏之 (著), 吉田 猫次郎 (著)・・・・アマゾンで販売しています。

矢ケ崎です。

埼玉県警が県内の振り込め詐欺被害者を調べたところ、６割が自宅の電話番号
をＮＴＴの電話帳「ハローページ」に掲載していたという記事がありました。
（「振り込め被害者６割、ハローページに番号　埼玉県警調べ」朝日新聞の記
事）

記事によると、警察官を名乗って「あなたの通帳が悪用されている」などとカ
ードをだまし取る手口では、被害者全員が番号を載せていたということで、県
警は「電話帳は簡単に入手でき、犯行グループにとって便利な道具になってい
る」と注意を呼びかけています。

私はもう何年も前から自宅の電話番号をハローページに掲載していません。そ
の一番の理由は、電話を使った証券会社、不動産会社などのどぎついセールス
がいやだったからです。

今回の埼玉県警の「電話帳は簡単に入手でき、犯行グループにとって便利な道
具になっている」というコメントは、「犯罪のツール化されている電話帳には
自分の電話番号を掲載しない方がいいよ」と同じ意味です。

みんなが載せなければ、ハローページの出版は不可能となり、電話代も安くな
るかもしれませんね。(>_<)

自民党は、「小沢幹事長政治資金問題勉強会」を党本部で開き、昨年３月の小
沢氏の資金管理団体への強制捜査の直前に証拠資料を隠したと月刊誌に実名告
白した石川知裕・民主党衆院議員の元秘書らから話を聞きました。（「自民党、
小沢氏追及勉強会を開催」朝日新聞の記事）

今回の小沢さんの問題では、強制捜査に対する鳩山さんのフワフワした言動に
いらついていましたが、朝日新聞の記事を読んで、追求する側の自民党もこの
程度ならば、次の国会もデキレースとガッカリです。政権が変わっても政治家
の根性ってこんなモノなのでしょうか。

━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★美談の裏で脱税？・・・無料低額宿泊所が脱税の温床か
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━

ホームレスなどに宿泊所を提供している任意団体「ＦＩＳ」を運営する幹部ら
３人が、２００７年までの３年間で計約５億円の所得を一切申告せず、所得税
計約１億６０００万円を脱税したとして、名古屋国税局から所得税法違反容疑
で名古屋地検に告発されていました。（「『無料低額宿泊所』運営者ら脱税容
疑」読売新聞の記事）

記事によると、ＦＩＳは愛知県を始め東京都、神奈川、千葉県などで、社会福
祉法に基づく「無料低額宿泊所」を約２０施設運営していますが、各宿泊所の
入所者に毎月支払われる生活保護費約１２万円のうち、利用料として約９万円
を徴収、そこから食費などの諸経費を差し引いた差額を元理事が自分の口座に
入金していました。残る２人は、運営の助言をしたなどとして、元理事から報
酬を受け取っていました。

任意団体「ＦＩＳ」という組織がどのような組織なのか、Ｗｅｂを探しても見
あたらないので、はっきりしませんが、法律の主旨から推測しても、宿泊者か
ら徴収する金額は食費や施設維持費などの実費負担分のはずです。その施設で
働いている人もいるので人件費も実費です。

しかし、元理事の自分や知人の口座にあまったお金はそっくり振り込む仕組み
は、わからなければＯＫというようなモノではありません。その支払い自体が
疑問視されます。

その上、その支払いは「実は裏だった」となると、悪の上塗り状態です。

宿泊所を開設して「入所者に毎月支払われる生活保護費約１２万円のうち利用
料として約９万円を徴収」までは美談ですが、その先からはまったく汚い話で
す。

ペナルティを課すのは税務しかないのでしょうか。社会福祉法ではどうにもな
らないものでしょうか。

イライラしています。(T_T)

矢ケ崎です。

うその在職証明を作り、不法在留を手助けしたなどとして、警視庁は、東京都
練馬区の行政書士と妻の貿易会社社長を出入国管理法違反（資格外活動）の幇
助などの疑いで逮捕しました。（「中国人の不法在留助けた疑い　行政書士と
妻を逮捕」朝日新聞の記事）

記事によると、両容疑者は昨年２月中旬から７月上旬、居酒屋で働いている中
国人の男女２人を妻の会社で通訳・翻訳業務に従事させるため在留資格を変更
するとの虚偽の在職証明書を作成し許可をそれぞれ得させるなどした疑いがあ
ります。また、妻は「外国人ビザ相談センター」という名称で中国人向けにホ
ームページを立ち上げ、不法在留の約５０人から約４千万円の報酬を得ていた
とのことです。

出入国管理法違反事件は最近ではよく見ますが、法律のプロが「飯の種となる」
法律で違反事件を起こすのはいただけません。

弁護士による覚醒剤事件、公認会計士による粉飾決算事件、税理士による脱税
事件など、有資格者であるその道のプロがその道で犯す犯罪は、資格全体の信
頼・信用を覆します。

この種の事件を見るたびに、自分の持っている資格の重みを感じています。

━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★ＮＴＴドコモ携帯から個人情報流出？
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━

私たちの生活の一部となった感のある携帯電話ですが、この携帯電話に書き込
まれている個人情報が流出する恐れがあるという記事がありました。（「最新
２９機種ドコモ携帯、個人情報流出の恐れ」読売新聞の記事）

つい先日も、ソフトバンクのiPhone3Gに対してグーグルがネクサス・ワンを市
場に送り出したという記事を紹介したばかりです。（「グーグルがアップルと
レッドオーシャン？」矢ケ崎ブログ2010.1.8）

「電話」という第一義的な機能でスタートした携帯電話は「メール」「インタ
ーネット」そして「アプリケーション」と守備範囲をどんどん拡大し、グーグ
ルの参入で「クラウドコンピューティング携帯バージョン」まで実現しました。

その結果、中身はますます複雑になり、使うＯＳやプラットホームも高度化し
ています。

今回のＮＴＴドコモ携帯における脆弱性の報告は、ＮＴＴという供給者である
会社に対する警告であると同時に、私たち利用者に対する警告でもあります。
中身を理解しないでその利便性だけを「もっともっと」とエスカレートするこ
とに対しての警告のように見えます。

報告では「ジャバスクリプトを悪用した個人情報の不正取得」とありますが、
私たちに出来る対策はジャバスクリプトの無効化です。

　┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　┃iモードのユーザ　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　┃　iモードブラウザのJavaScript機能を無効にすることで上記攻撃を
　┃　防止できる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　┃　現状iモードコンテンツでJavaScriptを活用しているものは、まだ
　┃　ほとんどないと考えられるので、JavaScriptの無効化がもっとも現
　┃　実的なユーザの予防策となる。　　　　　　　　　　　　　　　
　┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　※出典
　　　iモードIDを用いた「かんたんログイン」のDNS Rebinding脆弱性
　　　（HASHコンサルティング株式会社）

ｉモードを使用している皆さんはすぐに対応してください。

読売新聞の記事====================================================

「最新２９機種ドコモ携帯、個人情報流出の恐れ」

ＮＴＴドコモの携帯電話のうち、インターネット閲覧ソフト「ｉモードブラウ
ザ２・０」を搭載した最新２９機種を通じて、利用者の個人情報を不正取得さ
れる恐れのあることが、専門家の指摘で明らかになった。

同社は携帯サイトの運営者にパスワード認証などの安全対策を呼びかけている。
携帯電話の機能が高機能化するにつれ、こうした危険は増しており、利用者も
注意が必要になってきた。

該当機種は、昨年５月以降に発表されたプロシリーズやスタイルシリーズなど。
ｉモードブラウザ２・０は、ジャバスクリプトと呼ばれる機能が組み込まれて
おり、携帯用のインターネットサイトと自動で情報をやりとりできる。

悪意ある携帯用サイトは、接続してきた利用者の携帯のジャバスクリプトを使
って、利用者が会員になっている別のサイトに一瞬だけ接続させることができ
る。その時、この会員サイトに利用者の住所など個人データが登録されている
と、盗み出されてしまう。情報通信機器の安全管理を手がける「ＨＡＳＨコン
サルティング」（横浜市）が、こうした悪用が起きうることを、実験で確かめ
た。被害はまだ確認されていない。

ドコモを含む各社の携帯電話には、１台ごとに割り当てられた「利用者ＩＤ」
だけで携帯用サイトに認証され、手動入力を省略できる機能がある。今回判明
した危険は、この機能にジャバスクリプトが加わることで生まれた。会員サイ
トが利用者ＩＤに頼らず、パスワードの確認入力を求めれば、悪用を防げる。
利用者側も、パスワード確認を求めないサイトなどには、個人情報を気軽に書
き込まないよう注意が大切だ。

ＮＴＴドコモでは、公式サイトを運営する約３０００社には注意喚起したが、
それ以外の無数にある「勝手サイト」には「ジャバスクリプトの安全な利用は
サイトを作る側にとって基本的知識であり、具体的に説明はしていない」とい
う。

産業技術総合研究所情報セキュリティ研究センターの高木浩光主任研究員は、
「利用者ＩＤがあらゆる携帯サイトに自動で送られ、認証に使われる仕組みは
問題だ」と指摘している。

======================================================================

※関連リンク
■HASHコンサルティング株式会社
■iモードIDを用いた「かんたんログイン」のDNS Rebinding脆弱性（HASHコン
　サルティング株式会社）
■NTTドコモ（ドコモでは現在のところこの問題に対するコメントは見つかりま
　せん）

矢ケ崎です。

１月１０日は何の記念日ですか？といわれても私は▽◇□※？？わかりません。
「１１０番の日」だそうです。

神戸にある神戸サウナ＆スパが「日夜頑張っている警官に疲れをとってもらお
う」と、１０日の一定時間に限って１５００円から３２００円する入浴料金を
無料にしておまわりさんを招待する企画を立てました。

この企画に対して兵庫県警は、「市民の誤解を招きかねない」という理由で辞
退を申し入れたことを明らかにしました。（「１１０番の日のサウナ無料招待
・・・兵庫県警『遠慮します』」朝日新聞の記事）

記事によると、県警側が「気持ちはありがたいが、警官として当然の職務をし
ているだけ」と電話で辞退し、「公的機関なので事前に確認すべきだった。迷
惑をかけてはいけないので中止します」と神戸サウナ＆スパのコメントです。

まったく個人的な意見ですが、「市民の誤解を招きかねない」もわかりますが、
気持ちよく招待に応じることはできないものでしょうか。「サウナに招待した
から、何かあったら大目に見てよ」なんて言うこともないことと思います。

公務員という立場の真正性、中立性も理解できますが、一定以上の距離をもう
少し短くして地元密着も若干大切かとも思いました。(>_<)

※関連リンク
■神戸サウナ＆スパ
■兵庫県警察

━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★アメブロでＩＤ、ＰＷが大量流出
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━

ミーハー的に表現するならば、日本でもっとも多くの芸能人がブログを書いて
いることで有名な「Ameba」(アメブロ)で、大量の情報流出事件がありました。
芸能人が執筆しているオフィシャルブログのユーザＩＤ、パスワード約450件の
ほか、ブログ運営の内部事情メモ等を収録したエクセルファイルが外部に流出
し、流出したユーザＩＤ、パスワードを使った不正アクセスも確認されていま
す。（「『アメブロ』で芸能人ブログのID/PWが450件流出、不正アクセスも確
認」so-netセキュリティ通信の記事）

アメブロといえば、ＩＴベンチャーとして名をはせた藤田晋社長率いるサイバ
ーエージェントのブログサイトです。同社の１月１日付リリースを見ると、１
月１日未明、不正アクセスの被害を確認、同時に、オフィシャルブログのユー
ザＩＤ、パスワード約450件等を記述したエクセルファイルが外部に流出したよ
うです。（「『Ameba』オフィシャルブログ、不正アクセス被害について[PDF]」
サイバーエージェント）

■サイバーエージェント
■Ａｍｅｂａ（アメブロ）

その後の進展を注目していましたが、８日の新聞記事によると、アメブロで同
社が提供していたブログパーツ「『Norton Police City in Ameba』容疑者捜査
ブログパーツ」が改ざんされ、また、このブログパーツを掲載しているウェブ
サイトを閲覧したユーザーがウイルスに感染する恐れがあるということです。
（「サイバーエージェントのセキュリティ啓蒙ブログパーツが改ざん、ウイル
ス感染の恐れ」朝日新聞の記事）

朝日新聞の記事によると、このブログパーツは、サイバーエージェントとシマ
ンテックがセキュリティ意識の啓蒙を目的として共同で開設したキャンペーン
サイト「ノートン警察」で配布していたもので、シマンテックのノートンセキ
ュリティソフトのイメージキャラクターである中川翔子さんを起用し、中川さ
んの「ギザ」を狙う犯行グループの捜査情報がチェックできるという内容です。

サイバーエージェントは１月７日付「報告とお詫び」において、シマンテック
および中川さんが所属するワタナベエンターテインメントはこのブログパーツ
の作成や管理に関して一切携わっていないことと、このブログパーツを掲載し
ているサイトを閲覧したユーザーがウイルスに感染している可能性があること
から、ウイルス対策ソフトを最新の状態にしてウイルススキャンを実施するよ
う呼びかけています。（「ブログパーツ改ざんに関する報告とお詫び」サイバ
ーエージェント）

インターネットは極端に言えば「何でもあり」の世界です。利便性に富んだこ
の世界は、参加するすべての人が良識、常識、マナーといった私たちにすれば
当たり前のものを持っていることが大前提にあります。この「楽しく便利な世
界」に悪意をもった第三者が介入すると、この「楽しく便利な世界」が一変し
て「危険な住みにくい世界」になってしまいます。

サイバーエージェントを始めＷｅｂサイトを提供している企業等では、私たち
一般人では考えられないような高度の情報セキュリティを導入・運用し、リス
クに対応しているはずです。

しかし、悪意をもった第三者の攻撃はますますエスカレートしてきます。まる
で「卵と鶏」「いたちごっこ」のようです。

このような「危険な住みにくい世界」であると同時に「楽しく便利な世界」を
私たちはどのように生きたらいいのでしょうか。

結論はただ一つ「私たち自身も情報セキュリティを導入・運用して見えないリ
スクに対応する」ことです。

その具体例は、この配信でいつもいっているように、
１．ウインドウズは常にアップデートして最新の状態にしておくこと
２．ウイルスチェックソフトも同様に常にアップデートして最新の状態にして
　　おくこと
３．アクロバットやメディアプレーヤー、オフィスのように世界中で使用され
　　ているソフトウエアも同様に常にアップデートして最新の状態にしておく
　　こと
４．出来るならば「アンチ・スパイウエア」のようなスパイウエアチェックソ
　　フトも導入して、これまた常にアップデートして最新の状態にしておくこ
　　と
のような、誰でも当たり前に出来ることを当たり前にやっておくだけです。

「誰でもいつでもどこからでも見ることができ」「誰でもいつでもどこからで
も発信・発言することができ」その結果「バーチャル世界における新たなコミ
ュニティを形成することが出来る」すばらしいインターネットを享受するため
に、最低限度の情報セキュリティを導入・運用してください。

矢ケ崎です。

戦後民法の生みの親と言われる東大名誉教授の我妻栄氏らが執筆した、ロング
セラー書籍「民法」の文章が、大原の司法書士試験受験生向けの講座テキスト
に無断で使われていたという記事がありました。（「我妻『民法』無断引用、
大原学園のテキスト」読売新聞の記事）

我妻氏の遺族らが、テキストを作った学校法人「大原学園」などに対し損害賠
償などを求めて東京地裁に提訴しています。

今から４０年近く前の話になりますが、社会人１年生の時に同期のＹさんと友
達になりました。Ｙさんは大学で法律を勉強してきた秀才で、私に４つの本を
薦めてくれました。

沼田先生の「簿記教科書」、飯野先生の「会計論」、黒沢先生の「会計論」と、
もし、興味があるなら我妻先生の「民法」といわれ、わからないなりに何度も
何度も勉強した記憶があります。

４０年前の我妻民法は今でも私の本棚のタカラモノになっています。

税理士や会計士、弁護士などの受験指導ではトップランナーで数多くの資格者
を世に送り出している大原です。

「勇み足」には注意してください。

※「民法」我妻栄・有泉亨著　一粒社（手持ちは第三版です。現在販売されてい
　るかわかりません）

※関連リンク
■我妻栄記念館

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★裁判所が入力ミスをノーチェック
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昨年１２月、裁判員裁判で、最高裁が作成した「量刑検索システム」のデータ
に誤りがあり、裁判員裁判が混乱したという記事がありました。（「２日連続
…量刑検索システムのデータに誤り」産経ニュースの記事）

「量刑検索システム」は、裁判員裁判に伴い、裁判員が判決を検討する上で過
去の裁判における量刑を参考にするためのシステムで、条件を入力すると２０
０８年４月以降の量刑が検索できるシステムです。

今回の間違いは、弁護側の最終弁論で、同システムをもとに「密輸量が３千キ
ロ、５千キロの覚醒剤密輸事件で懲役１０、１１年の判決例があった」と説明
しましたが、検察側の指摘でデータにあった密輸量が一桁多かったことが発覚、
また、「５００キロの事件については覚せい剤取締法違反ではなく麻薬特例法
違反だ」と検察側から指摘され、裁判長は「裁判所のデータの間違いでこのよ
うなことになり、申し訳ありませんでした」と謝罪しました。

最高裁は、量刑検索システムのデータに誤りが見つかった問題で、入力済みの
判決３２０２件のデータの再点検をしていた最高裁刑事局は１月８日、主なも
ので新たに１９件で誤りがあったと発表しました。（「入力ミス新たに１９件
…最高裁量刑検索システム」読売新聞の記事）

記事によると、判決の量刑の入力ミスが１０件で、ミスの内容は
〈１〉強盗致傷事件で、実際の判決が懲役８年だったのに、懲役１０年として
　　　いた
〈２〉殺人未遂事件で、同４年を６年と入力していた
――など、実際の判決と２年から半年のずれがあったり、昨年のデータの桁違
いのように、薬物事件での薬物量の入力ミスも９件あり、３８グラムと入力す
べきところを入力を忘れたり、１グラムと入力すべきなのに３グラムとしたり
などのミスがありました。

このほか、薬物量を入力する際、小数点以下は切り上げるルールになっていた
のに、小数点以下の数値を入れたといった細かなミスは１００件以上にのぼっ
たとのことです。

☆量刑検索システム
　　　裁判員が量刑判断の際に、過去の類似事件を参考にできるよう最高裁が
　　　開発。端末にキーワードを入力すると量刑一覧が検索できる。裁判員裁
　　　判の評議で活用するため、最高裁は現場の裁判官に、２００８年４月以
　　　降に判決を言い渡した事件の量刑と概要、凶器の種類、被害の程度など
　　　について入力させ、蓄積していた。全国の地裁、同支部に端末が設置さ
　　　れ、検察官や弁護士も利用できる。（読売新聞の解説）

一連の記事を読んで驚きました。１００件以上の入力ミスを運用前の段階でチ
ェック、訂正していなかったということは、裁判所は過去からずっと、入力し
たデータについて入力データと元データを見比べてチェックするような簡単な
チェックシステムすら機能していなかったということになります。

裁判所という治外法権の場所では「情報セキュリティ」という概念は流通して
いないのでしょうか。

情報セキュリティとは取り扱う情報の機密性、完全性、可用性を確保すること
です。

機密性の確保とは、誰でもわかるように、取り扱う情報を知っていい人以外に
漏らさないことです。可用性の確保とは、情報を取り扱うことを許可されてい
る人の、その情報へのアクセスを確保することです。完全性の確保とは、取り
扱う情報そのものが間違っていないことを確保することです。

情報セキュリティにおいては取り扱う情報の機密性、完全性、可用性のすべて
を確保しなければなりません。

今回の裁判所の問題のように、ごく初歩的な入力ミスはどこでも起きうる問題
です。しかし、入力した人以外の人による「見直し作業」や「間違いさがし」
など、簡単な作業によりそのほとんどが解決できます。また、計算結果のよう
なデータと違い、検算が出来ない今回の様なデータは単純に見直す以外に間違
い探しは出来ません。

法律を厳格に適用する裁判所です。私たち民間の中小零細企業でも当たり前の
ように行っている見直し作業（情報の完全性の確保の第一歩）くらいは最低限
度行ってほしいものです。

矢ケ崎です。

強烈なやり方が話題になっている鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は４日の仕
事始め式で、「命令に従わない職員には辞めてもらう」と発言し、「反抗的」
と判断した職員には懲戒免職も辞さない構えを改めて示しました。（「阿久根
市長『従わない職員は辞めてもらう』」読売新聞の記事）

竹原市長はテレビ局のカメラだけを会場に入れ、新聞各社は閉め出しました。
民主党が公職選挙法を改正し、インターネットを使った選挙運動などを解禁す
る方針を固めたことに触れ、「これまでは総務省の役人が勝手に法を解釈して
違法にし、現実の社会の動きを制限していた。私がやることは国がまねする」
と述べ、我田引水状態だったようです。

とどまるところを知らないやり方は、５日夜と６日早朝、「意図的に誤解を誘
導するキャンペーン」などとの報道批判や竹原市政の実績を訴える録音テープ
を市の防災行政無線で放送しました。（「阿久根市長：防災無線で報道批判　
電波法抵触の可能性も」毎日新聞の記事）

総務省九州総合通信局も電波法に関連して情報を収集しているようです。私も
阿久根市長のやり方については以前から注目していました。市職員の給与明細
を公開したり、斬新的なやり方が話題を呼んでいました。しかし、ここへ来て、
ちょっと「やり過ぎ感」が目立ってきました。自分に批判的な新聞社を排除し
たり、防災、行政事務及び広報以外には使用できない防災行政無線を個人演説
用に使ったり、阿久根市の行政をまるで市長個人の所有物のようなやり方にも
感じます。

市民から指示されていれば、法律や条令を曲解してもＯＫなのでしょうか。最
近のやり方にはついて行けない感があります。

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★グーグルとアップルが携帯電話でレッドオーシャンか？
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グーグルは、高機能携帯電話（スマートフォン）市場で独走する米アップルの
「アイフォーン」に対抗して、独自開発した携帯電話「ネクサス・ワン」を発
売しました。両社はこれまで市場をすみわけていましたが、急成長が続く携帯
電話市場では全面対決することになりそうです。（「グーグル携帯参入、アッ
プルと全面対決へ」読売新聞の記事）

とりあえず、読売新聞の記事を読んでください。

───────────────────────────────────
（一部省略します）

ネクサス・ワンは、周波数１ギガ・ヘルツの高性能のＣＰＵを搭載し、３～４
年前のノート型パソコンに匹敵する性能を持つという。アイフォーンより画面
は大きいが全体の重量は軽く、音声操作も可能で、「打倒アイフォーン」に向
けて研究した跡がうかがえる。

一方、アップルは６日、自社サイトで配布されているアイフォーン向けと姉妹
機アイポッド・タッチ向けソフトのダウンロード件数が累計３０億本を突破し
たと発表し、「ソフトの豊富さ」をアピールした。電子書籍などが楽しめる新
たなタブレット型情報端末を今月末に発表する、とも報じられている。

グーグルはこれまでネット事業に特化し、アップルはパソコンや携帯音楽プレ
ーヤーに強みを持っており、両社の得意分野は異なっていた。さらに、マイク
ロソフトという共通のライバルの存在もあって、友好関係を築いてきた。

グーグルは携帯電話向け無償ＯＳ「アンドロイド」で使える地図検索などのサ
ービスをアイフォーン向けだけに提供しており、同社のエリック・シュミット
ＣＥＯは昨夏までアップルの取締役を兼ねていた。

しかし、グーグルとしては、アンドロイドＯＳの普及を促し携帯電話向けネッ
トサービスで優位に立つには、自社ブランドの携帯を投入する必要があると判
断した。

ネクサス・ワンは当面、米国、英国、香港、シンガポールの４か国・地域で販
売される。

日本での販売については「現時点ではコメントできない」（グーグル広報）と
しているが、アンドロイドは日本語にも対応しており、日本でも販売される可
能性は高そうだ。

───────────────────────────────────

競争のない新たな市場（携帯電話＋音楽＋パソコンソフトという新たなニーズ）
を再構築して、その市場に対して自社の製品を投入し、「ブルーオーシャン」
を確立したかに見えたアップルの戦略に対し、当初、その「ブルーオーシャン」
の確立に協力していたグーグルが、グーグルによる新たな市場（携帯電話＋ク
ラウドコンピューティング）を構築しようとしている、と理解してもいいので
しょうか。

それとも、読売新聞の記事に書いているように、携帯電話という大きな市場の
中でアップルに対してグーグルは「レッドオーシャン」（既存の産業構造の中
での競争社会）に突入した、と考えるべきでしょうか。

いずれにしても、グーグルの「ネクサス・ワン」から目が離せません。

※参考
■「ブルー・オーシャン戦略」W・チャン・キム, レネ・モボルニュ著
　 競争のない世界を創造する (Harvard business 　school press)　・・・アマゾンで販売しています。

矢ケ崎です。

受験シーズンを控え、埼玉県東松山市のこども動物自然公園が、寝ていても木
から落ちない動物にあやかって合格祈願「四天王御守」を販売しています。
（「寝ていても落ちない…受験生へ『最強』のお守り」朝日新聞の記事）

樹上で暮らすコアラやレッサーパンダなど園内４動物のイラストをあしらった
「お札」と、コアラのふんを使った「運」のつくストラップなどがセットされ
て５００円だそうです。

５００円払えば「寝ていても落ちない」なんてことはあり得ないのに、他力本
願の「お守り」ビジネスにおけるアイディアの守備範囲の広さに感心しました。

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★Gumblarの落とし穴にはまらないために
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昨日も配信しましたが、Gumblarが埋め込まれたホームページ被害が多発して
います。

■ＨＰ改ざん２千以上　昨秋以降ＳＢＣなどホンダも被害（信濃毎日新聞）
■ガンブラーウイルスが猛威（読売新聞）

その被害は、メジャーな企業や公共団体だけでなく個人のホームページにまで
拡大しています。

ウイルス対策会社「カスペルスキーラブスジャパン」（東京）によると、昨年
秋以降、２０００以上のサイトが改ざんされたということです。

私たち利用者が改ざんされた（Gumblarの仕込まれた）ホームページを利用する
と、知らない間に自分の意図しないサーバにアクセスさせられ、そこでユーザ
名やパスワードといった個人情報が盗まれる可能性があります。

カスペルスキーラブスジャパンは「盗んだ個人情報自体を売買する犯罪者に利
用される可能性がある」と指摘、被害報告を受け付けるIPA独立行政法人・情報
処理推進機構は「どのＨＰが危険かは見た目で判断できない。ソフトを小まめ
に更新するなどの対策を行ってほしい」と注意を呼び掛けています。

そこで、私たちに出来る防衛策を昨日に引き続き、もう少し深入りして考えま
す。参考にした記事は「新手の正規サイト改ざん(2)：一般ユーザーの方」so-
netセキュリティ通信です。

☆基本的なウイルス対策の徹底
　(1）Microsoft Update（Windows Update）を実行しシステムを最新の状態に
　　　する
　(2）Adobe Readerを最新版に更新する
　(3) Adobe ReaderのAcrobat JavaScriptを無効に設定
　(4) JRE(Java Runtime Environment)を最新版に更新する
　(5) Flash Playerを最新版に更新する
　(6) QuickTimeを最新版に更新する
　いずれの対策も、ウイルスに狙われやすいソフトウエアを最新状態にしてお
　くことです。

　Acrobat JavaScriptを無効にする方法は
　(1）Adobe Readerを起動し[編集]メニューの[環境設定]を選択
　(2）「分類」の中の「JavaScript」を選択
　(3）「Acrobat JavaScriptを使用」のチェックをクリア
　(4）「OK」ボタンを押す

※参考リンク
■MyJVNバージョンチェッカ
■初心者必読！ しないと怖い「プラグイン」アップデートの方法（セキュリテ
　ィ通信トピックス）
■わかりますか？ この言葉～「プラグインの更新なんて無理！」という方に
　（セキュリティ通信トピックス）

そのほかに、昨日も書いた「ウイルスチェックソフトの最新版への更新（自動
更新）」は対策以前の当たり前のことです。

私たちは、インターネットを利用することにより、今までではまったく考えら
れなかった便利な情報社会を生きています。

「誰でも、いつでも、どこからでも見ることができる」
「誰でも、いつでも、どこからでも発言・発信することが出来る」
その結果、
「誰とでも、いつでも、どこからでも参加して、新たなコミュニティを形成す
ることが出来る」

このような便利な社会の形成を阻害するものとして、不正アクセスやウイルス
があります。

より便利に利用するためにも、前記、情報セキュリティにおける基本的な対策
を早急に実行してください。

矢ケ崎です。

夏に予想されている参議院選挙ですが、ネット選挙運動が解禁になりそうです。
（「ネット選挙運動の早期解禁、中傷防止策などカギ」読売新聞の記事）

記事によると、民主党では「ネットを通じた政治活動は常識になっているのに、
選挙の時だけ使えないのは不合理だ」という声が強く、野党時代にネット利用
解禁などを盛り込んだ公選法改正案を４度も国会に提出しています。２００５
年の衆院選の際には、当時の岡田代表の第一声をホームページに掲載し、公選
法に抵触すると指摘されて削除したこともあり、政権交代を実現した今、法改
正に強い意欲を見せています。

インターネットは私たちの生活の中にどっぷり入り込んでいるのに、選挙に使
えないとはガラパゴス現象そのものです。

公選法も早く時代対応をした方がいいと思います。

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★ＳＢＣ信越放送もGumblarにやられた
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ホームページの改ざんによる被害が報告されています。ラジオ関西、ＪＲ東日
本、ホンダに続き、今回は長野県にあるＳＢＣ信越放送が狙われました。
（「新手の正規サイト改ざん：国内で急速拡大～ホンダ、信越放送も被害に」
セキュリティ通信の記事）

「/*GNU GPL*/」や「/*CODE1*/」で始まる難読化されたJavaScriptを埋め込む
新手のサイトの改ざんで、気がつかないうちにロシアのサーバに接続されて、
私たちのパソコンに攻撃を仕掛けるやり方のようです。

私たち利用者は、自分が利用しているＷｅｂサイトが正規のものか、改ざんさ
れたものかの判断が出来ません。正規のサイトのつもりが、いつの間にか改ざ
んされたサイトの罠にはまり、自分のパソコンが攻撃される可能性があります。

「判断できない→罠にはまる」

この、無防備な状態で罠にはまるのを何とかして避けなければなりません。

以前は「信頼できないＷｅｂサイトは開かない」「信頼できるサイトだけを利
用する」ということも書きましたが、メジャーなサイトまでGumblarの攻撃を受
ける事態になると、どのサイトが危なくて、どのサイト安全かの判断は不可能
です。

私たちに出来る防御策は、「ウインドウズのアップデート」と「ウイルスチェ
ックソフトのアップデート」この二つの作業と、研ぎ澄まされた「感性」「セ
ンス」しかありません。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
弊社ホームページの改ざんについてのお詫び（ＳＢＣ信越放送）
───────────────────────────────────

いつもSBC信越放送のホームページをご覧いただき、ありがとうございます。

この度、弊社サイトにおいて第三者による改ざんが確認され、当該期間にサイ
トを閲覧された方にウィルスの感染の恐れがあることが判明しました。平素か
ら弊社サイトをご覧いただいている皆様にご迷惑をおかけしましたこと、心よ
りお詫び申し上げます。

現在は、復旧しており、弊社サイトを閲覧されてもウィルスの感染の恐れはご
ざいません。

引き続きサイトの安全管理には万全を期してまいりますので、今後ともよろし
くお願い申し上げます。

なお、今回改ざんされたページ、感染した際の影響及び対処法等は下記の通り
です。

　1.不正アクセスにより改ざんされたページ及び期間
　　SBC信越放送サイト内全て
　　2009年12月26日（土）12：36～12月28日（月）4：00

　2.改ざんの原因となったウィルスについて
　　ウィルスの種類：「Gumblar」亜種
　　Gumblarウィルスとは、改ざんされたWebページを表示すると感染するウィ
　　ルスの一種です。感染したパソコンでは、お客さまの意図しないサイトへ
　　誘導される可能性があります。

感染しているかの確認・駆除する方法（無料）
・トレンドマイクロ社　オンラインスキャンのページ
※「オンラインスキャンを今すぐ開始する」をクリック

・お手持ちのウィルス駆除ソフトを最新の状態にして、ウィルススキャンを実
　施することをお願いいたします。

※関連リンク
■ＳＢＣ信越放送

矢ケ崎です。

正月のイベントである箱根駅伝は、東洋大学の二年連続総合優勝で幕を閉じま
した。テレビ観戦していて必死に走る学生の姿は感動を呼びます。ふらふらに
なりながらひたすら前に進もうとする姿は、私たちが忘れている何かを思い出
させてくれます。

私は、外国から留学させた足の速いランナーを使っている大学に対して、純国
産で走っている大学を応援しています。長い足と強靱なバネを使った「何人抜
き」のような派手さはありませんが、「一歩一歩」を応援しています。

来年以降も純国産チームの活躍を期待しています。

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★一人オーナー会社課税制度の廃止
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「平成２２年度税制改正大綱」が昨年１２月２２日に公表されました。中身を
読んでいますが、私達中小零細企業に深い関係のある規程が廃止されそうです。

以前から悪法といわれていた「特殊支配同族会社における業務主宰役員給与の
損金不算入制度」が廃止と書かれています。以下「平成２２年度税制改正大綱」
の本文の中から該当する部分を掲載します。

======================================================================
（４）特殊支配同族会社における業務主宰役員給与の損金不算入制度

特殊支配同族会社（いわゆる一人オーナー会社）については、現在、業務主宰
役員（一人オーナー）の役員給与の一部を損金不算入とする制度が設けられて
います。

この制度は、特殊支配同族会社の業務主宰役員は自ら給与を決めることで税負
担の調整を図ることが可能であるという点を踏まえ、そうした役員給与が法人
段階で損金算入され、個人段階でも給与所得控除の対象となる「二重控除」の
問題に対処するために設けられたものです。

しかし、この制度については、二重控除を是正する手法として適当かといった
批判があります。

このため、本制度は平成22 年度税制改正で廃止します。

その上で、給与所得控除を含めた所得税のあり方について議論をしていく中で、
個人事業主との課税の不均衡を是正し、「二重控除」の問題を解消するための
抜本的措置を平成23 年度税制改正で講じることとします。

※関連リンク
■平成22年度税制改正大綱の概要
■平成22 年度税制改正大綱
======================================================================

特殊支配同族会社における業務主宰役員給与の損金不算入制度そのものについ
ては国税庁の解説記事を掲載します。なお、掲載記事が長いので、コメントは
次の機会に書きます。

No.5207　特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入

[平成21年4月1日現在法令等]

１．概要
　　特殊支配同族会社に該当する法人が業務主宰役員に対して支給する給与の
　　額（以下「業務主宰役員給与額」といいます。）のうち、給与所得控除額
　　に相当する部分の金額は損金の額に算入されません。
　　ただし、特殊支配同族会社の基準所得金額が1,600万円（注1）（一定の場
　　合には3,000万円）以下である事業年度などについては、この規定は適用さ
　　れません。
　　なお、この規定は、平成18年4月1日以後に開始する事業年度から適用され
　　ます。
　　（注1）平成19年3月31日までに開始する各事業年度については800万円です。
　　（注2）「特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度に関する質疑応答
　　　　　事例（平成18年12月）」（PDF/17KB）が庁ホームページに掲載され
　　　　　ています。

２．特殊支配同族会社の範囲
　　「特殊支配同族会社」とは、次のいずれかに該当する同族会社で、業務主
　　宰役員（注1）及び常務に従事する業務主宰役員関連者（注2）の総数が常
　　務に従事する役員の総数の半数を超えるものをいいます（注3）。
　　（１）業務主宰役員グループ（注4）がその同族会社の発行済株式又は出資
　　　　　（自己株式は除きます。）の総数又は総額の90％以上を保有してい
　　　　　る場合のその同族会社
　　（２）業務主宰役員グループがその同族会社の一定の議決権の総数（その
　　　　　議決権を行使することができない株主等が有する議決権数は除きま
　　　　　す。）の90％以上を保有している場合のその同族会社
　　（３）業務主宰役員グループがその同族会社の株主等（合名会社、合資会
　　　　　社又は合同会社の社員（その同族会社が業務を執行する社員を定め
　　　　　た場合には業務を執行する社員）に限ります。）の総数の90％以上
　　　　　を占めている場合のその同族会社
　　　（注１）「業務主宰役員」とは、法人の業務を主宰している役員一人を
　　　　　　　指す概念であり、個人に限られます。
　　　（注２）「業務主宰役員関連者」とは、その業務主宰役員の親族などで
　　　　　　　その同族会社の役員である者及び業務主宰役員とこれらの者に
　　　　　　　より支配されている他の同族会社をいいます。
　　　（注３）特殊支配同族会社の判定は、その事業年度終了の時の現況によ
　　　　　　　り行います。
　　　（注４）「業務主宰役員グループ」とは、業務主宰役員及びその親族な
　　　　　　　どである者並びに業務主宰役員とこれらの者により支配されて
　　　　　　　いる他の同族会社を一のグループとした場合のそのグループを
　　　　　　　いいます。

３．業務主宰役員給与額のうち損金不算入となる金額
　　（１）業務主宰役員給与額のうち損金不算入となる金額は、その事業年度
　　　　　の業務主宰役員給与額の金額に応じて、次の表により計算した金額です。

　　業務主宰役員給与額　　　　　　　　　損金不算入となる金額
　　　　　　　　　～　 650,000円 　　　　　　　業務主宰役員給与額の全額
　　　　　650,001円～ 1,800,000円　　　　　　　業務主宰役員給与額×0.4
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（65万円未満の場合は65万円）
　　　　1,800,001円～ 3,600,000円 　　業務主宰役員給与額×0.3＋180,000円
　　　　3,600,001円～ 6,600,000円 　　業務主宰役員給与額×0.2＋540,000円
　　　　6,600,001円～10,000,000円 　業務主宰役員給与額×0.1＋1,200,000円
　　　10,000,001円～ 　　　　　　　業務主宰役員給与額×0.05＋1,700,000円

　　　（注１）この計算を行う場合の業務主宰役員給与額には、債務の免除に
　　　　　　　よる利益その他の経済的利益の額は含まれますが、退職給与の
　　　　　　　額及び法人税法第34条《役員給与の損金不算入》の規定により
　　　　　　　損金の額に算入されない金額は含まれません。
　　　（注２）業務主宰役員であった期間が1年未満である場合には、業務主宰
　　　　　　　役員給与額をその期間の月数で割り、これを12倍した金額が上
　　　　　　　記の表に当てはめる業務主宰役員給与額となります。また、こ
　　　　　　　の場合の損金不算入となる金額は、上記の表により算出した金
　　　　　　　額を12で割り、これにその期間の月数を掛けて計算した金額と
　　　　　　　なります。

　　（２）他の特殊支配同族会社からの業務主催役員給与がある場合の特例計算
　　　　　特殊支配同族会社の業務主宰役員について、その事業年度のその業
　　　　　務主宰役員であった期間に相当する期間において、他の特殊支配同
　　　　　族会社からの業務主宰役員給与額がある場合には、これらの業務主
　　　　　宰役員給与額の合計額を上記の表に当てはめて算出される金額を、
　　　　　その合計額で割り、その特殊支配同族会社の業務主宰役員給与額を
　　　　　掛けた金額をその特殊支配同族会社の損金不算入額とする特例があ
　　　　　ります。

　　　　　この特例を受ける場合には、確定申告書の提出期限までに特殊支配
　　　　　同族会社の役員給与の損金不算入額の特例計算に関する明細書（付
　　　　　表）、他の特殊支配同族会社が証明した業務主宰役員給与額などの
　　　　　書類の提出が必要です。

４．損金不算入の規定の適用がない事業年度
　　特殊支配同族会社の次の事業年度については、この規定は適用されません。
　　（１）その事業年度開始の日前3年以内に開始した各事業年度（基準期間）
　　　　　の所得金額又は欠損金額及び業務主宰役員給与額などを基礎として
　　　　　計算した金額の平均額（以下「基準所得金額」といいます。）が年
　　　　　1,600万円（注1）以下である事業年度
　　（２）基準所得金額が年1,600万円（注1）を超え3,000万円以下であり、か
　　　　　つ、基準所得金額に占めるその業務主宰役員に対して支給する基準
　　　　　期間の給与の平均額の割合が50％以下である事業年度
　　　（注１）平成19年3月31日までに開始する各事業年度については年800万
　　　　　　　円です。
　　　（注２）新設法人などで、基準期間がない特殊支配同族会社については、
　　　　　　　その事業年度の所得金額又は欠損金額及び業務主宰役員給与額
　　　　　　　などを基礎として計算した金額（以下「当年度基準所得金額」
　　　　　　　といいます。）により、上記（1）及び（2）と同様に判定します。

５．明細書の添付
　　法人が特殊支配同族会社に該当する場合は、確定申告書に基準所得金額又
　　は当年度基準所得金額の計算及びこの規定の適用を受ける金額の計算に関
　　する明細書（別表14（1）及び別表14（1）付表）を添付する必要があります。

※根拠法令等
　　法法35、法令72、72の2、旧法令72の2、平18改正法附則23、平18改正法令
　　附則2、平19改正法令附則2、法基通9-2-53～58

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　"‥:`：¨.::¨ノ.）　　、　　
　：：.:"‥¨：：)、　`　　　`　明けまして
　.:‥"`⌒.``¨‥丿、`　　　、 　　　おめでとう
　¨"‥⌒ヽ::`：丿 　　　　　 　　　　　ございます
　¨：："`￥：ノ゛　、`　　　、 　
　'"i┨`~　~　`　　　　　　　　　　　　　　今年もヨロシクです
　` |┨、`　　　、 `　　　　　 　　
　　|┨　、　`　、　`　　、　`
　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

矢ケ崎です。

財務省の峰崎直樹副大臣は昨年１２月、２０１１年度の税制改正では、納税者
番号制度や環境税の導入を本格的に議論するとの考え方を示しました。それぞ
れ、税調の下に検討のためのプロジェクトチームを設けるようです。（「納税
者番号導入を議論　次の税制改正　財務副大臣意向」朝日新聞の記事）

納税者番号は、納税者一人ひとりに番号を付けて所得を把握する仕組みです。
プライバシーの問題で慎重論もありますが。１０年度税制改正大綱でも取り上
げられ、１年以内をメドに結論を出すとしています。

実際に「国民総背番号制」が税務のみならず、どのような形で国側が利用する
のかについてまったく見えないのでコメントできません。ただ、単純に税務に
おける「所得の把握」ということだけで導入するとは？？・・

昨年末に税務関連のニュースが何本か新聞記事になっていました。記事をその
まま配信します。

━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★日産が６４０億円申告漏れ　国税指摘、数十億円を追徴（朝日新聞）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━

日産自動車が東京国税局の税務調査を受け、０７年３月期までの３年間で、約
６４０億円の申告漏れを指摘されていたことが分かった。全国の販売網を再編
した際、節税効果がある組織再編成税制の適用を受けようとした日産が、再編
後の資産管理会社に対し連結販売会社の株などの資産を取得時の安い簿価で譲
渡。だが、国税側は、同税制の適用条件を満たしていないとして、簿価より高
い時価が妥当と判断し、申告漏れを指摘した模様だ。

企業の柔軟な組織再編を促す目的から０１年度改正で導入された同税制は、条
件に合えば税負担が減る。条件に合わないことでの巨額の申告漏れの指摘は異
例だ。

日産は多額の繰り越し損失（赤字）が発生した決算期もあったため、過少申告
加算税を含む追徴税額は数十億円だったという。

日産の説明や関係者の話によると、５２の連結販社は全国で約１５００の販売
店を運営。日産は、効果的な販売戦略と資産運用を進めて収益を向上させよう
と、販売網の改革に踏み切った。

０６年４月に５２社の連結販社をそれぞれ資産管理会社と販売事業会社に分割。
各資産管理会社は同７月、「日産ネットワークホールディングス」（日産ＮＨ）
に吸収合併される形をとって解散。土地、建物の所有権は日産ＮＨに移転した。
各販売事業会社も日産ＮＨに株式を１００％譲渡し、経営は新たに設立された
地域統括会社のもと、継続している。

この再編の際、同税制が適用されれば、不動産や株の譲渡益は非課税となる仕
組みだったが、国税側は要件から外れたとして税制の適用を認めなかったとさ
れる。

日産は、追徴課税処分を不服として、東京国税不服審判所に審査請求。だが、
２９日までに、日産側の請求を退ける裁決がされた模様だ。

※同様の記事
■日産６８０億申告漏れ、国税指摘に不服審査請求（読売新聞）
■日産：６００億円申告漏れ 国税指摘、「不服」と審査請求（毎日新聞）
■日産、600億円超申告漏れ 子会社再編で、国税指摘に審査請求（日本経済新聞）
■日産六百数十億円申告漏れ＝組織再編めぐり指摘－不服審査請求も・東京国
　税局（時事通信）

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★矢作建設工業、６年間で２億９千万円所得隠し　国税指摘（朝日新聞）
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東証１部上場で愛知県内大手のゼネコン「矢作（やはぎ）建設工業」（名古屋
市東区）が名古屋国税局の税務調査を受け、２００８年３月期までの６年間で
約２億９千万円の所得隠しを指摘されていたことが分かった。下請け業者に支
払う工事代金を水増しして、意図的に法人所得を圧縮したという。すでに修正
申告したとみられる。

関係者によると、同社は建築工事の一部を名古屋市内の下請け業者などに発注
した際、工事内容の変更があったよう見せかけ、支払代金を水増しして支払っ
ていた。本来、支払う必要がなかった水増し分について、国税局は仮装隠蔽に
よる悪質な所得隠しと認定、重加算税を含め約１億１千万円を追徴課税したと
される。

下請け業者は、受注した工事の水増し分について架空の工事を発注したように
装い、工事代金を浮かし、矢作側との飲食代に使うなどしていた。矢作側が飲
食代を下請けに支払わせたこともあったという。中には使途が解明できないも
のもあり、国税局は「使途不明金の一部が同社の現場責任者にキックバックさ
れていた」とみている模様だ。

同社は朝日新聞の取材に対し、「税務調査の過程で、工事の一部に問題があっ
たことが分かり、社内で適切に処理した」としている。

信用調査会社などによると、同社は１９４９年設立。ビルや住宅の耐震補強工
事が好調で、売り上げは０８年３月期は６９９億円、０９年３月期は７２０億
円。

※同様の記事
■所得隠し：矢作建設工業が２億９千万円　名古屋国税局指摘（毎日新聞）
■矢作建設工業が所得隠し　６年間で２億９千万円（４７ニュース）
■矢作建設が２億９千万円所得隠し　下請けに水増し発注（中日新聞）

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★ミサワホーム創業者ら８億円所得隠し…国税指摘（読売新聞）
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ミサワホームの創業者・三沢千代治氏（７１）と、実質経営する企業が東京国
税局の税務調査を受け、都内の廃棄物処理会社の株式売却益を巡り、計約８億
円の所得隠しを指摘されたことがわかった。

株の売却益について、赤字会社で申告して納税を免れたと指摘されたという。
重加算税を含む追徴税額は３億数千万円といい、三沢氏と同社は既に修正申告
に応じたとみられる。

所得隠しを指摘されたのは、三沢氏個人と都内の建築資材販売会社「平成管財」
（東京都新宿区）。

三沢氏らの説明などによると、三沢氏がオーナーを務める資産保有会社「三沢」
（東京都新宿区）が２００２年、渋谷区の廃棄物処理会社の株式約５万株を約
３０００万円で取得し、０４年、平成管財に同額で転売。その後、０５年に同
株を平成管財から買い戻し、０６年、廃棄物処理会社の関連会社に約１０億円
で転売した。

東京国税局で調べたところ、三沢は大幅な赤字会社だったため、株の売却益を
申告したものの、法人税は納めなかった。三沢、平成管財とも三沢氏が支配し
ており、東京国税局は株の売却益に対する納税を免れるために、赤字会社で株
の売却益を申告したなどと指摘したという。

三沢氏は本紙の取材に対し、「事情があって、平成管財に株の名義を移しただ
けで、実質的に三沢の取引。所得隠しに当たらない」などと話している。

※同様の記事
■ミサワホーム創業者ら所得隠し ８億円、東京国税局指摘（朝日新聞）
■ミサワホーム創業者ら　８億円所得隠し　追徴３億円（産経ニュース）
■ミサワホーム創業者が所得隠し 株売却益で８億円 （４７ニュース）