矢ケ崎ブログ

矢ケ崎です。

最近コマーシャルで目立つ動きがあります。多重債務者に対する弁護士事務所
の広告です。広告の自由化に伴ってビジネスチャンスを模索する一つの動きと
思っていましたが、「全国クレジット・サラ金問題対策協議会」などの被害者
団体が、債務整理をビジネスにする弁護士らが「二次被害」を生んでいるとの
批判を強め、弁護士らの「単独の広告の禁止」を求める決議をしたという記事
がありました。（「債務整理ビジネスに『悪徳弁護士も』被害者らが批判」朝
日新聞の記事）

「グレーゾーン金利」で取られていた過払い利息の返還請求は司法界に「特需」
が発生したとまでいわれましたが、今回の記事のように依頼者に対する二次被
害を生み出す弁護士はいただけません。この種の問題は業界全体の信用問題で
す。早期の解決を望みます。

━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★雇用調整給付金も資金ショート
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━

国が企業に休業手当の一部を助成する雇用調整助成金の利用が急増しているた
め、財源となる積立金が、２０１０年度末に３千億円程度足りなくなる恐れが
あるという記事がありました。（「雇用調整助成金、３０００億円不足の見通
し　１０年度末」朝日新聞の記事

雇用調整助成金は、国が企業に従業員の休業手当や教育訓練中の賃金を助成し
て、解雇されるのを防ぐための助成金です。昨秋以降の雇用情勢の悪化で、要
件の緩和や助成率の引き上げが繰り返されて、大企業は最大で休業手当の４分
の３、中小企業は９割が助成される仕組みです。

朝日新聞の記事をそのまま貼り付けます。

━━━━━━━━（前段は省略しています）━━━━━━━━━

財源となる労働保険特別会計の雇用安定資金は、雇用保険料のうち企業の負担
分でまかなわれている。利用の急増で、０８年度末に１兆円余りあった残高は
０９年度末には３５００億円に減る見通しだ。

２０１０年度末の残高は、１０月時点では１１００億円になると試算していた
が、新たな経済対策で１２月から要件がさらに緩和されたことや、雇用情勢の
厳しさが続いていることから、３千億円程度の不足が生じる見込みとなった。

━━━━━━━━（以下は省略しています）━━━━━━━━━

雇用調整給付金は中小零細企業の経営にとってこれほど助かるものは他にあり
ません。従業員を休ませても、国が給与の一部を肩代わりしてくれます。

しかし、経営にとって都合のいい雇用調整給付金は、時として麻薬のような存
在になります。

私のお客様企業で実際にあった事例を紹介します。

その会社（Ａ社）は工場の稼働が思わしくないので雇用調整給付金を申請し、
工場は１週間のうち幾日かラインを止めて従業員について自宅待機にしました。

しかし、従業員は暇なのでアルバイトをしています。Ａ社はアルバイトについ
て暗黙的に認めていました。

仕事が若干増えたので、工場の生産体制を再構築をして精算を開始しましたが、
今までのような品質、生産量が確保できません。

そんなときにＡ社の社長さんは偶然、従業員の何人かが立ち話をしているとこ
ろに出くわし、話の内容を聞いてしまいました。

「自宅待機で休んでアルバイトをすれば会社に来て働くより多くのお金が稼げ
る。もっと自宅待機の方がいい」

緊急避難としてはとても有効な雇用調整給付金も時として従業員の心をむしば
む麻薬になってしまうこともあります。

Ａ社の経営者は、それ以来、工場の生産体制を縮小し、雇用調整給付金の申請
はやめました。

雇用調整給付金を利用している企業のすべてではなく、ほんの一部の例かもし
れませんが、この事例に見るような従業員がいないということは言えません。

緊急避難はあくまでも緊急避難です。それが経常的になると別の問題も浮上し
ます。

舵取りが難しい昨今です。