どうなる扶養控除 先が見えない政府税制調査会

カテゴリ:税理士矢ケ崎 2009年12月07日

矢ケ崎です。

群馬県警沼田沼田市の市会議員が(50)が道交法違反(酒気帯び運転)の疑
いで現行犯逮捕されました。酒を飲んで車を運転し、ガードレールに車をぶつ
けて駆けつけた警察官に捕まったようです。酒気帯び運転をした理由は「代行
運転の料金を払うのがもったいなかった」ですって。(「群馬・沼田市議、酒
気帯び運転容疑 『代行料金惜しく』」朝日新聞の記事

そうかと思えば、神奈川県藤沢市では小学校の先生(34)が、小田急湘南台
駅の上りエスカレーターで、女子高生(17)のスカートの中をデジタルカメ
ラで撮影した疑いで逮捕されました。近くの人に取り押さえられ、「撮ったこ
とは間違いありません」(「女子高生のスカート内盗撮容疑、小学教諭逮捕」
読売新聞の記事)

市会議員といい、小学校の先生といい、いったいどういう精神構造をしている
のでしょうか。この種の人間は「恥ずかしい」って知らないのでしょうか。ま
じめに働いている同僚に対してどういう顔をして生きているのでしょうか。


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★どうなる扶養控除 先が見えない政府税制調査会
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政府税制調査会が始動しました。3日から企画委員会を開催しています。

注目すべきは、マニフェストでうたっていた子ども手当財源確保のための扶養
控除の廃止論議です。

4日の全体会合では、2010年度税制改正で「子ども手当」の代替財源とし
て、所得税などの「扶養控除」を廃止することで合意しました。

扶養控除は15歳以下の子供と23~69歳を養っている人に対し、38万円
を所得税の課税対象額から、33万円を住民税の課税対象額からそれぞれ控除
する仕組みですが、子ども手当の導入に伴い、所得税分は11年1月から、住
民税分は12年1月に廃止する方向となりました。

新聞によると、合意はしたものの廃止そのものに異論が飛び出し、国民生活に
密着した扶養控除の扱いだけに、世論の動向に目配りしながら、「言っちゃっ
たマニフェスト」との整合性を保たなければならない事情との間で議論の落と
しどころを手探りしている状態のようです。

子ども手当の対象にならない23~69歳の扶養家族(成年扶養)がいる世帯
は増税だけになるため、新たな控除を設けるなどの救済策を講じる方向で最終
調整を模索したり、16歳から22歳の扶養控除に該当する「特定扶養控除」
についても一部縮減の論議も持ち上がり、先の見えない状態の政府税制調査会
をさらしています。(「政府税調迷走 世論にらんで所得税の扶養控除論議」
産経新聞の記事)

ところで、今回の新・政府税制調査会について何点かの疑問があります。

まず第一は政府税制調査会の構成メンバーです。かつての税制調査会は政府税
制調査会と自民党税制調査会の2本立てで進んでいました。政府税制調査会の
構成メンバーには学識経験者と世間で言われている人たちも多く入っていまし
た。また、自民党税制調査会には族議員と言われている議員達も数多く参加し
ていて、政府税制調査会に対する圧力団体的な要素も数多く見られました。二
つの税制調査会は相互に影響しながら税制を論議、提案していました。

今回からスタートした政府税制調査会の委員名簿を見てびっくりしました。
(「税制調査会委員名簿」政府税制調査会)
会長の藤井財務大臣はわかるとして、企画委員会の構成メンバーである原口総
務大臣、菅国家戦略担当大臣、峰崎財務副大臣、渡辺総務副大臣、以下すべて
国会議員のみで埋められています。

その中には学識経験者や中小企業の現実や一般家庭の現状を体験している人は
まったく見あたりません。

関する専門家が全くいない、税に関する専門家が意見を言う場所のない、別の
言い方をすれば、事業仕分けと同じように「にわか専門家」が税制を議論して
います。

第二は民主党マニフェストと税制の整合性の問題です。新聞記事の中に、「マ
ニフェストでうたっているから・・・・」とか「マニフェストで言っていない
から・・・・」という記述が所々見られます。

「言っちゃったマニフェスト」を忠実に実現するのであれば、社民党や国民新
党との連立はいったい何なのでしょうか。都合のいいときだけ「言っちゃった
マニフェスト」をお経のように取り扱い、都合が悪くなると「連立政権」を前
面に押し出すやり方は「ご都合主義」「アドホック」そのものです。

「控除から手当へ」も結構ですが、控除を切り捨てられる人の痛みを感じたこ
とはあるでしょうか。生まれたときからお金の心配なんかまったく無関係で、
親から10億円を超えるお金を援助してもらっても、もたっらことすら気がつ
かない(気がつかないふりをしていつとしか思えませんが)お偉い人を中心に
組織された政府、政府税制調査会が国民の生活を重視した税制を企画・立案で
きるのでしょうか。

第三の疑問は、「言っちゃったマニフェスト」延長線になりますが、いつから
我が国では子どもは国が育てると決まったのでしょうか。民主党が選挙に勝利
したのは「子育て手当」が指示されたからでしょうか。「扶養控除廃止」が指
示されたからでしょうか。

「子どもは親が育てる」

これって当たり前のことと思いますが、いつから国は子どもの養育費を離婚し
た元亭主のように毎月負担しなければならないって決まったのでしょうか。

「言っちゃったマニフェスト」がお経の教典というのも、烏合の衆を単純に意
思統一するための必要手段という意味で理解できますが、我が国に何十年も何
百年も根付いてきた(今も根付いている)文化・風土を、あたかもパソコン操
作でリセットないしは強制処理するような手法はいただけません。

私たちは、朝起きて、食事して、仕事して・・・・・

ごく当たり前の生活が当たり前にできなくなるような政策は絶対にやめてくだ
さい。

※関連リンク
■扶養控除の廃止、成年部分は議論を継続 政府税調(朝日新聞)
■扶養控除、国・地方とも廃止 税調方針、たばこ増税検討(日本経済新聞)
■政府税調迷走 世論にらんで所得税の扶養控除論議(産経ニュース)
■政府税調:「扶養控除」廃止 「特定」縮減検討も(毎日新聞)
■内閣府税制調査会


投稿者 矢ヶ崎清 : 2009年12月07日 00:01

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