矢ケ崎ブログ

「預金保険機構、個人情報を紛失」

矢ケ崎です。

デフレスパイラル、ドバイに端を発した円高と無策な政府を助長するような話
題が先行しています。

昨日のテレビでは、「二位ではダメですか？」発言の議員が自分を正当化する
様子が映し出されました。「そうだったら、はじめから言うなよ！！」

片や、１０億もの大金をもらったか借りたかもわからない(？？)総理大臣、ホ
ントにわからなかったとすれば、マジ大馬鹿なヤツ、わかっててオトボケを決
め込んでいる(たぶんこっちと思います)とすれば、法令遵守なんてクソスラエ
的なオオモノ？

しかし、もし、この資金が借入金という認定になったら、今まで、税務署から
借入金を否認され、贈与税を払わされた、私のお客様を含む数多くの納税者(被
害者)に対してどうしてくれるのでしょうか。税務署は貰いすぎたということで、
金利のおまけを付けて返してくれるのでしょうか。

数の論理で何でも立法可能な民主党です。「総理大臣は、税金をごまかしてい
い」という様な特別法でも作りますか？

山口県の交番で所長を務める５０代の男性警部補が７月下旬、酒気を帯びた状
態でオートバイを運転し、本部長訓戒処分を受けていました。警部補は前夜に
飲酒し、当日朝、県警の指示で持っていた簡易検知器でアルコールが検知され
たにもかかわらず運転をしていたという悪質な事例です。（「警部補を酒気帯
び運転で処分　検知後にバイク運転」朝日新聞の記事）

警部補は監察官室に「前日夜、自宅で焼酎の水割りを４～５杯飲み、午後１０
時ごろ寝た。朝の簡易検査でアルコールが出たが、それから１時間以上たって
いたので大丈夫だと思った」と話したということですが、それでＯＫならば酒
気帯び運転という認定はなくなってしまいます。都合のいいおまわりさんです。

━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★預金保険機構、個人情報を紛失、被害者に対してはダンマリ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━

預金保険機構は１１月２７日、関西地方にある一つの金融機関のすべての預金
者の情報、数十万件が記録されているＣＤを紛失したと発表しました。預金者
名のほか、生年月日（法人は設立時期）、住所、電話番号、預金残高が記録さ
れていました。同機構は「外部に情報が流出した可能性は低い」と説明し、金
融機関名は公表していません。（「預金保険機構、数十万件の預金者情報を紛
失」読売新聞の記事）

※同様の記事
■預金保険機構、個人情報を紛失　数十万口座分、処分か（朝日新聞）
■預金保険機構、個人情報数十万件を紛失（日本経済新聞）
■個人情報：預保機構が顧客情報紛失　関西の金融機関分、数十万件（毎日新聞）
■預金者情報数十万件紛失＝関西の金融機関の全顧客分－預保（時事通信）

預金保険機構は、ペイオフ（預金の払い戻し保証額を元本１０００万円とその
利子までに限る措置）に備えて、複数の口座を持つ預金者の「名寄せ」の実施
状況を定期検査しています。

記事によると、調査の担当者が情報の入ったＣＤを金庫に保管するよう別の職
員に依頼、その後、金庫を開いたが、保管されておらず、保管前に誤って処分
した可能性があるとの説明です。記録内容を読み取るにはパスワードが必要で、
「外部に流出しても解読は困難」と釈明しています。金融機関側から「名前を
出さないでほしい」との要請を受け、金融機関名の公表をせず、金融機関も預
金者に紛失の事実を伝えない方針だということです。（「預金保険機構、個人
情報を紛失　数十万口座分、処分か」朝日新聞の記事）

この事件はインシデントハンドリングについて二つの問題点があります。まず
第一は預金保険機構の事後対応です。勿論、このような不祥事を引き起こした
預金保険機構の情報セキュリティの欠陥は大きな問題ですが、今回は、インシ
デントハンドリングに注目します。

預金保険機構では、情報事件・事故が起きてしまった時に、どのような事後対
応を採るかについては事前に決めているはずです。今回の報道機関やホームペ
ージでの公表の方法が、事前に決められていたとおりとすれば、何か問題が起
きても、総論的な公表のみで、直接被害者や関係者は口をつぐんでさえいれば
「人の噂も七十五日」で沈静化すると考えているのでしょうか。

もう一つの問題点は、預金保険機構に情報を提供している金融機関の情報セキ
ュリティ及びインシデントハンドリングの問題です。

私たちは、金融機関と取引していますが、私たちの個人情報の取り扱いについ
て、金融機関と文書で確認しています。金融機関は私たちの個人情報の取り扱
いについて確認書の中で明示しています。

今回の事件は、金融機関ではなく、個人情報を預けた先の預金保険機構で起き
ました。金融機関は被害者かもしれません。しかし、金融機関は預金者個人に
対しては、情報事件・事故についての責任があります。

二次被害の発生する可能性が少ないから預金者個人にはこの事件は報告せず、
また、金融機関としては何も世間に公表しないという様な「その場しのぎ的な
ご都合主義」がまかり通るのもなのでしょうか。

自分たちの都合のみを優先している預金保険機構と名前もわからない金融機関
に憤りを感じます。

※関連リンク
■預金保険機構
■預金保険機構が保有する個人情報の所在不明について2009.11.27（預金保険
　機構）

「いらいらする話題」

矢ケ崎です。

長野県においても、軽井沢チームの活躍で一躍メジャーになったカーリングで
すが、バンクーバー五輪の女子カーリング日本代表に決まったチーム青森の選
手５人の中に、青森県の出身者は一人もいません。しかし、なぜか名前はチー
ム青森です。その訳について読売新聞が取り上げています。（「青森出身者い
ない『チーム青森』、そのワケは…」読売新聞の記事）

バンクーバーの代表になった現在のチームは、一名は長野県出身、ほかの四名
は北海道出身です。、世界規格の専用競技場があり、理解ある職場も提供され
る環境は、選手にとって大きな魅力のようです。

青森県カーリング協会の会長は、地元のジュニア選手育成にも力を入れており、
「いずれは青森出身者もメンバーに入れるようになれば」とのことです。

出身地がどこであろうと、チーム青森で協議をしていれば問題はないようです
が、カーリングがメジャーになったきっかけを作った時、土地の言葉を使って
インタビューに答えていた選手が印象的だったので、みんな青森の人？なんて
勝手に想像していました。

チーム青森も「混成チーム（ハイブリッド）」ということですね。

━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★日航のつなぎ融資は高利貸しから借りたの？？
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━

経営再建中の日本航空が日本政策投資銀行と契約した上限１０００億円のつな
ぎ融資に、年１０％という高い金利が設定されていることがわかりました。
（「日航のつなぎ融資、異例の高金利１０％」読売新聞の記事）

記事によると、日航向け融資の金利（年１～２％）を大幅に上回り、つなぎ融
資など緊急融資の一般的な相場とされる年８％程度と比べても高い水準です。

今回の融資に対しては、政府が事後的に立法措置を講じるなどして政府保証を
付ける方向というニュースもありますが、当面、政府の保証がつかない中では、
日航そのものの信用不安がはっきりと表面化しました。

ここまで信用力の低下した破産状態の日本航空をそのまま継続して企業を存続
させる意義がどこにあるのでしょうか。

一回は落ちるところまでズドンと落とした方が再生しやすいのでは？？

━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★鳩山さん、会う前にそのくらいのことはわかっていろよ！
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━

科学や技術の振興に対する事業仕分けに批判が集中しています。ノーベル賞を
受賞した科学者達の団体も声を大きくして批判しています。

そんな中、鳩山首相は、ノーベル賞受賞者が科学技術予算の削減を求めた行政
刷新会議の「事業仕分け」を批判していることについて、「受賞者の気持ちが
どこにあるのか、近々お目にかかって、話を聞いてみたい」と述べたという記
事がありました。（「ノーベル賞受賞者の批判に首相『会って話聞きたい』」
読売新聞の記事）

以前もこの問題について触れたことがありますが、
（「科学技術立国はどうなる？」2009.11.19矢ケ崎ブログ）
ノーベル賞を受賞した誰か偉い先生が批判したから、ようやく重い腰を上げた
ということなのでしょうか。

宇宙開発やスーパーコンピュータ、次世代につながる技術、明日につながる科
学などは、蓮舫議員のいう、現時点での損得勘定とはまったく違った次元の話
です。そのくらいのことは、ノーベル賞を受賞した人でなくても、私たちのよ
うな一般常識人(？)でも容易にわかる話です。

誰かがテレビで言っていた「公開処刑場のようだ」発言は、今の損得勘定で赤
字にしかならない事業の関係者にとっては、まさにその通りと思います。

「言っちゃったマニフェスト」

考えもなく言っちゃったというわけではないと思いますが、「マニフェストで
言っちゃったから、是が非でもやらなければ」ではなく、もう少し現実の社会
構造を直視していただきたいと切に感じます。

※それ以前に「金銭贈与」と「金銭消費貸借」の違いくらいは誰でも知ってい
　ますよ。
　お金が捨てるほどあるのはわかりますが、自分のお金か、お母さんのお金か、
　借りたお金か、もらったお金かもわからないで一国の総理大臣が務まります
　か？
　わからない素振りはみっともないですよ。

「穴吹工務店、会社更生法申請の影響」

矢ケ崎です。

年末も近くなり、何かと騒がしくなってくる時期ですが、女性を狙うひったく
り犯を逮捕しようと、愛知県警の男性警察官が女性に扮して夜間パトロールに
出動しています。細身にカツラをつけ、スカートやパンストをはいての変身ぶ
りは、一般男性から「ナンパされる」ほどのようです。（「スラリ女装警官、
出動中　ひったくり犯覚悟！」朝日新聞の記事）

まだ逮捕実績はゼロということですが、女装までしてひったくり犯を捕まえよ
うとする愛媛県警のおまわりさんの熱意は感動ものです。

警察官の不祥事が報道されている昨今ですが、こんなにすばらしいおまわりさ
んの存在に、ちょっとホッとしました。

━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★穴吹工務店、会社更生法申請の影響
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━

２４日に会社更生法適用を申請、受理されたマンション建設大手穴吹工務店に
関連して、様々な影響が懸念されています。（「穴吹工務店破たん、県内建設
中４棟　今後の対応不透明 」信濃毎日新聞の記事）

我が長野県においても、「サーパス～～～」というマンションが各地にあり、
また現在建設中の物件もあります。穴吹工務店の説明では、長野県内で建設中
のマンション４棟のうち長野市と松本市で建設中の各１棟で物件販売を始めて
おり、既に契約済みの顧客もいます。

工事中の建物について穴吹工務店では「基本的には工事を仕上げて契約者に物
件を引き渡す方向」としていますが、今後の対応が具体的な形に現れていない
ので不透明です。ただ、完成した物件の管理を担っている穴吹工務店の子会社
は、とりあえず今回の会社更生法適用申請の対象になっていないので、既に入
居済みの住民に対する直接的な影響はないように思われます。

記事によれば、販売中の物件は、松本市の「サーパス大手イーストサイド」と、
長野市鶴賀の「サーパス鶴賀王神」です。鶴賀王神では、販売戸数５２戸のう
ち、既に約４０戸の買い手が決まっているといいます。

穴吹工務店では近く、入居予定者を対象に説明会を開き、経緯などを説明する
方針です。

心配していた事態がいよいよ起こります。建設途中のマンションについて、穴
吹工務店の意向は、あくまでも「完成したい」でしょうが、今後を判断するの
は穴吹工務店ではなく、更生に関する保全管理人であったり、その次に選ばれ
る管財人やスポンサーです。

相対論的なリップサービスで「完成・引き渡しをしたい」もいいですが、頭金
を支払った契約者からすれば気が気ではありません。

既に完成したマンションの管理は子会社の穴吹コミュニティ（高松市）が担当
しているようですが、穴吹工務店との資本関係、債権債務の関係、取引関係な
どが気にかかります。「穴吹コミュニティは今まで通り業務を継続していく」
（広報室）といっても、これも具体的な方向が見えてきません。

下請け企業の連鎖倒産も心配です。穴吹工務店の子会社、資本系列企業ならば
いざ知らず、まったく仕事のみの関係の下請け企業は、代金の回収のトラブル
は避けて通れません。

今後予想される、債権の相当部分のカット（値引き）と、残ったわずかばかり
の不良債権の長期にわたる微々たる回収、新規工事だけでなく、現在進行中の
工事まで価格の改定、値引き要請など、問題は山積しています。

とりあえず、私のまわりには建設途中の「サーパス～～～」の契約者、穴吹工
務店関連の工事下請企業がなさそうなので、若干安心しました。


※関連記事
■激震、穴吹工務店が倒産（朝日新聞）
■穴吹工務店役員との一問一答／再建、社長と考え方に相違（四国新聞）
■香川県が下請け支援を検討　穴吹工務店更生法で（産経ニュース）
■テーオーシーが年初来安値　株主に穴吹工務店（日本経済新聞）
■穴吹工務店倒産の衝撃（10）～福岡がマンションの発祥の地だった（九州企業特報）
■穴吹工務店倒産の衝撃（３）～あなぶき興産九州(株)、破綻の影響を否定
　（九州企業特報）
■穴吹興産(８９２８)穴吹工務店倒産の影響なしと発表（サーチナニュース）

「またＮＴＴが情報事件！」

矢ケ崎です

「ＪＡＬ再生タスクフォース」が、１０月２９日に提出した最終報告書で、実
質債務超過と報告したことが巷では当たり前のようにいわれていても、まった
く意を介さなかった前原国土交通相ですが、ここへ来て仕方なく？「債務超過
額について、清算した場合と、再生を前提にした場合の説明を受けた」と認め
ました。（「『日航は債務超過』報告、国交相が公式に認める」読売新聞の記
事）

「債務超過」＝「破産状態」

この図式の中で、「大胆なリストラ、路線見直し、機材変更、また年金の問題
を解決し（前原さんの談話）」が「しなければならない最低条件（must）」で
あることが誰でもはっきりと認識できます。

破産状態の会社にかつて勤めていたとしても、会社が破産状態とすれば企業年
金なんか「ゼロ」で当たり前です。会社がなくなってしまえば元々脆弱な年金
資産などは吹っ飛んでしまいます。

テレビでは、ＪＡＬ退職者がインタビューで「近業年金がカットされるのは許
せない」発言も流れていました。

「許せなければ許さなければいいでしょう。それ以前にあんたが勤めていた会
社は風前の灯火、破産状態を直視したらどうですか」

━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★またＮＴＴが情報事件・・・今度は不正使用
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━

ＮＴＴ西日本（西日本電信電話/本社：大阪市中央区）とその子会社のＮＴＴ西
日本－兵庫（神戸市中央区）は、兵庫県内の顧客の利用情報約35万件を、光回
線「フレッツ光」を扱う販売代理店に不正提供していたと発表しました。
（「ＮＴＴ西日本の子会社、顧客の利用情報35万件を販売代理店に不正提供」
セキュリティ通信の記事）

情報問題では、スーパーマーケットのようにありとあらゆる問題が表面化する
ＮＴＴです。

今回は、社員による顧客情報の不正提供です。「情報提供をフレッツ光への乗
り換えなど代理店の販売拡大につなげたかった」とはいえ、社員は販売代理店
から光回線加入見込み客リストを預かり、すでに加入している顧客を削除する
作業を行う際に、リストに掲載された顧客一人ひとりが利用しているサービス
がわかるように、識別できる印を付けてから代理店側に返していました。

ＮＴＴ西日本のＡＤＳＬ利用情報、ＮＴＴ西日本以外のＤＳＬ利用情報、ＮＴ
Ｔ西日本以外へ移行した番号ポータビリティ情報、ＮＴＴ西日本-兵庫の販売代
理店における過去の受注取消情報と、提供件数は合計３５万件を超えるボリュ
ームです。

----------------------------------------------------------------------
■(報道発表資料)お客様ご利用のサービス情報の一部販売代理店への不適切な
　提供に関するお詫びとお知らせ（NTT西日本）
----------------------------------------------------------------------
３．再発防止策
　　　ＮＴＴ西日本－兵庫では、管理者へのお客様情報保護に向けた管理方法
　　　等の再教育を実施するとともにお客様情報管理体制の強化、日常業務に
　　　おける管理の徹底、定期監査等を実施していきます。
　　　
　　　ＮＴＴ西日本では、他事業者情報の抽出規制のより一層の厳格化及び抽
　　　出権限の見直しを行うとともに、システム改善に取り組む方向で検討し
　　　てまいります。さらに、販売代理店のリストクリーニング時の運用ルー
　　　ルの徹底、管理者の再教育及びチェック体制の更なる強化を図り、この
　　　ような事態を二度と発生させないよう万全の体制を構築していくことと
　　　します。

----------------------------------------------------------------------
■(報道発表資料)お客様ご利用のサービス情報の一部販売代理店への不適切な
　提供に関するお詫びとお知らせ（NTT西日本-兵庫）
----------------------------------------------------------------------
３．再発防止策
　　　ＮＴＴ西日本－兵庫では、管理者へのお客様情報保護に向けた管理方法
　　　等の再教育を実施するとともにお客様情報管理体制の強化、日常業務に
　　　おける管理の徹底、定期監査等を実施していきます。

　　　ＮＴＴ西日本では、他事業者情報の抽出規制のより一層の厳格化及び抽
　　　出権限の見直しを行うとともに、システム改善に取り組む方向で検討し
　　　てまいります。さらに、代理店のリストクリーニング時の運用ルールの
　　　徹底、管理者の再教育及びチェック体制の更なる強化を図り、このよう
　　　な事態を二度と発生させないよう万全の体制を構築していくこととしま
　　　す。

----------------------------------------------------------------------
■お詫びとお知らせ（NTT西日本-兵庫）
----------------------------------------------------------------------
　　　このような事態が発生したことを厳粛に受け止め、管理者へのお客様情
　　　報保護に向けた管理方法等の再教育を実施するとともに、お客様情報管
　　　理体制の強化、日常業務における管理の徹底、定期監査等の実施により、
　　　お客様の信頼回復に全力を挙げて取り組んでまいります。

----------------------------------------------------------------------

おきまりの「再発防止策」から感じるものは何もありません。ただ、ただ決ま
りきった文面の羅列です。

以前も「企業文化・風土」のお話をしたことがあります。

私たちが会社やお店を訪れたときに、何か感じるものがあります。においのよ
うな、色のような、なんだかはっきりとはわからないけれど、何かを感じます。

これが「文化・風土」と思います。

人間の集合体が企業です。少人数の組織でも何万人という大規模な組織でも、
その構成最小単位は人間です。したがって「企業は人間の集合体」ということ
が言えます。言い換えれば「企業は人間」ということです。

人間ならば言葉にならない「想い」や「気持ち」を持っています。

「社内情報や顧客情報を漏らさない」「情報を不正に使用しない」というルー
ルや決まり事が企業の中に存在していたとしても、その企業や組織に関わるす
べての人が、情報に対する想いについて同じベクトル、同じ方向を向いていな
ければ結果は惨憺たるものです。

それではどのようにしたら「同じ方向」を向くことができるのでしょうか。

「教育・訓練」これしかありません。

ルールや決まり事を作って違反した場合の罰則をいくら強化したとしても、単
に「怒られるからやらない」だけのことであり、消極的参加に過ぎません。

私たちが情報を大切に扱うことやルールや決まり事を守ることの意義を、教育
や訓練を通じて、言葉としてだけではなく、「想い」として共有しなければな
りません。

ＮＴＴにも立派な情報セキュリティの規定やリスクマネジメントの決まり事が
存在していることと思います。

立派な仏像を建立しても「仏作って魂入れず」では仏がないのと同じです。

早急な改善を期待しています。

「脱税ニュース」

矢ケ崎です。

痴漢や女性の部屋に忍び込む警察官の話をしましたが、またまた酒気帯び運転
です。岩手県警は県警地域課長（５５）＝盛岡市＝を道交法違反（酒気帯び運
転）の疑いで現行犯逮捕しました。（「酒気帯び運転容疑、岩手県警課長を逮
捕」朝日新聞の記事）

地域課長は乗用車に追突して物損事故を起こし、追突された運転者の１１０番
通報で駆けつけた盛岡東署員が酒のにおいに気がついて現行犯逮捕です。

片や、静岡では税務署の職員がひき逃げ・酒気帯び容疑で逮捕です。静岡県警
は、静岡市の、静岡税務署特別国税調査官（５７）を自動車運転過失傷害と道
路交通法違反（ひき逃げ、酒気帯び）の疑いで逮捕しました。（「ひき逃げ・
酒気帯び容疑、国税調査官を逮捕」読売新聞の記事）

記事によると、容疑者は酒を飲んで乗用車を運転し、信号待ちをしていた介護
士の男性の乗用車に追突して、そのまま逃走した疑いです。

～～署の署長さん、このような不届き者は言語道断、即刻クビです。

━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★スタイリスト会社が脱税
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━

架空の経費計上などで２００５年７月～２００８年９月に約１億１９００万円
の所得を隠し、法人税約３５００万円を脱税したとして、大阪国税局はスタイ
リスト会社「スタジオセルズ」（大阪市北区）と今井聖子社長（４３）を法人
税法違反容疑で大阪地検に告発しました。（「脱税：スタイリスト会社を告発
　有名芸能人事務所が得意先」毎日新聞の記事）

記事によると、今井社長は、取引先の服飾店など２０店舗以上のゴム印を偽造
し、偽の領収書を作って経費を水増し計上、使用後の衣装はテレビ局などが買
い取る仕組みなのに、一部を立て替え金に仮装、旅費や退職金の架空計上など
の手口で脱税していたようです。

※同様の記事
■紀香さんのスタイリスト業者、脱税容疑　大阪国税局告発（朝日新聞）
■脱税容疑でスタイリストを告発　芸能人を担当（４７ニュース）

━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★人材派遣会社が消費税を脱税
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━

消費税免税制度を悪用して約５３００万円を脱税したとして、大阪国税局は人
材派遣会社「ライラ」（大阪市北区）と武藤勝彦社長（６４）を消費税法違反
容疑などで大阪地検に告発しました。（「脱税：人材派遣会社が５３００万円
　大阪国税局、容疑で告発」毎日新聞の記事）

記事によると、武藤社長は複数のダミー会社を設立し、２００８年８月期まで
の３年間に、ライラの派遣社員の給料約１１億１９００万円をダミー会社への
外注費と仮装して申告していました。

資本金額が１０００まっめん未満の会社は設立してから２年間は消費税の納税
義務がないという規定を悪用した脱税です。

※同様の記事
■消費税５千万円脱税で人材派遣会社を告発　大阪国税局（産経ニュース）

今の国会の動きや政府与党の税金の使い方を見ると、一銭も負担したくない気
持ちもわかりますが、「脱税」はよくありません。支払うべきものは支払って
文句を言いましょう。

このほかの税務に関する記事をタイトルとリンクのみ配信します。

※税務関連記事
■豚肉不正輸入脱税事件　海外逃亡３年、６３歳容疑者逮捕（朝日新聞）
■輸入豚肉、関税21億円脱税の疑い　大手食肉会社ＯＢを逮捕（日本経済新聞）
■脱税：豚肉輸入、２１億円　関税法違反容疑で米在住の男逮捕（毎日新聞）
■豚肉輸入で２１億円脱税＝差額関税悪用、会社役員を逮捕（時事通信）
■豚肉輸入で２１億円脱税容疑　名古屋地検が業者逮捕（４７ニュース）

■脱税・逃亡の元大阪府議に実刑、「弁護士倫理失った」（読売新聞）
■預かり金着服し逃亡の弁護士、懲役７年　大阪地裁判決（朝日新聞）
■脱税の弁護士に懲役７年　大阪地裁判決（日本経済新聞）
■業務上横領：元大阪府議の弁護士に懲役７年　大阪地裁判決（毎日新聞）
■２．５億円脱税し海外逃亡、元大阪府議の弁護士に懲役７年（産経ニュース）
■海外逃亡弁護士に懲役７年　横領、脱税事件で大阪地裁（４７ニュース）

「『急降下モラトリアム法案』衆議院財務金融委員会で強行可決」

矢ケ崎です。

警視庁外事２課の警部補（５２）＝埼玉県東松山市＝が東武東上線の電車内で
２０代の大学生の女性の太ももを触ったとして、埼玉県迷惑行為防止条例違反
の疑いで県警に逮捕されていました。警部補は７日午後９時ごろ、和光市―朝
霞台駅を走行中の下り急行電車内で、隣の席に座っていた女性の太ももを数分
間にわたり触った疑いがもたれています。（「警視庁警部補、電車内で痴漢容
疑　埼玉・東武東上線」朝日新聞の記事）

どうしようもない「バカタレ」と憤慨していたら、今度は千葉でもっとキモイ
事件です。

千葉県警船橋東署は１１月１８日、県警千葉東署地域課巡査長（３７）＝千葉
市若葉区＝を女性警察官宅に侵入したなどとして、住居侵入と公務執行妨害の
疑いで現行犯逮捕しました。（「千葉　巡査長が女性警官宅に侵入容疑」朝日
新聞の記事）

「以前から好意を抱いていて、女性のことが知りたかった」ということですが、
こんな程度の人間でも警察に勤めることができるとは、警察というところは、
よほどレベルの低い人間でも給料を稼げるいい職場？(^_^;)

━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★『急降下モラトリアム法案』衆議院財務金融委員会で強行可決
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━

前評判が先行し、時の経過とともに亀井さんのトーンダウンが急加速した、中
小企業や住宅ローン利用者を対象に、金融機関に借金の返済猶予を促す「中小
企業等金融円滑化法案」について、与党は１１月１９日の衆院財務金融委員会
で、自民、公明両党の議員が欠席するなか強行採決により可決しました。
（「返済猶予法案の採決強行　衆院委、自公が欠席」朝日新聞の記事）

法案では、中小企業や住宅ローン利用者が借金返済の負担軽減を申し込んだ場
合、金融機関ができる限り応じるよう促す。返済猶予の義務づけまではしない
が、金融機関に実施状況を報告させ、金融庁がチェックして実効性を高める、
という何とも限れの悪い内容のようです。

もう少し法案の内容を掘り下げた記事をよむと、「中小企業者等金融円滑化臨
時措置法案」は金融機関に対して、

（１）中小企業への新規融資について
　　　　できる限り柔軟に行う
（２）中小企業から債務返済の猶予の申し込みがあった場合について
　　　　貸し付け条件の変更、借り換え、債務の株式化（デット・エクイティ
　　　　・スワップ）等を明示
　　　　同じ企業に融資する日本政策金融公庫や信用保証協会などと連携を図
　　　　るよう努める
　　　　政策金融機関などが返済猶予などに応じた場合は、民間金融機関も協
　　　　調する
（３）住宅ローン債務者から返済軽減の申し込みがあった場合について
　　　　（２）と同じような規定

と書かれており、いずれの場合についても、何とも歯切れの悪い、当初、サン
デープロジェクトで亀井さんが言い切った内容とはほど遠い、金融機関に対す
る「お願い規定」のような内容です。（「返済猶予法案：金融機関の努力義務
を明記」毎日新聞の記事）

１１年３月末までの時限立法で、今月３０日にも閣議決定し、臨時国会での成
立を目指すようですが、予想はしていたものの、あまりにも落差の激しいトー
ンダウンに言葉が出ません。

以前、読売新聞に今回の規定が実現された場合の対応について約１万社につい
ての意識調査が報告されていました。

その内容は、
１．返済猶予を申請するかどうか？
　　　　「検討する」１１．１％
２．「検討する」と答えた企業の経営規模
　　　　大企業は５．４％
　　　　中小企業は１３．０％（このうち小規模企業は１７．０％）
３．申請に慎重な理由
　　　　「その後の弊害の方が大きい」
　　　　「契約に、公権力が過度に介入すべきではない」など
（「返済猶予法案で１万社調査、「申請検討」１割」読売新聞の記事）

亀井さんや政府民主党の人たちに聞きたいです。
「金融機関と借り手である中小零細企業の力関係を知っていますか？」
「いくらバックに金融庁がいるからといって、お願い的な規定を金融機関が積
　極的に適用するとでも考えているのですか？」
「金融機関の人たちが、この法律を無■している現実を知っていますか？」

これ以上は書けません。ただただ、「ガッカリ」です。

「科学技術立国はどうなる？」

矢ケ崎です。

ＪＲ福知山線脱線事故を巡る国土交通省航空・鉄道事故調査委員会（現運輸安
全委員会）の情報漏えい問題で、ＪＲ西日本は１１月１７日、漏えい工作にか
かわったとして垣内剛・元社長（現嘱託）、丸尾和明・元副社長（現日本旅行
社長）ら１０人を超える元幹部らについて、報酬カットや減給処分にする方針
を固めました。（「ＪＲ西漏えい、垣内元社長ら１０人以上を減給」読売新聞
の記事）

新聞やテレビのタイトルが「情報漏えい問題」となっていますが、実際は優先
的な立場を悪用した「情報の不正入手及び改ざん問題」です。

他に、「上司に指示されただけだ」などとして処分しない人間もいるようです
が、社内にコンプライアンスが構築されていない組織では、上司に法に触れる
行為を支持された場合、社内で論議・反論できなければ「公益通報者保護法」
もあります。何もしないで、上司の言うとおりのコンプライアンス違反を実践
することは、「上司に指示されただけだ」の反論は通用せず同罪です。

通用しないいいわけを正当化する見本のようなＪＲ西日本の事後対応は大嫌い
です。

━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★科学技術立国はどうなる？
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━

行政刷新会議による事業仕分けの第１ラウンドが終わりました。

ニュース番組やインターネット中継を注目していましたが、次世代スーパーコ
ンピューターやロケット開発などの最先端科学技術を「無駄」と認定するケー
スが耳に残りました。科学技術立国として、将来の日本のための「種をまき」
「水をあげて育てる」という議論が無視された「今の損得勘定」だけに終始し
た議論に不安を感じます。

１．中型ロケット「ＧＸ」（概算要求額５８億円）
　　　・「ロケット開発自体、ビジネスになる見通しが立っていないのに税金
　　　　　を使うのはどうか」
　　　・「米国、欧州、中国が成功したら日本のロケットは売れなくなる」

２．液化天然ガス（ＬＮＧ）を使った新型エンジン開発
　　　・世界でも日本が最先端を走り、「中国の宇宙開発をにらみ、優位性を
　　　　確保することが日本の技術安全保障になる」という様な論議は全くさ
　　　　れなかった

３．スパコン
　　　・「世界一を目指す理由は何か。２位では駄目か」

「ちょっと待って」

蓮舫さんの切り口上も結構ですが、「あんたが日本の将来を変えてもいいの？」
「スーパーコンピュータは科学技術立国の代名詞ですよ」「二番とか一番とか
の論議ではないよ」

新聞記事では、「中止すれば日本は最先端コンピューターをつくる技術を失い、
１、２年の遅れが致命傷になる。国際競争は一度下りたら復帰することは困難
だ」とも書かれています。（「最先端科学技術が次々削減　「科学技術立国」
どこへ」ヤフーニュース）

科学研究やジェットエンジン開発などで必須のコンピューター・シミュレーシ
ョンの発達に影響するため、米国は不況下でも開発予算を増額、中国も最高性
能の国産スパコン開発を国家戦略に位置付けているという事ですが、「今の損
得勘定」だけの論議の貧弱性にガッカリしたり、どうしようもない民主党を選
んだ私たちの馬鹿さ加減を悔やんだり、かといって自民党の為体(ていたらく)
は決して許せないし、地の底で生きている私たちはなすすべもなく、ニュース
番組を見ているだけしかできないのでしょうか。

鳩山首相のコメント
「科学技術は将来にかかわる知的財産で、すぐに結果が出るものではない。予
算が本当に役立っているのかとの思いもある。両方を考えなければならない」
（「最先端科学技術が次々削減　「科学技術立国」どこへ」ヤフーニュース）

「予算が本当に役立っているのか」とは、何に対して役立っているのかを言及
していただきたいです。「将来の我が国、私たちの次の社会」に対する投資は
「今の損得勘定」とは秤がまったく違います。重さを計るときに体積で判断し
ているのと同じ手法です。

「やり方がおかしい。何かおかしい。何か間違っている」

そんなやるせない心境です。

※同じような記事
■スポーツ予算削減に危機感…意見相次ぐ（サンケイスポーツ）
■事業仕分け 飛び交う怒声、矢継ぎ早の質問に官僚も反撃（産経新聞）

「政府税調の動きは？」

矢ケ崎です。

以前、消費者金融大手３社が発表した２００９年９月中間連結決算が、大幅な
減収になったという記事がありました。（「消費者金融３社、大幅減収　貸付
金残高落ち込む」朝日新聞の記事）

これまで平気な顔をしてグレーゾーン金利で取っていた「過払い利息」の返還
も引き続き多額にのぼっているとの記述もあり、「因果応報」なんて思ってい
たところ、今度は自分自身の債務の減額を求めています。

消費者金融の武富士は１１月１６日、転換社債の発行で昨年調達した資金の一
部について、事実上、返済の減額や猶予につながる条件変更を投資家に求める
ことを決めました。過払い利息返還や金融危機で悪化した資金繰りを改善する
狙いです。（「武富士、投資家に「債務減額」求める　資金繰り対策」朝日新
聞の記事）

さんざ消費者をグレー金利で痛めつけておいて、今度は、自分が返済できない
ので「一部免除」「返済猶予」ですか？

まさしく「虫のいい話」です。

━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★新しくなった政府税調の動きは？
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━

政府税制調査会は１１月１６日、１０年度税制改正の素案を固めました。住宅
取得のための非課税枠の拡大など減税６０項目（複数省庁からの要望を含む）
について、議論のたたき台となる「ゼロ次査定」で「認めない」と判定しまし
た。（「住宅贈与の非課税枠拡大など『認めない』政府税調素案」朝日新聞の
記事）

政府税制調査会を覗いていますが、その具体案が探せません。朝日新聞の記事
によると、査定で判断の対象としたのは、租税特別措置を中心とした１３７項
目で、４段階に分類し、「認める」「見直しができれば認められる」は計４４
項目で、「認めない」６０項目、「抜本的見直しが必要」３３項目と、計９３
項目で否定的な見方を示しました。

その主なものは、
１．「判断見送り」
　　　　たばこ税や地球温暖化対策税など（政治判断が必要で取り扱いが難し
　　　　い案件）

２．「認められない」
　　　　「住宅取得資金の贈与を受けた場合の非課税措置」の拡充（国土交通
　　　　　省が現状の５００万円の非課税枠を２千万円に拡充するよう求めて
　　　　　いた）
　　　　「情報基盤強化税制」「研究開発投資減税」の一部継続など

３．「一部見直し」
　　　　石油化学製品の原料となるナフサに対する揮発油税の免税措置（

政府税調では、各省庁が素案への反論や要望の見直しを示し、今後、議論を本
格化するようです。

詳細を入手することができないので、今回のコメントはありません。

※同様の記事
■減税要望も厳しく「仕分け」へ＝研究開発優遇税制など標的－政府税調（時
　事通信）
■１０年度税制改正：租特見直しで３０００億円増収 省庁の反発必至－－税調
　査定（毎日新聞）
■９３の政策減税を認めず　政府税調、租税特別措置見直しで（産経ニュース）
■政府税調、減税項目半数認めない判断（ＴＢＳニュース）
■税調、減税要望９３項目認めず　投資促進税制も廃止（４７ニュース）

※関連リンク
■税制調査会

「郵便事業会社が個人情報紛失」

矢ケ崎です。

北海道庁が、市販のパソコン用ソフトを約4650本分、違法にコピーし、業務に
使用していたという記事がありました。道は今後、これらのソフトを消去し、
マイクロソフト社に約１億４千万円を負担して正規にソフトを購入するようで
す。（「違法複製ソフト4650本使用　北海道庁、代金支払いへ日本経済新聞の
記事」）

道によると、調査は継続中で、今後さらに違法コピーが見つかる可能性がある
ということです。担当者による「著作権に対する職員の認識が甘かった」とい
うコメントですが、コンプライアンス（法令等の遵守）が機能していない組織
と感じました。

コンプライアンス（法令等の遵守）が機能していない組織とはインターナルコ
ントロール（内部統制）が機能していない組織ということです。

このような組織では、単に違法コピーの問題だけでなく、今後も内部統制関連
の欠如を原因とする様々な問題が起きそうな気がします。(^_^;)

━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★郵便事業会社が個人情報６９７件紛失
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━

郵便事業会社東京支社は１１月１３日、東京都足立区竹の塚の足立北支店で、
顧客の住所や氏名、電話番号など６９７件の個人情報が入ったＵＳＢメモリー
を紛失したと発表しました。（「郵便事業会社東京支社が個人情報６９７件紛
失」産経ニュースの記事）

※同様の記事
■顧客情報や業務情報を保存したUSBメモリ紛失 - 郵便事業（security-next）

日本郵政、日本郵便と使い勝手の悪いホームページを深入りして、ようやく該
当する説明文を見つけましたので、その一部を紹介します。

----------------------------------------------------------------------

（一部省略省略します）

３．紛失の概要
　　弊社社員が、お客様の個人情報及び事務情報を記録したＵＳＢメモリ１本
　　を紛失いたしました

４．紛失したＵＳＢメモリ内の情報
　　（１）お客様の住所、氏名、電話番号の情報　　　６９７件
　　（２）業務の運行に係る資料、研修資料等　　約１０００件

５．今後の対応
　　（１）ＵＳＢメモリに記録されているお客様には、文書を郵送する等して
　　　　　お詫びさせていただきます。
　　（２）警察には、遺失物届を提出しています。
　　（３）当該社員については、事実関係を調査の上、厳正に対処します。

（「足立北支店における電子記録媒体の紛失」郵便事業会社東京支社）

----------------------------------------------------------------------

そのほかに「今後は、更なる指導・教育の徹底に努め、このようなことを再び
起こすことのないよよう取り組んでまいります。（「足立北支店における電
子記録媒体の紛失」郵便事業会社東京支社）

と記述されているだけで、その直接的な原因、今後の具体的な対応についての
詳細説明はされていません。

日本郵政に関しては、以前から情報関連の事件・事故が数多く起きています。
全国的な規模で、しかも、郵便局、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命と数
多いグループ企業とそこに働く従業員を抱えている組織です。

決まり事の徹底と従業員の教育・訓練が急務です。

※関連リンク
■日本郵政
■日本郵便
■足立北支店における電子記録媒体の紛失（郵便事業会社東京支社）

「大学生協店舗で「ノートパソコン盗んでください」状態→盗難」

矢ケ崎です。

三菱ＵＦＪ証券の約１４８万人分の顧客情報を不正に持ち出したとして、不正
アクセス禁止法違反と窃盗の罪に問われた同社システム部元部長代理（４５）
に対して、東京地裁は懲役２年（求刑懲役２年６カ月）の実刑判決を言い渡し
ました。（「情報流出、元部長代理に懲役２年　三菱ＵＦＪ証券」朝日新聞の
記事）

世間を騒がせた三菱ＵＦＪ證券の顧客情報流出について一応の決着です。

ところで、あのアリコジャパンはどうなったのでしょうか。未だに流出経路や
犯人が特定されませんが、まさか、このまま引っ張って、うやむやのうちに幕
引きなんてことはないですよね。(^_^;)

━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★大学生協店舗で「ノートパソコン盗んでください」状態→盗難
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━

愛知県美浜町にある日本福祉大学の大学生活協同組合の店舗で業務用のノート
パソコンが盗まれました。（「日本福祉大、大学生協店舗でノートPC盗難」セ
キュリティ通信の記事）

記事によると、このパソコンは商品説明のDVD映像を流すために店頭に置かれて
いたもので、パソコンには、2007年度から2009年度までに同大へ入学し、同生
協が推薦する教材やパソコンを購入した学生1655名の氏名、住所、電話番号、
実家の住所と電話番号などの個人情報が保存されていました。

事故の原因について、同生協の「いいわけ」をみると、情報セキュリティがま
ったく運用されていない実態が、やんわりと説明されています。

----------------------------------------------------------------------
３．事故原因と今後の対応
　　今回の事故原因は、「個人情報が含まれるパソコンを店内に設置し」「個
　　人情報のファイルにパスワードを施す」「起動時にパスワードを施す」等
　　の措置も講じていなかいことでした。個人情報保護の規定が有効に機能し
　　ていませんでした。

　　省略

　　再発防止に向けて、個人情報管理体制の見直し、職員教育を実施し一日も
　　早く組合員の方々の信頼を回復すべく努力する所存です。
　　（「個人情報盗難に関するお詫びとご報告[PDF]」日本福祉大学生活協同組
　　合の説明）
----------------------------------------------------------------------

最近の店舗では、商品などの説明でDVD映像をノートパソコンや専用のディスプ
レー流でしている例が多くあります。私がよく行くゴルフショップでもそれぞ
れのメーカーコーナーで最新のクラブの映像を流しています。

しかし、どのショップにおいても、それらのノートパソコン類はチェーンやワ
イヤなどで固定されていて物理的に持ち去ることができないのが普通です。

また、この種のノートパソコンには業務のデータは保存しないのが常識です。
言い換えれば、業務に使用するパソコンをお客様に使わせることはあり得ませ
ん。

今回の事件について、日本福祉大では、

「該当の学生、保護者の皆様には多大なご迷惑とご心配をおかけしていること
について、大学としても深くお詫び申し上げます。

今後の対応ならびに再発防止策については、生協と協議をすすめ、対応してま
いります。

本学ではこれまでも個人情報の保護について取り組みをすすめてまいりました
が、今回の事態を重く受け止め、大学・生協等関係機関も含めて、個人情報の
保護について一層の徹底を図り、適正な管理に努めてまいります。」

と、これまた通り一遍のエピローグです。（「生協パソコン盗難に伴う個人情
報流出について」日本福祉大）

情報セキュリティの第一歩は、「誰でもできることを誰でもやる」です。簡単
なことができない組織に難しい技を導入しようとしても、何も効果はありませ
ん。

今回の様なトボケタ失態を二度と起こさないために、「きれいな枕詞によるい
いわけ」はいりません。誰でもできる情報セキュリティを導入して実運用して
ほしいです。

「食品安全委員会、３カ月前の情報事故を今ごろ公表」

矢ケ崎です。

今日も市橋容疑者関連のニュースが流れています。その中で、若干斜めにおも
しろいニュースです。

千葉県警によると、行徳署で報道陣の男が、警察官の制止を振り切って市橋容
疑者の乗った車に近づいたとして、公務執行妨害容疑で現行犯逮捕されました。
（「千葉県警、ＴＢＳ社員を逮捕…市橋容疑者送検時」読売新聞の記事）

今回の逮捕劇でわからないことが二つあります。一つはいつも感じていること
ですが、逮捕者が新大阪から行徳まで移送されているときに、どうして顔を隠
さなければならないのでしょうか。お隣のどこかの国では、逮捕者の逮捕後イ
ンタビューまでテレビに映っています。誰だかわからないような真っ黒い布を
頭からかぶった姿は逆に異常です。顔を見せれば、今回のＴＢＳ社員のような
事態にはならないと思います。

もう一つ、逮捕された夜の番組で市橋容疑者の両親がインタビューに応じてい
ました。次の日になって、再びインタビューです。「あれ？？」今度は顔が見
えないようにぼかしが入っています。

個人のプライバシーに考慮して、という説明がされていましたが、逮捕された
日の番組では個人のプライバシーは考慮されていなかったのでしょうか。逮捕
者の顔はプライバシーを考慮して真っ黒な布をかぶせるけれど、その両親の顔
はオープンで、その後考慮してぼかしを入れても何の役にも立たないような気
がします。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆内閣府食品安全委員会、３カ月前の情報事故を今ごろ公表
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

内閣府食品安全委員会は１１月５日、同委員会事務局において今夏８月１３日、
食品安全モニター381名のメールアドレスが流出する事故が発生していたと発
表しました。内部での報告の遅れのため、事故に関する情報が担当係から事務
局関係者に共有されておらず、公表が遅れたということです。（「個人情報：
食品安全委、メルアドの流出を３カ月公表せず」毎日新聞の記事）

現在のところ、流出したアドレスが悪用されたという事はないようですが、外
部から指摘されるまで３カ月近く公表していなかったというずさんな情報管理
体制です。

記事によると、女性職員が８月１３日、モニター３８１人にアンケートの協力
を依頼する際、他人のアドレスが見える状態でメールを送信してしまいました。
直後にモニター２人からアドレス流出を指摘され、翌１４日には課長補佐にも
報告されました。

しかし、課長補佐は内閣府の個人情報管理規定に反し、課長への報告を怠たり、
モニターが１１月４日に総務省に通報して課長は初めて事実関係を知ったとい
う後追い管理です。

今後の対応を見ても、おきまりの枕詞の羅列しか見あたりません。

【今後の対応】
　　内閣府食品安全委員会事務局勧告広報課としては、今後は、他の食品安全
　　モニターにはメールアドレスが表示されることがないよう、送信先メール
　　アドレスをＢＣＣに確実に入力することを徹底するとともに、複数の担当
　　者による相互チェック体制を整えることといたします。

　　また、個人情報の管理及び速やかな報告の徹底に関しては、内閣府食品安
　　全委員会事務局全体の個人情報管理体制の問題として深刻に受け止め、今
　　回の事例を検証の上、当事務局で働く全ての職員等に対して、個人情報の
　　保護に関する意識醸成を徹底してまいります。

　　今後、このようなことが二度と起きないよう、細心の注意を払い、業務を
　　進めてまいります。
　　（「内閣府食品安全委員会事務局における食品安全モニターのメールアド
　　　　レスの流出について」内閣府食品安全委員会事務局）

しかし、奥深く隠れている問題は、職員がＢＣＣで送信すべきところをＣＣで
送信してしまったという、表面に見える初歩的な間違いではなく、このような
問題を起こして、報告を受けたにもかかわらず、外部から指摘されるまで何も
対応しない食品安全委員会の対応、体質です。

内閣府に属している組織なので情報共有の仕組みや情報セキュリティのルール
や決まり事は民間の私たちとは比較にならないほど高度なものが提供されてい
るはずです。

しかし、このような事件や事故があっても、外部から指摘されるまで何もなか
ったような顔をして、平然と通常業務を行っているとは、コメントのしようが
ありません。

食品安全委員会に属する人間の洗い替えが必要なほど腐っているかもしれませ
ん。

国に帰属する組織です。もう少しまともな管理ができないものでしょうか。

※同様の記事
■内閣府食品安全委員会、3か月前に発生したメールアドレス流出事故を公表
　（セキュリティ通信）
■アドレス流出、公表せず　食品安全委員会（河北新聞）
■アドレス流出、公表せず／食品安全委員会（四国新聞）

※関連リンク
■内閣府食品安全委員会事務局における食品安全モニターのメールアドレスの
　流出について（内閣府食品安全委員会事務局）
■食品安全委員会

「大苦戦の電子申請」

矢ケ崎です。

市橋容疑者逮捕関連のニュースで、そのほかのニュースの影が薄くなっていま
す。

ところで、市橋容疑者の逮捕につながる有力な情報提供者には、懸賞金１千万
円が支払われることになっていましたが、警察庁によると、２００７年４月に
「懸賞広告制度」が発足して以来、今回の事件で初めてこの制度が適用される
ようです。（「初の懸賞金支払いの可能性　市橋容疑者逮捕で警察庁」朝日新
聞の記事）

記事によれば、逮捕につながった重要情報の提供者とみられるのは、
（１）整形手術をした名古屋市の病院
（２）１０月まで働いていた大阪府内の建設会社
（３）身柄確保の現場となったフェリー会社
――の各関係者で、提供者が複数の場合は、情報の貢献度に応じて１千万円が
分割されて支払額が決まるとのことです。

率直な感想ですが、「ケチ！！」

千葉県警がチョンボして市橋容疑者にまんまと逃げられて全国指名手配、今回
の逮捕は民間の協力なくしては考えられない事件です。もっともっと枠を広げ
て、直接容疑者逮捕に結びつくような情報提供者に対しては、１０００万円ず
つ、間接的に逮捕に結びつく情報提供者に対しても若干のお礼のような懸賞金
・報奨金というようにならないものでしょうか。

ＪＡＬに無駄金を流し込むよりずっとまともと思いますが。(^_^;)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆e-Japan i-Japan 電子政府・・・大苦戦の電子申請
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

２０００年１１月、IT基本政策、それを受けて制定された高度通信ネットワー
ク社会形成基本法（通称「ＩＴ基本法」）２０条にうたわれている電子政府構
想は、その後策定された電子政府構築計画（２００３年７月）、電子政府推進
計画（２００６年８月）や、ｉ－Ｊａｐａｎ戦略２０１５などに添って具体的
に進められていますが、なかなか苦戦しています。

以前もお伝えしましたが、電子申請システムで、総申請数のうち電子申請が使
われた割合を示す利用率が、１２のシステムで１０％を下回っていることが会
計検査院に指摘され、システム停止を含む抜本的な対策を取るよう各府省庁に
改善が出されています。（「電子申請システム、利用率低迷　検査院が改善要
求」矢ケ崎ブログ　2008.10.2）

今回、国への行政手続きを市民がインターネットで行う電子申請について、朝
日新聞が６４システムすべての利用状況と運用経費について調査しました。

その結果、昨年度、総申請数に占める電子申請の割合を示す利用率が１０％に
満たないシステムは３割、利用率１％未満のシステムは２割弱、ほぼすべて電
子申請で行われていても、１件あたりの運用コストが１万円以上かかっていた
割高なシステムもありました。（「国の電子申請、利用率１０％未満が３割　
運用コスト割高」朝日新聞の記事）

記事によると、電子申請の運営経費として昨年度、２１９億円が計上されまし
たが、利用率が１０％を切るシステムを停止するだけで５０億円を削減できる
ということです。

私たち、一般の中小零細企業が業務プロセスの中にパソコンやインターネット
などのＩＴ関連ツールを導入する最大の要因はスピードとコストを含む効率と
思います。

ＩＴを経営に導入することにより、企業の中に情報を共有するためのインフラ
が構築できます。経営者から社員へ、社員から経営者へ、グループ内、組織内
の情報の伝達、共有の仕組みを簡単に構築することができます。

その結果、今までの紙ベースで行ってきたレガシーシステムに比べて格段の時
間コストが節約できます。また、判断に要する時間も軽減されます。

何が言いたいかというと、「私たち中小零細企業がＩＴを使うのは、その利便
性を享受できるから」です。

電子申請の普及を考える時に、国が忘れているモノがあります。

私たち民間企業が、国の電子政府構想に伴って提供される、電子申請手続きを
利用するのは、それを利用することによって、私たち自身がその利便性を享受
することができるからであり、決して国の電子政府構想に共鳴したからではな
い。電子申請が企業の効率経営に直結しないモノであれば、それを利用する意
味は全くありません。

したがって、スピードやコストを含む効率を享受するのは国であり、私たち民
間企業はめんどくささだけが残るような電子申請システムを使う理由はどこに
もありません。

プロダクトアウト、マーケットインという考えがあります。国が電子政府構想
の中でやろうとしている電子申請はマーケットインなのでしょうか。どう考え
てもプロダクトアウトに見えてなりません。

具体的な話になりますが、税務においてもなぜか、電子申告、電子納税の普及
が急務と言われています。税務当局はその普及率を上げるために税法まで改正
して税理士会にプレッシャーをかけています。（「代理申告」の実装）

電子政府構築のために、「手続きに関しては何でもかんでも電子申請」はまっ
たくプロダクトアウトの発想です。そこにはマーケットインのかけらも見えま
せん。

代理申告手続きを導入した電子申告は、とりあえず税理士会にプレッシャーを
かければ何とかなるでしょう。しかし、すべての手続きが「柳の下の二匹目の
ドジョウ」にはなりません。

本来、紙ベースの方が電子ベースより利便性に富んでいる手続きもあるはずで
す。

「政府は０６年、利用率を改善しようと、専門家らを集めて電子政府評価委員
会を発足させたが、同委員会が停止させたシステムは防衛省と文部科学省の二
つにとどまる。これ以外に外務省が０７年に、パスポート申請システムを自ら
廃止した例がある程度だ。」（「国の電子申請、利用率１０％未満が３割　運
用コスト割高」朝日新聞の記事）と記事に書かれています。

国も電子申請を普及したいのであれば、少しくらいはマーケットインの発想を
導入して、私たち使う側、利用する側の利便性を考えていただきたいです。

実際の利用率（嘘のないホントの利用率）が５０％にならないような手続きは、
今すぐにでもやめて、レガシーシステムに戻したらいかがでしょうか？

「テレビキャスターの茂木健一郎氏が無申告」

矢ケ崎です。

なかなかやめられなくて困っている問題ですが、２００８年の国民健康・栄養
調査で、男性の喫煙率が36.8％と調査開始の１９８６年以降で、過去最低にな
ったことが厚生労働省の発表で明らかになりました。女性は9.1％ということで
す。（「喫煙率、過去最低　男性３６．８％、２０歳代が大幅減」朝日新聞の
記事）

注目すべきは、２０歳未満の問題です。記事によると、法律で禁じられている
２０歳未満での喫煙率は、男性は５年前の43.8％から29.1％に、女性は26.9％
から16.5％となっています。

これらに関するコメントは書けません。(^_^;)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆テレビキャスターの茂木健一郎氏が無申告
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

テレビキャスターやコメンテータで有名な、脳科学者の茂木健一郎氏（４７）
が東京国税局の税務調査を受け、２００８年までの３年間で約４億円の所得の
申告漏れを指摘されていました。（「茂木健一郎氏、所得４億無申告…印税や
出演料など」読売新聞の記事）

３年間に著書の印税や講演料、テレビの出演料などの収入があったが、一切申
告していなかったようです。無申告加算税を含む所得税の追徴税額は１億数千
万円に上るということです。

それにもまして驚くことは、著書が売れ、メディアにも頻繁に登場する一方で、
確定申告をしていなかったことから、２～３年前に税務署から申告を求められ
たこともあったが、それでも申告を行わず、税理士に税務処理を依頼すること
もなかったということです。

東京大学を卒業した秀才のようですが、我が国の所得税の簡単な仕組みくらい
は知っていたはずです。また、確定申告の時期にテレビやラジオで流れている
確定申告の案内などは誰でも知っている制度です。

しかも、過去において税務当局から確定申告の要求があったにもかかわらず申
告を行わなかったとは、いったい彼の頭の中はどのようになっているのでしょ
うか。

本人曰く、「税務署から連絡をいただいて確定申告を完了しようとしていたの
ですが、なかなか終わらせることができませんでした。雑所得の規模が、意図
せぬうちに個人として処理できる範囲を超えてしまった」と言うことですが、
２００４年、２００５年分は確定申告をしていたと書かれており（その申告で
も雑所得の一部が申告漏れとなっていた）、本人の税務に対する適当な考え方
が浮き彫りになっています。（「申告漏れ：脳科学者茂木さん、多忙で申告せ
ず　国税局指摘、３年で３億円」毎日新聞の記事）

納税の義務は憲法で定められています。テレビで立派な発言をすることも大い
に結構ですが、国民の義務である税金の申告くらいはまともにやってほしいも
のです。

※同様の記事
■茂木健一郎氏が３億数千万円申告漏れ　出演料など無申告（朝日新聞）
■茂木健一郎氏が４億円申告漏れ 東京国税局指摘（日本経済新聞）
■脳科学者の茂木健一郎氏、４億円申告漏れ　多忙で払えず？（産経ニュース）
■申告漏れ：脳科学者・茂木さん、多忙で申告せず　国税局指摘、３年で３億
　円（毎日新聞）

※関連リンク
■茂木健一郎 クオリア日記（茂木健一郎公式ブログ）

「何度も何度もアリコジャパン」

矢ケ崎です。

ソフトボールの元日本代表投手で夏季五輪にし、バンクーバー冬季五輪のボブ
スレー女子代表を目指していた高山樹里（３３）＝豊田自動織機＝が、カナダ
で行われたメンバー選考で落選しました。（「ソフトの高山樹里、五輪のボブ
スレー代表に落選」読売新聞の記事）

本人のブログで「わたしの力不足です。ここまでやってきたことはとてもいい
経験となった」「ソフトボールと、そり競技。これからも続けていくつもり」
とコメントしています。（「S+公式blog Evoluzione」ソフトボール高山樹里選
手のブログ）

ソフトボールもボブスレーも頑張ってほしいものです、とはありきたりのコメ
ントですが、ボブスレーを何年もやっている選手の皆さんからすれば、「突然、
降ってわいたようにソフトボールから来たって、私たちは負けるわけがない！」
というのが本音かもしれません。

私自身も、本音では「選ばれなければいい」と思っていました。（ちょっとひ
ねくれていますか？？(>_<)？？）

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆何度も何度もアリコジャパン
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

アリコジャパンの情報流出について何度かお伝えしてきましたが、流出経路や
流出させた人物を特定できないまま、今度はその延長線の新たな流出です。
（「アリコジャパン、新たな不正使用が判明～カード情報流出拡大か」セキュ
リティ通信）

同社では、９月に、流出したと見られる1万8184名分を特定したとして、該当者
には１万円分の商品券を、実際には流出しなかったが流出した可能性のあった
約11万名には３０００円分の商品券を送るなどして謝罪しました。

これでとりあえず流出については沈静化したかと思われましたが、今回、同社
がこれまでに把握していた1万8184名に該当しない流出が報告されています。
（「お客様情報に関する流出の範囲について[PDF]」アリコジャパン）

同社による以前からの説明では、流出情報は外部の業務委託先で抜き取られた
可能性が高いと言うことですが、未だに特定できていません。

今回の流出が、今までと同じ委託先からの流出か、内部の者による流出かにつ
いて調査しているようですが、鈍すぎる対応にいらだちすら感じます。

今回の説明を読んでも、抽象的な説明に終始していて、何が何なのかさっぱり
わかりません。

「・・・・しかしながら、近時、カード会社より新たに報告をうけた事案の中
に、これまで把握していた流出情報の共通属性に該当しない事例が含まれてお
りましたので、現在、これらが弊社からの情報流出に該当するものであるか否
かについて精査・分析を行なっております。

また、犯人の特定に向けた調査につきましても、外部の業務委託先の協力を得
ながら、現在、鋭意行っているところでございます。

現在進めておりますこれらの精査・分析の結果につきましては、判明後、すみ
やかに公表いたしますので、今しばらくご容赦いただきますようお願い申し上
げます。」（「お客様情報に関する流出の範囲について[PDF]」アリコジャパン）

「・・・・皆様の安心を支え、信頼にお応えしていくべき保険会社の責任者と
して、社員一人一人とともに今回の事態を厳粛に受け止め、二度とこのような
ことが起きないよう万全を尽くして参ります。

弊社におきましては、今回の件以降、従前からの強化策に加え、組織・システ
ム面での整備等を含め、重要情報保護のための様々な強化策を講じております。

今後は、弊社における情報セキュリティ確保のための基本方針に沿い、管理態
勢の実効性を高め、より強固なものとするべく、全社をあげて取り組んで参り
ます。」（「弊社のお客様のカード情報流出に関しまして」アリコジャパン）

テレビコマーシャルで「安全」を売り物にする前にやらなければならないこと
が山積しているように思います。

※関連リンク
■お客様情報に関する流出の範囲について[PDF]（アリコジャパン）
■弊社のお客様のカード情報流出に関しまして2009.11.6（アリコジャパン）
■アリコジャパン

「NTTコミュニケーションズの文化・風土は？」

矢ケ崎です。

鳩山さんの申告漏れが話題になっている最中、今度は民主党辻恵（めぐむ）議
員（弁護士）が、医薬品販売大手の「富士薬品」（さいたま市）から預かった
６億円をめぐり、同社とトラブルになっています。

６億円は不動産処分禁止の仮処分申請に必要な供託金や手続き費用で、同社は
仮処分の手続きが終わったとして、辻氏に供託金分５億円余りの返還を求めて
東京地裁に提訴しました。（「民主・辻恵議員を富士薬品が提訴　供託金５億
円返還求め　辻氏『事実無根』と反論」産経新聞の記事）

記事によると東京六本木にある通称ＴＳＫビルの関連のようです。ＴＳＫビル
と言えば、以前テレビでも取り上げられたことがある、暴力団関係者やブロー
カーが横行し権利関係が複雑になっていたビルです。元公安調査庁長官、緒方
重威氏が朝鮮総連からからだまし取った資金の一部をＴＳＫビルの一角を占拠
していた人物に対する立ち退き料支払いなどでも有名になったビルです。

民主党の人手不足は理解できますが、国会議員に打って出ようとするならば、
身辺整理はもとより、お風呂に入って身綺麗にしておくぐらいは当たり前のよ
うに思います。

脇の甘い民主党は今後このような問題がいくつ表面化するのでしょうか。

※同様の記事
■民主・辻議員を薬品会社が提訴＝供託金５億円返還求める－東京地裁（時事
　通信）
■薬品会社、民主・辻恵議員を提訴　供託金返還求め（４７ニュース）
■富士薬品が民主・辻議員提訴、５億円返還求める（読売新聞）

※関連サイト
■つじ恵オフィシャルサイト

━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★NTTコミュニケーションズの文化風土は？
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━

NTTコミュニケーションズ（本社：東京都千代田区）は、顧客情報を含む業務関
連ファイルが、ファイル共有ソフトのWinnyのネットワーク上に流出したと発表
しました。流出したのは販売業務委託先の元社員が作成したもので、流出した
ファイルの中に、同社の法人顧客の連絡先電話番号、担当者名などが17件含ま
れていたということです。（「NTTコミュニケーションズ、Winnyのウイルス感
染で顧客情報流出」so-netセキュリティ通信の記事）

同社の「お詫びとお知らせ」を開くと、おきまりの「再発防止策」がつらつら
と書かれています。

「NTTコミュニケーションズでは、従来よりファイル交換ソフトの利用を禁止し
ているところですが、本件を厳粛に受け止め、今後このような事態が発生しな
いよう、改めて全社員および委託先に対し、情報管理の更なる徹底・強化を図
ってまいります。」（「お客さま情報の流出に関するお詫びとお知らせ」NTTコ
ミュニケーションズ）

おきまりの説明でも書かれていますが、同社では従来よりWinnyのようなファイ
ル交換ソフトの利用は禁止しています。それにもかかわらず、２００６年９月
には同社社員と販売業務委託先の元社員がWinnyを使っていて顧客情報を流出さ
せ、２００７年９月には販売業務委託先の社員がやはりWinnyを使っていて顧客
情報を含む業務関連ファイル流出させています。

「再発防止に向けて、全社員および委託先に対し情報管理の更なる徹底・強化
を図る」としていますが、２００６年９月に言った再発防止策はいったいどう
なったのでしょうか。２００７年９月に再び再発防止策（「再々発防止策」と
言う方がいいと思います）を公表しましたが、この再々発防止策はどこに消え
てしまったのでしょうか。

つい最近も、「仏作って魂入れず」のお話をしましたが、NTTコミュニケーショ
ンズのやり方は、まさにこの「仏作って魂入れず」状態です。

このような企業文化・企業風土の中にどのような決まり事やルールを導入して
も何の効果も期待できません。

社員・役員・委託先などを含むすべての関係者が積極的に関わる情報セキュリ
ティの構築・運用が急務と思います。

※関連リンク
■NTTコミュニケーションズ
■プライバシーポリシー（NTTコミュニケーションズ）
■お客さま情報の流出に関するお詫びとお知らせ（NTTコミュニケーションズ）

「やっぱりmixiは不安だ！」

矢ケ崎です。

バンクーバー五輪で日本中が期待を寄せるている女子フィギュアスケート・浅
田真央は、極度のスランプ状態と言われていますが、その原因は本人のこだわ
りによるところが大きいという記事がありました。（「浅田真央のスランプ、
原因は“こだわりすぎ”」ライブドアSports Watchの記事）

記事によると、「浅田はトリプルアクセルにこだわらなくても金メダルを取れ
る可能性がある。それなのに本人がトリプルアクセルにこだわりすぎている」
と指摘、タラソワコーチでさえ、「浅田には腫れ物にでも触るかの如く接する
ようになってしまい、問題点の指摘ができなくなっている」ようです。

「ちょっと待って！！」「ここまで本人を追い込んだのは誰？？」

真央ちゃんをこんな状態になるまで追い込んだのは、スケート関係者であり、
優勝を義務化するような協会、それに相乗りしたマスコミ、大勢のファンです。

解説者・佐野稔氏は「今の真央ちゃんのジャンプは、試合で使えるレベルでは
ない」と酷評しているようです。

「じゃ～、あんたはどんな活躍をしたの？」

彼女らしく、もっと自由にスケーティングをして、うまくいったら「良かった
ね」、転んじゃったら「次があるよ」でいいじゃないですか。

作られたコメントを、まるでこけし人形のような表情で話す彼女は悲しいです。
もっと自由に転んじゃったら「悔しい～～」でいいと思います。

彼女の活躍を期待しています。

━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★やっぱりmixiは不安だ！
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━

パソコンや携帯電話の交流サイト「ミクシィ」上で人気のゲーム「サンシャイ
ン牧場」のシステムに不具合があり、クレジットカードでアイテムを購入した
利用者の電話番号とメールアドレス最大約４２００人分が第三者によって取得
可能な状態になっていました。（「ミクシィ、４２００人の情報が３日間『露
出』」読売新聞）

「サンシャイン牧場」というゲームは、画面上に自分の「農園」や「牧場」を
作って、トマトやナス、キュウリといった野菜を植えて収穫したり、ニワトリ
やヤギなどの動物を育てたりするゲームで、実際に運営しているのは中国のゲ
ーム会社のようです

最初はすべて無料で遊べるシステムでしたが、おきまりの有料化への移行によ
り、有料の特別アイテムを販売、クレジットカード決済で、ゲーム内通貨を取
得し、その通貨で、野菜を早く大きくするための肥料など特別アイテムを手に
入れるという仕組みです。

２３０万人の利用者がいるということですが、インターネットの書き込みサイ
トなどによると、「金を払ったのに通貨がもらえない」など、以前からシステ
ムに問題があったようです。

無料のゲームについては、「当初無料→気がつかないうちに一部有料」とおき
まりのビジネスモデルです。何もわからない子供が、親が知らない間に高額な
アイテムを購入してしまい、トラブルになるケースもたびたび報告されていま
す。

今回の問題は、それ以前のサイト運営・運用にかかわる基本的な問題です。中
国の会社が運営しているとはいえ、利用者はmixiが提供するゲームと思ってい
ます。

mixiのサイトを開くと、個人情報の保護については、プライバシーマークを取
得し、ビジネスプロセスの中に個人情報のほどシステムを導入しているようで
す。

しかし、今回の様な問題は、中国の一企業ではなく、mixiそのものの信頼性を
崩す問題です。２００４年２月にサービスを開始し、２００９年６月末現在の
ユーザーは１７４１万人といわれている巨大な会員サイトです。

ビジネスモデルとして、利用者からお金を集めるのも結構ですが、より安全な
サイトの構築を望みます。

■より健全なSNSを目指して（mixi）
■プライバシーポリシー（mixi）

「総理大臣が申告漏れ？？」

矢ケ崎です。

昨日お伝えしたわからない三面記事の続きです。

今治署の護送用ワゴン車から、恐喝容疑で逮捕された無職容疑者が逃走した事
件で、同署の村上正副署長は１日、「手錠と腰縄のかけ方が緩かったとみられ、
不適切だった」と、また、県警の内規では容疑者を護送する際は２人の署員が
挟むようにして座ることになっているのに、隣に１人しか座っていなかったこ
とについて「署員の（太った）体形を考慮したためだった」と説明しました。
（「容疑者逃走護送車、後部座席は署員１人『太っていて』」朝日新聞の記事）

原因は「太った署員を護送に使った」からですか？

太った署員は容疑者が窓を開けて逃げ出すまで何も気がつかなかったのでしょ
うか。まさかぐっすりと居眠りしていたわけではないと思いますが？(>_<)？

「巡査長は、窓から飛び降りる安倍容疑者の足をつかもうとしたが逃げられた。
３人の署員が安倍容疑者を追いかけるため、車外へ出た時には安倍容疑者の姿
を見失っていたという」と記事にありますが、まったく反応の鈍い警察官です。

━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★鳩山首相、申告漏れ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━

鳩山由紀夫首相が２００８年の株式の売買で得た所得について、約７２００万
円の申告漏れが生じていました。鳩山事務所は、外部からの指摘を受け、「税
務申告漏れは直ちに修正し納税した」としています。（「鳩山首相、株売却所
得を申告漏れ　事務所側認める」朝日新聞の記事）

※同様の記事
■鳩山首相、株売却益７千万円申告漏れ(読売新聞)
■株売却申告漏れ「首相個人の問題」…官房長官(読売新聞)
■鳩山首相、7200万円申告漏れ　08年の株売却、修正し納税(日本経済新聞)
■＜鳩山首相＞７２００万円申告漏れ　０８年株売却、修正へ(毎日新聞)
■首相、株売却申告漏れ　７２００万円修正　ずさん管理露呈(産経新聞)
■株売却の利益…鳩山首相が７２００万円申告漏れ(スポニチ)
■鳩山首相、７０００万円申告漏れ(スポーツ報知)

また、申告漏れの原因について「手違い」と事務所側では説明していますが、
その問題について本人が言い訳をしています。（「申告漏れ、私の間違い　２
日の鳩山首相」朝日新聞の記事）

中身は、いろいろと苦しい言い訳をしていますが、「毎日新聞に言われるまで
まったく気がつかなかった」とは、「これ以上は勘弁してくれ」のような発言
です。

一国の総理大臣、その前は民主党の重鎮です。「手違い」「間違い」「気がつ
かなかった」という様な言い訳が通用するとでも思っているのでしょうか。

政治資金の問題の時は、トカゲのしっぽを切って逃げているようですが、今度
は何を切って、それとも何も切らないでこのまま、「人の何とかも７５日」を
決め込むつもりでしょうか。

それにしても、単一株ではなく東急電鉄、住友商事、清水建設、三菱地所、キ
リンビール、三菱電機、東洋紡、東京電力、コーナン商事、王子製紙と、１０
銘柄計１５万１１９０株の売却で７２００万円の利益（「首相、株売却申告漏
れ　７２００万円修正　ずさん管理露呈」産経新聞の記事）

一般の私たちにとって大金の７２００万円も、「手違い」「間違い」「気がつ
かなかった」発言の鳩山さんにから見れば、７２円くらいの感覚なのでしょう
か。

あまりにも現実離れした鳩山さんに我が国の将来を託すのはとても不安です。

「言っちゃったマニフェスト」

の実現のために、私たちの未来を壊さないでください。

「大阪ガス、Share情報流出」

矢ケ崎です。

世の中にはわからないことがたくさんありますが、今回も、どう考えてもわか
らない事件がおきました。

１０月３１日、愛媛県今治市で信号待ちをしていた今治署の護送車から、恐喝
容疑で逮捕、送検された無職の容疑者（２６）が逃走しました。（「護送中の
恐喝容疑者が逃走、自分で手錠外す　愛媛・今治」朝日新聞の記事）

記事によると、容疑者は護送車内で自分で手錠を外し、すきをついて窓から外
に出て逃げたとのことですが、護送車には運転手と警護役の署員計３人が同乗
していました。

私がわからないこととは、運転手は運転していますが、警護役の警察署員が３
名配備されていたはずです。彼らの行動について、インターネットをはじめ、
紙ベースの記事を探しましたが、どこを見ても何も書いていません。というこ
とは、警察が報道管制しているのでしょうか。

３人の警護役の警察官が配備されていて、なぜ、まんまと縄抜けをされてしま
ったのか。その時に３人の警察官は何をどうしていたのか。

この不可解な行動について、どこの新聞社、マスコミもなぜ突っ込まないのか。

この２点がわかりません。

※同様の記事
■まるでルパン三世、護送中に手錠抜き窓から（読売新聞）

━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★大阪ガス、Shareで情報流出
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━

大阪ガス（本社：大阪市）は業務委託先のパソコンがウイルスに感染し、個人
情報を含む同社の工事関連資料が流出したと発表しました。（「Shareのウイル
ス感染で個人情報を含む業務情報流出」so-netセキュリティ通信の記事）

※関連リンク
■業務委託先所有パソコンからの一部個人情報を含む業務情報の流出について
　（大阪ガス）
■大阪ガス
■美樹工業

大阪ガスの説明によると、業務委託先である美樹工業株式会社（兵庫県姫路市）
の従業員が、同社所有のパソコンを自宅で私的に使用している際、ウィルスに
感染しパソコン内の情報が流出したということです。また、流出した情報には、
同社の委託業務に関連するガス工事関連資料などが含まれており、そのガス工
事関連資料に個人名・住所などの個人情報件が含まれてました。

この種の事件・事故が起きる度にコメントしていますが、個人情報を漏えいさ
れた被害者に対する責任は大阪ガスにあります。委託先企業の従業員がShareを
使っていて、ウイルス感染の結果情報漏えいという説明を何度行っても、委託
先企業に対する管理や監督の責任は大阪ガスにあります。

同社のサイトに書かれている「プライバシーポリシー」を見ると、まるで教科
書のような立派な文言が並んでいます。（「お客さま・株主さま等の情報の取
扱いについて」大阪ガス株式会社）

いくら立派なプライバシーポリシーがあっても、実際の運用がそれと遊離して
いたのでは、全くないのと同じです。

このような企業は、立派じゃなくてもいいから、できることを一から再構築し
てほしいと強く感じました。

「仏像作って魂入れず」

２００２年、神戸製鋼事件における神戸地裁の所見をもう一度じっくり読んで
ください。

「亀田兄弟、申告漏れ」

矢ケ崎です。

岡田外務大臣に端を発する、国会開会式における天皇陛下の「お言葉」の問題
で、２チャンネルがお祭り騒ぎになっていますが、それに対して、岡田氏サイ
ドより２ちゃんねるに削除要請だ出されました。（「『２ちゃんねる』に対す
る投稿記事削除要求について」岡田かつや公式サイト）

２チャンネルのすばらしいところは、誰でも見ることができて、誰でも発言す
ることができる、新たなコミュニティというところです。しかし、そこはハン
ドルネーム（匿名）の世界です。ハンドルネーム＝個人を特定できない、を利
用して好き勝手な発言も飛び交っています。片や、書かれる側は本人を公開し
ています。

今回の「お言葉」問題についてコメントを書くつもりはありませんが、匿名社
会故の問題が表面化しているようにも見えます。

※関連リンク
■岡田かつや公式サイト
■岡田かつやトークアバウト（岡田克也公式ブログ）

━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★亀田兄弟、申告漏れ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━

ボクシングジム経営「亀田プロモーション」（東京都葛飾区）と、所属するプ
ロボクサーの亀田興毅（２２）・大毅（２０）の両選手が東京国税局の税務調
査を受け、３年間で計約８千万円の申告漏れを指摘されていたと報道されてい
ます。（「亀田兄弟、８千万円申告漏れ　経費と認められず」朝日新聞の記事）

※同様の記事
■亀田兄弟、申告漏れ１億円超…国税指摘（読売新聞）
■亀田兄弟が１億円申告漏れ　東京国税局が指摘（産経ニュース）
■亀田兄弟が１億円申告漏れ　国税局、領収書の不備を指摘（４７ニュース）
■亀田兄弟１億円の申告漏れ（スポーツ報知）

※関連リンク
■亀田兄弟オフィシャルサイト
■亀田興毅オフィシャルサイト

記事に由れば、税理士を通じ「経費の計算ミスがあった。修正申告し、既に納
税した」とコメントしているようです。

亀田興毅・大毅の両選手は個人事業主として所得税を申告していますが、国税
局の税務調査の結果、領収書など経費を裏付ける資料がなかったり、亀田プロ
モーションでも、経費の二重計上が行われていたようです。

芸能人やスポーツ選手は私たち一般人のあこがれです。彼らのパフォーマンス
は私たちに夢や希望を与えてくれます。

あの、派手なパフォーマンスが「夢や希望なの？？」は別の問題としても、税
務に関して、もう少しシビアな管理をしていただきたいと感じました。

※そのほかの税務関連記事
■「舟木一夫友音事務所」社長、脱税罪で在宅起訴（朝日新聞）
■過払い金請求、９千万脱税…司法書士を起訴（読売新聞）