矢ケ崎ブログ

「三年猶予のトーンが？」

矢ケ崎です。

朝青龍が優勝して幕を閉じた大相撲が土俵上でガッツポーズをしたことについ
て再び話題になっています。

高砂親方は冒頭、「申し訳ございませんでした」と頭を下げ、前夜、横綱本人
に注意したうえで武蔵川理事長に謝罪したことを報告したということです。朝
青龍は、初場所の優勝時にもガッツポーズをして横綱審議会で「横綱の品格に
欠けている」と指摘されており、今回も厳しい意見が出されたようです。
(「ガッツポーズ、横審で親方謝罪…「違和感ない」の声も」読売新聞の記事)

ちょっと待って！！　相撲は日本の国技っていいますけれど、スポーツの試合
じゃないのでしょうか。横審の偉い先生方は「相撲はショータイム」どこかの
国の喜び組のダンスと同じようにでも考えているのでしょうか。

違うでしょ？？　相撲は試合、スポーツの試合でしょ？？　スポーツの試合な
らば勝ち負けは当たり前です。勝者は喜び、敗者は悔しがる、当たり前のこと
です。

喜びを前に出すことも、負けた悔しさで土俵をたたくこともできないならば、
やっぱし相撲はスポーツではないような気がします。

そんなことを論議している横審も暇人の集まりですね。(*^_^*)

もう一つ、調子に乗っておもしろい話題です。９月３０日午前８時頃、札幌市
の雑貨店で、客を装って入ってきた男が、レジにいた男性店主（７２）に包丁
（刃渡り約２５センチ）を突きつけて「金を出せ」と脅しました。

店主が防犯用にレジの下に置いてあったゴルフのアイアンクラブを振り上げな
がら「ばかもの、朝から金があるわけないだろ」と大声で一喝すると、男は何
も取らずに逃走しました。(「朝から金あるわけない！　強盗に店主一喝」読売
新聞の記事)

容疑者はまだ捕まっていないようですが、「金を出せ」もタイミングを考えた
方がいいですね。

亀井大臣のトーンが日に日に弱まっています。中小企業に対して三年間は元金
も利息も払わなくてもいい法律のはずが、・・・・・・・。

やっぱり、立派なことをいうけれど、いざ鎌倉になると、詭弁を駆使して弱体
化なのでしょうか。

せめて、この政策ぐらいは言ったとおり実行してほしいです。勝つためのリッ
プサービスでしたなんて言わないように。(^_^;)

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◆返済猶予の対象、貸し手は預金取扱機関　金融相、原案づくり指示(日本経済
　新聞)
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政府・与党は29日、中小・零細企業や個人を対象にした債務の返済猶予制度に
関する作業チームの初会合を開いた。

亀井静香金融担当相に原案作成を指示された、大塚耕平副大臣は同日、貸し手
側の対象について「（銀行など）預金取扱金融機関を想定している」と述べる
とともに、すべての借り手を一律的に対象にすることを否定した。

作業チームの初会合には与党３党の政策担当者や経済産業省の政務官が参加。
10月９日を目標に原案を取りまとめることや、民主党が08年末に国会に提出し
た「貸し渋り・貸しはがし防止法案」をもとに検討を進めることを確認した。

返済猶予制度をめぐっては、債務の返済が数年間止まることで、銀行の経営が
悪化し、結果として信用収縮を招くとの指摘も出ていた。大塚副大臣は「（借
り手は）希望者が対象だ」とし、一律的な債務の棚上げを想定していないこと
を明言した。亀井静香金融担当相も会合に先立つ閣議後の記者会見で「あらゆ
る借金をいっぺんに棒引きするなんて言ったことはない」と語った。 (00:21)

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◆返済猶予「銀行に義務化せず」　大塚金融副大臣(朝日新聞)
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政府は２９日、金融機関の「貸し渋り・貸しはがし」防止対策を検討する会議
を開いた。まとめ役の大塚耕平・金融副大臣は、中小企業が借金の返済期限の
延長といった条件変更をしやすくする仕組みをつくる意向を表明。ただし、銀
行に返済猶予を一律に義務付けることは否定した。１０月９日までに内容を固
め、臨時国会に法案を出す方針。

検討会議後、記者会見した大塚副大臣は、新しくつくる制度について「金融機
関はより貸しやすくなる、企業からみれば（融資の）条件変更を申し出やすく
なる内容にしたい」と述べた。昨年１２月に現在の与党３党が提案した「貸し
渋り・貸しはがし防止法案」を基に、細部を詰めていくと見られる。

昨年の法案は、資金繰りに困った中小企業や住宅ローン利用者から返済期限の
延長や返済条件の変更の求めがあった場合、金融機関は「できる限り応じるも
のとする」と定めていた。民間同士の契約を、国が「後出し」で強制的に変え
させるのは法律的に難しいため、義務づけにはなっていない。

大塚副大臣はこの日の会見では「努力規定よりは実効性の高い法律や制度を考
えていかなければならない」と発言。一方で、返済猶予の義務付けは「なかな
か難しい」と述べた。金融庁の立ち入り検査や監督などを通じて、銀行側に中
小企業や個人からの条件変更の求めに応じるよう促す考えとみられる。

返済猶予に応じた場合、銀行の財務状況が悪化する可能性もあるが、大塚副大
臣は改正金融機能強化法に基づく公的資金の注入で「かなり対応できる」とし
た。

貸し渋り・貸しはがし防止策をめぐっては、亀井静香金融相が「３年程度のモ
ラトリアムを実施する」と発言。震災や昭和金融恐慌のときに返済を猶予した
「モラトリアム」の表現を使い、「銀行に任せていてはだめだから国が出てい
く」と主張してきた。金利支払いの猶予にも言及している。

大塚副大臣はこの日の会見で、「モラトリアムは選択肢の一つ」と述べつつ、
「一律（に実施する）という言葉が独り歩きした」と指摘した。返済猶予を促
す期間や、金利分の扱いについてなど、細部の検討はこれからだ。

金融業界には、亀井金融相の発言を受けて、返済猶予が義務付けられるのでは
ないかとの見方も広がっていた。大塚副大臣の発言を受け、反発が和らぐ可能
性もある。

ただ、金融庁はかつて、不良債権の半減目標を掲げ、立ち入り検査での厳しい
指摘や、対応が不十分な銀行への行政処分を武器に実現させてきた。今回も法
律上は義務でなくても、従わざるをえなくなるとの見方は根強い。

大塚副大臣は、金融、経産省の政務官や、与党３党の国会議員による１次検討
を１０月５日までにまとめ、同９日には副大臣中心の２次検討を終える方針だ。

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