矢ケ崎ブログ

「mixiって安全なの？？」

矢ケ崎です。

フィギュアスケートの浅田真央（中京大）が、グランプリシリーズ２戦帰国後
の記者会見で、「悔しさと情けなさが込み上げた」「精神面が原因」「（ジャ
ンプの）入り、勢いを安定させ、練習で百発百中で跳べるようになれば、気持
ちの問題でなくなる」と、コメントしました。（「「悔しさと情けなさ」浅田
真央が帰国会見」読売新聞の記事）

ゴルフの石川遼のいつもの優等生コメントに若干疑問を抱いている私ですが、
今回のご立派発言に対しても同様に感じています。

二人とも若いのだから、優等生と言うより、もっと若さを前に出した発言でも
いいのでは？？？？

体操の世界選手権でメダルを獲得した内村、田中、鶴見の３選手が、首相官邸
に鳩山首相を表敬訪問をしたときに、男子個人総合を制した内村が金メダルを
自宅に忘れる失態を演じました。「家を出るのが遅れて……。総理も見たかっ
たと思うので申し訳ないです」とのコメントです。（「金メダル、自宅に忘れ
ました…　体操・内村ら首相訪問」朝日新聞の記事）

その日、何のために首相官邸に行くかは事前にわかっていたはずです。いくら
「家を出るのが遅れて・・」とはいえ、どうせ忘れるのなら、首相官邸に行く
ことも忘れれば？？？

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★mixiって安全なの？？
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兵庫県警東灘署は２３日、脅迫の疑いで評論家の宅八郎氏（４７＝本名・矢野
守啓）を書類送検しました。会員制の交流サイト「mixi」に神戸市東灘区の会
社員男性（５０）の殺害を予告する書き込みをした容疑です。（「宅八郎氏、
mixiで殺人予告…兵庫県警が書類送検」スポーツニッポンの記事）

※同様の記事
■ミクシィに「ぶっ殺す」　宅八郎氏、脅迫容疑で書類送検（朝日新聞）
■宅八郎氏：ネットに「ブッ殺します」…脅迫容疑で書類送検（毎日新聞）
■ミクシィに「ブッ殺す」…宅八郎氏書類送検へ（読売新聞）
■評論家の宅八郎氏を書類送検　ミクシィに殺害予告容疑（４７ニュース）
■宅八郎容疑者を書類送検＝ネットに殺害予告－兵庫県警（時事通信）
■宅八郎氏、ネットでの脅迫容疑で書類送検 ～ 本人は「報道に誤りがある」
　とブログで表明（ＲＢＢトゥデイ）
■宅八郎氏の「ぶっ殺す」は常套句？脅迫？（サーチナニュース)
■宅八郎、書類送検も「謝罪はしない」「起訴も覚悟の上」（日刊サイゾー）

「会員制で、会員の紹介がなければ会員になることができません」の触れ込み
で利用者が激増したmixiですが、今回のトラブルをはじめ、以前から様々な問
題が浮上しています。

運営会社であるミクシィも様々なトラブル対応するためゾーニング施策の強化
などを行っています。

※関連リンク
■mixi
■株式会社ミクシィ mixi, Inc.（mixi運営会社）
■青少年ユーザー保護のためのゾーニング施策強化のお知らせ[PDF]（mixi）
■青少年保護のためのゾーニングの強化について（mixi）
■青少年の健全育成に向けた取組みについて（mixi）
■平成21年上半期のいわゆる出会い系サイトに関係した事件の検挙状況につい
　て[PDF]（警察庁）

mixiについて、以前から疑問に思うことがあります。それは「mixiで個人が特
定できる情報を開示することは是か非か」です。私の見解は「非」です。

会員の何人かに話を聞くと、mixiに本名を掲載している人がいるようですが、
本名を掲載することによって昔の知人から連絡が来たり、新しい友達ができた
りすばらしい世界もあるようです。

しかし、そこには「mixiに参加しているすべての人が善良な市民である」とい
う大前提があります。固有名詞や個人を特定できる情報を開示すると言うこと
は、会員すべてにそれを教えると言うことです。

会員数が500万を超えるmixiです。自分が公開する情報は500万を超える人が閲
覧できるということです。その500万を超えるすべての人が、常識や良識をわき
まえた善良な市民なのでしょうか。

もう一つ、mixiの利用者がWinnyやShareのようなP2Pファイル共有ソフトを使っ
ていないという保証はどこにもありません。

決して忘れてはならない「ケツ毛バーガー事件」を思い出してください。

※「ケツ毛バーガー事件」の概要
　　ＳＹ電機に勤務する男性がファイル共有ソフトShareを使っていて、暴露ウ
　　イルスに感染し、自分のパソコンに収納してあったプライベートな情報を
　　暴露してしまいました。

　　暴露情報の中には、ＳＹ電機の社内情報をはじめ、社員名簿、集合写真、
　　そして極めつけは、交際相手の女性と一緒に撮影した写真や彼女のわいせ
　　つな画像などがありました。

　　匿名掲示板上では名簿や写真などから男性の身元がすぐに割り出され、そ
　　れを元にmixiのアカウントが明らかになりました。その上、交際相手のア
　　カウントも判明し、mixiをはじめ様々な匿名掲示板などでお祭り騒ぎにな
　　りました。

「他人の不幸は蜜の味」ではなく、もしこの事件が自分の家族に起きたら、自
分に起きたら、を考えてください。「ケツ毛バーガー」と名前がつくとおり、
他人には絶対に見せない、見られたくない女性の大切な部分をアップした画像
までオープンです。ファイル共有ソフトの世界だけでなく、一般の誰でも見て
いる匿名掲示板にまで、固有名詞、勤務先名（Ｔ県警）入りで暴露です。

この事件の背景には、当初mixiが推奨していた「実名による登録」の落とし穴
があるように思います。運営会社は実名登録を推奨、しかし、その実名の管理
状態はどうだったでしょうか。

現在のmixiの管理体制がどうかについてはわかりませんが、たとえ、どのよう
な情報セキュリティを構築・運用していたとしても、mixiで個人を特定できる
情報を公開することは考え物と思います。

Mixi事件簿というサイトがあります。過去における事件事故を紹介しています。

※関連リンク
■ミクシィ、18歳未満ユーザーの保護強化（セキュリティ通信）
■ミクシ事件簿

「税金のゴマカシ花盛り」

矢ケ崎です。

温泉で心理カウンセラーや行政書士らの助言を受けながら、遺言書を作成する
「遺言ツアー」（２泊３日）が１１月、神戸市の有馬温泉で行われます。遺言
を巡るトラブルが増加する中、法律面だけでなく、感情面のサポートもする珍
しいビジネスモデルとして注目されています。（「遺言ツアー：有馬温泉に２
泊３日　行政書士らも同行へ」毎日新聞の記事）

ツアーでは、税金関係の質問には税理士、文章表現ではフリーライターが助言
するということで、至れり尽くせりの遺言ツアーのようですが、定員は４名で
費用は一人あたり１２万６０００円ということです。

この費用が高いか安いかですが、私個人的な見解としては「安い」と思います。
行政書士、税理士、フリーライターが４名の顧客につきっきりでこの値段は破
格かもしれません。勿論、質の満足度は当たり前としてですが。

なりを潜めていた脱税関連の記事が報道されています。

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★レアメタル販売で脱税
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輸入した希少金属「レアメタル」の販売益約１億８０００万円を隠し所得税約
６０００万円を脱税したとして、埼玉県に住む貿易会社元社長が東京国税局か
ら所得税法違反の疑いで東京地検に告発されました。（「レアメタル収益、１
億８千万隠す…国税告発」読売新聞の記事）

脱税に手口は、解散登記した会社の名前を使って取引を行い、利益を個人口座
にプールして税務申告していなかったようで、解散登記をした法人が基礎的な
税務調査の対象から外れるのを逆手値取って悪用、このため、法人の解散は調
査の網から逃れるための仮装行為と認定されたもようです。

※同様の記事
■チタン輸入で７千万円脱税の疑い　国税がブローカー告発（朝日新聞）
■脱税：チタン輸入益６０００万円　東京の貿易会社告発（毎日新聞）
■チタン輸入で７千万円脱税の疑い　国税がブローカー告発（gooビジネスEX）
■チタン輸入で６千万円脱税　貿易業者を告発、国税局（山陽新聞）
■チタン輸入で６千万円脱税（大分合同新聞）

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★マッコリ輸入で脱税
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東京にある韓国産のマッコリ（濁り酒）の輸入卸専門会社が約１億４千万円の
所得を隠し、約４千万円を脱税したとして、東京国税局から法人税法違反容疑
で東京地検に告発されました。（「マッコリ輸入で４千万円脱税容疑　国税局
が告発」朝日新聞の記事）

告発されたのは法人と、社長、監査役の１社と２人です。その手口は、複数の
関係会社に対して広告費などの外注委託費を支出したように装い、キックバッ
クさせる手口や、売り上げの一部を除外する手口を使って所得を隠し、隠した
所得は社長と監査役で折半し、それぞれの親族名義の口座に隠していたという
ことです。

※同様の記事
■韓国酒「マッコリ」で４千万円脱税　韓流で売上げ急伸　輸入販売会社を告
　発（産経ニュース）
■マッコリ輸入で４千万脱税容疑、社長らを告発（朝日新聞）
■マッコリ輸入会社、脱税の疑いで告発（ＴＢＳ）
■マッコリ輸入・販売会社を脱税の疑いで告発（日本テレビ）

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★不動産売却で脱税
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名古屋地検特捜部は、名古屋市の不動産会社が約１億７２００万円の所得を隠
し、約５１００万円を脱税したとして、法人税法違反容疑で、実質経営者らを
逮捕し、関係先数カ所を家宅捜索しました。（「脱税容疑、不動産経営者ら逮
捕＝売却益１億７２００万円隠す」gooニュースの記事）

脱税に手口は、実際の土地売買にかかる収益を申告せず、仮装売買を利用した
課税逃れのようです。

※同様の記事
■脱税容疑：１億７千万円所得隠し　２人逮捕　名古屋地検（毎日新聞）
■脱税容疑：１億７千万円所得隠し（ライブドアニュース）

「人間国宝の刀鍛冶は犯罪者？」

矢ケ崎です。

国土交通省は高速道路料金の「休日上限１千円」の割引を今年最後の土・日曜
日にあたる１２月２６、２７両日は実施しない、と発表しました。普通車の利
用が集中するのを避けて年末の物流に影響が出ないようにするのが狙いという
ことです。（「『千円高速』１２月２６、２７日なし　元日～５日は実施」朝
日新聞の記事）

受益者負担という考え方があります。高速道路を利用する一番の目的は、一般
道路を走るより短時間で目的地へ行くことができる、いわば時間をお金で買う
と同じと考えます。

私は、現在の我が国の道路事情を考えると、高速道路の無料化は勿論大反対で
す。ＥＴＣ装備車に対する土日・祝日の１０００円高速も反対です。利用する
距離に応じたお金を負担する受益者負担という当初の高速道路の料金システム
が合理的と思います。

高速道路運転に慣れていない人が週末になるとどっと流れ込んで、もたもた運
転する姿は危険そのものです。

「平成維新」といううたい文句も結構ですが、経済実態や社会実態に即した政
策を打ち出してほしいものです。

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★人間国宝の刀鍛冶は犯罪者？
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ファイル共有ソフト「Ｗｉｎｎｙ」を開発した金子勇氏が著作権法違反の幇助
罪に問われ、二審の大阪高裁で逆転無罪判決を受けた件について、この配信で
もお伝えしました。ところが、大阪高等検察庁はこの判決を不服として最高裁
へ上告しました。

※関連記事
■Winny開発者裁判は最高裁へ、大阪高検が上告（毎日新聞）
■ウィニー裁判、大阪高検が最高裁に上告（知財情報局）
■逆転無罪判決のウィニー事件　大阪高検が最高裁に上告（大阪読売新聞）
■ウィニー開発者・逆転無罪で大阪高検が上告（読売新聞）
■ウィニー無罪、検察側が上告　元助手「とても残念」（朝日新聞）
■“ウィニー無罪”検察が上告（ＮＨＫニュース）
■ウィニー無罪 もろ刃の剣を使うには…（西日本新聞）

※関連リンク
■壇弁護士の事務室（金子氏の弁護人）
■村井純のWIDEプロジェクト、Winny無罪判決を支持

京都地裁の一審有罪に対して批判的な見解を持っていた私も、今回の大阪地裁
における無罪判決は当然のことと受け止めていました。

西日本新聞に「自動車は、法定速度を上回るスピードが出る。運転者がその機
能を悪用して、速度違反をすれば警察に摘発される。だからといって、自動車
の開発者が罰せられることはない。自動車は速度違反を目的に開発されたもの
ではないからだ。」と書かれています。（「ウィニー無罪　もろ刃の剣を使う
には」西日本新聞の記事）

私も、以前から同様の見解を持っています。「もろ刃の剣」ではなく、「片刃
の殺人道具」である拳銃を開発した人は捕まっていません。人殺しの道具であ
る日本刀を作る刀鍛冶は、過去における人は名刀の作者としてあがめられ、今
現在作っている人の中には、犯罪者どころか人間国宝になっている人もいるよ
うです。戦車や爆撃機を開発した人は犯罪者として捕まったでしょうか。

もう少し広げて「もろ刃の剣」で考えても同様です。料理のための包丁は時と
して殺人の道具になります。野球のバットやゴルフのクラブで人を殴る事件も
過去には起きています。

金子氏が有罪と言うことになると、拳銃、戦車、爆撃機を開発した人、日本刀
や小刀を作っている人、果ては、包丁や自動車、バットやゴルフクラブを作っ
ている人も「・・幇助」ということになりかねません。

WinnyのようなＰ２Ｐファイル共有ソフトは、使い方によってはとてもすばらし
い情報共有ツールです。使う人が善良な市民であれば、このような問題は何も
起きないで、利用者はファイル共有ソフトの利便性を享受することができます。

新しい何かを開発するときに、「もろ刃の剣」を躊躇していたら何も前に進み
ません。

金子氏の無罪を信じています。

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◆「Winny」は超危険！！
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ここまでWinnyの開発者である金子氏の無罪を支持している私ですが、Winnyの
ようなＰ２Ｐファイル共有ソフトは使っていませんし、今後も一切使うつもり
もありません。

その一番の理由は「WinnyのようなＰ２Ｐファイル共有ソフトは超危険」だから
です。

今やハイテク操作で全国に名をはせている京都府警（金子氏を逮捕した警察）
でさえ、かつて、Winnyを使っていて捜査情報を漏えいしたり、防衛省では国家
機密を漏えいしたり、様々な機密情報の漏えいや個人的な秘匿情報の漏えいが
起きています。

それは、WinnyのようなＰ２Ｐファイル共有ソフト利用者の世界では、アンティ
ニーのような暴露ウイルスが充満しているからです。暴露ウイルスは次から次
へと亜種（新しいウイルス）が作られ、新たな脅威になります。

ファイル共有ソフト利用者は、たくさんのデータや情報がほしいので、とりあ
えず流通しているデータや情報を何でもかんでも自分のマシンにダウンリンク
（ダウンロード）します。「とりあえず何でもかんでもダウンリンク」するた
めに、自分のマシンのウイルスチェック機能を一時的に殺さなければなりませ
ん。

「もろ刃の剣」の話をしましたが、利用者である私にとっても、Winnyは同様の
意味で「もろ刃の剣」です。

Winnyというファイル共有ソフトの利便性と暴露ウイルス感染による情報漏えい
の関係を天秤にかければ、危険性の回避が最優先なのは一目瞭然です。

利便性享受と危険性回避というトレードオフの関係では、危険性に回避を優先
するのは当たり前です。

私のまわりでは、
　　　　　　　　　　「Winnyは使わない」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　これって常識です。

※関連リンク
■Winny？（Winnyの解説サイト）
■Winny（How toのサイト）
■winny.info（特に脆弱性を解説）
■Winny un-official Web Site（Ｗｉｎｎｙの使用方法と問題点を解説）
■Winnyリンク集
■Winnyハイパー初心者講座

「どうなる骨抜きモラトリアム法案」

矢ケ崎です

２５日午前、名古屋市の１４階建てマンションで、８階のベランダで遊んでい
た幼稚園児が、約２０メートル下の地面に転落する事故が起きました。これだ
け読めば、死亡か重傷？と思いますが、なんと、駐輪場の屋根などがクッショ
ンになって軽傷で済んだとのことです。（「５歳男児が８階から転落…そして
奇跡が起きた」読売新聞の記事）

20～30センチ程度の高さの縁側から落ちて死んでしまう人もいると思えば、８
階の高さから転落しても、今回の様に、奇跡的にかすり傷で済んでしまう人も
います。

運の強さなのか、なんだかわかりませんが、ご両親はほっとしたことでしょう。

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★どうなる　骨抜きモラトリアム法案
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「この程度で株価が下がるような銀行は・・・・」とテレビ朝日のサンデープ
ロジェクトで言い切った亀井さんですが、中小企業金融円滑化法案（モラトリ
アム法案）は、金融界の反発や経済界の混乱を誘発しましたが、結局、大骨を
ごっそり抜いた骨抜き法案になりそうです。

「返済猶予の一律義務化」はどこへ行ってしまったのでしょうか。

一律が外されたと言うことは、任意になります。任意になれば、全ての企業が
返済猶予を申請するでしょうか。猶予を申請するのは資金繰りに困っている中
小零細企業という構図が見えてきます。

資金繰りに困って返済猶予を申し入れる中小零細企業とそのまま返済を継続し
ている中小零細企業が存在します。

返済猶予申請＝資金繰り困窮、要管理先？破綻懸念先？という様に金融機関は
評価するでしょう。

その評価が、その後、金融機関とのおつきあいの中でどのように影響するかは
予想できませんが、その企業に対する評価が下がることは簡単に推測できます。
間違っても上がるということは絶対にあり得ません。

結果として、その時の資金繰りは良くなりますが、その後の資金繰りはどうな
るでしょうか。（実質的なリスケ扱い？？）

中小零細企業の現実を知らない偉い先生の中には、モラトリアムより信用保証
協会の保証枠を広げる方がいい、という意見もあります。

しかし、よく考えていただきたい。融資というモノは、まず返済原資ありきで
す。返済原資のないところに、いくら保証がつくからと言って、最初から約束
事を破る予定の企業にお金を貸してくれますか。それとも、向こう３年間は元
金も利息も猶予して、３年先から３０年のような最長期で、企業の返済減資に
適合するような返済計画でＯＫがでますか。

亀井さんが、モラトリアム法の発言をしたときに「一律義務化・３年猶予」に
驚いたり、喜んだりした、最悪の経営環境で生きている私たち中小零細企業は、
日に日にトーンダウンしていく様を見て、「やっぱり、あの亀井さんだから」
というあきらめの気持ちに変わりつつあります。

我が国の歴史でもモラトリアムは２回実行されたそうです。関東大震災の直後
と昭和の金融恐慌の時だったときいています。

今は１００年に１回あるかないかの大不況と言われています。明治維新から今
までで何年経過したでしょうか。

「一律義務化・３年猶予・政府が全額保証」から「一律義務化」が消え、今度
は「政府が全額保証」が「４割」へトーンダウン。「住宅ローンも対象」から
「住宅ローンは含まない」

政権政党について、まったく地に足がついていないのもわかりますが、政府の
適当な発言に一喜一憂している私たち中小零細企業はまるでバカです。

何もわからない偉い先生が、予算の査定をしたり（やっと気がついて外すよう
ですが）、小学校の学芸会でもあるまいに、いやしくも国会議員と名がつく偉
い先生ならば、もう少し地に足を付けてじっくりと正面から我が国の実態を見
てほしいと切に感じています。

※関連記事
■中小向け政府保証　住宅ローンは除外（ビジネス・アイ）
■返済猶予企業、政府保証４割に下げ　経産省、救済色薄める（日本経済新聞）
■モラトリアム法案騒動の舞台裏には何が？（産経ニュース）

「良い談合ってあるの？」

矢ケ崎です。

亀井郵政改革相は、日本郵政の経営陣の刷新問題について「全部の方に辞めて
いただく必要はないかもしれない。考え方を変えて新しい方針でやろうという
気持ちが出てくるかだ」と述べ、経営陣の全面刷新を求めていた従来の発言を
修正し、柔軟姿勢に転じました。（「亀井郵政改革相、経営陣の全面刷新方針
を修正」読売新聞の記事）

「私の責任で経営陣を一新する」と繰り返し言い切ってきた亀井さんも最近で
はトーンダウンの亀井さんに様変わりしてきました。

モラトリアム法案は大丈夫？？　心配です。(>_<)

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★この世の中に「良い談合」ってあるの？？
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群馬県高崎市で、トレーニング用具の調達をめぐり、談合疑惑が浮上していま
す。高崎市は独占禁止法の規定に基づき「談合があると疑うに足る事案」とし
て公正取引委員会に報告し、今後の調査は強制調査権を持つ公取委が進めてい
く方向です。（「高崎の談合情報：体育用具入札で疑い報告　公取委が調査へ
／群馬」毎日新聞の記事）

独占禁止法の規定によれば、指名された業者が応答金額などの情報を交換する
行為について、不正な取引として禁止しています。（第３条）

ところが、とんだ議論がもちあがっています。「良い談合」論です。

「中小企業が助け合う『良い談合』を推奨する」とかねて言っている亀井静香
金融大臣と、談合を取り締まる公正取引委員会の竹島一彦委員長ら幹部が「火
花」を散らしています。（「『良い談合ある』『だめです』亀井氏と公取委が
火花」朝日新聞の記事）

談合とは、国や地方公共団体、特殊法人などが行う公共事業の発注や調達を決
めるとき、入札参加者間において事前に話し合い、受注予定者を決めておき、
受注予定者以外の者はこの受注予定者の入札価格よりも高い価格で入札を行な
い、受注予定者に落札させる行為、といわれています。

亀井金融大臣の論理によれば、大企業が利益を独占するのを「悪い談合」、地
方の中小企業が仕事を分け合うのを「良い談合」と位置づけています。

一方、公正取引委員会サイドでは、談合について、「企業が競い合うことで、
より良い技術や商品が生まれ、経済の成長にもつながる」「良い談合論には、
そのお金がだれのものか、という発想が欠けている。それは国民であり、消費
者なのだ」との常識的な見解です。

大企業が利益を独占するのを「悪い談合」、地方の中小企業が仕事を分け合う
のを「良い談合」をもう少し掘り下げようと国民新党のサイトを検索しました
が、何も見つけることができませんでした。

■国民新党のサイト
■選挙公約（国民新党）

この定義だけで判断すると、大企業が利益を出すことは「悪」で、中小企業が
利益を出すことは「善」ということになります。中小企業の見方というのもわ
かりますが、あまりにも幼稚な発想に政治家の資質を疑いたくなります。

このような適当な論理が成り立つならば、
旧自民党連合政権の行った天下り人事は「悪」で
新民主党連合政権がやろうとしている天下り・渡り人事は「善」

もう一つサキヨミして
旧自民党連合政権の赤字国債は「単なる無駄遣い＝悪」で
新民主党連合政権がやろうとしている？赤字国債は「最低必要資金の調達＝善」

という論理ですか？？？？

法律に規定されている「談合罪」を我田引水で正当化しようとしても若干どこ
ろか大きな無理があるように思います。

そんなことより、私たち中小零細企業の活性化の起爆剤となるモラトリアム法
案をトーンダウン＝骨抜きにしないようにエネルギーを傾注してほしいです。

参考までに、朝日新聞の記事の締めくくりは、公正取引委員会の２００８年度
における関連実績です。「談合やカルテルなど独禁法違反１７件を摘発。のべ
８７社に約２７０億円の課徴金の支払いを命じた。また、下請法違反を認定し
て親会社などに勧告したのは１５件。不当に下請け代金が減額されたとして、
親会社５０社から下請け２０２２社に、約２９億円が返還された。」

※関連リンク
■入札談合等関与行為防止法について（公正取引委員会）
■入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべ
　き行為の処罰に関する法律（入札談合防止法）
■国土交通省の談合対策について（国道交通省）

「過払い利息返還報酬で脱税？？？」

矢ケ崎です。

元大蔵次官の斎藤氏が日本郵政のトップに就くことに対し、それぞれの立場の
人が様々な声を上げています。（「時計の針が逆戻り　経済界、斎藤氏起用に
疑問の声」朝日新聞の記事）

個人的な意見ですが、鳩山政権は、以前から「脱官僚」を大声で叫んでいまし
た。私も、国の業務プロセスの中に民間企業のビジネスプロセスを入れること
によって、業務の効率性や有効性を確保することができ、また競争原理もワー
クするという見解を持っています。

その意味で、西川さんには若干の期待もありましたが、結果として更迭になり、
今回の人事です。

「渡り」について、かつての与党自民党の人事をあそこまで批判していた民主
党も、今回の人事を見れば「やっぱりこの程度か～～」が率直な感想です。民
間企業からの人選はハナから考えていなかったようで（２１日の報道ステーシ
ョンにおける一色清コメンテータの解説）、「時計の針が逆戻り」そのものの
ような感じまします。

余談ですが、読売新聞を探しました。結果は予想通りでした。Ｗ氏と斎藤氏の
関係もあるとかないとか取りざたされているのもうなずけました。(*^_^*)

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★弁護士ら「派手なキャッチコピーで正義の味方」儲けたお金は脱税？
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２～３日前になりますが、福岡、佐賀、長崎３県の弁護士と司法書士約１２０
人が、０５～０７年に多重債務者らの過払い金返還請求で得た代理人報酬計約
１０億円を申告せず、福岡国税局から指摘を受けていたという記事がありまし
た。（「弁護士ら所得隠し１０億円　金利過払い返還請求の報酬」朝日新聞の
記事）

記事によると、佐賀県司法書士会の田中辰昭会長は「情報を収集した上で今後
の対応を協議したい。多重債務者の救済を目的とする業務の社会的信用の低下
を危惧する」、佐賀県弁護士会の東島浩幸会長も「情報を収集し、事実の確認
をしたい」とのコメントでした。

「佐賀県の認定司法書士や弁護士はやり方がきたねーな」と感じていたところ、
その延長線上の記事が飛び込んできました。

全国１２の国税局・事務所が今年６月までの１年間に、多重債務者らの返還訴
訟の代理業務を行うなどした弁護士や司法書士計８０４人に税務調査を実施し
たところ、「過払い金返還請求」訴訟にかかわった弁護士や司法書士計６９７
人が、その報酬など総額７９億円を申告せず、うち１割強の８１人は、別人の
口座に隠すなど悪質な不正行為があったと認定されたようです。（「過払い金
返還、報酬申告漏れ　弁護士ら６９７人７９億円」朝日新聞の記事）

１人当たりの平均申告漏れ所得額は９８４万円、平均追徴税額は３４３万円と
いうことです。

ここ最近、テレビコマーシャルでも「払いすぎたカバライオン～～～」「払い
すぎた利息は取り戻せます。はい！！　こちら・・・・法律事務所です」のよ
うな派手なキャッチコピーや電車のつり下げ広告でも、弁護士や認定司法書士
による過払い利息返還訴訟のコマーシャルがあふれています。

「多重債務者救済」というすばらしい御旗も結構ですが、法律で飯を食ってい
るプロが、その裏でやっていることは、法律の裏をかくセコイワザです。

日本弁護士連合会は「そういった事実を把握していないのでコメントできない」
日本司法書士会連合会は「各都道府県の司法書士会に実態調査と、会員への注
意喚起を依頼した」と決まり切ったコメントが記事に書かれていますが、弁護
士、司法書士それぞれ同一資格者が、
「過払い利息返還」
「依頼者は債務者・多重債務者、かつての債務者・かつての多重債務者」
「勝つことははじめからほぼ確定している」
という同一のビジネスモデルで、やはり、同一のゴマカシです。

これって、弁護士・認定司法書士がそれぞれ独自で考えたワルワザなのでしょ
うか。まさか、どこかで情報共有（ナレッジコミュニティ）なんて、ありっこ
ないですよね。(^_^;)

※同様の記事
■過払い金請求ビジネス、申告漏れ７９億円（読売新聞）
■所得隠し：弁護士ら７９億円「過払い金」返還ビジネスで（毎日新聞）
■過払い金訴訟扱う弁護士ら697人が申告漏れ　総額79億円（日本経済新聞）
■弁護士ら７９億円申告漏れ＝過払い金返還ビジネスで－全国約７００人・国
　税庁（時事通信）
■払い金返還請求の報酬申告漏れで福岡県司法書士会「遺憾」（ＭＳＮ産経ニ
　ュース）
■過払い金返還請求の闇（九州企業特報）
■弁護士・認定司法書士１２０人　過払い返還　報酬隠し　福岡など３県、
　１０億円　国税局指摘（西日本新聞）
（このほかにグーグルで「過払い金返還」検索すると数え切れないほどの記事
やコメントがヒットします）

※関連リンク
■日本弁護士連合会（脱税関連のコメントは今のところ何もありません）
■日本司法書士会連合会
■司法書士の脱税に関するマスコミ報道についての会長声明（日本司法書士会
　連合会）

「インターネットにおける良心は？」

矢ケ崎です。

お年寄りの言えに押し入り現金を奪ったとして、大阪府警は２０日、大阪市の
無職の容疑者（３５）が強盗容疑で逮捕されました。警察の発表によると、容
疑者は被害者に対し、「男物の洗濯物を干して１人じゃないと思わせろ」「こ
れじゃ簡単に鍵を開けられる。しっかり閉めろ」などとお説教をしていたとい
うことです。（『鍵はしっかり閉めろ』強盗の際に説教　容疑の男逮捕」朝日
新聞の記事）

殺伐とした世の中での殺伐とした強盗事件ですが、若干口元がゆるむような話
です。(*^_^*)

金融庁は２０日、亀井静香金融相が提唱した、いわゆる「モラトリアム法案」
の最終案を発表しました。中小企業向け融資に限らず、個人の住宅ローンも返
済猶予など貸し付け条件の変更の対象とすることや、金融機関がこうした要請
になるべく応じるよう求めた「努力規定」の内容としました。（「モラトリア
ム法案最終案　住宅ローンも対象に　銀行丸投げに不安も」産経ニュースの記
事）

「貸し渋り・貸しはがし対策法案」という強烈な名前が大好きでしたが、若干
のトーンダウンを象徴するように、「中小企業金融円滑化法案」のようになり
そうです。

政府保証について、一部の有識者から「融資回収が困難な企業に条件変更を申
請させ、税金に肩代わりさせるモラルハザードが心配」という様な声もあるよ
うですが、日本を代表するような最大手の銀行が倒産状態に陥ったときは、
いったい誰が面倒を見たのでしょうか。勿論、私たちです。私たちの税金から
最大手銀行を援助するためのお金が出ています。

今回の瀕死状態に陥ったＪＡＬを助けるのは民主党の偉い人なんかではありま
せん。やはり私たちが否が応でも負担している税金です。

「モラルハザードが心配」だって？？

よく言うよ。中小零細企業の現実を知らない外野が好き勝手なことをのたまっ
ています。

「冗談じゃない」ずっと法律に見放されてきた中小零細企業に、ようやく若干
の光が見え隠れしている中でこの発言です。地獄を見たことのない人間に、地
獄の中で努力しない人間を助けるのは？？なんて言われても返す言葉も出てき
ません。

中小零細企業には、一生懸命生きていない経営者は誰もいません。

■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■　インターネットにおける良心は？
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大手スーパー「イトーヨーカ堂」（東京）のインターネット通信販売サイトで
１０月１７日、約４時間にわたり、複数品をセットで販売する商品の価格を、
誤って単品価格で表示、販売していたという記事がありました。（「１個と１
箱間違えた？ヨーカ堂通販サイト」読売新聞の記事）

「セブン＆アイ・ホールディングス」広報センターは、「人為的な入力ミス。
誤表示した時間帯の注文数や総額は明らかにできない」としていますが、サイ
トのミスに乗じて、多数量を注文した客もいるとみられ、改めて個別に購入意
思を確認し、発送作業を進めているようです。

具体的には、一つと一箱を間違えて表示してしまったようで、インスタントカ
レーのレトルト１０袋が８８円、ミネラルウオーター（５００ミリ・リットル）
２４本が１２３円などのようです。

一般的なネット通販では、注文に対して、確認メールが機械的に返送される仕
組みが普通です。電子契約法では、確認メールが注文者に届いた時点で契約が
成立するとあるので、誤表示のあった時間帯に注文した利用者には、誤表示価
格で販売することになるとの説明です。

インターネットの普及による社会変化について何度か触れたことがあります。

１．誰でも、いつでも、どこからでも見ることができる（開放性）
２．誰でも、いつでも、どこからでも発電することができる（平等性）
３．１と２の結果、新たなコミュニティができる（ボランティア）

しかし、この社会的な変化のためには最低条件があります。インターネットに
参加するすべての人が、善良な市民であることです。この世界に悪意をもった
第三者が介入すると、何でもありの利便性に富んだ社会が一変します。法律や
規則、情報セキュリティ、リスクマネジメントというような面倒なプロセスが
必要になっています。

今回の記事を読んでガッカリしました。

「人為的な入力ミス。誤表示した時間帯の注文数や総額は明らかにできないが、
サイトのミスに乗じて、多数量を注文した客もいるとみられ」

利用者として一言。新たな社会に参入し、ビジネスを展開しているサイトを運
営しているのも、最終的には人間です。今回の様な間違いが決して起きない保
証はどこにもありません。問題は、その間違いに乗して、その価格で注文する
奴です。間違いとわかった上で、多数を注文する奴です。

私たち利用者もインターネット社会に参入する一人です。相手の間違いに便乗
するような行為は慎むべきです。

インターネット社会の利便性を最大限享受するためにも、私たち利用者は善良
な市民であり続けたいと切に感じました。

※関連リンク
■イトーヨーカドー
■イトーヨーカドーネットスーパー
■イトーヨーカドー通販サイト

「偽セキュリティソフト」

矢ケ崎です。

横浜市は今月１９日、定額給付金の申請を約７万１０００世帯（９月２８日現
在）がしておらず、未申請の給付金の合計額が約１０億８０００万円に上ると
発表しました。(「定額給付金忘れてない？未申請、横浜市１０億円」読売新聞
の記事)

定額給付金の支給期限については、周知の通り、支給開始日から６カ月です。
まだもらってない方はいないと思いますが、念のため。(*^_^*)

※関連リンク
■定額給付金：申請期限締め切り迫る　３５０万世帯が未申請(9月22日毎日新聞)
■ 定額給付金(総務省)
■定額給付金に関するQ＆A(総務省)

ニセモノのセキュリティソフトが出回っています。シマンテックのレポートに
よると、2008年7月～2009年6月の1年間で4300万件の報告が寄せられているとの
ことです。

そのやり口のほとんどは、スパイウエアなどを忍び込ませて、ポップアップを
起動し、ウイルス感染を警告します。利用者は不安になりいわれるままにウイ
ルスチェックをしますが、当初の予定通り、ウイルス感染の可能性を指摘され、
また、いわれるままにニセモノのウイルスチェックソフトを買わされるという
構図です。

悪質な場合は、マルウエアなどを仕込み、パソコンからデータを抜き取るモノ
もあるようです。

偽セキュリティソフトとしては、「Win Anti Virus Pro」「System Doctor」
「Home Antivirus 2010」「PC Anti Spyware 2010」「Drive Cleaner」などが
有名です。

また、マイクロソフトを語る偽セキュリティソフトも販売されているとの情報
もあります。偽サイトの「Micro soft Anti Spyware Center」に誘導され、同
様の手口で「Anti APY Storm」を買わされるようです。(米マカフィの情報)

いずれにしても、知らないような名前のセキュリティソフトは要注意です。気
をつけてください。

※関連リンク
■偽セキュリティソフトの報告は年間4300万件に(シマンテック)
■偽セキュリティソフト「Antivirus XP 2008/2009」への対策(トレンドマイク
　ロ)
■画像で見る偽セキュリティソフトの“進化”(インターネットウオッチ)
■「偽ウイルスファイル」を作る偽セキュリティソフト現る(ITメディア)
■ニューヨークタイムズのWebサイトに「偽セキュリティソフト」への誘導広
　告が掲載(インターネットセキュリティナレッジ)
■中古パソコンの偽セキュリティソフト(日経BPネット)
■偽セキュリティソフトがSkypeを使って配布される(パンダセキュリティジャ
　パン・オフィシャルブログ)

「ただほど高いモノはない」

矢ケ崎です

街頭演説中の自民党参院議員にやじを飛ばし続け、石を投げつけようとしたと
して、京都府警南署は１０月１４日、威力業務妨害容疑で、京都市伏見区の無
職男性（５９）を逮捕しましたた。同署によると、容疑を認め「自民党が好き
だったが、衆院選で大敗したので『しっかりせんかい』と言いたかった」と供
述しているそうです。(「しっかりせんかい　自民参院議員に石投げようとした
男逮捕」産経新聞の記事)

石は投げることができませんが、「わかるな～　その気持ち(*^_^*)」

無料が売り物の携帯ゲームサイトで高額請求が問題になっています。

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◆「無料で遊べる」携帯ゲーム高額請求相次ぐ(読売新聞)
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「無料で遊べる」とうたう大手携帯ゲームサイトから高額な情報料を請求され、
トラブルになるケースが相次いでいる。

５歳の子どもが親の携帯電話で遊ぶうち、１０万円もの高額アイテムを購入し
てしまった事例も。親は電話料金に上乗せされた請求を見て初めて気付くこと
が多いという。国民生活センターは携帯電話会社などに対し、高額請求の場合
は一時的に請求を止めて調べるなどの改善策を求めた。

山形県内の主婦（３７）が、ソフトバンクモバイルからの請求金額が急増した
ことに気づいたのは今年５月。明細には「情報コンテンツ料　４万５１５０円」
とある。小学３年生の長男（９）に聞くと、大手サイト「グリー」で自分の分
身（アバター）を飾るアイテムを買っていたという。

ゲームは原則無料だが、アバターを飾ったり、ゲームを有利に進めたりするた
めの特別アイテムは有料で、１点５２５０円するものもある。テレビコマーシ
ャルでは「無料で遊び放題」などとうたい、有料サービスがあることは読み取
れないほど小さくしか表示されていない。

購入方法は、携帯画面上の「購入」ボタンを押すだけ。ドコモやａｕでは有料
サービスを受ける際に暗証番号の入力が求められるが、ソフトバンクは入力を
省略しており、長男は母親に無断で何度も購入していた。請求額は翌月分も含
めると８万円近くに上った。

ソフトバンクは当初、「請求通り支払ってほしい」として相談に応じなかった
が、その後、地元の消費生活センターを経由して再度連絡を取ったところ全額
返還された。主婦は「無料だと思って安心して遊ばせていたのに」と振り返る。

ソフトバンクの話「返金は個別対応しており、件数や金額は明かせない」

グリーの話「未成年者の利用について苦情があれば、状況を確認し返金も含め
て個別に対応する。苦情や相談の件数は公表していない」

◆有料アイテム１５７億円市場に◆

総務省によると、昨年の交流サイト、ゲームサイトなどでのアイテム販売の市
場規模は１５７億円。２００７年の６０億円、０６年の５億円と比べ、急拡大
している。

モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（ＥＭＡ）が「健全」と認定し、フィ
ルタリング（閲覧制限）対象外となっている３３サイトで見ると、「モバゲー
タウン」「大集合ネオ」など少なくとも１３サイトが、「無料で遊べる」とう
たいながら、有料アイテムを販売している。

これに対し、各地の消費生活センターなどには「５歳の子供が着せ替えで遊ん
だら４日分で１０万円の請求が来た」（広島市）、「１０歳の子の使用で５万
円請求された」（北九州市）といった苦情が寄せられている。

総務省では「未成年者が親の同意なく利用した場合は原則的に取り消すことが
できる」としているが、「一度でも支払うと、法的に契約を認めたことになり、
取り消しが難しい」と注意を呼びかけている。

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まだまだ自己判断、自己責任がとれないような子供を相手にする業者も業者で
す。もう少し良心的な運用ができないモノでしょうか。しかも、本人の親御さ
んからの依頼には冷たく鼻先であしらうくせに、消費生活センターを経由して
依頼すれば全額返すって、ひどい話です。

でかいお金を使って派手なコマーシャルをいつでも流す予算があるのなら、お
客様のことも少しは考えていただきたいものです。

犬のお父さん、「つべこべ言うな！！」って一言気合いを入れてください。

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「京都府警とハイテク犯罪」

矢ケ崎です。

ペナントレースも終わり、今度は1.2.3位のチームによるもう一回やり直しのよ
うなおもしろいやり方の試合です。

そんな中、読売新聞におもしろい記事がありました。セ・リーグは、交流戦を
含む今季の観客動員数が全４３２試合で１２６９万２２２８人（１試合平均２
万９３８０人）前年比で５％増加というデータを発表しました。その中で、球
団別では阪神が３００万７０７４人（１％増）で、５年連続リーグトップとい
うことです。(「セの観客５％増、阪神が５年連続トップ」読売新聞の記事)

この記事を見るまで、私は個人的にはあんまり好きではないのですが、読売ジ
ャイアンツが顧客動員数はトップとばかり思っていました。勝っても負けても
強烈なファンはありがたいものです。しかも、その記事を読売新聞で見つけた
のが、ちょっとおもしろいですね。

最近、京都府警に関する記事や書き込みが多くなっています。Winny問題で有名
になり、その後サイバー犯罪で名をはせているようです。

たくさんありますが、ブログではなくITメディアニュースをベタで配信します。

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◆京都府警はなぜサイバー犯罪に強いのか(ＩＴメディアニュース)
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フィッシング詐欺、ハッキング、ソフトの違法流出……。インターネットの普
及につれ、急増する犯罪の数々。これらサイバー犯罪取り締まりの“トップラ
ンナー”として、全国的にその名をとどろかせているのが、京都府警ハイテク
犯罪対策室だ。これまでにファイル交換ソフト「winMX」（ウィンエムエックス）
ユーザーの初逮捕や「winny（ウィニー）」の開発者逮捕など、ネット界を揺る
がす大事件を手がけてきた。なぜ京都府警がサイバー犯罪に強いのか－その秘
密に迫った。

「京都府警」「ハイテク」のキーワードでネット検索すると、「なぜハイテク
犯罪は京都府警で取り締まられる？」などと書かれた質問サイトをはじめとす
る無数のサイトが現れる。ネット上で、府警の動きに注目が集まっている証拠
だ。

府警の名前が最初に知られたのは、平成13年11月のwinMXの著作権法違反事件
だ。当時、映画や音楽などの著作物をユーザー同士で自由に交換できる同ソフ
トが世界中で流行し、知的財産保護の観点から問題視されていた。

その違法ユーザーを同対策室を立ち上げたばかりの府警が逮捕したのだ。この
摘発は「世界初」とも評され、以後、同ソフトのユーザーは激減した。

また、15年11月には、winnyについても、ユーザーを著作権法違反で全国初摘発。
翌年、開発者も逮捕した。「著作権団体も『このソフトは難攻不落だ』と泣き
寝入りする寸前だった」（捜査幹部）だけに、大きな反響を呼んだ。

発想の転換が奏功
winMX捜査の突破口となったのが、違法ファイルを放出するユーザーにネット上
でアプローチし、捜査員側と直接接触する大胆な手法。匿名性が高く、外側か
らでは証拠固めが困難な犯罪に対し、府警の捜査員が思いついた「発想の転換」
だった。この手法はその後、ファイル共有ソフト取り締まりの標準型となる。

サイバー犯罪に対する府警の強さについて、ある捜査幹部は「著作権侵害に警
鐘を鳴らせないかという捜査員の気概と、それを可能にした当時の府警幹部の
人事配置が背景にあった」と解説する。独学でネット知識を高めた捜査員と、
日常的に情報通信技術を取り扱う技官の間で、緊密な連携が可能だったからこ
その摘発だったのだ。

winny事件では、ある捜査員が1年近く自宅で独自に研究を続けていた。その成
果をまとめた分厚い資料を手渡された当時の捜査幹部は「不可能が可能になっ
たと思った。事件の9割以上はできたも同然だった」と振り返る。

摘発数も急増
府警は全国の警察に捜査手法を伝授、各地での摘発も急増している。警察庁に
よると、20年の摘発数は16年の3倍を超える6321件。21年もこれを大きく上回る
ペースで増えている。

だが、府警に寄せられる期待は今でも大きい。同対策室の佐藤成史室長は「評
価に恥じないような成果を積み重ねていきたい」と語った。

※関連リンク
■京都府警察

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「高島屋の顧客情報取扱は？」

矢ケ崎です。

前原誠司国土交通相は１４日、羽田空港の国際拠点空港（ハブ空港）化をめぐ
り、成田国際空港の存在感低下を懸念して反発していた千葉県の森田健作知事
と国交省内で会談し、「羽田を国際ハブ空港にする」との前日までの発言はト
ーンダウンし、まるで「昨日いったことは嘘で～す」といっているような感じ
です。(「羽田ハブ空港化：トーンダウン　国交相が森田知事と会談で」毎日新
聞の記事)

２４時間フル活動できないような空港は国際空港としての形をなしていないと
以前から感じていました。もしかしたら、日本が夜中の時は世界中が夜中とで
も思っているのかといいたくなるような成田空港にはうんざりしていました。

１３日の前原さんの発言を聞いて喜んだのもつかの間、今日のトーンダウンに
はいささかガッカリです。

「できもしない適当なリップサービスをいうなよ！！」

高島屋でヒヤヒヤの情報事故がありました。

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◆高島屋、３００人分のカード伝票を一時紛失(朝日新聞)
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高島屋は１４日、顧客約３００人分のクレジットカードの買い上げ伝票を千葉
県の焼却場に運ぶ途中で紛失した、と発表した。伝票は今月９日に紛失し１０
日に発見された。情報漏れなどの被害は確認されていないという。

紛失したのは、０２年４月に新宿店の食料品売り場で使われたカード伝票の控
えの束。３５１件分の買い上げ記録と顧客名、カード番号が記載されていた。
処分を委託した産廃処理業者が今月９日、千葉県流山市の倉庫から柏市の焼却
場に運ぶ途中で、トラックの荷台から落とした可能性が高いという。１０日に
輸送ルートの近くに住む人が拾って届け出たという。

※同様の記事
■高島屋、カード顧客情報記載の領収書控え紛失(読売新聞)

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◆高島屋関東各店：「自社クレジット控え」（平成14年3月～8月分）の落下事
　故についてのお詫びとお知らせ(高島屋)
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お客様各位

平素より格別のご愛顧を賜り厚く御礼申しあげます。

さて、このたび、高島屋関東各店の自社クレジット控え等を、焼却処分するた
めに運搬する過程で、その一部を道路に落下させた可能性が高いことが、10月
10日、拾得されたお客様からのお申し出により、判明いたしました。

拾得された自社クレジットの控えは、平成14年4月に新宿店食料品売場で使用さ
れたタカシマヤカード及びタカシマヤゴールドカードの控え（351件分）の綴り
1冊です。同控えには、お客様の氏名、カード口座番号、お買物明細・金額が記
載されておりました。

本件につきましては、関係官庁に報告し、当該のお客様にお知らせとお詫びを
させていただきます。また、報道各社へ公表いたしました。

なお、現時点におきまして第三者に情報が流出した事実は確認されておりませ
ん。

お客様からお預かりしております個人情報につきまして、弊社の管理体制の不
備からこのような事態を招き、お客様には多大なご心配とご迷惑をおかけいた
しますことを、深くお詫び申しあげます。

弊社といたしましては、今後このような事態を起こさぬよう管理体制を強化し、
全社をあげて再発防止を徹底してまいる所存でございます。

なお、本件に対するお問合せ窓口を設置いたしました。ご意見、お問合せにつ
きましては、下記窓口までお寄せいただきますようお願い申しあげます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年10月14日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社　高島屋
(以下省略します)

※関連リンク
■高島屋

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またまた疑問点があります。高島屋はお客様のカードの控えの綴りが不要にな
った場合焼却処分するのは理解できます。産廃処理業者に委託するのもわかり
ます。しかし、焼却処分に出す前にシュレッダーで処理をするとか、カードに
書かれているお客様の情報について、何もしないで裸のまま(カード上方が見れ
るまま)産廃処理業者に渡しているのでしょうか。

かつて東京のゴミ焼却場へセキュリティのベンチマーキングに行ったことがあ
ります。現場で驚き、改めて理解したことは「紙の綴りは燃えにくい」という
ことです。大手企業のレターヘッドが見える紙に、取引先か何かわかりません
が、固有名詞がびっしり書かれた紙が数多く見つかりました。

私たちのような小さな事業体でも、お客様や関係者、その他の固有名詞が記載
されている用紙類を処分する場合は、すべてシュレッダーで処理をした後、産
業廃棄物として処理を依頼しています。勿論、運搬に関しても自分たちで行っ
ています。

私たちにとって当たり前のこの動きは、高島屋では「そこまで必要としない」
ということなのでしょうか。今回は偶然、幸運にも良心的な誰かが拾って、届
けてくれたからよかったものの、もし・・・を考えるとぞっとする話です。

リスクマネジメント、情報セキュリティの再構築が必要と感じました。

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「釈然としない税法の話題を！」

矢ケ崎です。

楽天の野村克也監督（７４）の今季限りでの退任が決まりました。今季最終戦
となるソフトバンク戦後、島田亨オーナーが野村監督と会談、１年契約満了に
伴う退任を伝え、名誉監督への就任を要請したが、野村監督は回答を保留した
ようです。(「野村さん、退任決定…名誉監督は考えさせて！」読売新聞の記事)

勝っても負けてもボソボソとしたあのコメントを聞くことができなるなると思
うと一時代も終わったのかも、なんて寂しくなります。

税金には「節税」という言葉があります。法律の範囲内で、合法的に税金を安
くすることをいいます。

読売新聞に、この節税？に関するおもしろい記事がありましたので配信します。
もう一つは競馬の話です。競馬といっても税金をごまかした話です。

それぞれの記事を読んだ後に、なんだかわからないけれど釈然としないものが
残ります。

これって私だけでしょうか？？

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◆そんなのあり？自販機置けば新築賃貸の消費税０！(読売新聞)
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賃貸住宅のオーナーに多額の消費税が不適切に還付されているとして、会計検
査院は財務省に対し改善を求める。

賃貸住宅を巡っては、清涼飲料水の自動販売機を１台設置するだけで、建物全
体の建築費にかかる税が全額還付される“節税対策”が常態化。還付額は全国
で年約９０億円に上るとみられる。検査院は消費税法に抜け道があり、現状の
ままでは税の公正が保てないと指摘。１１月に鳩山首相に提出する決算検査報
告書に盛り込む。

消費税は最終消費者が負担するのが原則。このため消費税法３０条には、売り
上げの９５％以上が課税対象であれば、それまでの仕入れなどにかかった税は
還付する、との規定がある。

賃貸住宅の場合、「売り上げ」は本来入居者が支払う家賃だが、家賃は非課税
のため、売り上げに占める課税対象は０％となり、消費税還付は受けられない。

そこで、消費税を還付させる方法として不動産業界に広がったのが、自販機を
利用し形式的に課税対象の売り上げを作り出す方法。飲料水の売り上げは課税
対象のため、まだ家賃収入がない段階で税務署に自販機の売り上げを申告し、
課税対象が９５％以上だと見せかける。例えば、全体の建築費が税込み２億
１０００万円のマンションなら、こうした方法をとるだけで消費税分１０００
万円が戻される。

検査院が２００６年度の還付分について、全国約５２０か所の税務署中、４０
か所以上を抽出調査したところ、約１２０件、８億円の自販機を使った還付が
見つかった。全税務署では９０億円を超えると推定される。

住宅家賃が法改正により非課税となったのは１９９１年からで、その後、こう
した“自販機節税法”が全国に広がった。０６年の政府税調で問題になり、法
改正などが検討されたが、その年の答申には盛り込まれなかった。

検査院は、脱法行為に近い状況が長年の間、放置されてきたとしている。財務
省では「税還付について問題意識は持っているが、現時点でコメントすること
は出来ない」としている。

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◆データ分析会社、競馬で大儲け→１６０億円所得隠し(読売新聞)
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データ分析会社「ＵＰＲＯ（ユープロ）」（東京都渋谷区）が、競馬で得た配
当金などを申告せず、東京国税局から２００７年までの３年間で約１６０億円
の所得隠しを指摘されたことがわかった。

同局は昨年、同社を法人税法違反（脱税）の疑いで強制調査したが、英国人社
長が海外に出国したため、刑事告発を見送り、任意調査による課税処分に踏み
切ったとみられる。

重加算税を含めた追徴税額は６０億円を超えるとみられるが、同社は異議を申
し立てているという。関係者によると、同社は市場分析などの業務を行ってい
るが、これとは別に、独自のコンピュータープログラムで競馬の結果を予想し
て馬券を購入し、多額の配当金を得たという。

社長は強制調査でパスポートを押収されたが、紛失を理由に再発行を受け、出
国していた。同局は、保全差し押さえの手続きを取って二十数億円を差し押さ
えたが、残りの資産は既に海外に移転しており、全額を徴収するのは困難な状
況とみられる。

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「GmailやYahoo!メールも流出」

矢ケ崎です。

群馬県長野原町の八ツ場ダムを巡り、朝日新聞社が実施した地元アンケートで、
建設中止に「反対」が７割弱に上ったという記事がありました。「反対」の理
由（自由回答）で目立つのは「ここまで来て中止では、自分たちの苦労が報わ
れない」「ダムが完成しないと生活設計が狂う」などです。５０年もの間、国
の対応に踊らされた住民の皆さんを考えると、前原さんの言っている「中止」
が果たして正解なのか、疑問になります。(「八ツ場ダム「中止に反対」７割・
予定地住民アンケート」朝日新聞の記事)

世間というのはおかしなもので、中止発言で長野原町の「やんば館」への来訪
者が急増しているそうです。(「来館者の絶えない「やんば館」＝群馬県長野原
町」朝日新聞の記事)

以前、群馬へ家族旅行に行ったとき、帰る道を間違えて、気がついたらダムの
工事現場でした。天を仰ぐような高いコンクリートの橋桁を見上げたことを思
い出しています。

Hotmailの会員情報の流出を配信しましたが、GmailやYahoo!メールも同様に会
員情報が流出していました。日経ITプロに関連する記事がありましたのでベタ
配信します。

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◆GmailやYahoo!メールのパスワードも流出(日経ITプロ)
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セキュリティ企業の米トレンドマイクロなどは2009年10月6日、米マイクロソフ
トのWebメールサービス「Hotmail」に加え、「Gmail」や「Yahoo!メール」など
のパスワードも、あるWebサイトで公開されていたことを明らかにした。現在で
は削除済み。

マイクロソフトは2009年10月5日、Hotmailのアカウント（ユーザーIDとパスワ
ード）がフィッシング詐欺によって盗まれ、第三者のWebサイトに公開されてい
たことを明らかにした。このWebサイトは、プログラム開発者が情報交換するた
めのサイトであり、怪しいサイトではない。このサイトで公開されていた理由
については不明。

そして今回、トレンドマイクロなどによると、このサイトには別のパスワード
リストも公開されていたことが明らかになった。公開されていたのは、前回の
Hotmailに加え、GmailやYahoo!メールのアカウントや、米コムキャストや米ア
ースリンクが提供するインターネット接続サービスのアカウントだという。

このためセキュリティ組織の米サンズ・インスティチュートなどは、Webメール
などのユーザーに対して、パスワードを変更するよう勧めている。

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メールアドレスがなくてもインターネットの環境さえ使うことができれば、手
軽に無料で使えるWebメールは、その手軽さ故にインターネットユーザのほとん
どが利用しているといわれています。私も情報漏えいが取りざたされている何
社かのWebメールも使っています。

出張で自分のパソコンがないときの事務連絡用にはとても重宝しています。今
回の情報流出が、日本のユーザにどれくらい影響するかは不明です。トレンド
マイクロ、ヤフーメール、ホットメール、Gメールの日本語サイトを見ましたが、
今回の情報流出についての記述を探せませんでした。

何か情報があったら教えてください。

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「かんぽ生命で顧客情報流出」

矢ケ崎です。

島根県警松江署の男性警部補が１０日朝、通行禁止となっている松江市の市道
をパトカーで走り、交通反則切符を切られたと、同署が発表しました。(「パト
カーの警官に反則切符、通行禁止の道走る」読売新聞の記事)

記事によると、警部補は１０日午前７時３５分頃、パトカーで警戒中、同７時
～８時３０分は車両の通行が禁止されている松江市山代町の市道を走行し、目
撃した男性に違反を指摘され、警部補が署に連絡。駆けつけた交通課員に反則
金７０００円の切符を切られたとのことです。

昨年６月にも別の署員がパトカーで同じ市道を走り、反則切符を切られている
ということですが、ちょっと注意散漫なおまわりさんですね。

アリコジャパンの問題がまださめやらぬ中で、今度はかんぽ生命です。４７ニ
ュースが一番詳しく報道していましたので、ベタ記事で配信します。

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◆かんぽ生命で顧客情報流出　１万３５７４件　ウィニー通じ(４７ニュース)
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日本郵政グループのかんぽ生命保険は１０月８日、旧日本郵政公社時代に業務
委託していたシステム開発会社の社員のパソコンから、ファイル交換ソフト
「ウィニー」を通じて顧客情報１万３５７４件が流出したと発表した。障害者
団体向けの郵便料金割引の悪用事件で郵便事業会社の社員が逮捕されるなど、
日本郵政グループでは不祥事が続いている。管理体制の一層の強化が求められ
そうだ。

かんぽ生命によると、流出したのは片仮名で表記された顧客の氏名や生年月日
など。住所情報を数字で記したデータも漏えいしたが、そのままでは悪用でき
ないと説明している。今のところ、情報の不正使用の報告はないという。

システム開発を委託していた日本情報通信開発（東京）の社員が、２００７年
３月に会社のパソコンから顧客情報を私用のパソコンにメールで送信し保存。
その後、私用のパソコンがウイルスに感染し、ウィニーを通じて情報が流出し
た。

日本郵政が委託した調査会社が顧客情報のネット流出を見つけ、かんぽ生命に
通報したため発覚。かんぽ生命は情報が流出した顧客におわび状を送付する。
同社は「顧客情報の社外持ちだしの禁止や、個人所有のパソコンの管理を再徹
底したい」と話している。

※同様の記事
■簡保契約者の個人情報が流出、ウィニーで１万３５７４人(朝日新聞)
■かんぽ生保：簡保加入者の情報流出、委託業者のＰＣから(毎日新聞)
■簡保加入者情報が流出…開発委託先ＰＣがウィニー感染(読売新聞)
■かんぽ生命の顧客情報１万３５７４件が流出(産経ニュース)
■Winnyウイルスでかんぽ生命の顧客情報が流出、1万3500件超の規模(ITメディア)
■旧郵政公社の簡保、個人情報１万３千人分流出(＠niftyニュース)
■旧郵政公社の簡保、個人情報１万３千人分流出(BigLobeニュース)
■かんぽ生命保険、1万3574人の顧客情報がWinny流出(インターネットウオッチ)
■かんぽ生命で顧客情報流出　ウィニー介し(日テレニュース２４)
■簡保契約者の個人情報が流出、ウィニーで１万３５７４人(gooビジネスEX)

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◆重要なお知らせ(株式会社かんぽ生命)
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2009年10月08日

業務委託先の社員所有パソコンのウィルス感染による情報流出について　

株式会社かんぽ生命保険（東京都千代田区、取締役兼代表執行役会長 CEO 進藤
丈介、以下「かんぽ生命」といいます。）では、2009年10月7日、民営化前の日
本郵政公社簡易保険事業総本部がシステム開発業務を委託していた日本情報通
信開発株式会社（代表取締役社長 戸澤 弘男、以下「ＪＩＣＤ」といいます。）
の社員が、個人所有するパソコンがウィルス感染したことにより、簡易生命保
険契約のお客さま13,574名の情報がファイル共有ソフト「Ｗｉｎｎｙ」を介し
てネットワーク上に流出していたことが判明しました。

このような事態を招き、お客さまをはじめとする関係者の皆さまには、多大な
ご迷惑、ご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。このような
事態を二度と起こさぬよう、再発防止に取り組んでまいります。

なお、現時点では流出したお客さま情報が不正に使用されるなどの二次被害は
確認されておりません。

１　流出したお客さま情報
　　　簡易生命保険契約に関するお客さまの個人情報　　　13,574名
　　（カナ氏名、生年月日、住所コード　等）

２　流出した経緯等
　　　2007年3月当時、日本郵政公社簡易保険事業総本部がシステム開発を委託
　　　していたＪＩＣＤの社員が、同社が禁止していたにもかかわらず、作業
　　　のため、勤務先の会社のパソコンから自宅パソコンに上記の情報をメー
　　　ル送信し、その後、保存していたことを忘れていました。
　　　
　　　このパソコンがウィルスに感染し、当該情報がファイル共有ソフト
　　　「Ｗｉｎｎｙ」を介してネットワーク上に流出していたことが、2009年
　　　10月7日に発覚いたしました。
　　　なお、ネットワーク上には、2009年10月4日から流出していますが、同パ
　　　ソコンは情報流出発覚後、直ちにインターネットから切断し、回収して
　　　おります。

３　お客さま対応
　　　情報が流出したお客さまへは、かんぽ生命から早急にお詫び状を送付し、
　　　お詫び申し上げます。
　　　
　　　これに合わせて、本件に関する問合せ窓口「かんぽ生命　コールセンタ
　　　ー（０１２０－５５２９５０）」をご案内し、不審な問合せ等があった
　　　場合のご連絡をお受けする等、二次被害の防止に万全を期してまいりま
　　　す。

４　再発防止
　　　かんぽ生命では、これまでお客さま情報の厳正な取扱いについて、教育・
　　　指導してまいりましたが、本件を厳粛に受け止め、再発防止のため、全
　　　社員・業務委託先に、お客さま情報の社外持ち出し禁止及び個人所有の
　　　パソコンの安全管理について、再徹底を図っております。また、これま
　　　で以上に危機意識をもってお客さま情報の厳正な管理・保護に努めてま
　　　いります。
(以下省略します)

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かんぽ生命の「重要なお知らせ」を読みました。流出した経緯(原因)が書かれ
ていました。

「2007年3月当時、日本郵政公社簡易保険事業総本部がシステム開発を委託して
いたＪＩＣＤの社員が、同社が禁止していたにもかかわらず、作業のため、勤
務先の会社のパソコンから自宅パソコンに上記の情報をメール送信し、その後、
保存していたことを忘れていました。このパソコンがウィルスに感染し、当該
情報がファイル共有ソフト「Ｗｉｎｎｙ」を介してネットワーク上に流出して
いたことが、2009年10月7日に発覚いたしました。なお、ネットワーク上には、
2009年10月4日から流出していますが、同パソコンは情報流出発覚後、直ちに
インターネットから切断し、回収しております。」

何点かの疑問があります。まず第一の疑問ですが、「委託先の社員が、同社が
禁止していたにもかかわらず・・・・・」とは、どのような形で委託先の管理・
監督をしていたのでしょうか、2007年3月当時は、すでに個人情報保護法も施行
になり、顧客かから直接情報を預かっている企業は、その情報の管理について
は重い責任があるはずです。委託先に情報を預けるときも、委託先の情報セキ
ュリティについて管理・監督する責任があります。

「委託先の社員が・・・・」ではなく、原因は委託先の情報の取り扱いについ
て管理・監督をしなかったかんぽ生命(旧日本郵政公社簡易保険事業総本部)に
あります。そのあたりについてかんぽ生命はどのように考え、被害者に対して
どのように言い訳するのでしょうか。

第二の疑問ですが、「ネットワーク上には、2009年10月4日から流出しています
が、同パソコンは情報流出発覚後、直ちにインターネットから切断し、回収し
ております。」とはどのような意味で書いているのでしょうか。

子供だましではあるまいに、Winnyネットワークに流出したデータは、直接の原
因となったパソコンをインターネットから切り離せば流出は止まるなんて馬鹿
げた言い訳が通らないことは、ちょっとITリテラシの高い人ならば誰でも知っ
ています。

一度Winnyネットワークに流出したデータは、Winny独特のキャッシュというよ
うなファイルで、ダウンロードしたことすら気がつかないマシンに書き込まれ
ています。そのデータはWinnyの世界では永久に増幅し、流出した情報は永久に
飛び交っています。

かつてどこかの府警が、流出した操作情報を回収するため、民間の・・・とい
うセキュリティベンダの力を借りて、ダウンロードしたマシンを一台ずつ削除
依頼をしてつぶしたというような記事がありました。

Winnyネットワークに流出したデータは、民間の企業が回収するためには天文学
的なお金が必要です。「直ちにインターネットから切断し、回収しております」
って、いったいどのような意味なのでしょうか。

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「当然無罪でしょっ！！」

矢ケ崎です。

顧客情報を漏らした割には、「情報を守っています」広告を流しているアリコ
ジャパンは１０月６日、約１３万人の契約者におわびとして総額約５億円分の
商品券を郵送したことを明らかにしました。(「カード情報流出、アリコおわび
商品券５億円」読売新聞の記事)

記事によると、情報流出が確認された１万８１８４人には１万円分、当初は流
出の可能性があると説明していた約１１万人には３０００円分の商品券をそれ
ぞれ送ったようです。

一方、７月下旬から自粛していたテレビ広告について「契約者へのおわびと再
発防止策に一区切りついた」として５日から再開したとの説明ですが、顧客情
報の流出について、最終的な結論も出ない(出せない)状態で、この問題にふた
をするつもりなのでしょうか。

■アリコジャパン
■弊社のお客様のカード情報流出に関しまして(アリコジャパン)

Winny裁判で大阪高裁が無罪判決を出しました。

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◆ウィニー：２審は逆転無罪　著作権法違反ほう助(毎日新聞)
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ファイル共有ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を開発・公開し、インターネ
ット上で映画などの違法コピーを助長したとして、著作権法違反のほう助罪に
問われた元東京大助手、金子勇被告（３９）に対し、大阪高裁（小倉正三裁判
長）は８日、罰金１５０万円（求刑・懲役１年）とした１審・京都地裁判決
（０６年１２月）を破棄し、無罪を言い渡した。

１審に続き控訴審でも、違法コピーの拡散による著作権侵害を、金子被告が意
図していたのかが最大の争点となった。

１審判決は「不特定多数が入手できるようウィニーを公開した。悪用される認
識はあったが、意図したわけではない」としてほう助罪を認定したが、確定的
意図は否定した。

これに対し、検察側は「著作権侵害を助長した確信犯で、罰金刑は軽すぎて不
当」と主張。弁護側は「純粋な技術検証が目的。面識のない不特定多数に対す
るほう助は成立しない」と無罪を主張し、双方が控訴していた。

また、ウィニーの技術特性や利用実態についても争われた。１審判決は「応用
可能で有意義な技術」として、技術自体の中立性を認めたが、検察側は「匿名
性が高いなど、著作権侵害が目的の技術」と指摘。弁護側は「さまざまな分野
に応用可能な技術で、著作権者にとっても利益がある」と反論していた。

１審判決によると、金子被告は０２年５月から自身のホームページでウィニー
を公開。群馬県の男性ら２人＝ともに有罪確定＝がゲームソフトなどを無断で
ネット上に公開した著作権法違反行為を手助けしたとされた。

※同様の記事
■「ウィニー」開発者に逆転無罪　大阪高裁(朝日新聞)
■ウィニー開発者に無罪判決…大阪高裁、１審破棄(読売新聞)
■ウィニー開発者に逆転無罪　元東大助手、大阪高裁(日本経済新聞)
■ウィニー開発者に逆転無罪(産経ニュース)
■ウィニー開発者に無罪判決…大阪高裁、１審破棄(Yahooニュース)

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２００６年１２月に出された京都地裁の一審判決は罰金１５０万円（求刑・懲
役１年）の有罪でしたが、大阪高裁はまったく違った判断をしました。

今配信で何度か触れましたが、個人的な見解として、利用者がWinnyを使って著
作権侵害事件を引き起こして、その原因たるWinnyを作った金子氏が幇助になる
という論理はまったくナンセンスと感じています。

しかも、自分たちがWinnyを使って捜査資料を世間にばらまいて、ばらまいたこ
とより、ばらまくことができるツールを作った奴が悪い、という京都府警のや
り方もいただけません。

このような論理が成り立つとしたら、もう死んでいますが、日本の名刀を作っ
たとして有名な歴史上の人物は、まさしく殺人用の道具を作った極悪人という
ことになります。火薬を開発した人、ダイナマイトを作った人、包丁を作った
人、もっと飛躍すれば殺人に使える自動車を作った人も○○幇助ですか。

ウイルスを作った人を取り締まる法律すら未だに存在しない我が国で、Winny
を作った金子氏を直接的な法律ではなく、例の著作権で縛るような間接的なや
り方はどうも好きになれません。

検察側が今後どのように出るか注目です。

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「日本に居住？香港に居住？」

矢ケ崎です。

携帯電話が当たり前の世の中ですが、携帯用語は各社バラバラです。私はＡＵ
とソフトバンクをそれぞれ使い分けていますが、何かを設定するときも、ＡＵ
はＡＵの専門用語、ソフトバンクはこれまたソフトバンクの専門用語と、会社
が違うと同じ事を違う言い方をします。例えば、ドコモのシュートメールは、
ＡＵではＳメール、ソフトバンクではＳＭＳといいます。何が何だかわからな
い世界です。

こんな私にとって吉報があります。テレコムサービス協会などの４業界団体は
１２月をめどに用語を統一する方針のようです。(「分かりにくい！ケータイ用
語、統一へ」読売新聞の記事)

新サービスを次々に打ち出して激しい契約者獲得競争を展開する通信・ネット
業界では初の試みのようですが、早急にやってほしいものと思いました。

今週は、なぜか税務の記事が多くなっています。今回の配信も脱税です。時計
のシチズンに関係するコンサルタントが、日本国内に居住しているのにかかわ
らず、香港居住と装って税務申告せず、所得税約１億４０００万円を脱税した
という記事です。

日本の所得税の最高税率が約４０％に上るのに対し、香港は１０％台で、香港
での居住を装って税率の低い香港で納税し、日本では、居住者ではないとして
納税していなかったということですが、実際に香港に居住していれば、合法的
に所得税は安くて済みます。

それにしても、有能なコンサルタントは稼ぐ金額が桁違いです。たった３年間
で約１１億円を稼ぎ出すコンサルです。うらやましい限りということです。

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◆シチズン代理店元社長、所得税１億４千万円脱税(読売新聞の記事)
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シチズンホールディングスの子会社「シチズン時計」の時計部品を取り扱う香
港代理店の元社長が、日本国内に居住しているのに香港居住と装って税務申告
せず、所得税約１億４０００万円を脱税したとして、東京国税局から所得税法
違反の疑いで東京地検に告発されたことがわかった。

関係者によると、シチズン時計の元役員ら数人の同社関係者は、元社長に業務
に絡む助言の対価として、元社長側からコンサルタント料を受け取っていたと
され、シチズンホールディングスは、就業規則違反に当たる行為がなかったか
社内調査を始めた。

所得税法違反の疑いで告発されたのは、香港にある時計部品の販売代理店「ＴＯＰ
　ＰＡＣＩＦＩＣ（Ｈ．Ｋ．）ＬＩＭＩＴＥＤ」の石川雅人元社長（６４）（東
京都大田区）。昨春、同社の社長を退任した。シチズン側との資本関係はない。

関係者によると、石川元社長は２００５年ごろ、香港から日本に生活の本拠を
移転。仕事がある時に香港に渡航する生活を送っていたにもかかわらず、０７
年までの３年間の所得約１１億円を日本で申告せず、所得税約１億４０００万
円を脱税した疑いがある。日本の所得税の最高税率が約４０％に上るのに対し、
香港は１０％台で、香港での居住を装って税率の低い香港で納税し、日本では、
居住者ではないとして納税していなかったという。

シチズンホールディングスなどによると、シチズン時計は１９８０年代前半、
石川元社長の協力を得て、海外メーカーの下請けをしている中国の時計組み立
て業者向けに、時計用駆動装置（ムーブメント）を販売する事業を開始。現在、
時計事業の売り上げの２～３割を占めている。

ＴＯＰ社は香港の卸販売業者との間で時計部品の価格を交渉するなどの業務を
担い、シチズン時計から毎年、香港での売り上げの数％にあたる数億円の手数
料を受け取っていた。石川元社長はＴＯＰ社からの報酬のほか、香港や日本の
不動産売却益、株の配当などの所得があったという。

また複数の関係者によると、石川元社長は、シチズン時計の元役員や元社員数
人に、業務の助言を受けたとしてコンサルタント料を支払っていた。元役員に
は役員在任時にも渡していたという。こうしたコンサルタント料については納
税が済んでいるとみられる。シチズンホールディングスも同様の情報を得てお
り、石川元社長から金銭など特別な便宜を受けた社員がいなかったか調べてい
る。

石川元社長は、読売新聞の取材に、代理人を通じ「香港で納税しているので、
日本への納税義務があるという認識がなかった。悪意はない。既に納付を済ま
せている」としている。

シチズンホールディングスの話「当社への功績はあったが、ＴＯＰ社との契約
は更新しない。社員やＯＢが金を受け取った事実は確認できていない」

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「大至急Hotmailアドレス変更を！」

矢ケ崎です。

プロミス、アコム、アイフル、武富士の消費者金融大手４社における「過払い
金」返還額が、返還請求が本格化した2007年３月期以降、今年８月までで計１
兆円近くに達したという記事がありました。(「消費者金融４社の過払い金、
返還１兆円に迫る」日本経済新聞の記事)

記事によれば、返還請求が本格化する前の02年３月期から06年３月期までの５
年間に、４社が稼いだ連結純利益総額の７割に相当する金額とのことで。厳し
い経営環境が続きそう、というまとめになっています。

テレビのコマーシャルでは「カバライオン」「返してもらえるの？」が目と耳
に焼きつくほど流れています。

消費者金融のバックにいる銀行、銀行で融資ができない多重債務者でも窓口を
ちょっと変えれば消費者金融から融資です。でもお金の出所は同じ？？

結局、銀行と消費者金融は「同じ穴の・・・」なのでしょうか。

ライブホットメールのパスワードがインターネットに流出しました。ホットメ
ールアドレスを@live.comで取得している皆さんは大至急登録の変更をした方が
いいです。

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◆Windows Live Hotmailのアカウント情報が流出(ライブドアニュース)
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「Windows Live Hotmail」のパスワードが、インターネットに流出したことを、
Microsoftがこのほど確認した。同ニュースは、Neowinによって最初に報じられ
ている。

Microsoftによると、先週末のいずれかの時点で「数千単位のWindows Live
Hotmailの顧客情報がサードパーティーのサイトに流出したことに気づいた」
という。Neowinは当初、このアカウント情報が10月1日にPastebin.comの開発者
フォーラムに掲載されたと伝えていた。

この流出について知らされた後、Microsoftは「すぐにその情報の削除を要請し
て、ユーザーにもたらされた被害状況の調査に着手した」と、Windows Liveの
公式ブログに記されている。

Microsoftは、アカウント情報が「おそらくはフィッシング詐欺のスキーム」を
用いて盗み出されたものであると早急に指摘した。また、同社は「社内の
Microsoftデータの欠陥に起因するものではない」と述べた。同社は現在「ユー
ザーがアカウント制御権を取り戻せるように努めているところである」という。

米CNETは、この件に関してMicrosoftにコメントを求めたものの、すぐには回答
が得られなかった。

Microsoftは、実際にアカウント情報の流出の影響を受けた数を明らかにしてい
ないものの、Neowinは、当初のリストでは「A」と「B」で始まる名前のアカウ
ントが影響を受けていたと報じている。

Twitterや他のソーシャルネットワークは、パスワードの変更を勧める書き込み
であふれている。Microsoftも公式ブログへの投稿で、今回のフィッシング詐欺
の影響を受けたと感じている人々に対して、速やかにパスワードを変更するよ
うに勧めている。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに
編集したものです。

※原文
■Thousands of Hotmail passwords leaked online(Neowinのニュース記事）
■Phishing scheme affecting some Hotmail customers(Windows Liveの公式
ブログ10月5日)
■Hotmail passwords leaked online(ＣＮｅｔニュースの記事)

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「脱税したお金で高級車？」

矢ケ崎です。

女性の活躍が話題になっていますが、野球の選手で唯一女性の吉田えりさんが
最後のプレーとして、４日、関西独立リーグのオールスター戦に登板しました。
(「吉田えり、最後のプレー…退団前に球宴登板」読売新聞の記事)

本人曰く、「この（神戸の）ユニホームでのプレーが最後なのはさみしいが、
次へのステップにして、もっと自分を磨きたい。いろいろ挑戦してみようと思
う」との事ですが、ここまで頑張ってきた人だから、きっとどのような仕事、
立場になっても一生懸命やり通すことと思います。彼女のファイトに乾杯です。

前回の配信では税務職員による脱税のお手伝いについて書きましたが、今回は
民間の会社および経営者です。

納税者性善説を提唱している私にとってはとてもアゲンストな記事です。私た
ちもお客様の税務については、積極的に節税を考え、提案もします。しかし、
節税と脱税はまったく違います。

「ｇｏｏ」の辞書検索で調べると、
節税－－－非課税制度を活用するなど適法の範囲内で納税負担を軽減すること。
脱税－－－スル 納税義務者が、納めなければならない税額の一部または全部を
　　　　　のがれること。
とあります。

「適法の範囲内」の大切さを今更感じています。

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◆脱税した金で高級車６０台購入　大阪の液晶会社告発(朝日新聞)
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約３億９４００万円の所得を隠し、法人税約１億１８００万円を脱税したとし
て、大阪国税局は、液晶ディスプレー加工会社「ＮＳＣ」（大阪府豊中市）と
西山智弘・元社長（４６）＝昨年４月辞任＝を法人税法違反容疑で大阪地検に
告発した。すでに修正申告し、重加算税約４６００万円を含め全額納付したと
いう。

関係者によると、同社は０７年２月期までの３年間、「配送費」などの名目で
取引実態のない請求書を下請け業者に作らせ、いったん下請けに支払う手口で
所得を隠し、法人税を免れていたとされる。

下請けへの支払い分は、西山元社長に現金で戻させていた。元社長はこの金で、
ポルシェやランボルギーニなどの高級車を含めて車６０台を購入していた。社
員らと耐久レースに出場したこともあったという。「カーレースで自由になる
金がほしかった」と話しているという。

同社は７１年設立。携帯電話などの液晶ディスプレーの薄型加工で特許技術を
持ち、東芝やパナソニックなど大手家電メーカーとの取引もある。０７年２月
期の売り上げは約７７億円で従業員は約３５０人。

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◆キャバクラ業者に脱税容疑　２億８千万円、国税局が告発(４７ニュース)
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経営するキャバクラの女性従業員らの給与から天引きした源泉所得税など計約
２億８千万円を脱税したとして、東京国税局が所得税法違反と消費税法違反の
容疑で、東京都豊島区の飲食店経営会社と社長を東京地検に告発したことが５
日、分かった。

告発されたのは飲食店経営会社「ティーアンドシープロデュース」と同社の鈴
木武将社長（３１）＝東京都中央区。同社側は事実関係を否定している。

関係者によると、鈴木社長は都内で「クラブインフィニティー」「クラブ無限」
などキャバクラ４店舗を経営。２００８年６月までの約１年半の間に、女性従
業員らから徴収した源泉所得税のうち計約１億６千万円を納付しなかった疑い
が持たれている。

また、同社は女性従業員を直接雇用していたのに、別会社から派遣された形に
仮装。女性に支払った給料など人件費が消費税の控除対象となるよう、この会
社への外注費と偽って計上し、０８年３月期までの３年間に消費税約１億２千
万円も脱税していたとされる。

法人登記によると、ティーアンドシー社は０１年７月設立で、資本金３００万
円。主な事業目的はキャバクラなどの飲食店経営のほか、ネイルサロン経営や
日用雑貨の輸入販売となっている

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「国税局職員が脱税関与」

矢ケ崎です。

昨日、日曜日のゴルフツアーで石川遼君が今季４勝目を勝ち取りました。遼君
も立派ですが、あの若いプロにやられてしまうそのほかのプロに、いらだちを
感じます。個人的には池田勇太を応援していましたが、最終ホールでやらかし
てしまい終わりでした。(「石川遼が今季４勝目、２年連続で賞金１億円突破」
読売新聞の記事)

それに比べて女性陣の花の多いのに感心します。昨日はソン・ボベプロが優勝
しましたが、誰がかっても不思議ではないほど拮抗しているので、ニュース番
組が楽しみです。(「宋、プレーオフで横峯さくら下し初優勝」読売新聞の記事)

名古屋国税局の職員が、親族の所得隠しに関与したとして懲戒免職処分になり
ました。

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◆国税局職員が親族の所得隠しに関与、懲戒免職に　名古屋(朝日新聞)
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名古屋国税局の主査級の男性職員（５５）が、親族の自営業者の約１億円の所
得隠しに関与したとして、同局は２日、この職員を国家公務員法違反（信用失
墜行為など）で懲戒免職処分にした。自営業者から帳簿や確定申告書の作成を
任され、経費を水増しするなどして所得を圧縮していたという。同局によると、
職員は不正行為を認めているという。

発表によると、自営業者のこうした所得隠しは０８年までの７年間で１億円に
のぼった。重加算税を含めた追徴税額は約５４００万円で、すでに全額納付し
たという。

職員はこのほか、自分や妻らの確定申告書を勤務時間中に作成するなどしてい
た。

同局は、職員を税理士法違反容疑などで刑事告発することも検討したが、金銭
の授受が確認できなかったことなどから、告発しない方針。

同局の井口真孝国税広報広聴室長は「税務行政に対する信頼を裏切るもので誠
に遺憾。深くおわびします」とコメントしている。

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「国家公務員法違反（信用失墜行為など）で懲戒免職処分」ということですが、
民間の私たちと比べると、処分の厳しさに若干驚いています。

つい先日も、私も知っている税理士が脱税幇助などで税理士法３７条(信用失墜
行為の禁止)、同４１条(帳簿作成の義務)違反で、９か月間の会員資格停止処分
を受けました。

資格停止処分とは９カ月後には資格が戻ってきます。何もなかったように税理
士の仕事ができます。税務職員の懲戒免職処分とは、有期限の停職処分ではな
く、無期限の停職処分、早く言えばクビです。

いろいろな法律があり、その中で該当する条文を運用していることと思います
が、国家公務員って、結構きつい仕事と感じました。

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「電子申請利用率低迷」

矢ケ崎です。

「アルコール依存症の人は車通勤は禁止」なんて年端もいかない子供に諭すよ
うなルールを通達した警察ですが、またまたアルコール不祥事です。

千葉中央署地域課係長の男性警部補（４１）が、道交法違反（酒気帯び運転）
の疑いで摘発されていました。(「千葉県警警部補、酒気帯び運転容疑で摘発」
読売新聞の記事)

記事によると、警部補は休暇中の９月２８日夜、家族と飲食店で食事をして酒
を飲んだ後、車を運転、同県船橋市内で船橋東署員の検問を受けて飲酒運転が
ばれたとのことです。

ふざけた警察官に怒り心頭ですが、ルールを作っても守らなければルールが存
在しないと同じです。ルールを作る前の組織の目的を理解していない警察官が
多すぎます。組織の目的は組織の存在の意義にも通じる話です。

飲酒運転を平気でやるような警察官に警察の存在の意義を問いかけても返って
くる答えは・・・・。無理か？？？

電子政府実現のための電子申請システムの利用率が低迷しています。２０１０
年には５０％の利用率の実現と大きな花火を打ち上げましたが、２００９年も
あと３カ月で終わります。

税理士にプレッシャーをかけて、その上代理申告の場合は納税者の署名は不要
という様な、通常では考えられないような適当な便宜を打ち出してまで利用率
確保に躍起になっている国税当局もありますが、全体としてはお粗末な状況で
す。

「ＩＴ立国日本」

なんて立派なかけ声とは裏腹の現実を、「ＩＴ」を「イット」と発言して笑わ
れた前の与党の偉いＭさんはどのように考えているのでしょうか。「政権を追
われたから関係がない」なんて言うかもしれませんね。(*^_^*)

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◆電子申請システム、利用率低迷　検査院が改善要求(朝日新聞)
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インターネットで国に申請手続きなどをする電子申請システムで、総申請数の
うち電子申請が使われた割合を示す利用率が、１２のシステムで１０％を下回
っていることが会計検査院の調べで分かった。経費は４年間で約１１９億円。
検査院は１８日、システム停止を含む抜本的な対策を取るよう各府省庁に改善
を求めた。

電子申請システムは、森喜朗内閣が推進した「電子政府政策」（ＩＴ戦略）の
目玉として０１年以降に始まったが、国民のニーズを度外視し、「何でもかん
でもオンライン化してきた」（中央官庁幹部）ことが利用率低迷の原因とみら
れる。

検査対象となったのは２０の中央官庁の４９システム。０８年度までの４年間
に整備や運用にかかった経費は計約１０８０億円で、平均利用率は０５年度に
８．１％だったが、０８年度には３４％まで上昇した。

しかし、１２システムは１０％以下と低迷。中でも７システムは１％以下、利
用件数も大半が７０件以下で、総務省の政治資金関係のシステムは利用が２件
しかなかった。

総務省の電子申請・届出システムは、平均年齢８６．３歳の高齢者が恩給受け
取りの際の住所変更などの届け出に利用できるが、申請はほとんどない。「お
年寄りにインターネットでの申請を求めるのは難しい」と担当者は漏らす。

財務省には、たばこ業者が小売り販売の許可を申請するが、１業者が申請する
機会は１回だけ。内閣府へは、ＮＰＯ法人の認証の際、活動報告を義務付けて
いるが、報告を提出するのは活動年度に１回だけという。

電子政府評価委員会メンバーで東工大像情報工学研究施設の大山永昭教授（情
報処理）は「利用頻度が少なくても便利なシステムはあるので手続きを簡略化
するなどの改善の余地があるものは見直すべきだ。オンライン化は行政の効率
化や透明性を図れる。利用してもらうには経費を下げるなどのインセンティブ
を与えることも必要だろう」と話した。

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「三年猶予のトーンが？」

矢ケ崎です。

朝青龍が優勝して幕を閉じた大相撲が土俵上でガッツポーズをしたことについ
て再び話題になっています。

高砂親方は冒頭、「申し訳ございませんでした」と頭を下げ、前夜、横綱本人
に注意したうえで武蔵川理事長に謝罪したことを報告したということです。朝
青龍は、初場所の優勝時にもガッツポーズをして横綱審議会で「横綱の品格に
欠けている」と指摘されており、今回も厳しい意見が出されたようです。
(「ガッツポーズ、横審で親方謝罪…「違和感ない」の声も」読売新聞の記事)

ちょっと待って！！　相撲は日本の国技っていいますけれど、スポーツの試合
じゃないのでしょうか。横審の偉い先生方は「相撲はショータイム」どこかの
国の喜び組のダンスと同じようにでも考えているのでしょうか。

違うでしょ？？　相撲は試合、スポーツの試合でしょ？？　スポーツの試合な
らば勝ち負けは当たり前です。勝者は喜び、敗者は悔しがる、当たり前のこと
です。

喜びを前に出すことも、負けた悔しさで土俵をたたくこともできないならば、
やっぱし相撲はスポーツではないような気がします。

そんなことを論議している横審も暇人の集まりですね。(*^_^*)

もう一つ、調子に乗っておもしろい話題です。９月３０日午前８時頃、札幌市
の雑貨店で、客を装って入ってきた男が、レジにいた男性店主（７２）に包丁
（刃渡り約２５センチ）を突きつけて「金を出せ」と脅しました。

店主が防犯用にレジの下に置いてあったゴルフのアイアンクラブを振り上げな
がら「ばかもの、朝から金があるわけないだろ」と大声で一喝すると、男は何
も取らずに逃走しました。(「朝から金あるわけない！　強盗に店主一喝」読売
新聞の記事)

容疑者はまだ捕まっていないようですが、「金を出せ」もタイミングを考えた
方がいいですね。

亀井大臣のトーンが日に日に弱まっています。中小企業に対して三年間は元金
も利息も払わなくてもいい法律のはずが、・・・・・・・。

やっぱり、立派なことをいうけれど、いざ鎌倉になると、詭弁を駆使して弱体
化なのでしょうか。

せめて、この政策ぐらいは言ったとおり実行してほしいです。勝つためのリッ
プサービスでしたなんて言わないように。(^_^;)

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◆返済猶予の対象、貸し手は預金取扱機関　金融相、原案づくり指示(日本経済
　新聞)
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政府・与党は29日、中小・零細企業や個人を対象にした債務の返済猶予制度に
関する作業チームの初会合を開いた。

亀井静香金融担当相に原案作成を指示された、大塚耕平副大臣は同日、貸し手
側の対象について「（銀行など）預金取扱金融機関を想定している」と述べる
とともに、すべての借り手を一律的に対象にすることを否定した。

作業チームの初会合には与党３党の政策担当者や経済産業省の政務官が参加。
10月９日を目標に原案を取りまとめることや、民主党が08年末に国会に提出し
た「貸し渋り・貸しはがし防止法案」をもとに検討を進めることを確認した。

返済猶予制度をめぐっては、債務の返済が数年間止まることで、銀行の経営が
悪化し、結果として信用収縮を招くとの指摘も出ていた。大塚副大臣は「（借
り手は）希望者が対象だ」とし、一律的な債務の棚上げを想定していないこと
を明言した。亀井静香金融担当相も会合に先立つ閣議後の記者会見で「あらゆ
る借金をいっぺんに棒引きするなんて言ったことはない」と語った。 (00:21)

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◆返済猶予「銀行に義務化せず」　大塚金融副大臣(朝日新聞)
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政府は２９日、金融機関の「貸し渋り・貸しはがし」防止対策を検討する会議
を開いた。まとめ役の大塚耕平・金融副大臣は、中小企業が借金の返済期限の
延長といった条件変更をしやすくする仕組みをつくる意向を表明。ただし、銀
行に返済猶予を一律に義務付けることは否定した。１０月９日までに内容を固
め、臨時国会に法案を出す方針。

検討会議後、記者会見した大塚副大臣は、新しくつくる制度について「金融機
関はより貸しやすくなる、企業からみれば（融資の）条件変更を申し出やすく
なる内容にしたい」と述べた。昨年１２月に現在の与党３党が提案した「貸し
渋り・貸しはがし防止法案」を基に、細部を詰めていくと見られる。

昨年の法案は、資金繰りに困った中小企業や住宅ローン利用者から返済期限の
延長や返済条件の変更の求めがあった場合、金融機関は「できる限り応じるも
のとする」と定めていた。民間同士の契約を、国が「後出し」で強制的に変え
させるのは法律的に難しいため、義務づけにはなっていない。

大塚副大臣はこの日の会見では「努力規定よりは実効性の高い法律や制度を考
えていかなければならない」と発言。一方で、返済猶予の義務付けは「なかな
か難しい」と述べた。金融庁の立ち入り検査や監督などを通じて、銀行側に中
小企業や個人からの条件変更の求めに応じるよう促す考えとみられる。

返済猶予に応じた場合、銀行の財務状況が悪化する可能性もあるが、大塚副大
臣は改正金融機能強化法に基づく公的資金の注入で「かなり対応できる」とし
た。

貸し渋り・貸しはがし防止策をめぐっては、亀井静香金融相が「３年程度のモ
ラトリアムを実施する」と発言。震災や昭和金融恐慌のときに返済を猶予した
「モラトリアム」の表現を使い、「銀行に任せていてはだめだから国が出てい
く」と主張してきた。金利支払いの猶予にも言及している。

大塚副大臣はこの日の会見で、「モラトリアムは選択肢の一つ」と述べつつ、
「一律（に実施する）という言葉が独り歩きした」と指摘した。返済猶予を促
す期間や、金利分の扱いについてなど、細部の検討はこれからだ。

金融業界には、亀井金融相の発言を受けて、返済猶予が義務付けられるのでは
ないかとの見方も広がっていた。大塚副大臣の発言を受け、反発が和らぐ可能
性もある。

ただ、金融庁はかつて、不良債権の半減目標を掲げ、立ち入り検査での厳しい
指摘や、対応が不十分な銀行への行政処分を武器に実現させてきた。今回も法
律上は義務でなくても、従わざるをえなくなるとの見方は根強い。

大塚副大臣は、金融、経産省の政務官や、与党３党の国会議員による１次検討
を１０月５日までにまとめ、同９日には副大臣中心の２次検討を終える方針だ。

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