矢ケ崎ブログ

「申告漏れは伝染病？」

矢ケ崎です。

駅で女性のスカート内をカメラ付き携帯電話で撮影しようとしたとして、兵庫
県警須磨署は６月２７日、加古川署交通１課巡査長(２９)を、県迷惑防止条例
違反容疑で逮捕しました。(「脚がきれいだった－－巡査長、駅で盗撮未遂」
読売新聞の記事)

なんと言ったらいいのか、最近の破廉恥ニュースには閉口します。
■旅館従業員、女湯脱衣場にビデオ…自分も映る(読売新聞の記事)
■トイレットペーパーに隠しカメラ、盗撮容疑で小学教諭逮捕(読売新聞の記事)

所得隠しなどのニュースが流れると、なぜか伝染病のように後が続きます。今
回は重電大手の富士電機です。

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◆富士電機３０億円申告漏れ　原価水増しを国税指摘へ(朝日新聞)
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重電大手の富士電機ホールディングス（東京）が東京国税局から０８年３月期
までの４年間で約３０億円の申告漏れを指摘される見込みとなったことが分か
った。うち約６億円は、海外での火力発電所工事に絡んで原価を水増しし、所
得を圧縮したとして悪質な所得隠しと判断される模様だ。

追徴税額は重加算税などを含め数億円に上るとみられる。同社は「見解の相違
はあるが、指摘を受け入れる予定だ」などとしている。

同社の説明などによると、傘下の中核事業会社・富士電機システムズ（同）と
その子会社は、国内外で火力発電所の設営や保守点検にかかわっている。この
うち、国外で事業を展開する際には顧客の意向で、後になって仕様の変更や追
加工事を求められることが少なくないという。

このため、「プロジェクト・アローワンス（ＰＡ、予備費）」として、あらか
じめ原価を水増しして見積もってきた。「将来的なリスクを回避するための方
法で、保険のようなもの。どこでもやっているのではないか」（広報室）とし
ている。しかし、システムズなどは最終的に追加工事など水増し分を使うこと
がなかった場合も未精算のまま経理処理しており、所得を圧縮する結果になっ
た模様だ。

※同様の記事
■富士電機　所得隠し　６億円、国税指摘へ(東京新聞)

※関連リンク
■富士電機
■ 2009年6月29日本日の新聞報道について(富士電機)

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原価を水増しし所得を圧縮→悪質な所得隠し→重加算税の対象

という事件です。会社の説明では、「プロジェクト・アローワンス（予備費）
として、あらかじめ原価を水増しして見積もってきた。将来的なリスクを回避
するための方法で、保険のようなもの。どこでもやっているのではないか」と、
広報室でコメントしていますが、広報室と言えば企業の広報です。企業として
のコメント＝社長も承認している企業そのものとしてのコメントで、一担当者
のコメントのような軽いものではないはずです。

中小零細企業でも複数の企業でプロジェクトに参加する場合などは、予算を計
上する場合に、必ず予備費を計上します。しかし、この予備費はプロジェクト
の終結時点で精算されます。精算される前に決算という場合には、仮勘定また
は前払勘定として費用化せず繰り越します。

「どこでもやっているのではないか」とはいったい具体的に何を指しているの
でしょうか。

また、「2009年6月29日本日の新聞報道について(富士電機)」によると「調査時
における主な指摘は、見積原価に関するもので、特定の売上案件の見積原価に
ついて、税務上の見積根拠が明確でないという内容です。具体的には、プラン
ト案件はPA（プロジェクトアローアンス）を見積りするのが一般的です。一部
について将来リスクに備えて繰越しましたが、国税局より税務上の見積根拠が
明確でないとみなされました。所得隠しなど、不正な意図により生じたもので
はありません。」と書かれており、報道内容と若干のずれがあります。
■「2009年6月29日本日の新聞報道について(富士電機)」

わが国を代表する大企業には、少なくとも監査法人、税理士法人、コンサルテ
ィングファームなどの会計・税務のプロフェッショナルブレーンが数多く関係
しているはずです。

公式コメントについてもう少し吟味した方が・・・・？

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「税務の話題を二つ」

矢ケ崎です。

民主党の岡田克也幹事長は２７日、自民党から総選挙への立候補を打診され、
国政転身に意欲を示す宮崎県の東国原英夫知事について、「政策で支持政党を
決めると言いながら、総裁選に出してくれるなら自民党から出るとか、言って
いることが全く支離滅裂だ」と批判したと言う記事を見ました。(「東国原知事
は支離滅裂－－民主・岡田幹事長が批判」朝日新聞の記事)

知事は日曜日のサンデープロジェクトにも出演し、自分の理論？を熱弁してい
ましたが、知名度のあるヒトならばダレカレかまわず出馬要請をする国会の偉
いヒトにうんざりです。

「国会議員になるには、議員の子供に生まれるか、芸能人になって有名になる
か二者択一」なんて言われないような世の中であってほしいものです。(^_^;)

税務のニュースを配信します。

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◆群馬・新潟の酒蔵、酒税申告偽る　９００万円罰金処分(朝日新聞)
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群馬県と新潟県の酒造会社２社が関東信越国税局の強制調査を受け、申告を偽
って酒税の納付を免れたとして、酒税法違反の疑いで罰金に相当する額計約
９００万円の通告処分を受けていたことが分かった。２社は既に修正申告して
いるという。

処分を受けた群馬県高崎市の酒造会社などによると、同社は新潟県新発田市の
酒造会社から委託を受け、季節限定の焼酎「きんしょう」を製造し販売してい
た。しかし、２社は共謀し、酒蔵の規模によって違う税率格差を悪用、実際は
税率が高い高崎市の会社から出荷していたのに、税率が低い新発田市の会社か
ら出荷していたように装っていたと指摘を受けたという。

高崎市の会社の役員は「当局の指摘を受け、既に納税も済ませている。今後は
税法を順守していきたい」などと話している。

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◆西松建設に６億円超す追徴課税へ　海外裏金絡む所得隠し(朝日新聞)
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西松建設が東京国税局から約６億３７００万円の追徴課税処分を受ける見通し
であることが分かった。海外事業でつくった多額の裏金を国内に持ち込んだ一
連の事件に絡む所得隠しなどだという。

同社の調査報告書などによると、タイでの外注工事の架空発注などで約９億円
の裏金を捻出。約３億円は日本に持ち込んだが、残りは使途不明になっている。
国税局はこのうち時効にかからない３億円前後について仮装や隠蔽を伴う所得
隠しにあたると判断。また、国内での数億円の裏金の支出についても所得隠し
と指摘される見込みで、その一部は支出先を明かさない「使途秘匿金」として
制裁課税の対象になるという。

調査対象は０８年３月期までの７年間だが、同社は、時効が迫っている分を先
行して修正申告した模様で、残りは順次、修正申告するという。重加算税や使
途秘匿金課税などを含む追徴税額は計約６億３７００万円になるという。

同社は「現在、税務調査を受け、確認作業を行っているが、指摘事項を受け入
れることにした」としている。

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「法律や決まり事は破るためにある」と誰かが言ったとか言わないとか、世の
中に決まり事がある限り、その裏を考えて行動するヒトはいるのもです。税務
に関しても税法や様々な決まり事があっても、必ずその裏や隙間を歩くヒトが
出てきます。

私のまわりで日夜苦労している中小零細事業者の現実は、税務以前に、まず生
きなければなりません。「税務結果論」以外に何も選択できないのが現状です。
「事前節税」なんていう言葉は、もう何カ月も使ったことがありません。

そんな中でこの種の記事を読むと、何か割り切れないものを感じます。

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「ルートインがＡＤＲ」

矢ケ崎です。

イランから覚せい剤を密輸したなどとして男４人が逮捕されました。(「覚せい
剤５９袋飲み込んで密輸　容疑者を逮捕」朝日新聞の記事)

そのやり口と失敗劇を見てびっくりです。男たちは覚せい剤をゴム製の袋に入
れて一人がのみ込み、飛行機で国内に運びましたが、帰国後、のんだ覚せい剤
が体外に出ずに体調を崩して入院して発覚したそうです。

犯罪なのであまりオチャラかす気はありませんが、毎日自分のウンコをほじく
り返す姿は「絶品」？、なんと言ったらいいのでしょうか。堅い日もあれば水
のようなビチグソの日もあったと思います。ウンコから取り出した覚醒剤は暴
力団などに流れた可能性があるとみられていますが、これが「クサイ関係？？」

上田市で起業し、全国でホテル事業を展開しているルートインジャパンが事業
再生ＡＤＲを選択しました。

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◆上田市で創業のルートイン私的整理へ　営業継続し再建(信濃毎日新聞)
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上田市で創業したビジネスホテル全国チェーンのルートインジャパン（東京）
が、第三者機関の調整による私的整理の手法「事業再生ＡＤＲ」での経営再建
を目指し、融資を受けた金融機関と協議していることが２４日、分かった。金
融危機などの影響で資金繰りが急速に悪化したためで、金融機関に債務返済期
間の延長などを求め、営業を継続しながら立て直しを図る。

信用調査機関の東京商工リサーチ長野支店によると、同社は１９７７（昭和52）
年に電機製造業の永山興産として設立。８５年に「上田ロイヤルホテル」を上
田市の上田駅近くに開業し、ホテル業に進出した。幹線道路に面した郊外型ビ
ジネスホテルを次々とオープンし、現在、海外を含めグループ全体で２２２施
設を展開。県内には２１施設ある。

しかし、新ホテルの建設資金は金融機関からの借り入れに依存。同支店による
と、新ホテル建設目的で調達した資金の一部を既存債務の返済にも充てていた。
昨秋の世界的な金融危機以降、新規借り入れが難しくなり、急速に資金繰りが
悪化したという。

ルートインは３月以降、ＡＤＲに必要な金融機関の同意を得ようと全国で説明
会を開いており、県内から少なくとも２金融機関が出席。ルートイン側は十数
年にわたる支払期間の延長を求めている。東京商工リサーチによると、今年３
月末時点の金融債務は９７機関で計９３９億円。調整が不調に終われば法的整
理に移行する可能性もある。

ルートインの広報室は「既存ホテルの稼働は堅調」とし、７月も全国で９施設
をオープンする計画。ＡＤＲ手続きを「視野に入れている」とした上で、各店
舗の営業は「まったく変更はない」としている。

※同様の記事
■ルートイン、私的整理へ　事業再生ＡＤＲを活用(日本経済新聞)
■ホテルのルートインが私的整理へ 客減少で資金繰り悪化(４７ニュース)
■私的整理で再建検討＝ホテル全国展開のルートイン(時事通信)

※関連リンク
■ラディアＨＤ事業再生ＡＤＲ手続申請受理(サーチナニュース)
■ルートインホテルズ
■ＡＤＲとは(総務の森)

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※裁判外紛争解決手続、ＡＤＲ(Alternative Dispute Resolution）とは
　　裁判外紛争解決手続(ＡＤＲ)とは、裁判によらない紛争解決方法を広く指
　　すもの。
　　例としては、民事調停などの調停による解決、行政機関の斡旋による解決、
　　民間団体や個人の仲介による解決などの裁判外紛争解決手続。
　　裁判外紛争解決手続(ＡＤＲ)の特徴は、法律手続によって進める裁判より
　　第三者の専門的な知識やノウハウを使って実態にあった解決を図るという
　　より実践的な解決が可能。

※ＡＤＲ法(裁判外紛争解決手段の利用の促進に関する法律)
　　紛争の調停・あっせんを行う民間事業者に国の「認証」を与え、裁判外で
　　の紛争解決の促進を図る。
　　和解が目的で基本的には強制力は持たない。

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ＡＤＲについては、ｅ－Ｊａｐａｎ構想の中でも取り上げられた経緯もあり、
実際に運用について注目していました。以前、人材派遣で社会的な問題にまで
発展した旧グッドウイルグループ(現ラディアＨＤ)が事業再生をＡＤＲを利用
するような記事を見たことがあります。私的整理を含め、裁判所の介入に頼ら
ない事業再生、債務整理も多くなるような気配です。

「返す約束で金を借りたら、借りた奴はどんなことをしても約束通り返す」

このような人間社会における当たり前の「決まり事」を、「返す金がないから、
約束通りに返せないから・・・・」という理由で、借りた金をまけてもらった
り、期限を延ばしてもらったり、借りたヒトにとってとても都合のいい解決手
段がいくつかあります。

民事再生法を代表とするような法律による解決や私的整理やＡＤＲなどによる
解決と、債権者の権利を犠牲にした解決方法など、債務者側に立った解決方法
により、本来、表を歩けないような会社(ヒト)が、平気な顔をして生きていま
す。

私のお客様の中には、かつて、債権をカットされた中小零細企業が何社かあり
ます。企業の再生などの大命題により、債務をバナナのたたき売りのようにカ
ットすることも結構と思いますが、その陰で、債権を切り捨てられて泣いてい
る中小零細企業がいることを忘れないでいただきたいと感じました。

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「タダほど怖いものはない！」

矢ケ崎です。

コンビニ最大手「セブン―イレブン・ジャパン」が加盟店に対し、「見切り販
売」を制限したのは、独占禁止法で禁じられている優越的地位の乱用に当たる
として、公正取引委員会は排除措置命令を出しました。(「セブン―イレブンに
排除命令、弁当など値引き制限で…公取委」読売新聞の記事)

※優越的地位の乱用－－独占禁止法が規制する「不公正な取引方法」の一つ。
　　　　　　　　　　　優位な立場にある業者が、弱い立場にある取引先など
　　　　　　　　　　　に不利益なことを要求する行為。

できた当初は営業時間に関する利便性でよかったかもしれませんが、１店舗平
均で月額３０万円とも４０万円ともいわれている廃棄損失はもったいない話で
す。一般のスーパーでは当たり前の「見切り販売」を検討するのは当然のこと
と思います。

っと思っていたら、早速、加盟店が全額負担してきた弁当などの廃棄分の原価
について、７月から１５％を本部が負担すると発表しましたた。(「セブンイレ
ブン、廃棄分の原価１５％負担　年１００億円」朝日新聞の記事)

ことが表面化するまではダンマリを決め込んで、表面化したら豹変する今回の
セブン―イレブン・ジャパンのやり方は・・・・？

話は変わりますが、事務所の真ん前にある駐車場に薬屋さんが出店します。７
月にオープンとかで毎日突貫工事が進んでいます。名前は「クスリのアオキ」
という石川県を中心にチェーンストアを経営する大手の薬屋さんです。
■クスリのアオキ

店舗の建物も完成に近づき、「あれ？？」っと思ったことがあります。

看板や店舗のポップから「クスリ」の文字が外されています。不思議に思い、
工事をしているヒトに聞いてあきれました。

「長野県の場合はクスリの販売許可が出るまでは看板やポップにクスリや薬の
文字を使用してはいけない。石川県も富山県もそんなことはないのに・・」

今回、上田市に２店舗オープンしますが、薬の販売の許可についてはすでに、
開店の日からということで許可申請済みのことと思います。

新規開店前に店に薬をおいて販売することなどあるはずが無いにもかかわらず、
二度手間、三度手間を強いる長野県のやり方(既存店の保護？？)に、私たちが
住んでいる地域の閉鎖的一面を感じました。どのような形で抵抗しても、どん
どん解放され、気がついたら外の資本だらけになってしまうのに、この程度の
セコイ対抗策しか考えられない発想の貧弱さを感じました。

「同じ勝負なら、本来の商売で勝負したら？？」

若者に人気となっている携帯電話の着メロですが、そこに悪意の落とし穴があ
りました。サイトに登録された会員のメールアドレスなどの情報を、複数の出
会い系サイト運営会社に横流ししている会社があります。しかも、運営会社は
入手したアドレスに一方的にメールを送りつけており、相手側の同意を得ずに
宣伝メールなどを送ることを禁じた特定電子メール法違反の疑いがもたれてい
ます。

今や当たり前となっている携帯電話の「着メロ、デコメ、占い、ゲーム」など
ですが、思いもしないところで私たちの個人情報が商売されています。売られ
た個人情報から「架空請求」「販売詐欺」などのターゲットにされる場合も予
想されます。

注意してください。

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◆着メロ会員情報、出会い系に横流し　メルアド３０万人分(朝日新聞)
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東京都内のコンピューターシステム開発会社が、若者に人気の「着メロ」など
の一般サイトに登録された会員のメールアドレスなどの情報を、複数の出会い
系サイト運営会社に横流ししていたことが、運営会社幹部の証言などでわかっ
た。流用された会員情報は、少なくとも今年６月までの１０カ月間で計３０万
人以上にのぼり、このうち約半数が未成年だったという。

運営会社は入手したアドレスに一方的にメールを送りつけており、相手側の同
意を得ずに宣伝メールなどを送ることを禁じた特定電子メール法違反の疑いが
ある。

このシステム開発会社は東京都渋谷区の「カピバラシステム」。複数の運営会
社幹部や内部資料によると、カピバラ社は携帯電話に楽曲をダウンロードする
「着メロ」、メールにアニメ画像などを添付する「デコメ」、「占い」「ゲー
ム」など約１０サイトに登録された会員のメールアドレス、年齢、性別、居住
地などの情報を入手していた。

カピバラ社は、出会い系サイト規制法で利用を禁じられている１８歳未満の情
報を削除した上、毎月３万～４万人分を運営会社にサイト会員として自動登録
する形で提供。同社は販売代理店を通じ、「いろんなサイトから会員を回すの
で、必ず利益が出る」などと宣伝し、システムを数百万円で販売していたとい
う。

運営会社の一つで、出会い系サイト「Ｂｌｕｅ―Ｉ（ブルー・アイ）」は数日
おきに５００～４千人分のアドレスを入手。交際を求めるメールを頻繁に送信
し、数％は会員として定着したという。

特定電子メール法は、相手側の同意なしに特定の宣伝・広告メールを送信する
ことを禁じている。今回、会員情報を流用された「着メロ」などのサイトは、
利用規約で「会員情報を譲渡することがある」と記している場合が多いが、総
務省総合通信基盤局消費者行政課は「将来送られてくる広告や宣伝メールの具
体的サイト名を記していなければ同意を取ったといえず、同法違反の疑いが強
い」と指摘している。

朝日新聞社は、カピバラ社に対し、文書で取材を申し入れたが回答期日を過ぎ
た２１日まで回答がなかった。「Ｂｌｕｅ―Ｉ」の実質的責任者も同日までに
取材に応じていない。

※関連リンク
■カピバラシステム
ファインドジョブのサイトに求人情報は掲載されていますが、会社のサイトは
見つかりません。
■Ｂｌｕｅ―Ｉ
ブルーアイについての書き込みサイトは数多くありますが、本体のサイトは見
つかりません。たぶん携帯サイトと思われます。

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「人間系情報事件・事故」

矢ケ崎です。

民主党の故・永田寿康・元衆院議員によるいわゆる「偽メール問題」で名誉を
傷つけられたとして、ライブドアの堀江貴文元社長が、同党に約３千万円の損
害賠償を求める訴えを東京地裁に起こしたことがわかわかりました。(「堀江元
社長、民主党を提訴－偽メール問題で名誉棄損」朝日新聞の記事)

ＩＴを利用している人ならば、誰でも疑問視するメールの信憑性ですが、民主
党の先生はどうしたことか、少し血迷っていたとしかいいようがありませんが、
結果として茶番劇を演じてしまいました。

あの当時、国会で民主党が追求しているテレビ番組を笑いながら見ていたこと
を思い出します。

堀江元社長のブログは私も追いかけているブログの一つですが、今回の報道に
より、またアクセスが急増するでしょう。皆さんも是非どうぞ！(「六本木で働
いていた元社長のアメブロ」)

河川敷に投棄されていたゴミの中からタカラモノが見つかりました。

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◆「カード発行データ」磁気テープの流出について（九州労働金庫）
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　　　　「カード発行データ」磁気テープの流出について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　九州労働金庫

今般、1986年のシステム移行に際して作成した旧福岡県労働金庫の「磁気テー
プ」1本が、福岡県南部の河川敷に投棄された物の中から発見されました。

当該磁気テープには、1986年当時に旧福岡県労働金庫が発行していたカード情
報（13,227口座）が記録され、「旧システムの旧口座番号・暗証番号」等の重
要な個人情報が含まれていました。

幣金庫といたしましては、これまでに当該データに関する被害等の報告は無い
ものの、今後の二次被害を防止する観点から､情報漏洩による被害発生の可能性
を完全には否定できない4,116口座のお客様に対しまして、暗証番号変更等の
お手続きのお願いを個別にご案内させていただいております。

なお、残り9,111口座につきましては、既に解約済み、または、暗証番号変更済
み等により二次被害の可能性のないものと判断いたしております。

弊金庫は、個人情報の厳格な管理に努める立場にありながら、このような事態
を引き起こし、お客さまに多大なご迷惑とご心配をおかけしますことを心より
深くお詫び申し上げますとともに、今回の事態を真摯に受け止め、更なる個人
情報保護の管理態勢を強化し、再発防止に全力を挙げて取り組んで参りますの
で、何卒、ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
(以下省略します)

※関連リンク
■九州労働金庫

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「ちょっと待って！！」

九州労金は、過去の磁気テープの処理はどうしていたのでしょうか。お詫びの
文書にはそのあたりの説明は一切ありません。「発見されました」そして「ゴ
メンナサイ」だけでは、何がどのようにしてどうなったのかまったくわかりま
せん。そのあたりは労金が意識的に言及を避けたのでしょうか。

もし、そうだとしたら九州労金という組織は腐っています。原因を追求して、
この次には同じミスを繰り返さないような情報セキュリティを導入・運用する
ことが急務なのに、「今回の事態を真摯に受け止め、更なる個人情報保護の管
理態勢を強化し、再発防止に全力を挙げて取り組んで参ります」とはリップサ
ービスなのでしょうか。

※この他の人間系情報事件・事故についてそのタイトルとリンクを配信します。
　いつもながらソースはすべてso-netのセキュリティ通信です。

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◆個人情報流出事件　06/18(セキュリティ通信)
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☆福岡県糟屋郡篠栗町、固定資産税納税通知書の明細等を入れ間違い誤送付
■平成21年度固定資産税 納税者の皆さまへ　～固定資産税納税通知書について
　お詫び～（篠栗町）
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☆エフエム福岡、モニター当選者へのメール誤送信でメアド171人分が流出
■マルチメディア放送モニターに当選された方へのお詫び（エフエム福岡）
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☆横浜市、水道局の行事案内メール誤送信で「水のマイスター」15名分のメー
　ルアドレス流出
■水道局における電子メールの誤送信について（横浜市）
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☆日本産業デザイン振興会、ニュース配信設定で6名のメアドが1369名に漏えい
■（お詫び）メールアドレスの誤送信について（日本産業デザイン振興会）
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☆三井不動産住宅リース、8件の顧客情報を記載した契約に伴う書類紛失
■個人情報の取扱に関するお詫びとご報告（三井不動産住宅リース）
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☆横浜市シルバー人材センター、個人情報29名分が記載された名簿紛失
■財団法人横浜市シルバー人材センターにおける個人情報の紛失について（横浜市）
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「Ｐ２Ｐ情報流出事件・事故」

矢ケ崎です。

現職首長で全国最年少の武広勇平・佐賀県上峰町長（３０）が６月議会に提案
していた町長給与５０％カットの議案が、１９日の本会議で否決されました。
カット分を「福祉タクシー」の財源に充てる前提で一緒に提案した一般会計補
正予算案も否決されました。(「全国最年少町長、自ら給与半減を提案したら、
議会が否決」朝日新聞の記事)
■上峰町

反対派の議員が、「町財政にとってはありがたいが、町長給与を５０％カット
する議案が通れば、それなら町議も、と町民から要請される恐れがある」と反
対の理由を表明しているようですが、貧弱な発想をする町会議員を抱えた町長
に「ファイティング！！」とエールを送りたいです。

業務を委託した企業から自社の情報が流出するという、何ともいたたまれない
情報事件が起きています。(「九酸ガス住設、業務委託先元従業員の私有PCから
顧客情報流出」セキュリティ通信)
■委託先従業員の私有PCから個人情報がShare流出(security-next)

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◆お客様の個人情報の流出に関するお詫び［PDF］（九酸ガス住設）
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年6 月
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㈱九酸ガス住設

　　　　　　　　　お客様の個人情報の流出に関するお詫び

この度、弊社のお客様情報の一部がファイル交換ソフトを通じてインターネッ
トに流出した事により、お客様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしました。
誠に申し訳なく、深くお詫び申し上げます。該当されるお客様へは、個別に書
面でお詫びをいたしました。

経緯のご報告
　　流出したデータを調査したところ、当社の昨年12月のお客様情報のデータ
　　の一部であることが判明しました。当該期間は販売管理用コンピューター
　　の容量を増すためハード・ソフトの入替中であり、ソフトの入替を請負っ
　　た業者は作業を円滑に行うために弊社データを同社内に持ち帰り作業中の
　　ところ、同社の元従業員（本年1月で退職）が、無断で弊社データを自宅に
　　持ち帰り自宅の個人所有のパソコンで作業をしていました。1月退職時、同
　　社は元従業員にデータが無いことを確認したといいますが、実は残存して
　　おり、4月、元従業員の自宅パソコンのファイル交換ソフト(Share)がウイ
　　ルスに感染し、パソコン内の弊社データをインターネットを通じて流出さ
　　せたものと分かりました。

現状のご報告
　　当該個人所有パソコンから弊社データーは削除させました。調査会社に調
　　査依頼した結果、新たな流出は確認されておらず、現時点でインターネッ
　　ト上で閲覧できる状況に無いことを確認しました。
　　
　　現時点で流出したお客様の個人情報の不正使用は確認されておりませんが、
　　弊社は今後も関係官庁、警察、弁護士と連携して対応し、誠意をもって厳
　　正に対応する所存でございます。

　　今後は従業員教育の一層の強化と、業務委託先について管理監督の徹底を
　　求め、再発防止に努め、お客様からの信頼回復に最大の努力を行って参り
　　ます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

※関連リンク
■九酸ガス住設
■九酸・直方ガス企業グループ

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自分の会社に勤務する従業員ならばガバナンスの及ぶ範囲です。ルールの徹底
や教育などにより情報セキュリティの運用は可能ですが、これが他人の会社の
従業員ということとなると、話はまったく変わってきます。

かつて、住民情報を漏えいして大問題になり、最高裁判所の判断を仰いだ、京
都府宇治市の事例に見られるように、情報主体(漏れた情報の主体であるお客様)
から見ると、その情報を漏らしたのが、情報を預けている企業の従業員ではな
く、その委託先企業の従業員だとしても、その漏えい責任は預けている企業に
あります。

個人情報保護法においても、個人情報を外部に委託する場合には、その委託先
についての監督責任を、委託する企業に求めています。

ビジネスを進めていく上で、業務の委託はしばしば見られる行為です。今回の
事件を「他山の石」としてではなく、自分たちに置き換えて情報セキュリティ
をもう一度見直してください。

Ｐ２Ｐ情報流出事件・事故は、このほかにも何点か起きています。

■業務情報の流出について（ジェイプロジェクト）
■個人情報を含む行政情報の漏えいについてのお詫びとお知らせ（大牟田市）

外部に流出してからでは遅すぎるのが情報の流出です。WinnyやShareのような
Ｐ２Ｐファイル共有ソフトは使わないことはもとより、リスクの棚卸しを再度
行い、強固な情報セキュリティを構築してください。

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「Ｐ２Ｐ情報流出事件・事故」

矢ケ崎です。

夫婦げんかをして出ていった奥さんを止めようと、「子どもが乗った車を盗まれ
た」と１１０番して、警察に緊急配備させた男が、神奈川県警に軽犯罪法違反
容疑逮捕され、書類送検されました。(「パトカー１９７台出動、きっかけは夫
婦げんか」朝日新聞の記事)

通報に対応して、パトカー１９７台と警官約９００人が捜索して車を発見しま
したが、同時にうそも発覚したということです。

平和な日本も結構ですが、トボケタ話があるものと感心しました。(^_^;)

佐賀県伊万里市の病院で患者情報の流出です。

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◆個人情報：患者２８０人分流出－－伊万里の病院　／佐賀(毎日新聞)
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伊万里市の前田病院（前田利朗院長）の患者約２８０人分の個人情報がインタ
ーネットに流出したことが１７日、分かった。

病院によると、流出したのは０５年５月に作られた内部資料で、患者の名前、
生年月日、性別、処方薬が載っている。病院職員がこの資料を自宅パソコンに
誤って添付して送信した。

病院は１７日朝、報道機関からの連絡で流出を知り、調べたところ、職員の家
族がファイル交換ソフトを使用していた。資料はこのソフトを通じて外部に流
出した可能性があるという。

病院の朝重良秀事務長は「二度と起きないように職員に周知徹底したい」と話
している。

※同等の記事
■患者データ２７９人分流出　伊万里市の病院(佐賀新聞)
■職員の自宅PCから患者情報がWinny経由で流出 - 伊万里市の病院(security-next)

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◆個人情報の流出に関するお詫びとお知らせ（前田病院）
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　　　　　　　　個人情報の流出に関するお詫びとお知らせ

一部の報道でご存じとは思いますが、今般、当院におきまして、個人情報の一
部がインターネット上に流出していることが判明いたしました。このような事
態を招き皆様には、多大なご迷惑、ご心配をお掛けすることになりましたこと
を深くお詫び申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

・流出の経緯・原因
　　情報の流出は平成21年6月17日に判明いたしました。

　　その原因は、当院職員の自宅にある個人用パソコンがウイルスに感染し、
　　当該パソコンに一時保存されていた個人情報の一部(氏名,性別,処方内容)
　　の情報が、ファイル交換ソフト「Winny(ウィニー)」のネットワーク経由で
　　流出したものです。なお、現時点において個人の不利益になるような事例
　　や情報の不正使用等の事実は確認されておりません。

・当院の情報管理体制および再発防止策
　　当院では、情報セキュリティ基本方針の下、インストールおよびアクセス
　　権限による院内情報システムの管理、ソフトウエア一元管理システムの導
　　入などにより、情報セキュリティ管理体制の強化に努め、院内パソコンに
　　Winny等ファイル交換ソフトをインストールすることは不可能とするととも
　　に、個人情報に関する院内規定に基づき、全職員との誓約書を交わし、そ
　　の周知徹底と教育を実施して参りました。

　　当院では、今回の件を真摯に受け止め、再発防止のため情報管理の重要性
　　について再教育し、自宅のパソコンに業務情報が保存されていないことの
　　再徹底、ウイルス対策を必ず講じること、およびWinny等のファイル交換ソ
　　フトの使用禁止などを含めて、改めて全職員に周知徹底し、情報漏洩事故
　　の再発防止に取り組んでまいります。

　　重ねまして今回の事態につきましてお詫び申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年6月18日
(以下省略します)

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◆信頼回復へ向けまして(前田病院のブログ)
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信頼回復へ向けまして

この度の一連の報道につきましては、当院ご利用の皆様をはじめ、地域住民な
らび関係各位の皆様に多大なご迷惑とご心配をお掛けする結果となり、事務部
スタッフ一同深く反省しているところで御座います。

今回このことを受けまして、再度スタッフに対し、情報管理の重要性を周知教
育すると共に、運用面におけますハードウエア・ソフトウエアの取扱の徹底管
理を行い、再発防止と信頼回復に努めてまいりますので、何卒宜しくお願い申
し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務部スタッフ一同

※関連リンク
■前田病院
■前田病院のブログ

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前田病院のホームページを拝見しました。医療法人の経営理念をはじめ、基本
方針、看護理念、患者権利憲章などを読みました。地域医療に対する前向きな
姿勢が随所に見受けられ、すばらしい病院と感じました。

しかし、たった一人の職員が引き起こしたちょっとした手違いによるWinnyネッ
トワークへの情報流出が、病院、医療法人全体の信頼を揺るがす事態に発展し
ます。

病院の取り扱う患者の情報は、住所・氏名・年齢・性別の基本情報だけでなく
その患者のセンシティブ情報も数多く含まれます。

トップページに書かれている「ヒト、地域、そして次世代のために」も、患者
情報の取扱いは、より慎重にしていただきたいと感じるとともに、私たちもお
客様情報の取扱いについて再チェックし、「より慎重に取り扱わなくては」と
思いました。

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「Ｗｅｂ設定初歩的ミス」

矢ケ崎です。

高速道路の料金値下げの恩恵を受けるのに必要なＥＴＣ車載器が不足していま
す。それでなくても数が少ないメーカーに、生産ラインを増やして増産しよう
という動きが無いからです。(「ＥＴＣ車載器、品薄続き　民主政権なら不要…
増産せず」朝日新聞の記事)

記事を読むと、メーカーの対応は、値下げは期間限定の上、近い将来予想され
る総選挙で民主党は高速道路の無料化を掲げており、選挙の結果次第では、車
載器は不要になる可能性もあるからということです。

「サキヨミ」のヒット率がどのくらいかわかりませんが、自動車部品関連業界
も今後の総選挙、政権を予測・対応しているようです。

ゲームやエンターテイメント関連の事業を行うエンターブレインは、運営する
「ファミ通ドットコム」で、顧客の登録情報の一部(7704件)が外部から閲覧可
能だったと発表しました。

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◆ファミ通ドットコムご利用お客様の登録データ情報管理に関するお詫びとお
　知らせ（ファミ通ドットコム）
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このたび『ファミ通ドットコム』におきまして、「メールマガジン」、「ファ
イルダウンロードサービス」、「レビューログ」、「マイゲームリスト」にご
登録いただいていたお客様の登録データの一部が、管理サーバー上で外部から
のアクセスにより閲覧可能であったことが判明いたしました。

お客様および関係者の皆様には多大なるご迷惑とご心配をお掛けしましたこと
を心よりお詫び申し上げます。

本件は2006年8月に管理サーバーのディレクトリを変更した際、該当フォルダの
認証制限がはずれ、サーバーが非公開設定になっていなかったことが原因で発
生したものです。その結果、2009年6月5日までの間に、18名の方の住所、電話
番号、メールアドレス、ユーザーネームが外部からのアクセスにより閲覧され
た可能性があることが判明しました。また、7686名の方においてはメールアド
レスとユーザーネーム、都道府県名が、外部からのアクセスにより閲覧された
可能性があることが判明しました。

現在までにこれらデータの不正利用は確認されておりませんが、サーバー内の
お客様登録データは約10万2000件あり、これ以上の閲覧の可能性や、認証がは
ずれておりました要因につきましても、当該サービスを担当しておりますサー
バー管理会社とともに、引き続き徹底的に調査を進めてまいります。なお、当
該サーバーは現在では非公開に設定されており、外部からの閲覧は一切不可能
な状態となっております。

また、お客様に御登録いただきましたサービスのうち、試写会などプレゼント
への応募や、「ユーザーズアイ」、「from ファミ通.com 」などのアンケート
につきましては、別システムで運用しており、今回問題となりましたデータに
は含まれておりません。改めて管理体制について問題がない事を確認しており
ます。

ファミ通ドットコムではこのたびの事態を厳粛にうけとめ、全力を挙げて再発
防止および個人情報保護の体制強化を行い、皆様の信頼回復に努めてまいりま
す。

【当該サーバーでお客様情報を管理しているサービス】
　　メールマガジン（現在は配信しておりません）／レビューログ／マイゲー
　　ムリスト
　　ファイルダウンロードサービス（ID、パスワードを入力して利用するもの）
【上記に該当しないサービス】
　　プレゼントへの応募（試写会ほか）／アンケート（ユーザーズアイ、from
　　ファミ通.com など）
　　壁紙などのダウンロード（ユーザーID、パスワードを利用しないもの）
　　ファミ通WaveTV、テックジャイアンオンライン

１．対応経緯
　　2009年6月5日 第三者より当該サーバーが閲覧可能であるとの指摘を受け
　　る。
　　即刻当該サーバーを非公開に設定。
　　エンターブレイン内に対策委員会を設置し、調査を開始。
　　監督官庁へ報告。

　　2009年6月6日以降 アクセスログの解析等、調査を継続。

　　2009年6月12日 本件を公表、お客様へお詫びのご連絡。

２．お客様への対応
　　１）お客様へお詫びのご連絡。
　　　（まずはデータへのアクセスが確認されました7704名のお客様について、
　　　本日中にｅ-mailにてご連絡いたします。また当該サーバーにデータが登
　　　録されているそのほかのお客様にも、順次ｅ-mailにてご連絡させていた
　　　だく所存です。）

　　２）エンターブレインホームページ等にて告知掲載、および緊急コールセ
　　　ンターの設置。
　　　エンターブレイン公式サイト(http://www.enterbrain.co.jp/)

　　３）再発防止策
　　　本件を深く反省し、再度当該サイトにとどまらずエンターブレインの個
　　　人情報に関わるすべての情報管理体制について、再度不備がないか徹底
　　　的に確認を行ないます。さらに全てのWebサービスにおいて、今回の原因
　　　となったサーバー変更実施の際は、セキュリティを強化し、サーバーへ
　　　のアクセス制限をより強固にするとともに、セキュリティ状態の確認を
　　　行なう検証プロセスを徹底いたします。

　　　なおエンターブレインでは、本件を重く受け止め、社内規定に則り、責
　　　任者の処分を行ないましたことをご報告させていただきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

※関連リンク
■弊社ファミ通ドットコムご利用お客様の登録データ情報管理に関するお詫び
　とお知らせ[PDF]（エンターブレイン）
■エンターブレイン
■ファミ通ドットコム

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つい最近も、ダイエーのネット通販で本来非公開になっているはずのお客様の
個人情報が閲覧可能になっていた、という事件が起きました。(「本来、非公開
のはずが・・」矢ケ崎ブログ2009.6.12)

今回も、「本件は2006年8月に管理サーバーのディレクトリを変更した際、該当
フォルダの認証制限がはずれ、サーバーが非公開設定になっていなかったこと
が原因で発生したものです」と記載されているように、まったく初歩的な設定
ミスが原因です。

公開されているサーバの中に会員限定とか、管理専用とかのような非公開の情
報を収納する場合、まず、やらなければならないのが「非公開設定」です。

システムの管理者が具体的な作業をしますが、その後には、設定の完了時には
その設定が要求通りに仕上がっているかを確認します。要求事項を満足してい
れば、次に仮に運用してみます。一定期間の仮運用で新たな問題などが無けれ
ば、本運用に入ります。

このような一連の基本的な流れを無視した(省略した)動きは、後になって今回
の様な問題を引き起こす原因となります。

私たちの日常業務においても、「あたりまえ」は数多く存在します。会計事務
所でも、日常業務は「あたりまえ」の連続です。

ルーチン業務の重要性を痛感する毎日です。

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「自部品メーカーが粉飾決算」

矢ケ崎です。

斜に構えて言わせていただくなら、すっかり定着した新型インフルエンザです
が、もし仮に、感染が全国に広がった場合に、子どもの学校が休みになること
に伴う保護者の欠勤などで、企業が約２千億円の損失を被るとの試算を、東レ
経営研究所がまとめました。(「新型インフル、企業損失試算２０００億円　休
校で親欠勤」朝日新聞の記事)

現実として、兵庫・大阪では今回の感染ですでに２０８億円の損失が出たと見
積もられていますが、 兵庫・大阪の実例である、保育園や幼稚園の園児、小学
校の児童の６４％が約１週間学校を休んだ、の比率を全国に当てはめるとこの
ようになるようです。

全国民「マスク」のばかげたスタイルだけではないですね。(^_^;)

自動車部品メーカーによる粉飾が話題になっています。

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◆自動車部品の「フタバ産業」、利益１０００億円を過大計上(読売新聞)
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トヨタグループと取引している自動車部品メーカー「フタバ産業」（東証１部
上場、愛知県岡崎市）が２００８年３月期までの５年間に１０００億円を超え
る利益を過大に計上したとして、証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反
（有価証券報告書等の虚偽記載）の疑いで調査を進めていることがわかった。

監視委は月内にも課徴金を科すよう金融庁に勧告する方針。

同社によると、０６年３月期～０８年３月期の間、連結当期純損益が１２１億
～３３１億円の赤字になるなど３期連続の赤字に転落していたが、それぞれ
１１０億～１２７億円の黒字と計上。さらに０４、０５年も黒字額を過大に計
上するなど、０８年３月期までの５年間で１０１３億円を水増しし、実際には
４７８億円の赤字だったのに、５３５億円の黒字と計上していたという。

既に決算内容を訂正した有価証券報告書を関東財務局に提出している。

同社の主製品は自動車用マフラーで、社内の金型・設備製造部門での会計処理
を巡って作業量が増えたことなどから、不適切な経理処理につながったという。

監視委は、赤字を黒字と計上するなど誤った決算情報が有価証券報告書などの
開示書類に記載されたことで、上場企業として投資家に与えた影響は少なくな
いと判断。課徴金勧告に踏み切ることを決めた。

同社を巡る不適切な経理は昨年１０月、監査法人の指摘で発覚。今年３月、当
時の小塚逸夫社長が引責辞任した。同社は「粉飾の意図はなかった」と話して
いる。

※同様の記事
■フタバが売り気配　「証券取引等監視委員会が調査」報道(日本経済新聞)

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◆本日の一部報道について　2009年6月15日(フタバ産業)
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本日、昼のNHKニュースで、証券取引等監視委員会が虚偽記載にあたるとして調
査を進めているとの報道がありました。

これはすでに昨年12月25日に過年度決算訂正として公表した内容でありまして、
今回新たに虚偽記載が発生したというものではありません。

なお、現時点におきましては、課徴金につきまして当社は証券取引等監視委員
会より、何も伺っておりません。

皆様には、ご心配とご迷惑をお掛けし申し訳ございません。

※関連リンク
■フタバ産業
■証券取引等監視委員会
■金融庁

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「ノドボト過ぎれば・・・」ではありませんが、かつて粉飾で逮捕され、新聞
にもデカデカ何日も報道され、現在公判中の「六本木で働いていた元社長」の粉飾は
いくらでしたっけ。

「国策」という言葉があります。はてなキーワードを開くと、いわゆる政府の
意思・方針として行われ政策、関連用語として「国策捜査」があります。(「国
策捜査」はてなキーワード)

つい最近起きた西松建設事件に関連して民主党の小沢前代表の公設秘書逮捕に
関しても「国策捜査」が取りざたされました。(「 国策捜査というワナ」きっ
このブログ)

粉飾決算は「金額の多寡」で物事を判断するのでしょうか。「社長の関与深度」
で逮捕を決めるのでしょうか。「コイツは逮捕しろ！」って誰か偉いヒトが言
えば理由を何とか考えて逮捕するのでしょうか。

不合理さともやもやを感じながら粉飾決算の記事を読んでいます。

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「パチスロソフト会社が脱税」

矢ケ崎です。

ＪＲ東海は、東京―名古屋のリニア中央新幹線の建設費について、長野県の希
望に沿って南アルプスを北に迂回ルートは、直線ルートに比べて工事費が１兆
円近く多くなるとの試算をまとめました。(「リニア建設費１兆円増　長野県希
望の迂回ルートなら」朝日新聞の記事)

近く自民党や同県に示し、同社が選んだ直線ルートへの理解を求めるというこ
とですが、結局はなんだかんだ言いながら直線ルートにしたいことは見え見え
です。

常識で考えても、直線と迂回曲線を比較すれば、直線の方が短いのは明白です。
時間の短縮を求めるリニア新幹線が長野県を通るのは、まさに「夢のまた夢」
の様な気がします。

個人的な趣味としてはまったく興味のないパチンコ業界で脱税です。

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◆パチスロ「エヴァ」開発のソフト会社、１億１千万脱税で告発(読売新聞)
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パチスロのヒット機種「新世紀エヴァンゲリオン」のプログラム開発などで得
た法人所得約３億９０００万円を隠し、約１億１０００万円を脱税したとして、
東京国税局が川崎市内のソフトウエア開発会社を法人税法違反の疑いで横浜地
検に告発したことがわかった。

同社は、業界でも異例のヒットとなった「エヴァ」機の開発にかかわったこと
で、一気に増えた利益を隠していた。

法人税法違反の疑いで告発されたのはソフトウエア開発「有限会社エックス」
（川崎市幸区）と、同社の前川正義社長（６０）。

関係者によると、同社は、パチスロ機「新世紀エヴァンゲリオン」シリーズの
一部機種のプログラム開発を担当。２００８年３月期の所得を隠した疑いが持
たれている。取引先数社の協力を得て、架空のソフト開発業務を委託した形に
して経費を水増しし、所得を圧縮したほか、架空の取引先への業務発注を計上
したこともあったという。同社は１９９９年に設立され、ソフト開発・制作や、
遊技機器の開発・製造が主な業務。

業界関係者によると、パチンコやパチスロ離れを受け、業界では新規顧客の掘
り起こしのため、人気アニメやタレントをキャラクターにしたタイアップ機の
導入が進む中、「エヴァ」シリーズは「パチンコ店に足を運ばなかった多くの
人を呼び込んだ」（業界関係者）と言われるほどの人気機種になった。全国の
パチンコ店からの注文でメーカーが増産し、歩合契約を結んでいるソフト開発
会社も多額の収入を得ているという。

読売新聞は、エックスの登記上の所在地となっているマンションに質問状を届
けるなどして前川社長への取材を申し込んだが、１５日までに回答はなかった。
「エヴァ」シリーズ機の製造元の親会社で、パチンコ機メーカー「三共」（東
京）は「脱税については全く関係ない」としている。

※同様の記事
■１億円超脱税でソフト会社告発＝パチスロ「エヴァ」開発(時事通信)

※関連リンク
■新世紀エヴァンゲリオン(Wikipedia)
■有限会社エックス－－－探しましたがホームページが見つかりません
■株式会社三共

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個人的にはアニメもまったく知らないので、「エヴァンゲリオン」が何なのか
もわかりません。

しかし、私のまわりのパチンコ屋さんでは、ウイークデイにもかかわらず１０
時近くになると、駐車場には車が一杯で、店のは入り口には大勢の人がオープ
ンを待ってたむろしています。

不況を知らないと言われるパチンコ業界ですが、脱税はいけません。架空の取
引先への業務発注を仮装したり、取引先数社と組んで、架空のソフト開発業務
を委託した形にして経費を水増したり、自分だけでなく、まわりも取り込んだ
脱税です。

これでは、「納税者性善説」は遠のくばかりです。

「脱税」→「犯罪」→「社会悪」

という様な文化・風土が根付くのはいつになるのでしょうか。(>_<)

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「人間系情報事件」

矢ケ崎です。

眠り込んでいるうちにキャッシュカードを盗まれ、現金を引き出されたとみら
れる被害が、さいたま市大宮区の中国人パブで相次ぎ、埼玉県警は１４日未明、
ＪＲ大宮駅周辺の４店舗を窃盗容疑で捜索しました。(「酔わせてカード盗み、
金引き出す…埼玉の中国人パブ捜索へ」読売新聞の記事)

同様の被害は、０４年頃から東京の上野や赤羽で続発し、被害は約５００人で、
被害金額は約４億円に上ったということです。

中国人パブをご利用の皆さん、鼻の下を長くしているうちに・・・・、なんて
ことにならないように「お気をつけあれ！！」

大阪市で差押調書を別人に送りつけるという、前代未聞のオオボケがありまし
た。

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◆あべの西南市税事務所における書類送付時の個人情報の流出について（大阪市）
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平成21年6月10日　14時発表

大阪市あべの西南市税事務所では、2件の個人情報の流出事故がありました。個
人情報流出という重大な事態を発生させましたことにつきまして、深く反省し
再発防止に努めますとともに、関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけし、市民
の皆様の信頼を損ねることとなったことに対しまして、深くお詫び申し上げま
す。

　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1　事案の概要
　　①再発行した納付書を送付する際に、誤って別人の相談記録を同封して発
　　　送していたことが、平成21年5月15日に納税者からの連絡で明らかになり
　　　ました。
　　②2名の方に差押調書を送付する際に、誤って互い違いに封入して発送して
　　　いたことが、平成21年6月1日に1名の方の調書があて先不明により返送さ
　　　れたことから明らかになりました。

2　判明後の対応
　　①・連絡をしていただいた納税者の方には、同日中にご自宅にお伺いし、
　　　　連絡いただいたお礼とお詫びをするとともに、誤って同封した書類の
　　　　返還を受けました。
　　　・情報が流出した納税者の方には、他府県へ転出していることから、同
　　　　日、電話で連絡を取りお詫びをするとともに、書類の返還を受けた旨
　　　　お伝えし、ご了承を得ました。
　　②・郵便が届いた納税者の方には、同日中にご自宅にお伺いし、お詫びす
　　　　るとともに誤って封入した差押調書の返還をお願いしたところ、既に
　　　　破棄したとのお話をいただきました。
　　　・情報が流出した納税者の方は、所在不明となっており、所在確認等の
　　　　調査を実施していますが未だ確認に至っておりません。確認できしだ
　　　　い、書類が破棄された旨、お伝えしお詫びする予定です。

3　流出した情報
　　①納税相談の記録
　　　具体的な情報は、納税者の方の「住所」、「氏名」、「4月・5月の納付
　　　の約束金額」
　　②差押調書
　　　具体的な情報は、納税者の方の「住所」、「氏名」、「銀行名」、「口
　　　座番号」、「差押金額」、「徴収金明細」

4　再発防止について
　　あべの西南市税事務所においては、多数の個人情報を取り扱うことから、
　　常に個人情報の保護の重要性を認識し慎重に取り扱ってきたところですが、
　　このたび事務処理ミスにより2件の流出事故が発生しました。

　　本件の事態を厳粛に受け止め、個人情報の保全に万全を期すよう職員に徹
　　底することにより、再発防止に万全を尽くし、市民、納税者の皆様に対す
　　る信頼回復に全力を挙げてまいります。具体的には、文書等を送付する際、
　　二人で内容を確認（ダブルチェック）することを徹底し、誤送付による個
　　人情報の流出を防ぐよう取り組みます。

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あべの西南市税事務所に勤務する職員たちは、いつも慎重に仕事を進めている
けれど、たまたま、とぼけた職員がいて、このような失態を引き起こしたのか、
いつも適当な仕事をしていて、事件や事故が表面化したら「ゴメンナサイ」で
適当なコメントをしているのかわかりませんが、それにしてもひどい話です。

差押調書に書かれている具体的な情報は、納税者の住所、氏名の基本情報だけ
でなく、他人には絶対知られたくない、取引銀行名、口座番号、最悪の差押金
額、徴収金明細です。

もう少し何とかならないものでしょうか。

※このほかの人間系情報事件・事故についてそのタイトルとリンクを配信しま
　す。記事のソースはすべてso-netのセキュリティ通信です。

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◆個人情報流出事件　～06/11(セキュリティ通信)
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☆東京ガス、協力会社作業員が13世帯分の顧客情報を記載した書類盗まれる
■お客さま情報が記載された書類の盗難被害について（東京ガス）
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☆福井工業大学、学生487名分の成績が保存されたパソコンとUSBメモリ盗難
■報告とお詫び（個人情報が保存されているノートパソコンおよびUSBメモリの
　盗難について）（福井工業大学）
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☆中部電力、顧客情報177件を記載した「オンライン異動インプット票」233枚
　を執務室内で紛失
■お客さま情報が記載された書類の紛失について（中部電力）
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☆大阪市、廃棄予定の国民健康保険被保険者2名分の個人情報が流出
■国民健康保険被保険者にかかる個人情報の流出について（大阪市）
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☆国立成育医療センター、患者情報349名分を含むUSBメモリ紛失
■「個人情報が入ったUSBメモリ遺失事故」について（お知らせ） [PDF]（国立
　成育医療センター）
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☆大東建託、埼玉県と愛知県で計3名の顧客の個人情報を紛失
■お客様情報の漏洩についてのお知らせ（大東建託 ）
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☆東京都、障害者国際スポーツ登録ボランティアのメアド186件が流出
■東京2009アジアユースパラゲームズにおけるボランティアのメールアドレス
　の誤送信について（東京）
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☆神奈川県足柄上郡開成町、職員が個人情報156名分を記録したノートPCを紛失
■開成町職員のノートパソコンの紛失について（開成町）
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☆ヴァイタル・インフォメーション、59名分の個人情報を含む携帯電話紛失
■お取引先担当者様の個人情報紛失のお知らせ[PDF]（ヴァイタル・インフォメ
　ーション）
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☆アルシスホーム、販促メール送信時のミスでメアドと氏名55名分が流出
■個人情報漏洩についてのお詫びとご報告[PDF]（アルシスホーム）
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☆福岡ひびき信用金庫、個人情報193件を記載した伝票を紛失
■お客さま情報の紛失に関するお詫びとご報告について[PDF]（福岡ひびき信用金庫）
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☆福西電機、メルマガ配信時の操作ミスで一部受信者のメアド等が流出
■電子メール送信時の不手際についてお詫びとご報告（福西電機）
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☆レスキューナウ、メンテナンス終了連絡メール送信時のミスで99名のメール
　アドレス流出
■メールアドレス（個人情報）の漏洩に関するお詫びとご報告[PDF]（レスキュ
　ーナウ）
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「巨額損失・・脱税？」

矢ケ崎です。

６月１２日(金)から１５日(月)までの間、スタッフのリフレッシュ休暇となり、
事務所は休みです。

長野県松本市に本店のある長野銀行において、ＡＴＭの誤作動により本来無料
のはずの手数料を３７６人から徴収していたという記事がありました。(「長野
銀行がＡＴＭ手数料を誤徴収　安曇野のＡＴＭで 」信濃毎日新聞の記事)

長野銀行によると、２月５日に機器を更新した際、作業を受託した業者が誤っ
たプログラムを設定、６月２日に顧客からの問い合わせで誤徴収が判明し、プ
ログラムを修正し、誤徴収された人に経緯説明とおわびの文書を送り、誤徴収
分は８日に対象者の口座に振り込み、返還するとのことです。

今回のような事例はシステム導入における基本的なミスです。システム導入時
に本来行っていなければならない「導入システムのチェック(要求事項に合致し
ているか)」と実運用に入る前の「仮運用(パイロット運用)」を行ってさえいれ
ば、このようなミスは防止できたはずです。

同行では「システム変更のチェック体制を厳正にし、再発防止に努める」とし
ていますが、何か問題が起きた場合の定型的なコメントではなく、実際、今後
このような問題を引き起こさないために、具体的な対策をどのようにするかの
方が重要と感じました。

６億４千万円債権を１万円譲渡するという、大きな損失の一括計上が脱税に該
当するという記事がありました。

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◆「６億４０００万債権→１万で譲渡」装う(読売新聞中部版)
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静岡県沼津市の運送会社「大富運輸」が名古屋国税局の税務調査を受け、０８
年３月期に約６億４０００万円の所得を隠し、脱税したとして、法人税法違反
の疑いで静岡地検に告発されていたことが９日、わかった。同社は、関連会社
に貸し付けた債権を、個人にただ同然の金額で譲渡したように装って、帳簿上、
巨額の損失が出たように見せかけていた。同社はすでに修正申告しているとい
う。

告発されたのは、同社と、現社長の父で０５年まで社長だった大木理久夫元社
長（６７）。

同社関係者らによると、同社は、関連会社の船舶販売会社に貸し付けた約６億
４０００万円の債権を、関連会社の関係者に対し、１万円で譲渡したように帳
簿を操作。全額を損失として計上し、運送会社の所得を圧縮した。大木元社長
は債権譲渡が実際に行われていたように見せかけるため、契約書を偽造するな
どの隠蔽工作も行っていたという。

大木元社長は脱税行為のあった０８年３月期には、すでに役員を退いていたが、
同国税局では、一連の経理操作は大木元社長が行っていたとして、脱税行為の
首謀者と判断したとみられる。

読売新聞の取材に対し、同社は「大木元社長でないと詳しい事情がわからず、
コメントできない」としている。

信用調査会社によると、大富運輸は１９５７年５月設立。静岡県内に船舶販売
会社や農業組合法人など計４社を抱える大富グループの中心企業で、２００８
年３月期の売上高は約２７億５３００万円。

※同様の記事
■６億４千万円債権を１万円譲渡、巨額の損失計上…脱税容疑(読売新聞全国版)
■所得隠し：静岡・沼津の会社が６億円　名古屋国税局、容疑で告発(毎日新聞)

※関連リンク
■大富運輸株式会社

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「実際には回収が可能だったにもかかわらず、債権をこの関連会社の関係者に
１万円で売却したように帳簿を操作し。全額を損失として計上し、実際には黒
字だったにもかかわらず０８年３月期決算で約３億３８００万円の赤字を申告
して脱税したとされる。」(「所得隠し：静岡・沼津の会社が６億円　名古屋国
税局、容疑で告発」毎日新聞の記事)

脱税を意図して会計処理、税務処理を考えれば、「何でも仮装して・・・」と、
今回の様な事例も起こりえます。

納税者性悪説の典型的な事例に対してコメントが書けません。(>_<)

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「本来、非公開のはずが・・」

矢ケ崎です。

昨日に引き続き、裁判での出来事です。秋田地裁で６月８日、窃盗罪に問われ
ていた横浜市の無職男性被告２人の判決公判の言い渡しの際に、裁判官が検察
側の求刑を勘違いするという大失態を演じました。(「懲役１年２カ月…申し訳
ない、２年にします　求刑勘違い」朝日新聞の記事)

裁判官は、検察側の求刑をそれぞれ懲役１年６カ月として、１人に同１年２カ
月、もう１人に同１年６カ月執行猶予４年と伝えました。

しかし、読み上げの途中で、検察官から「求刑は２年６カ月だったはず」と指
摘があり、３０分の休廷の後、裁判官は改めて、懲役２年と同２年執行猶予４
年をそれぞれ言い渡しました。

裁判官も適当で、本来検察側の求刑と判決は関係ないはずなのに、検察官に間
違いを指摘されて動揺したのか、３０分で簡単に新しい判決を出すという、学
芸会の「裁判ごっこ」の様な失態です。

ちゃんとした裁判をやってください。

ダイエー（本社：東京都江東区）は5日、同社のネットショッピング「d'club」
の会員約9万2000名分のメールアドレスが約３か月間、本来、非公開にもかかわ
らず、外部から閲覧可能な状態だったと発表しました。(「ダイエーのネット通
販で会員約9万2000名分のメールアドレスが閲覧可能に」セキュリティ通信)

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◆弊社ネットショッピング会員様メールアドレスの情報管理に関するお詫びと
　お知らせ（ダイエー）
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００９年６月５日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社ダイエー

弊社ネットショッピング会員様メールアドレスの情報管理に関するお詫びと
お知らせ

このたび、弊社ネットショッピング（ｄ’ｃｌｕｂ）においてメールマガジン
の配信を希望されているｄ’ｃｌｕｂ会員様のメールアドレス約９万２千件が、
２００９年３月５日から６月２日までの期間、弊社管理のサーバに置かれた状
態で外部から閲覧可能となっていたことが判明いたしました。

閲覧可能となっていた情報は会員様のメールアドレスのみで、名前、住所、電
話番号その他の会員様の情報は一切含まれておりません。原因は、今年３月に
会員様メールアドレスの管理サーバの移行作業を委託先企業（ジャパンプリン
ト株式会社）が行った際、本来は当該サーバを非公開に設定しておくべきとこ
ろ、非公開に設定していなかったことによるものです。現在は、当該サーバは
非公開に設定しておりますので、外部からの閲覧は不可能な状態となっており
ます。

なお、該当のお客様へは直接お知らせし、お詫びさせていただきます。また、
現在のところ当該サーバからの閲覧によるメールアドレスの不正使用について
は確認されておりません。

弊社では、このたびの事態を真摯に受け止め、再発防止策を徹底し、信頼回復
に努めてまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．閲覧可能となっていたデータ
（1）件数
　　　　９２，３０２件
（2）情報の内容
　　　　２００７年８月１６日から２００９年３月９日の間、弊社ネットショ
　　　　ッピング（ｄ’ｃｌｕｂ）におけるメールマガジンの配信を希望され
　　　　ている会員様のメールアドレス

２．閲覧可能となっていた期間
　　　　２００９年３月５日～６月２日

３．経緯
４．会員様への対応
　　(ボリュームが長くなるので省略します)

５．再発防止策
　　　　個人情報にかかわる全ての情報管理体制について再度不備がないかの
　　　　確認を行い、あらためて管理体制の徹底を図ります。また、メールマ
　　　　ガジンの配信機能について、配信終了後、メールアドレスのファイル
　　　　を自動的に削除する機能を導入することで人為的ミスの防止を図りま
　　　　した。
(以下省略します)

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◆個人情報管理不備に関するお詫びとお知らせ（ジャパンプリント）
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　　　　　　〈個人情報管理不備に関するお詫びとお知らせ〉
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年6月5日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ジャパンプリント株式会社

弊社では、株式会社ダイエー様のネットショッピング（d’club）に関するメー
ルマガジン配信等の業務を受託しておりますが、配信を希望されている　d’club
会員様のメールアドレス（９２，３０２件）が、本年３月５日から６月２日ま
での期間、外部から閲覧可能な状態になっていた事が判明致しました。

閲覧可能となっていた情報はd’club会員様のメールアドレスのみで、会員様の
基本情報（氏名、住所、性別、生年月日、等）やその他の情報は一切含まれて
おりません。

原因は、今年３月に弊社が受託業務として実施した会員様メールアドレスの管
理サーバ交換の際、本来は当該サーバを外部から閲覧できないようにしておく
べきところを非公開の設定をしておかなかったことによるものです。

現在のところ当該サーバからの閲覧によるメールアドレスの不正使用について
は確認されておりませんが、該当のd’clubの会員様には多大なご心配、ご迷惑
をお掛けしたことを深くお詫びいたします。

誠に申し訳ございませんでした。

また、当該サーバについては非公開の設定を実施済みです。

併せて、弊社として受託業務における個人情報保護管理を強化し、再発防止に
全力を尽くし、信頼回復に努める所存でございます。
(以下省略します)

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今回の設定ミスも、外部の第三者からの通報で事態が発覚しました。本来非公
開にしておくところを、設定業務を委託されたジャパンプリントの担当者が何
を勘違いしたのか、公開されてしまったという話です。

一般の企業でも、外部の業者に何かを委託する事例は日常的に起こります。そ
の業務が完了して引き渡されるときには、要求事項が１００％保管されている
かについて確かめてから受領します。「検査」とか「評価」といわれる業務で
す。

一般的には、この「検査・評価」においては、要求事項のチェックが主で、ま
さか、新たな設定がされていることまではチェックしないのが通常のようです。

しかし、リスクマネジメント、特に情報セキュリティにおいては別格です。本
運用の前工程として、仮運用(パイロット運用)があります。四方八方から想定
される悪意に対するチェックも行います。

ちょっとした気のゆるみや「ここまではやらなくてもいいだろう」というよう
な安易な妥協が今回のような事態を引き起こします。

「他山の石」ではなく、自分のこととして、チェック体制を強化しなければと
思いました。

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「架空外注費で脱税」

矢ケ崎です。

山口地裁で６月１日午後にあった刑事事件の公判で、男性検事が出廷せず、被
告人質問と論告求刑ができないまま次回公判に延期されたという記事がありま
した。別の検事が出廷し５０分遅れて開廷したようですが、証人尋問しかでき
なかったということです。(「検事が現れず求刑延期、公判期日間違える　山口
地裁」朝日新聞の記事)

地検のコメントでは「担当検事が前回の公判で指定された期日を聞き間違えて
いた」としていますが、「ちょっと、待ってよ！！」

検事にとって裁判は日常茶飯事？だから、指定された期日を聞き間違えるので
しょうか。裁判員制度が始まり、裁判そのものが注目されています。

「なれすぎる怖さ」を感じました。

昨日はラブホ、今日は宅地販売の脱税です。

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◆宅地販売で７千万脱税容疑　不動産会社を告発、国税局(信濃毎日新聞)
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千葉県の不動産会社が分譲地販売で得た所得約２億４千万円を隠し、約７千万
円を脱税したとして、東京国税局が法人税法違反容疑で、千葉地検に告発して
いたことが８日、分かった。

関係者によると、告発されたのは同県船橋市の不動産販売会社「レオ・コーポ
レーション」と吉村典久社長（４９）＝船橋市。“ミニバブル”と呼ばれた数
年前の地価高騰の際、大型分譲地開発に成功。５年間で売上高を約５倍に伸ば
していた。

吉村社長は取材に「国税局の強制調査（査察）を受けたのは事実。既に修正申
告し、納税も済ませた」と話している。

関係者によると、レオ社は宅地造成の際、取引先業者に架空工事を発注し、売
上原価を水増し計上する手口で利益を圧縮。２００６年１２月期に約２億４千
万円の所得を隠し、法人税を免れた疑いが持たれているという。

隠した所得は、現金で保管するなどしていたとみられる。

※同様の記事
■千葉の不動産会社が７０００万円脱税(産経ニュース)
■宅地販売で７千万脱税容疑　不動産会社を告発、国税局(河北新報)

※関連リンク
■レオ・コーポレーション(当該法人名称はたくさんあり、特定できません)
■東京国税局
■国税庁

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結果としては、「架空外注費の計上による利益の不正圧縮」という単純な脱税
と思われます。

笑われることを承知の上で「脱税」について考えます。

私たちは憲法によって、税金の負担する義務を負っています。また、税金は法
律で定まっています。税金を合法的に安くする節税行為は、違反ではなく当然
のことです。

税金を不当に安くする行為、法律を破って安くする行為は泥棒です。本来、国
に入るべきお金をかすめ取るので、脱税は泥棒と同じです。

泥棒をして、警察に捕まって、裁判で有罪になって、娑婆に戻ってきても、世
間は相手にしてくれません。社会はその人をなかなか受け入れません。

脱税はどうでしょうか。国のお金を泥棒しても、有罪になっても、その人が社
会から抹殺されることはまず無いと思います。社会の反応はイマイチです。何
か交通事故にでも遭った様な言い方さえする人もいるようです。

「納税者性悪説」というパラダイムを何とかして「納税者性善説」に変えたい
と常日頃願っていても、昨日のラブホや今日の不動産会社のような脱税事件を
見るととても残念です。

法律や制度・行政においてトップランナーを意識している日本であっても、税
務に関する私たち国民の対応は、まだまだ後進国・発展途上国のそれと同じ様
な気がしてなりません。

「納税(お上に税金を納める)」という意識ではなく「払税(税金を負担する)」
という意識が定着することを願います。

※払税
　フツゼイと読みます
　税金を支払う(タックス・ペイメント)という意味で私が使っている言葉です。

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「ラブホにお布施？？」

矢ケ崎です。

日本郵政をめぐり、「ハトの乱」といわれている西川社長問題ですが、鳩山邦
夫総務相がテレビのインタビューに答えて「落とし場所とか着地点とか言う歩
み寄りは大嫌いだ。社会正義だ」と言い放っています。

かつてメガバンクの頭取だった西川氏に対して何も言えない政府の中で、ここ
まで言いきれる鳩山大臣を支持します。

現実の世の中では、「着地点・落とし場所」はしばしば妥協という形で決着し
ますが、今回は鳩山さんにつっぱってほしいと願っています。(「混乱深まる郵
政『鳩の乱』　首相、勝算なく動けず」中日新聞の記事)

長野のにあるラブホテルが、実は宗教法人で、ホテルの収益を非課税である宗
教法人への「お布施」という扱いをしていました。

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◆ラブホ休憩料を「お布施」に　宗教法人１４億円所得隠し(朝日新聞)
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長野県など中部地方を中心にラブホテルを経営する宗教法人が関東信越国税局
から約１４億円の所得隠しを指摘されていたことが分かった。ホテルの休憩料
などの収入は本来、課税対象だが、国税局はこの宗教法人が休憩料の一部を非
課税のお布施と偽っていたなどと認定した模様だ。

公益法人の一種の宗教法人は実質的な税率が低いため、同法人への追徴税額は
重加算税を含めて約３億円。同法人は指摘を不服として異議申し立てをしてい
る。これらのホテルは同県千曲市のキノコ・野菜類加工販売会社の前社長が実
質的経営者とみられ、同社の現社長は「実際に国内の恵まれない子にお金を送
っている。国税当局とは争う」と話している。

この宗教法人は「宇宙真理学会」。香川県多度津町の１０階建てマンションの
一室が主な事務所となっているが、朝日新聞が調べたところ、宗教施設は見当
たらず、信者などの存在も確認できなかった。ドアノブには四国電力からの
「電気の契約を廃止」という通知が下がっていた。近所の人によると、２０年
ほど前から人の出入りはないという。

同じ系列のホテルは長野をはじめ静岡、岐阜、群馬、新潟の計５県に少なくと
も２３軒ある。このうち長野市内のホテルには玄関に観音像と「宇宙真理学会」
の看板が掲げられ、部屋には「世界の恵まれない子どもたちに喜捨をお願いし
ます」「少しでも多くの幼い命を救うために」などと書かれた張り紙があった。

ホテルは、客から得た休憩料や宿泊料の６割ほどを課税対象の売り上げとして
計上し、残りは客からのお布施（喜捨）扱いにしていた模様だ。フロントに問
い合わせると、宿泊料の５５００円のうち「２千円を喜捨に充てる」と説明し
た。

宗教法人に対するお布施などは非課税。このため国税局は、同法人がお布施を
装って休憩料など収入の一部を税務申告から除外したうえ、法人税を免れたと
判断したとみられる。また、同法人は９４年ごろまで休眠状態だったとされ、
宗教法人を隠れみのにするため買収された可能性もあるとみられる。

国税局は、同法人がホテルの土地建物の大半を所有しているほか、同法人の看
板を掲げていることなどから、申告義務は同法人にあるとして、０８年２月期
までの７年間で総額約１４億円の所得を隠したと判断した模様だ。

香川県によると宇宙真理学会は８３年設立。登記簿の法人の目的欄には「大宇
宙生命光元神を本尊として、宇宙の真理の教義をひろめ、儀式行事を行う」と
記載されている。

※同様の記事
■休憩料は「お布施」？　ラブホテル経営の宗教法人が１４億円所得隠し
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(産経ニュース)

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時を同じくして、朝日新聞に、霊視商法詐欺や買収宗教法人に対するお布施を
装った所得隠しなど、活動実態のない「休眠宗教法人」が転売され、犯罪や所
得隠しに悪用されるケースは後を絶たないという記事がありました。(「休眠宗
教法人の悪用後絶たず　収益事業に優遇税率」朝日新聞の記事)

文部科学省によると、宗教法人は２００６年末現在で１８万あまり存在してい
るようですが、後継者難、信者減少など様々な理由で休眠状態になり、その後、
高値で売買される「商品」形を変える例が多くあるようです。

今回の問題も、もし、法人税法などの税法における宗教法人の土地扱いが、一
般の法人に対する取扱いと同じだったら、果たして、ラブホテルの入り口に観
音様を建立したり、宗教法人の看板を立てたりしたでしょうか。

セックスが人間の原点だからといって、宗教法人とセックス産業とはなかなか
結びつきません。

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「人間系情報事件」

矢ケ崎です。

昨年３月、日銀松江支店の職員がWinnyを介して、日銀内部資料を流出させた事
件がありました。(「日銀もWinny常習者？」矢ケ崎ブログ2008.3.24)

漏れた情報の中に松江市の酒店が実名で「破綻懸念先」と記載されていてまし
た。その酒店は、その後経営が悪化し、昨年１０月に破産しました。(「日銀の
ために倒産」矢ケ崎ブログ2008.11.5)

その後、破産した松江市の酒店側が、損害賠償を求めて松江簡裁に民事調停を
申し立てていましたが、日銀側が解決金数百万円を支払うことで合意したこと
が記事にありました。(「日銀が破産酒店に解決金…破綻懸念先とネット流出で」
読売新聞の記事)
(「日銀情報流出、慰謝料支払いで調停成立　倒産の元酒店と」朝日新聞の記事）

「数百万円」という金額を見て一言　
　　　　　　　　　　「日銀は私たち民間企業を見くびっている」

新空港で話題を振りまいている静岡市で住民税に関する通知書を誤って発送す
る事故が起きました。

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◆個人情報等の漏えいについてのお詫び（市民税課090603）[PDF]（静岡市）
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　　　　　　　　　個人情報等の漏えいについてのお詫び

平成21年５月15日（金）、「平成21年度給与所得等に係る市民税・県民税特別
徴収税額の決定・変更通知書」の誤発送により同税額通知書に記載されている
個人情報が漏えいする事故がありました。関係者をはじめ、市民の皆さまに多
大なる心配とご迷惑をおかけしたことを心よりお詫びいたします。

１ 事故の概要
　　・税額通知書発送日 平成21年５月14日（木） 午後
　　・事故発覚日 平成21年５月15日（金） ①午前11時、②午後１時
　　・事故発生場所 葵区及び清水区内
　　税額通知書を発送する際に、特別徴収に関するつづりに誤って別事業所の
　　税額通知書を同封してそのまま発送してしまった。

２ 漏えいした個人情報
　　３事業所の従業員29名分の氏名、住所、所得金額及び特別徴収税額

３ 事故発生後の対応
　　(個別記載で長くなるので省略します)

４ 今後の対応
　　今回の事故は税額通知書の封入における作業者の不注意が原因であること
　　から、当該作業方法業務手順書の順守の徹底（1箱：100件毎の資料件数と
　　封入件数の確認、資料打ち出し件数と発送件数の照合）を行い、来年度に
　　向けて事業所指定番号の記載場所と同一名称事業所確認リストの作成の検
　　討をして、今後このような事故が起きないよう、再発防止に努めてまいり
　　ます。
(以下省略します)

※関連リンク
■静岡市

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市の職員にとって、税額通知書の発送という毎月行っているなれたルーチン業
務と言え、あまりにもひどい取扱いです。個人の氏名、住所は基本情報かもし
れませんが、所得金額及び特別徴収税額のような他人には絶対見られたくない
秘匿情報です。

「作業者の不注意が原因」はわかっています。その原因を作った静岡市の管理
体制や業務プロセスがもっと奥に潜んでいる一番の原因と思います。

そこを切り込むことなく、「作業者の不注意が原因」だけで済ませるというこ
とは、今後も同様の事件・事故は発生しうるということなのでしょうか。

※この事件以外の「人間系情報事件・事故」についてタイトルとリンクを配信
　します。記事のソースはso-netのセキュリティ通信です。

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◆個人情報流出事件　～06/03(セキュリティ通信)
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☆KDDI、案内メールを「TO」で送りアドレス4464件流出
■メールアドレスの流出について（KDDI）
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☆総務省兵庫行政評価事務所、留守電のテープ入れ違え「行政苦情110番」の相
　談内容が応答メッセージに
■行政苦情110番（ナビダイヤル）からの個人情報の流出について[PDF]
　（総務省兵庫行政評価事務所）
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☆埼玉スタジアム2002、同報メールを「CC」で送りアドレス371件流出
■電子メールの誤送信のお詫び（埼玉スタジアム2002）
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☆NHK札幌放送局、放送受信料契約書など16件を紛失
■放送受信料契約書等の紛失について（札幌放送局）（NHK）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆前橋フィルム・コミッション、同報メールを「TO」で送りエキストラのアド
　レス109件流出
■メールアドレス流出のご報告とお詫びについて（前橋フィルム・コミッション）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆高島屋東京店、19名分の領収証控を紛失
■8階メンバーズサロン「領収証控」紛失についてのお詫びとお知らせ
　（高島屋東京店）
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☆ベクター・ジャパン、顧客情報を含むパソコンを電車内に置き忘れ紛失
■個人情報を含むパソコン紛失のお詫びとご報告（ベクター・ジャパン）
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☆レインボー・ジャパン、返信メールをメーリングリストに誤送信
■個人情報漏えいに関するお詫びとお知らせ（レインボー・ジャパン）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆横浜市、書類の誤送付や紛失など3件を公表
■事務処理ミス等の状況について[PDF]（横浜市）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆アドプロ、メルマガを「CC」で送りアドレス100件流出
■お詫び：メールアドレスの流出について（アイランドプラザーズ）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆兵庫県東播磨生活創造センター、メルマガの誤送信でアドレス81件流出
■東播磨生活創造センターのメールマガジンによる個人情報の誤送信について[PDF]
　（兵庫県）
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☆三菱地所ビルマネジメント、取引先従業員10名のメールアドレス入りメモリ
　ー紛失
■個人情報の漏洩に関するお詫びとご報告（三菱地所ビルマネジメント）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆有楽土地住宅販売、顧客30名を登録した携帯電話を紛失
■携帯電話紛失による個人情報漏洩事故について[PDF]（有楽土地住宅販売）
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「犯罪被害情報事件」

矢ケ崎です。

今日、６月８日(月)夜８：００～ＮＨＫテレビで笑福亭鶴瓶(つるべ)の「家族
に乾杯」という１時間番組があります。先週と今週は上田市です。特に今日は、
私のお客さんの「造り酒屋」に奥田瑛二さんが訪ねてきます。是非見てくださ
い。(「鶴瓶の家族に乾杯」ＮＨＫ)

女性から財布をひったくったとして、岡山県警岡山中央署は４日、愛媛県警松
山南署巡査部長(２９)を窃盗の疑いで現行犯逮捕しました。しかも、その巡査
部長を追いかけて捕まえたのは地元高校の男子生徒２人です。女性の「どろぼ
う」という叫び声を聞き、走って逃げる容疑者を自転車で約２５０メートル追
跡して捕まえました。(「警察官がひったくり容疑、高校生が追跡し捕まえる」
朝日新聞の記事)

テレビのインタビューに答えた少年の一人は「これでは世も末です」と一言。

警視庁では５日から「動画ライブラリー　：ひったくり犯人への警告」という
動画を配信し始めました。厳つい私服警察官が「警察は、ひったくり犯人をと
ことん追いつめ、逮捕します」ですって。(「ひったくり犯人への警告」警視庁)

「高校生の言うとおり、ホント世も末ですね～～～」　(>_<)

犯罪による情報の被害が多発しています。最後まで読んでください。

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◆お客様情報盗難に関するお詫びとご報告について[PDF]（富士火災海上保険）
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　009年6月3日
各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　富士火災海上保険株式会社

　　　　　　お客様情報盗難に関するお詫びとご報告について

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、5月28日午前11時30分頃、弊社の代理店使用人が自宅駐車場に駐車した車
両より15分程度離れた際、車上荒らしにより、お客様情報の入った鞄が盗難に
遭ったことが判明いたしました。

顧客リスト等が盗難に遭い、その中には、個人829名分、法人122件分のお客様
情報が記載されていました。記載されているお客様情報は、お客様の氏名、住
所、生年月日、電話番号、ご契約いただいている保険契約内容であります。

お客様の大切な個人情報をお預かりしている事業者としてこのような事態を招
きましたことを深く反省し、お客様に多大なるご心配とご迷惑をおかけいたし
ましたことを、心よりお詫び申し上げます。

現在、該当するお客様に対しましては、事態のご説明をさせていただいており
ますが、現時点でお客様情報の不正使用等の事実は確認されておりません。ま
た、当該代理店において既に警察への届出を行っております。今後は再発防止
に向けて、より一層のお客様情報の厳重な管理に努める所存でございますので、
何とぞ、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
(以下省略します)

※関連リンク
■富士火災海上保険

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◆車上荒らしによる盗難事件について（川崎医療福祉大学）
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009/06/03
　　　　　　　　　車上荒らしによる盗難事件について

さる6月1日(月)深夜から2日(火)未明にかけて、本学入試課職員が宿泊ホテルに
駐車していた自家用車から入試広報用の資料が入ったカバン1個を盗まれる事件
が発生しました。

倉敷警察署に被害届けを提出し、報道各社にも2日午後、事件内容について発表
したところです。資料中には、平成21年度入試結果や卒業生の就職先に関する
約1200名分の個人情報が含まれていました。現在のところ、流出による二次被
害はありませんが、今後の状況についてはあらためてお知らせいたします。

これまで本学では、個人情報保護に関する規定を制定し、情報管理に努力して
まいりましたが、今回の事件で、その徹底の甘さを突かれた思いです。関係の
方々にご迷惑をかけることになり深くお詫び申しあげます。個人情報保護につ
いて全学的に再度徹底をはかり、再発防止に努めてまいります。
(以下省略します)

※関連リンク
■川崎医療福祉大学(岡山県倉敷市)

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◆お客様情報の漏洩についてのお知らせ（大東建託）
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　　　　　　　　お客様情報の漏洩についてのお知らせ

お客様情報の漏洩について、下記の通りお知らせ致します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．平成21年3月27日　千葉県におけるお客様情報紛失事故について
　　平成21年3月27日、千葉県において、お客様情報の紛失事故が発生しました。
　　警察への紛失届、国土交通省への報告と共に、対象のお客様には、お詫び
　　と事情説明をさせて頂きました。現在のところ、紛失による二次被害は発
　　生しておりません。

【概要】
　　弊社社員が車を駐車し離れた間に、お客様情報を記入した、契約関連書類
　　が盗難に遭う。

【情報内容】
　　お客様情報：１１名の住所、氏名、電話番号等

２．平成21年4月22日　北海道におけるお客様情報紛失事故について
　　平成21年4月22日、北海道において、お客様情報の紛失事故が発生しました。
　　警察への紛失届、国土交通省への報告と共に、対象のお客様には、お詫び
　　と事情説明をさせて頂きました。現在のところ、紛失による二次被害は発
　　生しておりません。

【概要】
　　弊社社員が車を駐車し離れた間に、お客様情報を記入した、書類が盗難に
　　遭う。

【情報内容】
　　お客様情報：１名の住所、氏名、電話番号等

３．今後の対応
　　弊社は、この度のことを厳粛に受け止め、お客様に関する情報の取扱いに
　　対して、運用の見直しをはかります。また社員に対しお客様情報の取扱い
　　の重要性を繰り返し教育し、同様の事態が生じないよう努めて参ります。
(以下省略します)

※関連リンク
■大東建託

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆城東区　菫中学校における個人情報を含むUSBメモリーの紛失について（大阪市）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

城東区　菫中学校における個人情報を含むUSBメモリーの紛失について

平成21年6月2日 16時30分発表

大阪市立菫中学校教諭が、平成21年5月29日（金）午後11時40分ごろ、学校での
職務を終え、生野区内を自転車で帰宅途中に、後方から来た自転車に乗った男に、
前カゴに入れてあった手提げ鞄をひったくられる被害に遭いました。手提げ鞄
の中には、携帯電話や鍵のほか、生徒の成績等が保存されているUSBメモリー、
担任をしている生徒の緊急連絡先等が書いてある手帳などが入っていました。
当該教諭は、すぐに生野警察署に被害を届け出ましたが、現在のところ犯人及
びひったくられた鞄は発見されておりません。

校長は、全教職員にこのことを伝え、個人情報の管理の徹底について、あらた
めて教職員に指導するとともに、全生徒と保護者に対して、説明会等を通じて、
個人情報の管理体制の不十分さから今回の件が発生したことを謝罪し、個人情
報の管理を厳重に行うことを伝えてまいります。

教育委員会としましては、これまでも各校に対して、個人情報の管理の徹底を
指導していたにも関わらず、ひったくり被害とはいえ、このような事案が発生
しましたことは誠に遺憾であり、管理職及び当該教諭に対して厳しく指導いた
しました。今後、生徒の個人情報を紛失したことを重く受け止め、各校に対し
て、個人情報保護の更なる意識の向上を改めて指導し、再発防止に努めてまい
ります。
(以下省略します)

※関連リンク
■大阪市

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これらの事件に共通して言えることは、ちょっとした注意を怠らなければ今回
のような被害に遭うことはなかった、ということです。

富士火災の場合は、、駐車場に駐車した車両より15分程度離れた時に、書類の
入ったカバンを自分で持っていれば、最低限今回の被害は防ぐことができまし
た。

岡山の川崎医療福祉大学の場合は、職員がホテルに宿泊するときに、資料の入
ったカバンを車から持ち出して宿泊する部屋まで持っていけばこのような被害
に遭遇しなかったはずです。

大東建託の場合も車から離れるときに書類を車においておかなければ二つの事
件は防げたはずです。

大阪の場合は、自転車の前カゴにカバンを入れる場合には、ハンドルに取っ手
を絡ませておくとか、大事なＵＳＢメモリは体につけておくとか、自宅へ持ち
帰らないとかしていれば・・・・

私たちが業務を行っていく上で、ちょっとした注意を忘れたとか、知っていた
けれどめんどくさかったのでやらなかった、という様な事例がたくさんありま
す。事件に巻き込まれない場合には、このような失態も表面化せず、本人が黙
って済ませています。

このような記事を見て「他人の不幸は蜜の味」ではなく、注意散漫な私たちに
対する警告と受け止めてください。

リスクマネジメント(リスクへの対策)は１００％とか、絶対とか、完全とかい
う文字はありません。したがって最低限、「誰でもできることはみんながやる」
ことからスタートです。

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「人間系情報事件」

矢ケ崎です。

以前にお伝えしたことがありますが、市議会から不信任決議を受けて市長が失
職した鹿児島県阿久根市の出直し市長選は５月３１日に投開票され、前職の竹
原信一氏（５０）＝無所属＝が再選を果たしました。(「ブログ市長の竹原氏再
選　鹿児島・阿久根市長選」朝日新聞の記事)

竹原氏はブログで市議会や市職員批判を繰り返し、話題となっていました。市
議会は反竹原派が多数を占めており、今後も市政の混乱は続きそうですが、作
業が終わって開票所から帰る市職員の一人が今回の選挙を評して、「民衆が立
ち上がったフランス革命のようだ」と言っていたとのことです。住民を第一に
考えると自ずと導き出される結論であっても、それぞれの利害関係者もあり、
今後の改革も苦戦しそうな雰囲気です。(「職員厚遇不満が追い風　阿久根市長
選で竹原氏再選」朝日新聞の記事)

電子メールの誤送信による個人情報の漏えい事件を紹介します。

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◆お客様情報を記録した文書の誤送信について（すみしん不動産）
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年5月14日
各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　すみしん不動産株式会社
　　　　　　　お客様情報を記録した文書の誤送信について

平成21年4月18日（土）に弊社社員が、お客様の個人情報を記録した文書を誤っ
て他のお客様へ送信する事態が発生しました。

この文書には、お客様１名分の個人情報（氏名・電話番号・メールアドレスな
らびにご所有の不動産の所在地）が記載されておりました。

弊社では、事態発生後、直ちに上記のお客様に対してお詫び申し上げ、経緯を
ご説明いたしました。

このような事態を引き起こし、お客様ならびに関係の皆様に多大なるご迷惑・
ご心配をおかけしたことを心よりお詫び申し上げます。

現時点において、お客様の情報が流出、不正使用された事実は確認されており
ませんが、弊社は、今回の事態を真摯に受け止め、一層のセキュリティー対策
を進め、社員教育を徹底し、個人情報の保護と再発防止に努めてまいります。

引き続きご理解、ご指導を賜りますようお願い申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
※関連リンク
■すみしん不動産株式会社

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私たちの日常業務に無くてはならないメールですが、その利便性は逆に危険性
と裏腹の関係にあります。

紙ベースの郵便であれば、相手先と中身を間違えて封をして投函してしまった
場合、間違った相手先からの指摘で気がつくようでは取り合えしがつきません
が、投函してすぐに気がつけば何とかなります。郵便会社へ連絡をしてポスト
の前で待っているとか、集配係の人が戻ってくるのを郵便会社で待つとか、な
んとか取り戻すことは可能と思います。

しかし、メールとなるとまったく違ってきます。送信ボタンをクリックした瞬
間に送信されてしまい、「覆水盆に返らず」状態でどうすることもできません。

メールソフトによっては、送信の前にもう一度確認させる機能がついているも
のもありますが、めんどくさいので外してしまう人が多いようです。

「しまった！！」は取り返しがつかないメールです。

配信される今回のような人間系情報事件は、誰でもいつでも遭遇しても不思議
ではない当たり前に起こりうる事件です。

より慎重な対応をしてください。

※このほかの「人間系情報事件・事故」についてタイトルとリンクを配信しま
　す。記事のソースはすべてso-netのセキュリティ通信です。

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◆個人情報流出事件　～05/26(セキュリティ通信)
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☆徳島県神山町、婚姻・死亡についての届け出書各1通を紛失
■公文書（届出書）盗難、紛失についてのお詫び（神山町）
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☆横浜市、個人情報含む資源集関連の申請書11件を紛失
■資源集団回収実施団体奨励金交付申請書類の紛失について[PDF]（横浜市）
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☆群馬県、桐生市在住県職員974名分の住民税データを含むMO紛失
■桐生市に在住する県職員の住民税データの紛失について（群馬県）
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☆中兵庫信用金庫、顧客情報7名を含む書類4件を紛失
■お客様情報に関するお知らせ（中兵庫信用金庫）
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☆高島屋、横浜店学校制服売場で「承り伝票」123名分を紛失
■横浜店：6階学校制服売場 「承り伝票」の紛失についてのお詫びとお知らせ
　（高島屋）
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「ハッカー攻撃を長期間放置」

矢ケ崎です。

兵庫県明石市のインターネットカフェで無銭飲食をしたとして逮捕された男が、
前日に長野県内の刑務所を出たばかりで、「以前捕まった明石署の留置場のメ
シがうまく、わざと逮捕された」と話したというニュースがありました。
(「「あの留置所のメシはうまかった」わざと逮捕される」朝日新聞の記事)

だが、明石署の留置場は満杯で、男は淡路島の別の警察署で勾留されることに
なり、淡路への移送で明石署を去る際は肩を落としていたということです。明
石署に給食を提供している業者は「味には自信はありますが、素直に喜んでい
いのかどうか」と困惑していたようです。

政府関係のサイトが狙われています。防御すべき関係サイトも対応が緩慢でや
られ放題のありさまです。

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◆厚労・国交省、公式サイトのハッカー攻撃を長期間放置(読売新聞)
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先月、厚生労働省や国土交通省の公式サイトが相次いでハッカーの攻撃を受け、
サイト書き換えなどの被害に遭いながら、「週末でセキュリティー担当者に連
絡がつかない」などの理由でいずれも対応が後手に回っていたことが、内閣官
房情報セキュリティセンター（ＮＩＳＣ）の調べで分かった。

ＮＩＳＣは「国の対応として余りにもお粗末」として両省に再発防止を求めた。

厚労省では大分労働局のサイトの一部がイランの地図に書き換えられていた。
ネット上を監視していたＮＩＳＣ職員が４月１３日に発見し、すぐ通報。とこ
ろが、同労働局の担当職員はその約１週間前の同７日には把握していたという。
職員は書き換えられたページだけを閉鎖してサーバー管理会社に調査を依頼し
たが、本省には報告しておらず、同じ管理状態の他サイトがそのまま放置され
ていた。

国交省の場合、入札情報などを掲載する「調達情報公開システム」のサイトが
中国国旗の表示に書き換えられていた。ＮＩＳＣは同１１日に指摘。ところが、
土曜日だったこともあり、担当者らと連絡がつかず、サーバーを停止できたの
は翌日午後だった。

同省岐阜国道事務所の道路状況を伝えるサイトも改ざんされ、閲覧者のパソコ
ンがコンピューターウイルスに感染する状態になっていた。改ざんは同７日か
ら行われていたとみられ、２度にわたって利用者から「ウイルスが検知された」
と指摘されていたが、同事務所では２４日までシステムを停止しなかった。そ
の間のサイト閲覧件数は７０００件以上に上っている。

ＮＩＳＣの山口英(すぐる)補佐官は「サイト書き換えを放置すると、外部から
の新たな攻撃にさらされる恐れがあり、すぐ対応すべきだ。出先機関のサーバ
ーを集約し、各省庁が一元管理するなどの対策も急ぐ必要がある」としている。

省庁サイトの書き換えは２０００年以降に相次ぎ、０１年には歴史教科書問題
をきっかけに中国国旗が張り付けられるなどした。対策強化のため、０５年４
月にＮＩＳＣが設置された。

※関連リンク
■内閣官房情報セキュリティセンター(ＮＩＳＣ)
■厚生労働省
■大分労働局
■ホームページ運用再開のお知らせ(大分労働局)
■国土交通省
■調達情報公開システムにおけるＷｅｂ改ざんについて(国土交通省)
■岐阜国道事務所
■道路状況ライブカメラのウェブサイト改ざんについて(岐阜国道事務所)
■道路状況ライブカメラ等のウェブサイトの改ざんに関する対応について
　(岐阜国道事務所)

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政府関連の公式サイトのハッカーによる攻撃は以前にも何度か報道されていま
した。その都度、ウイルス感染の危険性や早期対応について論じられていまし
た。

今回の厚生労働省や国土交通省の対応を見ると、まったく無反応と同じ状態で
す。「週末でセキュリティ担当者に連絡がつかない」とか、「一週間以上もほ
ったらかしにしていた」とか、「一部は閉鎖したが他はそのまま公開」とか、
およそ情報セキュリティの素人でももう少しまともな対応をします。

いやしくも国レベルのホームページです。もう少し何とかならないものでしょ
うか。

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「Ｐ２Ｐ情報流出事件」

矢ケ崎です。

弱小地元企業でも前向きな積極経営で注目されている北海道国際航空（エア・
ドゥ）は、２００９年３月期の決算で黒字になりそうです。(「エア・ドゥ３年
ぶり黒字　売り上げ過去最高」朝日新聞の記事)

売上高は前年同期より８．７％増え、過去最高の３２１億４９００万円、経常
利益も７億１９００万円で、３年ぶりの黒字ということです。

ＪＡＬとＡＮＡの激戦区である東京－札幌路線にあえて参入し、厳しい中でこ
のような黒字を計上できたエア・ドゥの検討は注目です。

Winnyネットワークへの情報の流出が報道されています。

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◆飯塚のプロパンガス会社、顧客情報７９４８件流出(毎日新聞)
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プロパンガス会社「九酸ガス住設」（飯塚市目尾）の顧客情報７９４８件が、
ファイル交換ソフト「ウィニー」を通して外部に流出したことが２５日、分か
った。これまでのところ、２次被害の報告はないという。

同社によると、顧客の名前、住所、電話番号のほか、４８０１人については引
き落とし口座番号も流出したという。１９日に外部からの指摘で発覚した。

昨年１０月から販売管理のコンピューターの入れ替え作業をしており、業務を
請け負った「福岡データシステム」（福岡市博多区）の従業員（昨年１２月に
退職）が、休みの日に仕事をしようと自宅にデータを持ち帰り、私物のパソコ
ンから誤って流出させたらしい。同社は「あってはならないことで責任は私ど
もにある」としている。

九酸は２２日、情報流出の経緯とおわびの書面を顧客に郵送した。今後、被害
状況をさらに調べるという。同社は飯塚市や直方市などを中心にプロパンガス
の販売をしている。

※関連リンク
■九酸ガス住設
■九酸・直方ガス企業グループ
■福岡データシステム

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「九酸ガス住設」のコンピュータの入れ替え業務を請け負った「福岡データシ
ステム」の従業員による顧客個人情報の流出です。

それぞれのホームページを何日かウオッチしましたが、情報流出に関するコメ
ントは今のところ何もありません。

私たちの事務所でもコンピュータの入れ替え、システムの入れ替えなどは定期
的に発生します。勿論、データの入れ替え作業も必ずあります。

このような場合、依頼先企業について必ず事前にチェックする事項があります。
依頼先企業がＩＳＭＳ(インフォーメイション・セキュリティ・マネージメント
・システム)やプライバシーマークなどのセキュリティに関する認証資格を持っ
ている場合には、その企業は経営システムの中にリスクマネジメント、情報セ
キュリティに関するフレームワークを導入・運用しているので、情報セキュリ
ティに関する基本契約を結ぶだけです。

セキュリティに関する認証資格を持っていない企業に対しては、基本的には仕
事の依頼はしませんが、やむを得ず業務を依頼する場合には、情報セキュリテ
ィに関する基本契約の他に、具体的な業務プロセスや情報の取り扱いの方法な
どについてアセスメントさせてもらいます。

勿論、私たちの事務所が業務プロセスの中に情報セキュリティのフレームワー
クを導入・運用していることは言うまでもありません。(プライバシーマークも
認証取得しています)

世の中、「１００％安全」ということはまったくありませんが、大切なお客様
の情報を預かっています。何重にもチェックするのは当たりまえと考えていま
す。

今回の情報漏えい事件において、「福岡データシステム」の情報リテラシの低
さはまったく論外で話になりませんが、業務を委託する「九酸ガス住設」にお
ける情報管理の仕組みにも問題があると思います。お客様の個人情報を預かっ
ている企業ならば、その情報の重みを体感して、もう少し大切に取り扱ってほ
しいと感じました。

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「今度は駿台が申告漏れ」

矢ケ崎です。

神戸から時速１５０キロの猛スピードでパトカー数台とカーチェイスをしなが
ら大阪阪神高速道路上で道交法違反容疑で現行犯逮捕しされたのは、５４歳の
主婦だったという記事がありました。(「かっ飛び主婦、時速１５０キロで阪神
高速逃走」読売新聞の記事)

記事によると、主婦は「夫ともめてむしゃくしゃしていた」と話しているとい
うことです。

世のダンナ様、お気をつけあれ(^_^;)

前回の配信で獨協学園の申告漏れについて配信しましたが、時を同じくして今
回は予備校の代表格である駿台です。

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◆駿台、１２億円申告漏れ　課税対象の授業料、非課税扱い(朝日新聞)
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大学受験予備校などを全国展開する「駿台グループ」傘下の学校法人が東京国
税局から約１２億円の申告漏れを指摘されたことが分かった。都道府県から専
修学校や各種学校の認可を得ている場合、授業料は非課税になるが、認可を得
ていない一部の予備校での授業料も、非課税扱いで申告していたという。

指摘を受けたのは学校法人「駿河台学園」（東京）。学校法人は、公益法人の
中でも実質的な税率が低く、追徴税額は過少申告加算税を含め約１億５千万円
だった模様だ。同グループは「見解の相違はあったが、国税局の指摘に従い、
修正申告した」とコメントしている。

文部科学省によると、専修学校や各種学校の認可を得るには、生徒の定員や教
室の広さなど一定の要件を満たす必要があるほか、「校地、校舎は自己所有が
原則」としている。

同グループのホームページによると、駿河台学園などは全国に予備校を計３３
校・教室設置。朝日新聞が各都道府県に確認したところ、うち１５校は専修学
校や各種学校の認可を受けているが、１８校・教室は校地や校舎が自己所有で
はないことなどから認可を得ていないという。

関係者によると、無認可の予備校で得た授業料収入は本来、課税対象だったが、
駿河台学園は非課税扱いで申告していたという。このため、他の経理ミスも含
め、国税局から０８年３月期までの５年間で法人所得約１２億円の申告漏れを
指摘されたとみられる。

認可校でも、夏期短期講習などで１人の受講者に対する年間の授業時間数が30
時間未満なら授業料収入は課税対象となる。

駿台グループは、年間３０時間の要件には留意していたものの、校地や校舎を
所有していない無認可校の授業でも、授業時間が年間３０時間以上なら非課税
扱いだと誤って考えていた模様だ。

※駿台グループ
１９１８（大正７）年に創設された東京高等受験講習会が前身。その後、大学
受験予備校のほか、小中高校生を対象にした学習指導、専門学校の運営などに
事業を拡大し、一大教育集団を形成している。８７年に開校した駿河台大学
（埼玉県飯能市）もグループの一角。

※関連リンク
■駿台グループ
■駿台予備校

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学校法人の申告漏れです。学校法人は税務が優遇されている公益法人の中で政
策的な見地から特に優遇されています。

今回の申告漏れも、「都道府県から専修学校や各種学校の認可を得ている場合、
授業料は非課税になるが、認可を得ていない一部の予備校での授業料も、非課
税扱いで申告していた」という初歩的な問題です。

「見解の相違はあったが、国税局の指摘に従い、修正申告した」ということで
すが、税理士などの税務のプロがついていなかったとしても、このような単純
なミスは考えられません。

もう少し前を向いた税務申告をお願いしたいものです。

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「学校法人が申告漏れ」

矢ケ崎です。

長野市南千歳で飲食店の経営者の愛犬が定額給付金の２万円をペロリ食べてし
まいましたが、三日間かけて犬のうんちとともに無事戻したという記事があり
ました。(「２万円ぺろり…無事に戻す　定額給付犬」信濃毎日新聞の記事)

話を聞いた店の常連客たちは大笑いをしていると言うことですが、カワイイ犬
の写真を見ながら、うんちをつまようじでほじくっている様子を想像するだけ
でも楽しくなります。

医科大学の教授３４人が、医学博士の学位審査に絡んで大学院生らから謝礼と
して現金などを受け取っていたことで世間を騒がせている独協学園ですが、今
度は申告漏れです。

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◆独協学園、１１億円申告漏れ　国税局指摘　追徴は２億円(朝日新聞)
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学位審査に絡んで教授３４人の現金授受が判明した独協医科大学（栃木県壬生
町）などを経営する学校法人「独協学園」（埼玉県草加市）が、関東信越国税
局から約１１億円の申告漏れを指摘されたことが分かった。同大が製薬会社な
どから請け負った受託研究にかかる人件費などの計上方法にミスがあったとさ
れ、既に修正申告したという。

学校法人は、公益法人の中でも実質的な税率が低く、追徴税額は過少申告加算
税を含め約２億円。

学園の説明によると、独協医大は製薬会社の開発研究所や病院などから資金の
提供を受け、補助化学療法に関する研究や高血圧疾患の薬剤試験などを実施し
ている。

こうした受託研究で民間から得た資金は課税対象となり、経費を除いた所得に
応じて法人税を納める必要がある。

同大は、この経費のうち人件費については、研究員らが研究に従事した時間を
アンケートで申告して算出してきた。

だが、国税局から同大全体の収入に占める民間からの提供資金の割合に応じて
算出するよう指摘を受けたという。同大独自の研究・試験など、非課税扱いの
研究にかかる人件費などとの区別ができていなかった模様だ。

学園が運営する他の学校でも経理ミスが見つかり、０７年度（０８年３月期）
までの７年分で、学園として総額約１１億円の法人所得の申告漏れを指摘され
たという。

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◆関東信越国税局による税務調査について(学校法人独協学園)
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　　　　　　　関東信越国税局による税務調査について

平成20年度において、学校法人獨協学園は関東信越国税局による法人税、消費
税に係る税務調査を受けました。

調査の結果、国税当局により受託研究に係る経費等について修正を求められ、
法人税の申告漏れの指摘を受けました。

つきましては国税当局による指摘を真摯に受け止め、すでに修正申告並びに納
付を実施したところです。

なお、修正申告による法人税納付額は約2億2百万円です。

今後は、学校法人としてより適切な税務申告に努めて参ります。

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※関連リンク
■独協学園、７年間に１１億円の申告漏れ…国税指摘(読売新聞)
■独協医大教授３４人、学位審査で謝礼　１回３０万円も(朝日新聞)
■学校法人独協学園

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税制面でも優遇されている学校法人です。受託研究で民間から得た資金(課税対
象）に対する経費と、同大独自の研究・試験など、非課税扱いの研究にかかる
経費の区別が否認の要因になったようです。

「同大は、この経費のうち人件費については、研究員らが研究に従事した時間
をアンケートで申告して算出してきた。」とあるように、研究員による自主申
告を基に区分計算するような、まったく合理的な根拠を持たないアバウトなや
り方です。

Wikipediaに書いてありましたが、獨協学園の前身は19世紀、当時世界の最先端
であったドイツ文化を取り入れるため、国策で獨逸學協會（ドイツがくきょう
かい　Verein fur deutsche Wissenschaften）が東京麹町に設立され、その後、
獨逸學協會學校（獨逸学協会学校）が開設されたようです。(Wikipediaの記事)

由緒ある学校だからと言うわけではありませんが、新たな人材を育成するとい
う意味からも、その運営は公明正大かつ、合法的でありたいものです。

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