矢ケ崎ブログ

「吉本興業の子会社が所得隠し」

矢ケ崎です。

トヨタ自動車はハイブリッド車「プリウス」を生産する愛知県豊田市にある堤
工場の従業員を約２割増員するというニュースがありました。(「新型プリウス
増産へ　トヨタ、愛知・堤工場２割増員 」日本経済新聞)

記事によると、新型プリウスの売れ行きが予想以上に好調で、堤工場では６月
から増産に入るようです。また、別の新聞では残業も導入するような記事もあ
りました。

私たちのような、二次・三次・四次と末端の下請けの中小零細企業がいつ潤う
かについてはまったくわかりませんが、暗い経済ニュースが充満している中で
このような明るいニュースが流れるのは大歓迎です。

早く実感したいと心待ちにしています。

最近のミーハー週刊誌を賑わしている吉本興業の子会社について所得隠しが報
道されています。

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◆吉本興行の子会社、３千万円所得隠し　東京国税指摘へ(朝日新聞)
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吉本興業は２７日、子会社の映像ソフト制作会社・吉本音楽出版（東京都）が
東京国税局から約３千万円の所得隠しを指摘される見通しとなったことを公表
した。同社が外部委託したＰＲ業務の一部に業務実体がないなどと問題視され
たという。他の経理ミスを含む申告漏れ総額は計約４５００万円で、重加算税
を含む追徴税額は約２６００万円になる見通し。

吉本興業の説明などによると、吉本音楽出版は所属する女性歌手のプロモーシ
ョン業務を大阪市内のＰＲ会社（解散）に外部委託していた。

国税局は、この委託業務に「実体が認められない」と問題視。０４年までに吉
本音楽出版からＰＲ会社に払われた約３千万円は経費とは認められず、交際費
に該当するとして所得隠しを指摘したという。

吉本興業によると、ＰＲ会社への外注費の一部は、吉本興業元会長（７６）の
親族が経営する企業に流れたという。この金をめぐっては、吉本音楽出版の代
表を兼任していた元会長にキックバックされたとする疑惑や、吉本所属の人気
漫才師が元会長を脅してこの金を回収したなどとする疑惑が０７年以降に週刊
誌などで相次いで報道されている。

こうした疑惑について吉本興業が０７年７月に公表した調査報告書などによる
と、元会長の意向で不適切な支出がされた疑いはあったものの、０４年７月に
元会長が会長職を辞任するとともに「相当額を返却させた」とされている。

吉本音楽出版は、吉本興業所属のタレントが出演する映像・音楽ソフトの企画
・制作などを手がけている。民間の信用調査会社によると、０８年３月期の売
上高は約５億７千万円とされる。

※関連リンク
■「吉本興業子会社が所得隠し　東京国税局、３０００万円」４７ニュース
■よしもとシーオージェーピー

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別の記事によると、「吉本興業本体も大阪国税局の税務調査で経理ミスなど申
告漏れを指摘されており、近く追徴課税される見通」しということです。(４７
ニュース)

所属するタレントが暴力団と交際しているとの週刊誌報道があり、その後、吉
本興業本体の不正経理問題に発展し、どのような決着をするのか注目していま
した。

子会社による不正経理問題も様々な憶測記事もあったようですが、国税当局の
メスが入り事実問題として表面化しました。

どのような業種であれ、「所得隠し」が違法なことはわかっているはずですが、
特に、一般大衆に夢を売るようなこの種の事業者の所得隠しや、きな臭いニュ
ースはいただけません。

経営者はそのあたりを特にシビアに考えていただきたいと感じました。

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「Ｐ２Ｐ情報流出事件」

矢ケ崎です。

石川遼の活躍で若い人まで注目するようになったゴルフですが、世界ランク２
位のフィル・ミケルソン（米）が、奥さんが乳がんと診断されたため、出場予
定だった試合(バイロン・ネルソン選手権)を含め、当面、大会への出場を見送
る意向を公式サイトで明らかにしました。(「ゴルフ世界ランク２位のミケルソ
ン、妻の病気で大会欠場」読売新聞の記事)

仕事・仕事に追われている私たちから見ると、「仕事を犠牲にしてうらやまし
い」のか「仕事を軽視することが理解できない」のか「奥さんへの想いが仕事
を犠牲にするほど深い」のか、いろいろ考えさせられる出来事です。

以前も、日本のプロ野球にスカウトされて来日した元大リーガーが、「奥さん
が日本になじめないので日本で野球するのをやめる」と、さっさとアメリカに
帰ってしまったという記事がありました。

私たち中小零細企業経営者の「仕事観」も根底から考え直す時期なのでしょう
か。なかなかついて行けなくて悩んでいます。(>_<)

Ｐ２Ｐ情報流出です。今回は大牟田市の消防署職員です。

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◆個人情報含む文書２９１０件流出　大牟田市消防署(西日本新聞)
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福岡県大牟田市は２６日、市消防署警防課の男性職員（４６）が自宅で使う私
用パソコンから、ファイル交換ソフト「ウィニー」を通じて、市民の名前など
個人情報を含む行政文書計２９１０件がインターネット上に流出した、と発表
した。職員の懲戒処分を検討している。

市によると、職員は２００６年４月、１９９９‐２００５年度までの行政文書
をＵＳＢメモリーにコピーし、「私用パソコンで業務を習熟するため」に自宅
に持ち帰っていた。

流出した文書は、市内のガソリンスタンドや化学工場などの危険物を扱う事業
所名や危険物の分類を記した一覧表、危険物規制に関する届け出書など１３０７
件。会社名や名前が記された危険物取扱者の試験を受けるための講習会受講名
簿１５００件など。今のところ、トラブルの報告はないとしている。

１８日に総務省から「文書が流出している」との指摘を受けた福岡県情報政策
課からの連絡で発覚した。

※関連リンク
■大牟田市
■大牟田市消防本部

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危険とわかっていても使っている本人は「自分だけは安全」と思っているのか、
Ｐ２Ｐファイル共有ソフトによるネットワーク社会への情報の流出事件は後を
絶ちません。

今回の事件も、外部(総務省)から指摘を受けて、自分のマシンがウイルスに感
染し、情報が流出していたことを知るという後追い現象です。

周知のように、過去において、警察の捜査情報、防衛省の国家機密情報をはじ
め民間大手企業の顧客リストなど、絶対漏らしてはいけないような秘匿情報や
他人には見られたくないプライベートの写真や映像などもＰ２Ｐネットワーク
に流出し、それを見た人が２チャンネルのような書き込みサイトで公開してい
ます。

いつも書いていますが、情報を流出させない一番簡単な方法は、WinnyやShare
に代表されるようなＰ２Ｐファイル共有ソフトを使わないことです。

ただ、これだけです。

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「人間系情報事件」

矢ケ崎です。

巡回警備の勤務中に小学校の職員室を物色したとして、大分県警はが、セコム
大分統轄支社の警備員を建造物侵入と窃盗未遂の疑いで逮捕しました。警備員
は、人影を感知して作動する機械警報装置のスイッチを切り、持っていた合鍵
で部屋に入ったようです。侵入時に窓などが壊されず、警報装置が作動してい
ない被害例が続いたため、県警は警備員が関与している可能性があるとみて捜
査し、防犯カメラの映像から割り出しました。(「セコム警備員、警報装置切っ
て学校で窃盗未遂容疑」朝日新聞の記事)

昨日の配信では、警察の巡査部長による酒気帯び運転や、公認会計士によるイ
ンサイダー取引を紹介した矢先に、今回は巡回警備を請け負う会社の社員によ
る窃盗未遂です。

私の事務所もセコムに警備を依頼しています。毎日夜半まで事務所で仕事をし
ている私ですが、通常無人になると予想される時刻(夜中)を超過すると、セコ
ムから電話連絡があり、「ちゃんと警備されているんだ」と、いつも安心して
います。

しかし、今回のように、セコムに勤務する社員の一人(個人)が起こした事件で
あっても、昨日と同様に、この種の事件はセコム(企業・組織)そのものの信用
・信頼の失墜に直接関係します。

とてもいやな事件です。

車上狙いが報道されている昨今ですが、学校の先生は新聞やニュースを見てい
ないようです。それとも学校の先生は脇が甘いということなのでしょうか。

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◆生徒情報の入った個人パソコンの盗難について[PDF]（岐阜県）
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　　　　　　生徒情報の入った個人パソコンの盗難について

県教育委員会では、多治見市内の県立高等学校の教諭（女性）が、車上荒らし
により、生徒情報を保存した個人パソコンの盗難を受けたことが判明しました。
生徒並びに保護者の方々にご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１ 日時：平成２１年５月１９日（火）午後１０時３０分頃
２ 場所：愛知県丹羽郡大口町中華料理店（ファミリーレストラン）駐車場
３ 状況：
　　(１)５月１９日午後１０時頃、自家用車で入店し飲食。
　　(２)午後１０時３０分頃、出店し車に戻ったところ、運転者側の窓ガラス
　　　　が割られ、手提げ鞄と弁当袋が盗まれていた。
　　(３)鞄には、個人所有のパソコン、個人情報を保存していないＵＳＢメモ
　　　　リ、電子辞書、書籍２冊が入っていた。
　　(４)パソコンには、起動時に指紋認証を必要とするセキュリティが講じら
　　　　れていた。
４ 保存されていた個人情報等
　　今年度３年生２７５人分の名簿（クラス、出席番号、氏名）
５ 個人情報の流出について
　　現在のところ、個人情報の流出は確認されていない。
６ 今後の対応について
　　(１)学校の対応
　　　　・生徒及び保護者への文書による事情説明と謝罪
　　　　・再発防止に関する取組の徹底
　　(２)県教育委員会の対応
　　　　・再発防止に関する通知文の発出
　　　　・教頭会及び校長会での情報管理に関する再徹底
　　　　・処分に関する検討を実施

※関連サイト
■岐阜県

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情報セキュリティの考え方では車から離れるときは、大切なものは持参するか、
トランクに収納しておくことは常識です。私のようにトランクがないＳＵＶ車
やワンボックスタイプの車の場合には、たとえカバンが重くても持参すること
くらいは当たり前です。

車上狙いが事件になっています。「再発防止に関する取組の徹底」がどのよう
な内容かわかりませんが、先生は職種の立場上、生徒や児童の個人情報を日常
的に扱っています。

もう少し慎重なな取扱いを！！！

※このほかの人間系情報事件・事故を配信します。記事のソースはすべてso-net
　のセキュリティ通信です。

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◆個人情報流出事件　～05/21(セキュリティ通信)
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☆静岡県、県立高教諭が成績など生徒の個人情報を保存したUSBメモリ紛失
■教員採用選考試験問題に関する資料と生徒の個人情報（成績等）の紛失
　（静岡県）
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☆セディナ、委託先でOMCカードの会員情報2万6481件分を含むUSBメモリ一時紛失
■業務委託先におけるお客様情報の一時紛失事故について（セディナ）
■弊社業務委託先におけるお客様情報の一時紛失について（チューリッヒ保険）
■お客様情報の一時紛失事故に関するお詫びとお知らせ[PDF]（トランスコスモス）
■ヒマラヤカード会員様の個人情報取り扱いに関するお詫びとご報告[PDF]
　（ヒマラヤ）
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☆福岡市消防局、メール誤送信で市民サポーター100名のメルアド流出
■電子メールの誤送信による個人情報（メールアドレス）の漏洩について[PDF]
　（福岡市）
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☆NTT東日本山形支店、委託先が顧客42先の情報含む書類を別顧客にFAX誤送信
■お客様情報流出のお詫びとお知らせ（NTT東日本山形支店）
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☆仙台市、高齢者自立支援サービス事業委託先が個人情報記載の書類を紛失
■個人情報を記載した文書の紛失について[PDF]（仙台市）
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「有資格者の違反行為」

矢ケ崎です。

東京にある警視庁万世橋署生活安全課の巡査部長が、を道交法違反（酒気帯び
運転）と自動車運転過失傷害容疑で現行犯逮捕されました。(「警視庁の巡査部
長、酒気帯び運転容疑で現行犯逮捕」朝日新聞の記事)

万世橋署長は「署員がこのような事案を引き起こし、被害者の方には心からお
わび申し上げます。今後署員の指導・教養を徹底し、再発防止に努めて参りた
い」とのコメントを出したようでが、酒気帯び運転や飲酒運転を取り締まる立
場にいる人が起こすこの種の事件は、その組織(警察組織)に対する不信感に直
結します。何とかしてほしいものです。

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◆会計士がインサイダー取引　監視委が勧告へ(日本経済新聞)
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証券取引等監視委員会は21日、個人で事務所を構える30歳代の公認会計士がイ
ンサイダー取引をしたとして、課徴金を科すよう金融庁に勧告する方針を固め
た。当局関係者らによると、この会計士は企業買収などに関する重要な情報を、
大手証券会社の社員から入手し、重要事実の公表前に株式を取引していたとい
う。監視委は22日にもこの会計士への処分を勧告する方針だ。

インサイダー取引をした会計士は、2007年後半に学生時代の友人だった大手証
券の社員から、企業のＭ＆Ａ（合併・買収）に絡む重要情報を入手。大手証券
社員は企業のＭ＆Ａの専門部署に勤務していた。重要事実の公表前に4―5銘柄
を約200万円で取得し、利益を得ようとした。関係者によれば、会計士は事実関
係を大筋認めているという。

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◆野村が小動き　インサイダー取引の会計士、野村社員から情報(日本経済新聞)
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コード8604
反落で始まったが間もなく上げに転じた。30歳代の公認会計士のインサイダー
取引で、証券取引等監視委員会が、会計士は野村証券の社員からＴＯＢ（株式
公開買い付け）関連の情報を入手していたと認定したことから、売りが先行。
一時は前週末比９円安の676円まで下げた。ただ、株式市況の改善期待で下値に
は押し目買いも目立ち、売り一巡後は小高く推移している。野村は22日、「誠
に遺憾であり、昨年策定しました防止策を徹底する所存です」とのコメントを
発表した。

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◆本日の証券取引等監視委員会による勧告について(野村證券株式会社)
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月22日
関係各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野村證券株式会社

　　　　本日の証券取引等監視委員会による勧告について

本日、証券取引等監視委員会より、公認会計士による内部者取引について、金
融商品取引法違反の事実が認められたとして課徴金納付命令を発出するよう、
内閣総理大臣及び金融庁長官に対して勧告を行ったとの発表がありました。

本件につきまして、課徴金納付命令の勧告の対象者が、弊社社員から内部者情
報を入手していたと認定されたことについては、誠に遺憾であります。昨年策
定いたしました防止策を徹底してまいる所存です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

※関連リンク
■野村證券
■日本公認会計士協会

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専門的な知識やスキルを持っている国家資格を代表する公認会計士による、そ
の専門的な知識やスキルをフルに使ったインサイダー取引です。

酒気帯び運転をした巡査部長の例とは若干違いますが、このような事件は、先
ほどと同様に、たかが資格者の一人が起こした事件であっても、その資格(公認
会計士)、その資格者が属する組織(日本公認会計士協会)に対する信頼の崩壊に
つながります。

わが国の国家資格の中でも難関と言われる公認会計士です。資格の重みを考え
てもう少し慎重な動きをしてほしいと切に願います。

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「スクラップで脱税」

矢ケ崎です。

千葉年知事で再度有名になった森田健作氏が、自分のプロフィルで「剣道２段」
って言ってたのは嘘だったという記事がありました。(「森田健作知事、剣道２
段は自称　連盟の段位持たず」朝日新聞の記事)

全日本剣道連盟の段位はもっていないで、「四十数年前、恩師の範士から、私
が剣道を一生懸命やっている時に『分かった。２段許す』と言われた。ですか
ら剣道２段と四十数年言ってきた。これからも変わりません」と説明し、記者
から「これからも剣道２段というのか」と質問されて、「四十数年指摘はされ
たことなかったんで。まあ、思いはそういうことです」と話したそうです。

嘘も適当ないいわけをすればマスコミも含めてゴマかせるということなのでし
ょうか。森田知事は、一生懸命練習して段位を取ろうとしている少年たちに対
して恥ずかしくはないのでしょうか。(ガッカリ知事です)

五輪特需で大きく稼いだスクラップ業者の脱税です。

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◆鉄スクラップ卸売業社、脱税の疑い　五輪特需で所得増(朝日新聞)
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鉄スクラップ卸売業などを営む千葉県内の４社が東京国税局から法人税法違反
（脱税）の疑いで千葉地検に相次いで告発されたことが分かった。４社が隠し
た所得の総額は計１１億円超、免れた法人税は計約３億２千万円とみられる。
北京五輪特需などで鉄、非鉄金属の価格がこの数年高騰したことから売上高を
伸ばし、税額も増え、脱税に及んだという。

告発されたのは、
▽千葉市美浜区の「小澤産業」
▽千葉県山武市の「中村金属」
▽同柏市の「東鉄企業」
▽同鎌ケ谷市の「ナカノ」の４社。
各社の社長ら５人も同容疑で告発された。うち２社は既に在宅起訴され、公判
中。互いに主だった取引はなく、すでに修正申告している模様だ。

起訴状や業界関係者の話などによると、各社が０８年の決算期までの２～３年
間に隠した法人所得と脱税額は、小澤が約３億円、約９千万円▽中村が約３億
５千万円、約１億円▽東鉄が約３億円、約９千万円▽ナカノが約１億５千万円、
約４千万円。いずれも、売り上げの一部を申告から除外したり、架空仕入れを
計上したりして所得を圧縮したとされる。

鉄やアルミ、銅など非鉄金属は３～４年前から価格が高騰。４社とも売上高が
急速に伸びたという。納税額も増加し、そのまま支払うことをためらったとい
う。

※同様の記事
■金属リサイクル２社、１億９千万円脱税…東京国税が告発(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090521-OYT1T00597.htm?from=main5

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オリンピックや国内特需で値動きの激しかった鉄スクラップやアルミ、銅など
の非鉄金属を利用した脱税です。資金余力のある企業では、安く仕入れて高く
なるのをじっくり待って差益を稼ぎ利益を上げることは決して悪いことではあ
りません。しかし、利税金少なくするために売上げを除外したり、架空仕入れ
を計上したりではいただけません。

納税者性善説に逆行するこの種の脱税は、一生懸命働いて適切な税金を負担し
ている企業に対して失礼です。

「節税」と「脱税」はまったく違います。税務のプロに相談をして節税を行っ
た上で適切な税金を負担してほしいと感じます。

「見つかったら交通事故」的な発想ではなく、日本国民の義務として「適切な
納税」を推進するような社会的な動きに早くなることを願っています。

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「Ｐ２Ｐ情報流出事件」

矢ケ崎です。

大阪市で、市の税務職員を名乗る男が「税金を一括納付すれば死ぬまで払わな
くていい」とウソをつき、淀川区内の老人から現金５００万円をだまし取る事
件がありました。(「一括納税なら死ぬまで無税、と５００万詐取・・大阪府警
捜査」読売新聞の記事)

男は、架空の納税制度の説明文書を示しながら「今後１０年間で１０００万円
の税金がかかるが、一括で５００万円納めれば一生払わなくて済む」「７０歳
以上の高齢者対象の制度」と偽って現金をだまし取ったとのことです。

「知らない」ことの恐ろしさを思い知らされました。

若干下火になったような気がするＰ２Ｐファイル共有ソフト使用による情報の
流出事件ですが、今回は大分信用金庫の融資情報です。

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◆お客さま情報の漏えい事案の発生について[PDF]（大分信用金庫）
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年5月14日
各 位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大分信用金庫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長 山 上 博 資
お客さま情報の漏えい事案の発生について

このたび当金庫において、元職員の個人の自宅パソコンから下記の個人情報の
漏えいが発生したことが判明いたしました。このような事態が発生し、お客様
ならびに関係者の方に多大なご迷惑をおかけすることになりましたことを深く
お詫び申し上げます。

今後このようなことがないよう、真摯に反省し、職員教育を含めた個人情報管
理を徹底し、再発防止とお客様の信頼回復に向けて全力で努めてまいります。

記
１．発生の経緯
　　　平成18年に退職した元職員の個人の自宅パソコンから、在職中に作成し
　　　た業務関係の資料について、ファイル交換ソフトを介して漏えいしてい
　　　ることが判明いたしました。
　　　漏えいしたファイルには、お客様の住所・氏名・年齢・続柄・ご融資の
　　　内容等の個人情報が含まれていました。
２．漏えいの判明日
　　　平成21年5月13日
３．漏えい件数
　　　ご融資の内容1件に関連する氏名等10件
４．二次被害の発生状況
　　　現時点において発生はしていません。
５．該当関係者への対応
　　　個人情報が流出した対象者の皆様への対応につきましては、本件の事実
　　　関係、流出した情報等を説明し、お詫びを申し上げているところです。
６．再発防止策及び今後の対応
　　　当金庫では個人情報の保護に関する法律の施行を受け、従来にもまして
　　　情報管理には厳格に対応してまいりましたが、本件のような事態を発生
　　　させたことは誠に申し訳なく深くお詫び申し上げます。当金庫といたし
　　　ましては、今回の事態を重く受け止め、直ちに個人のパソコンに関する
　　　調査を行い、業務上ファイルの作成・保存の禁止を徹底するとともに、
　　　具体的な管理要領等の見直し及び改善を行うとともに職員に対して周知
　　　徹底を図ります。 引き続き事実関係の解明に努めるとともに、今後とも、
　　　職員研修等機会あるごとに、更なる情報管理の徹底、個人情報の保護の
　　　厳正な取扱いの周知徹底を図ってまいる所存であります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

※関連リンク
■大分信用金庫

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いくら18年の情報とはいえ、「お客様の住所・氏名・年齢・続柄・融資の内容
等の個人情報」はいただけません。継続した取引を前提と考えるならば、当然、
今現在の取引先にかかる融資内容や個人情報です。

退職した元社員による事件であっても、流出情報の責任は大分信用金庫そのも
のです。一般的には、入社時の守秘義務契約は、「在職時、退職後に及ぶ」と
なっているので大分信用金庫の規定もそのはずです。

また、在職時における職務規程にも業務情報の自宅への持ち帰りは禁止されて
いたはずです。

内部統制の強化が必要な気がしました。

このほかのＰ２Ｐファイル共有ソフトを介した情報の流出事件としては、郡山
市の市立中学校２校から、生徒情報900名分がインターネット上に流出していま
す。しかも今回の事例では、匿名電話で情報流出についての通報があったにも
かかわらず、市がまったく対応せず、その後文科省から連絡を受けてようやく
事態を把握、調査を行ったというお粗末な事例です。

いつも決まり事のように書いていますが、

「Ｐ２Ｐネットワークに情報を流出させない一番の対策は、Ｐ２Ｐファイル共
有ソフトを使わないこと」

これだけの話です。

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◆郡山市、市立中2校の元生徒ら約900名分の個人情報流出(セキュリティ通信)
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福島県郡山市の市立中２校の元生徒や保護者の個人情報約900名分がインターネ
ット上に流出していたことが明らかになった。

報道等によると、流出したのは2001年～2004年度に在籍した生徒とその保護者、
式典来賓者などの個人情報。氏名や電話番号などのほか、生徒の成績や保護者
の職業、生活保護受給の有無なども含まれていたという。

市教委には3月に匿名電話で通報があったが対応がなされず、その後4月に文科
省から連絡を受けてようやく事態を把握、調査を行ったという。調査の結果、
2001年～2004年当時に当該校に勤めていた男性教師が作成したものと判明した
が、流出経路は明らかになっていない。

市教委は14日、臨時小中学校長会議を召集し、ファイル交換ソフトの使用状況
調査や個人情報管理の徹底を指導した。

※関連リンク
■福島県郡山市

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「一人あたり１万円の慰謝料」

矢ケ崎です。

埼玉県警交通指導課は１９日、車の駐車違反を繰り返し、違反金の納付命令に
も従わなかった三郷市の飲食店店員の男性に対し、所有する乗用車１台の運転
を計６３０日間禁止する処分を下しました。(「駐車違反連発、違反金２５回払
わず→６３０日運転禁止」読売新聞の記事）

今まで聞いたことがないくらい長い運転禁止期間ですが、「運転禁止」と「免
許停止」とは違うようです。

処分を受けると、車のフロントガラスに「運転禁止」の標章が張られ、運転し
た場合は懲役３月以下または罰金５万円以下の刑に処されるようですが、約１
年９ケ月の間、自分の車が「運転禁止」です。仮に、別の車を購入したり、他
人から借りた車を運転した場合はどうなるのでしょうか。もちろんその車だけ
が「運転禁止」なので、他の車は運転していいはずと思いますが・・・・・

元管理者が「顧客情報を盗み出して名簿業者に不正売却」というとんでもない
事件を起こした三菱ＵＦＪ証券が、被害者全員に対し、一人あたり１万円の慰
謝料を商品券で支払うようです。

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◆情報流出５万人に各１万円支払い　三菱ＵＦＪ証券(朝日新聞)
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三菱ＵＦＪ証券の元部長代理が約５万人分の顧客情報を名簿業者に不正に売っ
た問題で、同社は１９日、被害者全員に１人あたり一律１万円の慰謝料を商品
券で支払う方針を決めた。弁護士らと相談して金額を決めたという。支払総額
は約５億円。２０日に発表し、被害者に通知を始める。

名簿業者に売られた名前、電話番号、年収水準といった情報は、転売などで約
１００社の手に渡ったことが確認されたという。深夜まで電話で投資用マンシ
ョンや先物商品の購入の勧誘を受けるなどの被害が相次いだ。

流出先で情報利用の停止を約束したのは７０～８０社。三菱ＵＦＪは一部業者
には名簿購入費の実費弁済も始めた模様だ。だが、情報の完全な回収は事実上
不可能とみられる。

過去の個人情報流出では、０４年にインターネット接続サービス「ヤフーＢＢ」
の顧客名や住所など約６５０万人分が流出した事件で、運営するソフトバンク
ＢＢが１人あたり５００円の慰謝料を払った。だが、その後の裁判では、被害
者の原告５人に１人あたり５５００円を支払うよう同社などが命じられた。

エステティックサロン大手ＴＢＣの個人情報流出をめぐる訴訟では０７年、身
体のデータが含まれていたため、１人あたり最大３万５千円の慰謝料支払いが
命じられている。

今回の問題は、三菱ＵＦＪの元部長代理＝発覚後に懲戒解雇＝が今年２月、全
顧客約１４８万人分の個人情報を持ち出し、このうち昨秋以降に口座を新設し
た約４万９千人について名簿業者３社に計３２万８千円で売却した。発覚から
１週間で７千件以上の苦情や問い合わせがあった。

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◆お詫び(三菱ＵＦＪ証券株式会社トップページに書かれているメッセージ)
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　　　　　　　　　　　　　　　　お詫び

この度の弊社元社員の不正行為によるお客さま情報の持ち出しおよび流出につ
きましては、お客さまならびに関係者の皆さまに多大なご迷惑、ご心配をおか
けしておりまして、誠に申し訳なく、深くお詫び申し上げます。

引き続き、お客さま対応に万全を期すとともに、社外識者および専門家で構成
する調査委員会による徹底した原因究明と、その提言に基づく再発防止策を策
定し、お客さまからの信頼回復に努めてまいります。また、警察の捜査に協力
し、事態の解明と解決に努めてまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三菱ＵＦＪ証券株式会社

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※関連リンク
■三菱ＵＦＪ証券株式会社
■4月8日 お客さま情報の流出について(三菱ＵＦＪ証券)
■4月17日 お客さま情報の流出に対する弊社対応ついて(三菱ＵＦＪ証券)
■お客さま情報の流出に係る弊社の取り組み(三菱ＵＦＪ証券)
■お客さま情報流出における弊社対応について(三菱ＵＦＪ証券)

※関連記事
■三菱UFJ証券、社員が148万人分の顧客情報を不正持ち出し(インターネットウオッチ)
■三菱ＵＦＪ証券の顧客名簿転売　回収不可能、流出底なしの様相(産経ニュース)
■三菱UFJ証券の顧客名簿、転売先が大幅に拡大(ＩＴメディアニュース)

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１９９９年に起きた京都府宇治市の２１万人分の住民基本４情報の漏えい事件
での最高裁の判決は一人あたり１万円の慰謝料と５千円の弁護士費用、その１
年前に起きた早稲田大学における講演会出席者の個人情報漏えい事件でも最高
裁が示した一人あたり１万円の慰謝料と、過去において、個人の基本４情報の
漏えいに対し、一人あたり１万円の慰謝料が定型化されていました。

その後、記事にも書かれているように、ヤフーＢＢが５００円(その後の裁判で
原告５名に対しては一人あたり５５００円)をはじめ、カード会社などの個人情
報漏えい事件でも５００円で煙に巻くようなやり方が横行していました。

エステティックサロンのＴＢＣのように、基本４情報だけでなく、個人の秘匿
情報まで漏えいした場合などは、裁判においても１人あたり最大３万５千円の
慰謝料という事例もありました。

今回、三菱ＵＦＪ証券の事件に対する対応は、そのスピードと内容において被
害者に対する企業の誠意を感じます。

いつも斜に構えてひねくれた内容のコメントしか書けない矢ケ崎ですが、今回
の三菱ＵＦＪ証券の対応に対しては文句が付けられません。企業の対応によっ
て、その企業がお客様をどのように思っているかがはっきり打ち出される、と
いうことを勉強させていただきました。

捜査情報をWinnyネットワークに漏らしたどこかの警察(複数あります)も、今回
の三菱ＵＦＪ証券の対応を見習ってほしいと感じました。

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「人間系情報事件」

矢ケ崎です。

自民党の党改革実行本部（武部勤本部長）は、国会議員の今夏のボーナス（期
末手当）を２割減額する方針を決めました。(「夏のボーナス２割減？…自民が
法案提出へ」読売新聞の記事)

政府が今月８日、国家公務員一般職の今夏のボーナス（期末・勤勉手当）を前
年比０・２か月分（９・３％）減額することを決めたことを受け、「議員のボ
ーナスも減らすべきだ」との声が出ていたようです。

「２割減？？？もっと減らせよ！！！」

率直な感想です。民間零細企業では２割減どころか、昨年の冬(年末)、今年の
夏とボーナスゼロが当たり前です。あまりにもかけ離れた支給を受ける国会議
員を見ると、「やっぱり民間の現実は理解不可能だ」と実感します。

以前にも同じよな事件を配信しましたが、今回も車上荒らしによる情報事件で
す。

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◆個人情報の紛失（盗難）について[PDF]（鈴与商事）
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　　　　　　　　　　個人情報の紛失（盗難）について

この度、弊社社員がお預かりした給油カード申込書を鞄の中に入れたまま自家
用車内に保管したところ、車上荒しに遭い、結果としてお申込者様の個人情報
を紛失する事故が発生致しました。

お申込者様をはじめ、関係者の皆様には多大なるご心配とご迷惑をおかけする
こととなりましたことを、心よりお詫び申し上げると共に、個人情報を紛失す
る事態に至ったことを真摯に受け止め、再発防止に努めて参ります。

１．盗難に至った経緯
　　　４月３日（金）、弊社浜松支店の営業担当者が給油カード申込書４通を
　　　受領のうえ帰社し、本来申込書を担当者に渡すべきところ、これを失念
　　　し、鞄に入れたまま帰宅致しました。
　　　私物と共に鞄を自家用車内に保管したままにしていたところ、当日夜半
　　　車上荒しに遭い、鞄を盗難されました。

２．盗難に遭った個人情報
　　（１）件数 ４件
　　（２）項目 氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、家族情報、住居情報、
　　　　　職業、勤務先情報（名称、所在地、勤続年数、業種、資本金、従業
　　　　　員数）、年収、借入額、健康保険種類、給与支給日、口座振替金融
　　　　　機関名、口座名義人、口座番号 等
　　　　　※その他に金融機関届出印が押印されていました。

３．盗難後の対応
　　　４月４日（土）、盗難判明後、警察へ届出を実施すると共に、社内関係
　　　者で対策の協議を開始致しました。
　　　４月６日（月）、お申込者様に対し謝罪と盗難状況および不正使用の防
　　　止対策のご説明を開始、同日２３時過ぎまでにお申込者様４名全員に対
　　　しご説明を完了し、ご理解を頂きました。
　　　盗難発生以降、警察とは適宜連絡をとっておりますが、本日現在、鞄お
　　　よび申込書の発見には至っておりません。
　　　また、申込書記載の個人情報の不正利用は、本日現在、確認されており
　　　ません。

４．再発防止策
　　　今回の事故を受け、今後以下の再発防止策を社内で徹底致します。
　　（１）給油カード申込書に関する業務フローの改訂
　　　　　給油カード申込書に関する業務フローを改訂し、申込書を帰社後直
　　　　　ちに担当者に渡すことを明記致します。
　　　　　また、申込書の保管については施錠可能なキャビネットに保管する
　　　　　ことも併せて徹底致します。
　　（２）教育の実施
　　　　　今回の事故の直接的な原因は、営業担当者が申込書を鞄に入れたま
　　　　　ま帰宅し、その鞄を自家用車内に保管したことですが、その背景に
　　　　　は、個人情報保護の重要性の認識が欠如していたことが考えられま
　　　　　す。
　　　　　つきましては、上記の業務フローの徹底と併せて個人情報保護の重
　　　　　要性、事故の経緯・問題点の理解に主眼を置いた教育を実施致しま
　　　　　す。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年４月１０日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴与商事株式会社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表取締役　入谷孝裕

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今回の盗難事件の発生経緯を見ると、一般的な人間系情報事件に見られるよう
に、ちょっとした手抜き、ミスの連鎖がこの事件を誘発しています。

まず第一に、「・・本来申込書を担当者に渡すべきところ、これを失念し、鞄
に入れたまま帰宅致しました」とあるように、担当者に渡すという基本的なル
ールを守らなかったことです。

第二に、「・・私物と共に鞄を自家用車内に保管したままにしていた・・」と
は、家に帰っても仕事のカバンをそのまま車に放置していたという、これもま
た常識的な行動を取っていなかったことです。

この二つの原因のうち「担当者に渡す」「家に帰ったら車に仕事のカバンを置
きっぱなしにしない」という様にどちらかでも対策が講じられていればこれほ
ど大きな問題にはならなかったはずです。

私たちのビジネスにおいても、単発のミスや勘違い、間違い、手抜きなどにつ
いて「何もない」と言いきれる人は誰もいないと思います。

今回のような事件に遭遇しないためにも、「誰にも守れる簡単な決まり事・ル
ールは必ず守る」という企業文化・風土の大切さを痛感しました。

※このほかの最近起きた人間系情報事件・事故についてそのタイトルとリンク
　を配信します。これらの記事のソースはすべてso-netセキュリティ通信です。

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◆個人情報流出事件　～05/11(セキュリティ通信)
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☆東京ガス、委託会社が顧客情報記載の「宛名シール」507世帯分を紛失
■お客さま情報が記載された『郵送用宛名シール』の紛失について（東京ガス）
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☆横浜市都筑区、アルバイト７名分の履歴書や口座番号などを紛失
■都筑区における乳幼児健診アルバイトの雇用に係る書類の所在不明について
　[PDF]（横浜市）
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☆ボーンデジタル、メール配信システムの障害で顧客のメルアド流出
■電子メール誤配信に関するお詫び（ボーンデジタル）
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☆ロイヤルパークホテル、社員が盗難にあい、請求明細書等33件分を紛失
■個人情報流失についてのお詫び[PDF]（ロイヤルパークホテル）
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☆横浜市、福祉資金貸付の対象者1名と連帯保証人の個人情報記載書類を誤送付
■母子寡婦福祉資金貸付の「償還予定表」の誤送付による個人情報の漏洩ついて
　[PDF]（横浜市）
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☆土屋ホーム、顧客の個人情報1件を含むファイルを一時紛失
■お詫びとお知らせ（お客様個人情報の紛失と発見について）[PDF]（土屋ホーム）
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☆三井不動産レジデンシャル、顧客情報1件を記載した書類を紛失
■お客様の個人情報が記載された書類の紛失についてお詫びとご報告（三井不
　動産レジデンシャル）
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「Ｐ２ＰPerfect Dark」

矢ケ崎です。

Ｐ２Ｐファイル共有ソフト「Perfect Dark」の利用の実態が公表されました。

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◆「Perfect Dark」の利用ノードは3万5000件以上(セキュリティ通信)
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ネットエージェントはファイル共有ソフト「Perfect Dark」のノード数につい
て、ゴールデンウィーク期間中（4月26日～5月6日）の調査結果を公表した。

「Perfect Dark」は、匿名性と効率性の追求を開発目的として掲げているP2P型
ファイル共有ソフト。ネットエージェントでは、独自に開発したクローラーに
よりPerfect Darkのほぼすべてのノードにアクセスし、情報を収集した。

調査によると、ゴールデンウィーク期間中のPerfect Darkのノード数は、最少
が4月28日の3万5665件、最多が4月26日の4万798件。ネットエージェントでは、
過去に「Winny」「Share」のノード数についても調査結果を公表しているが、
2008年～2009年の年末年始ではWinnyが約24万件、Shareが約17万件となってお
り、これらに比べるとPerfect Darkのノード数は少ない。

ネットエージェントでは、Perfect DarkはWinnyやShareなどとは異なる分散情
報を利用しているため、既存の調査方法は通用しなくなっていると説明。Winny
やShareでは交換されるキー情報にファイル所有者のIPアドレスが含まれていた
が、Perfect Darkではキー情報が所有者のノード情報を持っていないため、単
純なクローラーでは所有者がわからないという。

このため、ネットエージェントでは独自の検知システムを開発し、誰がアップ
ロードされた情報を持っているかをIPアドレスまで突き止めることを可能にし
たという。ネットエージェントでは、P2Pネットワークにおける流出ファイルの
調査サービスを提供しているが、今回新たに「Perfect Dark」に対応したサー
ビスを開始した。

※関連リンク
■ ネットエージェント
■Perfect Dark調査サービス(ネットエージェント)
■Perfect Dark＠ウイキ(公開者不明)
■Perfect Dark(ウイキペディア)

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最近、少しずつ広がってきたＰ２Ｐファイル共有ソフト「Perfect Dark」です。
細かい仕組みはわかりませんが、基本的にはWinny、ShareといったＰ２Ｐファ
イル共有ソフトです。

今のところ、ウイルス感染を原因とする情報流出事件・事故は聞いていません
が、いずれにしてもアンティニのようなウイルスが出回ることは時間の問題の
様な気がします。

Ｐ２Ｐファイル共有ソフトは使わないことが一番です。「ミーラとりがミーラ
になった」なんて冗談話の材料にならないように気をつけてください。

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「サイト料金未納架空請求」

矢ケ崎です。

女子中学生を買春したとして、広島県警は、竹原市立小学校の教諭を児童買春
・児童ポルノ法（児童買春の禁止）違反の疑いで逮捕しました。(「児童買春容
疑で小学校教諭逮捕」朝日新聞の記事）

なんと言うことでしょうか。こともあろうに小学校の先生が児童買春ですか。
校長先生は全校生徒にどのような説明をして児童(生徒ではありません)を煙に
巻くのでしょうか。

ショートメールやＣメール、スカイメールなどを使った架空請求が起きていま
す。１０００万円を超えるような高額被害も続出しているようです。

so-netのセキュリティ通信にその詳細が掲載されていました。

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◆サイト料金未納架空請求、1千万円超えの高額被害も続出(セキュリティ通信)
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サイトの料金未納を理由に支払いを求める架空請求の被害が相次いでおり、全
国の都道府県警や消費生活センターなどが注意を呼び掛けている。

代表的な手口は、携帯電話のメールやSMS（携帯の電話番号あに送るメールで、
簡易メール、ショートメール、cメール、スカイメールとも）を使って情報サイ
トやアダルトサイトの未納料金請求を送りつけ、記載した電話番号に連絡する
よう誘導する。

指定された番号に電話をかけると、数万円程度の支払いを要求されたり個人情
報を聞き出され、その後は執拗な請求が始まる。

支払いは振り込みだけでなく、郵便小包「エクスパック」で送るよう指示され
たり、電子マネーの購入を指示される場合もある。

当初の請求は比較的少額だが、次々と請求を重ね、だまされたことに気づく頃
には数十万～数百万、中には一千万、二千万円といった被害に膨れ上がってし
まうケースもある。

警察庁がまとめた今年3月までの架空請求被害は748件、被害総額は8億3696万
3419円に上る。オレオレ詐欺や還付金詐欺が、振り込め詐欺対策を強化した昨
年から全国的に減少に転じたのに対し、架空請求は横ばい状態が続いており、
3～4月は増加を示す地域も多い。また、10～30代の被害者が目立つのも特徴だ。

架空請求被害の7割以上は料金未納にからんだもので、料金請求や退会手続きを
促すメールを不特定多数に送り、言われるがままに電話をかけて来る人たちを
狙う。したがって、このようなメールは無視し絶対に電話をかけないようにす
るのがいちばんの防衛策なのだ。

中には、放っておくと次第にエスカレートした内容のメールを送りつけ、不安
をあおろうとする手の込んだものもあるので注意。相手に電話してしまう前に、
先ず最寄りの警察や消費生活センターに相談してほしい。警察への相談は、全
国共通の短縮番号「＃9110」で、所轄の警察本部警察総合相談室の専用電話に
つながる。

相次ぐ架空請求被害を受けて、通報や相談を受け付ける専用のメールアドレス
を設ける警察署も増えている。専用窓口では、架空請求メールの転送などの情
報提供も呼びかけているので、不審なメールを受け取った方は利用してみては
いかがだろうか。

☆3～4月に起きたサイト料金未納架空請求の高額被害例
2000万円　東京都葛飾区の35歳男性会社員
1120万円　静岡県富士市の54歳男性会社員
1100万円　東京都中央区の38歳女性
840万円　埼玉県坂戸市の31歳女性看護師
755万円　兵庫県加東市の60歳男性会社員
345万円　大分県別府市の女性
320万円　北海道小樽市の50代男性会社員
240万円　札幌市清田区の49歳男性会社員
200万円　富山県富山市の20代男性会社員
136万円　埼玉県草加市の21歳女性教諭
137万円　神戸市長田区の23歳アルバイト女性
107万円　北海道旭川市の40代女性会社員

☆専用メールアドレスを設置している警察署一覧
■青森県警察
■福島県警察
■茨城県警察
■栃木県警察
■群馬県警察
■千葉県警察
■警視庁
■神奈川県警察
■新潟県警察
■富山県警察
■山梨県警察[PDF]
■兵庫県警察
■奈良県警察
■和歌山県警察
■鳥取県警察
■島根県
■徳島県警察[PDF]
■愛媛県警察[PDF]
■佐賀県警察[PDF]

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携帯電話のメールでの架空請求は私の番号にも何度か届いています。まったく
身に覚えのない架空料金の請求なので、何も反応しなければそのまま何も起こ
りません。しかし、何度となく架空請求は届いています。

携帯電話のメール機能は二つあります。一つはメールアドレスを使う一般的な
メールです。もう一つは電話番号でメールをやりとりする仕組みです。ショー
トメール、Ｃメール、スカイメールとそれぞれの会社では呼び方は異なってい
ますが、その仕組みは同一です。

問題なのはこの仕組みは電話番号がアドレスになっていることです。メールア
ドレスは変更すれば問題ありませんが、電話番号のアドレスは、電話番号を変
更しない限りアドレスも変更できません。

通信各社ではサービスの一環としてショートメールやＣメール、スカイメール
などの受信拒否サービスを提供していますが、一度架空請求が届くと、次は違
う発信番号から架空請求が来ます。受信拒否の設定をしても、発信者が違えば
自分の電話番号を変更しない限り、架空請求は届きます。

以前、架空請求の発信者に発信番号非通知の設定で電話をかけてみましたが、
何十回とコールしましたが、非通知設定では相手は受信しませんでした。

結局、これらの架空請求に対する対策は「架空請求に対しては反応しない」こ
と、これが一番の対策のような気がします。

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「芸能人後援会組織の脱税」

矢ケ崎です。

新潟県長岡市の工作機械メーカー（民事再生手続き中）を巡る粉飾決算事件で、
同社の会計監査を担当した公認会計士（金融商品取引法違反罪などで起訴）が、
所属していた監査法人名義で金融機関から借り入れた約４９００万円を着服し
た疑いがもたれています。(「会計士、所属監査法人から４９００万着服…さい
たま地検捜査」読売新聞の記事)

公認会計士が粉飾決算に加担、税理士が脱税に加担などのような国家資格を持
っている者がその資格を悪用するケースが見られます。

勿論、「犯罪はすべての人が犯してはならない」ことは明白ですが、それにも
まして世間から、「絶対にしないはずだ」と思われているような資格・職種の
人がその資格・職種に絡んだ犯罪を犯すことは、資格を持っている人やその仕
事に従事している人全体の社会的信頼を崩壊させます。

とても残念なことです。(>_<)

今日配信する記事は税務(脱税)です。

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◆舟木一夫さん後援組織５千万脱税、ファンのカンパ無申告…国税告発(読売新聞)
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「高校三年生」などのヒット曲で知られる歌手舟木一夫さん（６４）の後援会
を運営する有限会社「舟木一夫友音(ゆうおん)事務所」（東京都新宿区）が、
ファンから寄せられたカンパなど計１億６０００万円を申告せずに２００８年
６月期までの３年間に法人税約５０００万円を脱税したとして、東京国税局が、
同社と藤谷和子社長（７３）を法人税法違反の疑いで、東京地検に告発してい
たことがわかった。

関係者によると、同社は１９８６年、舟木さんのデビュー当時からのファンだ
った藤谷社長らが設立。後援会の運営やコンサートチケットの販売代行などを
行っているほか、舟木さんの活動を支えようとファンから後援会に寄せられた
カンパを管理していた。

同社は、チケットの販売代行料などの事業収入については申告していたものの、
カンパについては申告しておらず、法人税約５０００万円を脱税した疑いが持
たれている。カンパは売れ残ったコンサートチケットの購入費などに充ててい
たが、申告しなかった分の大半は保管してあった。

藤谷社長は「ファンから預かったお金で、申告する必要はないと考えていた」
としたうえで、「引退することになった時、ファイナルコンサートを開くため
に使おうと思っていた」と釈明。今年に入り、舟木さん自身も同社の役員に就
任しているが、「私の一存でやったこと。私的には使っていない。舟木さんに
迷惑をかけてしまって本当に申し訳ない」と話している。既に修正申告し、納
税も済ませたという。

※関連リンク
■舟木一夫さん関連会社に脱税容疑　国税局が告発(日本経済新聞)
■舟木一夫後援会が脱税　カンパ金など約１億６０００万円所得隠し(産経ニュ
　ース)
■舟木一夫オフィシャルホームページ

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「ファンから預かったお金で、申告する必要はないと考えていた」
「引退することになった時、ファイナルコンサートを開くために使おうと思っ
ていた」

と釈明しているようですが、カンパが事務所の収入なのか、事務所の預かり金
なのかによって課税関係はまったく違ってきます。預かり金と言うことになれ
ば、その収入が帰属するのは誰かという問題が発生します。

「ファンから預かった」＝その資金はファンの一人一人からの債務です。しか
し、ファンの一人一人はカンパを支出した段階でそのカンパ資金が自分のお金
という認識はしていません。また、事務所においてもファン一人一人からの債
務という処理はしていないと思います。

そうなるとその資金の帰属はカンパ資金を管理している事務所かカンパ資金の
目的先である舟木一夫氏か、曲解して事務所のオーナーかということになりま
す。

事実関係がはっきりしないので記事からしか読み取れませんが、資金の管理状
態や運用状態から実態は事務所の収入という結論のようです。

私たちが日常行っている販売や仕入れなどの通常の取引における資金の移動に
ついても、その資金の帰属はどこになるのかという問題がしばしば発生します。
その時に必ず出てきて判断を惑わすのが「表見事実」といわれる名義や名目で
す。

しかし、私たちは「表見事実」の奥底にある「実態」を直視する必要がありま
す。

今回の記事を読んで、私たちの日常における「表見事実」と「実態」について
改めて考えさせられました。

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◆２億円脱税の疑い　果物ＣＭで成長の２社に強制捜査(朝日新聞)
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健康ブームに絡めて果物のＣＭなどを手がけて成長した広告会社「エルアイア
イ」（東京都千代田区）と関連会社が２億円前後を脱税したとして、東京地検
特捜部は１４日、法人税法違反容疑でエル社など関係先の捜索に乗り出した。
東京国税局の告発を受けたもの。隠した所得は６億円超で、エル社は既に修正
申告したという。

２社の代表を務める正木陽（あきら）社長（５１）らによると、エル社は、有
名モデルを起用したキウイフルーツのテレビＣＭの企画を手がけたほか、関西
テレビの「発掘！　あるある大事典」で、熟したバナナと免疫力の関係を特集
した番組制作を企画。健康情報番組を絡めた果物のＰＲ事業で売り上げを伸ば
してきたという。

正木社長は朝日新聞の取材に対し、知人が代表を務める実体がない会社など複
数の会社に対して架空の外注費を支払い、現金でキックバックさせたと説明。
「『あるある』などテレビ番組で企画をしかける時、放送作家や番組制作会社
側に謝礼を渡すことがあるが、領収書などは取れない」と述べ、番組づくりに
関与するために裏金が必要だったと話している。

こうして架空経費を計上して所得を圧縮することで、エル社は０６年６月期ま
での３年間に約５億円、関連会社の研究調査会社「食品科学広報センター」
（同文京区）は同年１１月期までの３年間に約１億円、２社で計６億円以上の
所得を隠し、計２億円前後の法人税を免れたとされる。ダミー会社の多くは税
務申告をしていなかった模様だ。

正木社長は「国税局からは経費とは認められない交際費だと指摘されたが、脱
税ではないと考えている」などと話している。

「あるある」は９６年１０月にスタート。０４年４月にスタートした後継の
「発掘！　あるある大事典２」で０７年１月、「納豆ダイエット」の放送内容
が捏造だった疑惑が発覚。番組は打ち切られ、関西テレビ社長も引責辞任した。

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「実態のない複数の外注先に対して架空の外注費を支払い、キャッシュでキッ
クバックさせた」という典型的な脱税のパターンです。

「テレビ番組で企画をしかける時、放送作家や番組制作会社側に謝礼を渡すこ
とがあるが、領収書などは取れない」

と言い訳しているようですが、放送作家や番組制作会社などのまわりは、領収
書を収受する文化・風土は存在していないのでしょうか。もっとも、のし紙に
包まれ、「謝礼」と表書きされて渡されたものを、中身を確認して領収書を発
行することも、よく考えると不思議な世界です。

手数料ならば事前に基本契約が存在し、その契約書に書かれているとおりの支
払いとそれに対する領収書は普通の取引です。

しかし、その後のキックバックは言い逃れできません。何のための謝礼なのか
もう一度考えてみるべきです。

それにしても、「エルアイアイ」という会社には税務の専門家はいなかったの
でしょうか。

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「人間系情報事件」

矢ケ崎です。

大阪府教委は、スーパーでパンやマーガリンなど約２千円分を万引きしたとし
て、府立高校の先生を懲戒免職処分にしたと発表ししました。先生は「月々の
小遣いが苦しくて、過去にも６回ほど通勤途中にパンなどを盗んだ」「自由に
使えるお金が限られているので、最初から万引き目的で入店した」と話してい
るということです。(「小遣い苦しくて・・・パン万引き　大阪府立高教諭を懲
戒免職」朝日新聞の記事)

嗚呼・・・・どのようなコメントを書いたらいいのでしょうか(>_<)

東京の都立高校で適当な処理による生徒情報の誤廃棄・紛失事件です。

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◆都立高等学校　生徒指導要録の誤廃棄・紛失等について（東京都）
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都立高等学校における生徒指導要録の誤廃棄又は紛失等について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年4月30日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育庁

都立九段高等学校全日制課程他5校の都立高等学校（すべて全日制課程）におい
て、保存期間内の生徒指導要録が誤廃棄又は紛失していたこと、また3校の都立
高等学校（全日制課程2校、通信制課程1校）において現在所在不明であること
が判明しましたので、お知らせします。

１．都立九段高等学校(平成21年3月31日閉校)における生徒指導要録の誤廃棄に
　　ついて
　(１)経緯
　　　１）平成21年１月末ころ、閉校に伴う生徒指導要録の点検作業を3名の教
　　　　　員で行っていたところ、生徒指導要録の一部が所在不明であること
　　　　　が分かった。
　　　　　【所在不明であるとの報告のあった生徒指導要録の内容】
　　　　　　(詳細は省略します)
　　　　　　合計 21クラス　21冊 867人分
　　　２）事故発覚後、当時の関係者への聴き取りや学校内の捜索を続けたが
　　　　　発見されなかった。
　　　３）平成21年3月25日（水曜日）、校長は、副校長から上記１）の生徒指
　　　　　導要録が所在不明であるとの報告を受けた。
　　　４）平成21年3月27日（金曜日）、校長は、東部学校経営支援センターに
　　　　　事故報告を行った。

　(２)都教育委員会の対応
　　　事故報告を受け、4月から当該校の関係者（当時の管理職・経営企画室長
　　　・教務主任を含む8名）に対し事情聴取等を行い、生徒指導要録の管理状
　　　況及び保管・廃棄の経過を調査した。
　　　その結果、都立九段高等学校では、直近5年間の生徒指導要録は2階印刷
　　　室内の耐火金庫に、それ以外の生徒指導要録は1階機械室及び経営企画室
　　　内の耐火金庫に保存しており、機械室内の耐火金庫には保存期間の過ぎ
　　　た生徒指導要録と保存期間内の生徒指導要録が混在した状態にあった。
　　　また、平成18年3月ころ、都立九段高等学校が、1階機械室の耐火金庫に
　　　保存されていた保存期間の過ぎた生徒指導要録を廃棄した事実があった。
　　　関係者の事情聴取から、この時に当該生徒指導要録も誤廃棄されていた
　　　ものとして認定した。

２．都立高等学校5校における生徒指導要録の誤廃棄又は紛失について
　(１)経緯
　　　平成21年4月20日（月曜日）、全都立学校に対して、平成元年度卒業生以
　　　降の保存期間内にある生徒指導要録の保管状況について自己点検し、点
　　　検結果を報告するよう指示したところ、都立九段高等学校以外の5校の都
　　　立高等学校から、生徒指導要録の一部が所在不明であるとの報告があった。
　　　【生徒指導要録の一部が所在不明であるとの報告のあった都立高等学校
　　　　とその内容】
　　　　(詳細は省略します)
　　　　合計 14クラス　14冊 528人分
　　　　
　(２)都教育委員会の対応
　　　当該校の校長から事情聴取等を行い、生徒指導要録の保管・廃棄の経過
　　　を調査した。
　　　その結果、北園高等学校については、大会議室内の耐火金庫の中に、北
　　　野高等学校については、事務引継校である板橋有徳高等学校の書庫内の
　　　耐火金庫の中に、保存すべき生徒指導要録が保存期間の過ぎた生徒指導
　　　要録と同じ綴りの中に綴じられていたことが分かった。
　　　さらに、北園高等学校が平成18年3月、北野高等学校の事務引継校である
　　　板橋有徳高等学校が平成19年3月に、保存期間を過ぎた生徒指導要録を廃
　　　棄した事実が判明した。関係者の事情聴取から、この時に当該生徒指導
　　　要録も保存期間の過ぎた廃棄すべき生徒指導要録とともに誤廃棄されて
　　　いたものとして認定した。
　　　また、深沢高等学校、八王子東高等学校、武蔵村山高等学校の3校につい
　　　ては、学校内において紛失した可能性が高いことが分かった。
　　　各校とも、生徒指導要録の管理について過去の点検等が不十分であり、
　　　保管・廃棄等管理体制の強化を早急に図るよう指導した。

３．現在、生徒指導要録が所在不明である学校
　　本日、改めて全都立学校に対して、平成元年度卒業生以降の保存期間内に
　　ある生徒指導要録の保管状況について確認したところ、3校の都立高等学校
　　から、生徒指導要録の一部が所在不明であるとの報告があった。
　　3校については、現在所在不明である生徒指導要録の捜索とその管理状況等
　　を調査中であり、誤廃棄又は紛失したかどうかについても明らかになって
　　いない。
　 【生徒指導要録の一部が所在不明であるとの報告のあった都立高等学校とそ
　　の内容】
　　(詳細は省略します)

４．再発防止策及び今後の対応
　(１)誤廃棄又は紛失した生徒指導要録については、当該校において、現時点
　　　において収集・確認ができる正確な情報に基づき、可能な限り再度作成
　　　するよう指導した。
　(２)単位修得証明書の発行等に際して、再度作成した生徒指導要録に基づき、
　　　記入できない部分が生じた場合は、当該校長からその経緯を証明書提出
　　　先に伝え、当該の卒業生が不利にならないよう配慮を求める。（なお、
　　　卒業証明書は卒業生台帳に基づき作成するので今回の事故の影響はない。）
　(３)当該校は、当該の卒業生やその保護者等に対して、ホームページ等を通
　　　してその対応を周知するとともに、説明会を開催し、今回の事故の状況
　　　や今後の対応について周知を図る。
　(４)当該校は、在校生に対して、今回の事故の状況や再発防止に向けた取組
　　　について説明するとともに、その保護者にも通知などを通して周知を図
　　　る。
　(５)生徒指導要録の点検と管理について、平成21年4月30日(木曜日)付けで本
　　　件を踏まえた通知文を全都立学校に発出する。
　(６)校長連絡会(平成21年5月7日(木曜日)開催)において、事故の詳細につい
　　　て説明するとともに、各校が通知文で示した生徒指導要録点検票を用い
　　　て生徒指導要録の点検を行うよう指導するなど、生徒指導要録の管理に
　　　ついて徹底を図る。
　(７)教育庁内に再発防止検討委員会を設け、学校における生徒指導要録の保
　　　管・管理体制の構築等を図るとともに、教員研修も実施していく。
　(８)現在、生徒指導要録の一部が不明である学校については、引き続き捜索
　　　とその管理状況を詳細に調査する。
(以下省略します)

※関連リンク
■都立高等学校における生徒指導要録の誤廃棄又は紛失等について（東京都教
　育委員会）
■生徒指導要録の紛失について（お詫び）（武蔵村山高等学校）
■在校生の保護者の皆様へ-卒業生の生徒指導要録の校内における紛失について
　（お詫び）[PDF]（東京都立八王子東高等学校）
■卒業生の皆様へ　卒業生の保護者の皆様へ-卒業生の生徒指導要録の校内にお
　ける紛失について（お詫び）[PDF]（東京都立八王子東高等学校）
■生徒指導要録（様式1）の紛失について（お詫び）[PDF]（東京都立北園高等
　学校）
■お知らせとお詫び[PDF]（東京都立深沢高等学校）

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学校では、先生による生徒情報の紛失やウイルス感染によるＰ２Ｐネットワー
クへの流出といろいろな情報事件・事故が起きています。

今回は、生徒指導要録のずさんな管理を原因とする誤廃棄や紛失です。生徒個
人個人の大切な情報をもう少し丁寧に扱ってほしいです。

※このほかの人間系情報事件・事故について、そのタイトルとリンクを配信し
　ます。これらのソースはすべてso-netのセキュリティ通信です。

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◆個人情報流出事件　～05/07(セキュリティ通信)
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☆ゆとりフォーム、車上荒らしで顧客385名分の書類入りバッグ盗難
■お客様の個人情報を含む書類の盗難事故に関するお詫びとお知らせ[PDF]
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ゆとりフォーム）
■当社子会社におけるお客様の個人情報を含む書類の盗難事故に関するお詫び
　とお知らせ[PDF]（文化シヤッター）
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☆福井社会保険事務局、書類の誤送付と紛失事故を公表
■平成21年4月公表分（福井社会保険事務局）
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☆黒川木徳証券、904名分の顧客情報入りメモリー紛失
■個人情報に関するお詫びとお知らせ[PDF]（黒川木徳証券）
■個人情報紛失に関するお知らせ[PDF]（黒川木徳フィナンシャルホールディングス）
■子会社の個人情報紛失に関するお知らせ[PDF]（アエリア）
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☆愛知社会保険事務局、書類の誤送付2件を公表
■事務処理誤りについて[PDF]（愛知社会保険事務局）
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☆公立昭和病院、患者情報72名分を含むメモリー紛失
■個人情報を含むUSBメモリの紛失について（公立昭和病院）
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☆東京社会保険事務局、書類の紛失や誤送付など4件を公表
■事務処理誤りにかかるお詫び（東京社会保険事務局）
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☆東急ホームズ、105名分の顧客情報を記載した手帳紛失
■手帳の紛失について（東急ホームズ）
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☆旭ミサワホーム、案内メールの誤送信でアドレス96件流出
■メールアドレス漏えいのお知らせ（旭ミサワホーム）
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☆東京労働局、亀戸労働基準監督署で通知書 を入れ違え誤送付
■亀戸労働基準監督署における文書の誤送付について（東京労働局）
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☆新栄住宅、車上荒らしで63名分の顧客情報を記載したノート盗難
■営業車両車上荒らしに伴う個人情報紛失について[PDF]（新栄住宅）
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☆武州ガス、顧客情報を記載した伝票など紛失
■お客さま情報の記載された伝票の紛失について[PDF]（武州ガス）
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☆横浜市、同報メールを「TO」で送りアドレス21件流出
■都筑区地域振興課における電子メールの誤送信について（横浜市）
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「ノドボト過ぎて情報事件」

矢ケ崎です。

元交際相手の女性に携帯電話のメールをしつこく送るなどのストーカー行為を
したとして、プロゴルファーが兵庫県警明石署にストーカー規制法違反の容疑
で逮捕されました。(「元交際女性にストーカー、プロゴルファーを逮捕」読売
新聞の記事)

プロゴルファーと一口で言ってもピンキリでトーナメントで活躍し、ゴルフ雑
誌などでよく見かけるプロからストーカーまでいろいろいろなプロがいるもの
と感心しました。(^_^;)

「お茶と源氏物語の町」として有名な京都府宇治市でちょっとした手違いによ
る情報事件が起きました。

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◆督促状及び催告書の誤送付について（宇治市）
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宇治市上下水道料金にかかる督促状及び催告書の誤送付について（お詫び）

平成２１年４月２０日に宇治市上下水道料金の督促状及び催告書を発送いたし
ましたが、通知すべき方の封筒に別の方の分を誤って同封し、送付したことに
より個人情報が漏えいしました。

送付したうち３人の方から４月２１日及び２２日にかけて水道部に誤送付の連
絡があり、判明したものです。

送付した督促状及び催告書には住所、氏名、水栓番号、金額を記載しておりま
した。

１．対応
　　誤送付の連絡をしていただいた方には、自宅を訪問し謝罪をしたうえ回収
　　させていただきました。また、本来送付すべき方にも、自宅を訪問し謝罪
　　するとともに経過を説明し理解をいただきました。

２．再発防止策
　　正確な発送をするよう、事故防止を主眼に現在の作業方法を点検し見直す
　　とともに、作業マニュアルを作成します。
　　職員には今回の事実を周知徹底し、個人情報の厳正な取り扱いについて意
　　識改革を図ります。

このたびの誤送付により、市民の皆様に大変なご迷惑をおかけしたことをお詫
び申し上げますとともに、信頼を失う今回の行為について深く反省し、再発防
止に向けて万全を期すよう努めてまいります。

宇治市水道部営業課　
電話番号　２０－８７６１

※関連リンク
■宇治市

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京都府宇治市と言えば「お茶と源氏物語の町」以前に、情報セキュリティに関
連して有名な事件があります。

1999年5月に発生して、2002年7月に最高裁判所で確定した情報漏えい事件です。
概要を説明すると次の通りです。

宇治市が児童健康診断用のシステム構築を民間企業に委託発注しました。受託
した民間企業は住民の住所、氏名、生年月日、性別等(基本４情報といいます)
の入力作業を別の民間企業に委託しました。入力作業を受託した民間企業のア
ルバイト学生が、宇治市の住民２１万人分の基本４情報を婚礼衣装業者や名簿
業者などに横流し(売却)してしまいました。

情報を漏えいされた被害者のうち３名が宇治市を訴え、最高裁判所で判決が確
定しました。最高裁判所は宇治市の使用者責任(民法715条)、不法行為(民法709
条)を認め、原告一人あたり1万円の支払いを命じました。

この事件と、1998年11月に発生し、2003年9月に確定した早稲田大学における個
人情報漏えい事件により、基本４情報の漏えいに対し、定型的に精神的被害を
認め、被害者一人あたり１万円の慰謝料が通説になったと言われています。

宇治市に場合は「一人１万円説」の他に、もう一つ重要な問題がありました。
住民情報を直接漏えいしたのは宇治市ではなく、委託を受けた民間企業から再
委託を受けた民間企業に勤務するアルバイト学生です。この判例では、直接個
人情報を漏えいさせた民間企業ではなく、住民から情報を預かっている宇治市
に対し、「管理、監督」の責任を認めていることです。

その後に施行となった個人情報保護法２２条「個人情報取扱事業者は、個人デ
ータの取扱いの全部または一部を委託する場合には、その取扱いを委託された
個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する適切な監督を
行わなければならない」の規定ができた要因の一つと言われています。

今回の宇治市における情報事件は、職員のちょっとした手違いが原因です。実
際、どのような封筒にどのような形でチェックして入れたかはわかりませんが、
職員が手を抜いた作業を行っていたことは明白です。

過去においてあれほどの事件を引き起こした京都府宇治市でも、何年か経過し
て「ノドボト過ぎれば」この程度の管理状態になってしまいます。

逆に、過去の失敗を真摯に受け止め、３ケ月間の営業自粛(まったく営業しな
い＝３ヶ月間売上げゼロ)を行い、その後、情報セキュリティに関してＩＳＭＳ
を認証取得し、今現在も業績を伸ばしている「ジャパネットたかた」の様な企
業もあります。

過去を現在につなげて生かすか否かは、経営そのものの判断です。今回の宇治
市における個人情報漏えい事件は、その意味においてもがっかりです。

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「真実はいったい何？」

矢ケ崎です。

今回もタイトルと関係のない話からスタートです。

８日午前０時１０分ごろ、神奈川県秦野市の路上で、約７５０万円分の紙幣が
散らばっていたそうです。警察によると、使い古された１万円札７４９枚と千
円札２枚で、番号はバラバラだということです。７日午後１１時５０分ごろに
「不審な男がいる」との通報があり、警察署員が駆けつけたところ、現場に紙
幣が散らばっており、住民が集まっていたという奇妙なお話です。(「路上に１
万円札７４９枚」朝日新聞の記事)

業務でパソコンを使っている私たちにとって、パソコンの買い換えは避けて通
れないイベントです。ネットワークにつながっているサーバやクライアントマ
シンについて、ＯＳの老朽化や機械の旧式化などにより、新しいマシンに切り
替えます。

その時に今まで使ってきたマシンはどのように処分(処理)していますか？今回
配信する事件はその原因の一つに「廃棄処理？」があげられています。

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◆８００人分情報、ネット流出　郡山の２中学(読売新聞)
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郡山市教委は８日、同市立中学校２校の生徒ら約８００人分の名簿や成績表な
どの個人情報が、ファイル交換ソフト「ウィニー」を通じてインターネット上
に流出したと発表した。市教委は県教委とともに、流出の経緯や情報が不正使
用されていないかなどを調べる。

発表によると、流出したのは、２００１年度～０４年度の１１の個人情報ファ
イル。当時の在籍者やＰＴＡ役員の氏名、電話番号などが記された名簿のほか、
教科ごとの成績表や意欲・態度の評価、生活保護を受けているかどうかなど家
庭環境の情報も含まれていた。

個人情報の流出は４月２７日、文科省の指摘で分かった。市教委などが調べた
結果、両校で教諭と教頭を務め、現在、県中教育事務所に勤務する４０歳代の
男性職員が私用のパソコンで作成したものと判明した。男性職員は、パソコン
について、０５年に自分で分解し、燃えないゴミとしてゴミ収集場に出したと
話しているという。

文科省の指摘を受ける前の３月６日、市教委総務課に「２ちゃんねるに中学校
の名簿がある」と匿名の電話があった。流出が発覚した名簿の一部だったが、
「画像形式で、名前など個人情報が消されていたため重大な情報流出という認
識はなかった」という。

市教委などは今後、該当者に文書か電話で連絡するとともに、説明会を開催す
ることも検討している。

※関連リンク
■評価や親の職業まで…中学生９００人の個人情報がネット流出(産経ニュース)
■郡山市

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報道では、「Winnyネットワークへの流出」が書かれていて、なおかつ「自分で
分解して廃棄した」という相反する内容になっています。その男性職員がWinny
のようなP2Pファイル共有ソフトを使っていたかどうかについてはまったく触れ
ていません。

マシンを中古市場に売却したわけでもなく、教科書に書かれているような「分
解して物理的に使用不能状態にして処分」したということは、そのマシンから
情報の漏えいは考えられません。考えられるとしたら、分解する前に男性職員
がWinnyを使っていたか、それとも何らかの間違えで、Winnyを使っている人に
マシン内部の情報がコピーされていたかと考えられます。

記事の内容を見て私たちは判断しますが、今回の読売新聞の記事は何が何だか
判断できかねます。

勿論、「Winny使うべからず」

これは、当たり前の話ですが・・・・・。

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http://www.so-net.ne.jp/security/news/view.cgi?type=2&no=1880「Ｐ２Ｐ情報流出」

矢ケ崎です。

私もよく「デリカシーが無い」と言われますが、私なんて比べものにならない
ひどい事例があります。麻生首相の国会での答弁で、少子化対策に関連し「私
は４３歳で結婚してちゃんと子どもは２人産んだから、最低限の義務を果たし
たことになるのかもしれない」と言いました。後で「義務」の撤回をしたよう
ですが、一国の首相として公の発言です。チェコを訪問し、チェコをかつての
チェコスロバキアと何度も間違って発言してみたり、お粗末を絵に描いたよう
な麻生さんにはほとほと参ります。(「２人産んだから義務果たした」読売新聞
の記事」)

だんだん少なくなってきたWinnyやShareのようなＰ２Ｐファイル共有ソフトに
よる情報漏えいですが、今回もまた報道されています。

※今まで「Winny情報流出」というタイトルで配信してきましたが、最近では、
　WinnyだけでなくShareやUtataneなどいろいろなＰ２Ｐファイル共有ソフト使
　用によるウイルス感染(情報流出)が報道されています。したがって今回の配
　信より「Ｐ２Ｐ情報流出」というタイトルに変えますので了解してください。

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◆情報流出に関するお詫びとお知らせ[PDF]（パナソニック ファクトリーソリ
　ューションズ）
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年4月13日
　　　　　　　　　　パナソニック　ファクトリーソリューションズ株式会社

　　　　　　　　情報流出に関するお詫びとお知らせ

2009年1月31日に、当社従業員の個人所有パソコン内の電子メールがインターネ
ット上に流出していたことが判明しました。流出した電子メールには業務用メ
ールが含まれており、お取引先様・当社社員を含む678名分のメールアドレス、
氏名、連絡先が流出いたしました。

該当の方々には、お詫びとご報告を行うとともに、関係官庁に対しても報告を
行いました。

情報流出の原因・経路については、現在調査を行っております。

当社では、業務に関わる情報の管理について、社内教育・管理体制の強化に努
めて参りましたが、このような事態を招き、心より深くお詫び申し上げます。

当社では今回の情報流出事故を重く受け止め、より一層、情報セキュリティ教
育及び情報管理体制の見直しを図り再発防止に全力を挙げる所存でございます。

多大なご迷惑とご心配をお掛けしましたことを重ねて深くお詫び申し上げます。

(以下省略します)
※関連リンク
■パナソニック　ファクトリーソリューションズ■パナソニック
■南会津消防本部、パナソニックファクトリーソリューションズ(セキュリティ通信)

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流出した電子メールには業務用のメールもあり、取引先や同社の社員など678名
分のメールアドレス、氏名、連絡先が含まれており、今年1月4日頃にウイルス
に感染し、パソコン内のメールファイルが丸ごとWinnyを介して流出したもので、
同社は1月31日に流出していたことを把握したということです。(セキュリティ
通信の記事)

また、4月17日には、福島県の南会津地方広域市町村圏組合消防本部の内部資料
がインターネット上に流出したと地元の放送局などが伝えています。流出した
のは、同消防本部の立ち入り調査などに使われた資料や救急講習のマニュアル
などで、資料には同県下郷町の公共施設や宿泊施設など207件の住所や電話番号、
所有者や管理者の名前などです。4月14日頃、ウイルスに感染しShareを介して
流出した模様です。(「南会津消防本部の内部資料流出」)
　
※関連リンク
■南会津地方広域消防本部

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「群馬県職員はいつも暇？」

矢ケ崎です。

インターネットは仕事をこなしていく上で無くてはならないインフラです。情
報を検索したり、お客様や仕入れ先、仕事仲間と連絡を取るのもインターネッ
トです。

しかし、中にはその使い方を勘違いするとぼけた人もいるようです。

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◆勤務中にアダルトサイトなど１０００回、群馬県職員を処分(読売新聞)
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群馬県は１日、勤務中に県のパソコンを使ってインターネットでアダルト画像
を閲覧していたとして、中部県民局の男性職員（４７）を、同日付で停職１か
月の懲戒処分とした。

また、管理監督が不十分だったとして、上司だった係長を訓告、課長、次長を
厳重注意とした。パソコンの不適正使用による懲戒処分は初めて。

同県によると、職員は県土整備部にいた今年１月６日～３月９日、約１０００
回にわたり、県のパソコンを使ってアダルト画像が見られるサイトなどに接続
していた。

パソコンのウイルス対策ソフトがウイルスを検知し、閲覧が発覚した。職員は
「軽い気持ちで興味本位で見ていた」と話しているという。

県の懲戒処分の指針では、パソコンの不適正使用は減給または戒告だが、今回
は、長期間にわたり相当回数接続していることから、停職とした。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

私たちの事務所のネットワーク環境はいつもインターネットに接続されていま
す。情報の入手、情報の発信、コミュニティへの参加と、常にインターネット
の恩恵にあずかりながら業務を進めています。

勿論、事務所のルールでは「仕事時間中は仕事に関係するサイト以外は開かな
い」という様などこの組織にもあるような規定はあります。しかし、「アダル
トサイトや裏サイトのような特定のサイトを開かない」というようなルールは
存在しません。また、特定のＵＲＬを開くことができないようなアクセス制限
は何も行っていません。業務の関係で裏サイトを開く場合もあれば、ワンクリ
ックの調査でアダルトサイトを開く場合もあります。

ただ、２４時間のモニタリングは行っています。また、ログもサーバに保存し
ています。

性悪説を前提に情報セキュリティを考えると、１から１０まで規定をはめ込ま
なければなりません。なおかつ、シンクライアントやアクセス制限付きサーバ
などの高い機材を導入して、ガンジガラメにしなければなりません。

しかし、どのように厳しい規定や監視を行うとしても１００％の情報セキュリ
ティは不可能です。その理由は、その組織の活動に参加しているには人間だか
らです。

特に今回のような問題は情報セキュリティ以前の問題です。群馬県職員の人間
の問題です。県の仕事に従事している人が県民のことをどれくらい重要に考え
ているか、仕事をどれくらい大切に考えているかによります。

群馬県がその後、「業務用の端末でアダルトサイトは開かない」という様な子
供じみたルールを作ったかどうかはわかりませんが、規定を作って監視するだ
けではなく、それ以前の職員教育が不足していると思いました。

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「豚インフルエンザに便乗」

矢ケ崎です。

一般的な企業では今日から連休明けの仕事始めです。心地いい若干疲れが残っ
ている中で、連休の余韻は１００％吹き飛ばして今日から仕事です。

愛知県警の警察副所長が、同署の駐車場内で車の酒気帯び運転をしていたとこ
ろ、駐車場にいた署員に見つかり、呼気検査をしたところ、呼気１リットル中
から基準値を上回るアルコール分を検出した、という記事がありました。(「守
山副署長が飲酒運転　署に駐車 署員気付く」読売新聞の記事)

県警監察官室は「警察幹部である副署長が飲酒運転したことは、誠に申し訳な
く思う」というコメントを出していますが、副署長(上司)の違反行為を見つけ
て表面化させたすばらしい警察署員についてその後が若干心配です。「村八分」
なんてことにならないよう、外部に対するコメントと同じような内部での対応
を願っています。

メキシコに端を発した豚インフルエンザですが、早速これに便乗したスパムメ
ールが飛び交っているようです。

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◆豚インフルエンザに便乗するスパム出現(セキュリティ通信)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

国立感染症研究所（東京都新宿区）は28日、同研究所の名をかたり、豚インフ
ルエンザに便乗して添付ファイルを開かせようとする不審なメールが出回って
いるとして注意を呼び掛けた。

同研究所によると、当該メールはYahoo!メールを使用し「豚インフルエンザに
注意！」という件名で送信。「自分の身を守るために、豚インフルエンザに関
する基礎知識を身につけましょう」などと言って、「ブタインフルエンザに関
する知識.zip」と題した添付ファイルを開かせようとする。

同研究所のウイルスチェックソフトウェアは、この添付ファイルを不正なプロ
グラムとして検知しており、添付ファイルを開くとパソコンへの不正侵入やシ
ステム破壊のおそれがあるという。同研究では、公的なお知らせはすべてWebサ
イト上で公開し、メールを用いたサービスは行っていないといい、このような
メールを受け取った場合には、添付ファイルを開かずに削除してほしいと呼び
かけている。

同様のウイルスメールは海外でも見つかっており、現地時間29日付のシマンテ
ックのブログによれば、「Swine influenza frequently asked questions.pdf」
（豚インフルエンザに関するよくある質問.pdf）というPDFファイルを開かせ、
Adbe Readerの既知の脆弱性を突いて情報を盗み取るウイルスを仕掛けようとす
るらしい。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆「国立感染症研究所」を詐称したブタインフルエンザ関連メールにご注意く
　ださい（国立感染症研究所）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年４月２８日
ブタインフルエンザの流行に便乗して、「国立感染症研究所」を詐称したメー
ルが送られているという情報が寄せられています。

当該メールはyahooメールを使用しており、発信者欄には”国立感染症研究所 ”
とあります。発信元メールアドレスは、受信者のアドレスと同一である場合が
多く、明らかに発信者を詐称した不審なメールです。

メールには「ブタインフルエンザに関する知識.zip」等と題した添付ファイル
が含まれています。当方のウイルスチェックソフトウェアで、この添付ファイ
ルが不正プログラム（ウイルス等）として認知されております。添付ファイル
を開くことで、メールを受けたパソコンへの不正侵入やシステム破壊のおそれ
があり、注意が必要です。

以下のような「詐称メール」を受信された方々におかれましては、添付ファイ
ルを開かずにメールごと削除なさるようお願いいたします。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
不審メールの詳しい内容（例）

From: 国立感染症研究所 <任意のアドレス@yahoo.co.jp>
Subject:豚インフルエンザに注意！
添付ファイル名：ブタインフルエンザに関する知識.zip
───────────────────────────────────

皆様

豚インフルエンザの感染は拡大を続けている。メキシコ、米国、カナダ、スペ
インに続き、英国でも感染が確認された。世界が警戒を強めるなか、各国から
次々と疑い例が報告されている。２８日には、韓国で疑い例が発生した。メキ
シコでは過去数週間にわたって流行が続いている可能性があり、「人間の往来
が激しい現代では、日本にもすでに上陸している可能性がある」と指摘する専
門家もいる。自分の身を守るために、豚インフルエンザに関する基礎知識を身
につけましょう。

国立感染症研究所

───────────────────────────────────
Power up the Internet with Yahoo! Toolbar.
http://pr.mail.yahoo.co.jp/・・・(ＵＲＬが書かれています)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

添付ファイルは不正プログラムの可能性があり、警戒が必要です。
国立感染症研究所では、 メールはすべて "nih.go.jp" のドメインから発信す
ることとしており、 yahooから発信されることはありません。 また、公的なお
知らせはすべてWebサイト上に公開され、 メールを用いたサービスは行ってお
りません。

なお、国立感染症研究所では第三者中継（発信元を隠すために、関係のない第
三者のサーバを中継して発信する）されないメールサーバの設定や、ウィルス
感染メールを発信しないようウィルス対策をするなどセキュリティにも十分配
慮しておりますが、引き続き対策を強化していく考えです。

　　　　　　　　　　　　　　　国立感染症研究所・情報セキュリティ委員会

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

スパムメールを作って送信している人たちは、今回の豚インフルエンザのよう
に注目される話題や目を引く単語があれば、何でも悪用するようです。

あたかも情報を提供するようなそぶりを見せて、添付ファイルを開かせて、ウ
イルスに感染させる、よくも次から次と考えるものと感心(？)しています。

この種の迷惑行為に引っかからないためには、受信するメールについて、

１．添付ファイルは基本的には開かない
２．知っている人の場合には別のメールで添付メールのやりとりを事前通知す
　　るとともに、添付ファイルは暗号化してパスワードを別のメールで送信す
　　る
３．メールのやりとりはテキストで行い、ＨＴＭＬメールは使わない
４．ウイルスチェックソフトは常に最新化しておく(自動更新を利用すると便利)

この程度の対策でも相当の被害を回避することができます。ウイルスに感染し
て被害に遭ってからでは取り返しがつきません。

「誰でもできる情報セキュリティは、当たり前にできることを当たり前にやる」

ただこれだけです。

〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓

「金融業者が所得隠し」

矢ケ崎です。

世界的な景気悪化の影響で、民間企業の今年夏のボーナス支給額が昨年夏から
大幅に減りそうな雰囲気です。証券会社によると、１９９０年の予測開始以来
初めて１人平均４０万円を割り込む見通しとなったとのことです。(「ボーナス
４０万円を割れ 今夏平均予測　昨年比６．５％減」読売新聞の記事)

また、公務員について、人事院が国家公務員一般職の２００９年の夏のボーナ
ス（期末・勤勉手当）について、前年夏（月給の２・１５か月分）より０・２
～０・３か月分減額するよう、５月１日に臨時勧告を行う方向であるという記
事がありました。景気悪化で民間企業の夏季一時金の大幅減が見込まれる中で、
異例の措置に踏み切るものということですが、「当たり前だ！！」と言いたい
です。中小零細企業では生きるために給与のカットは当たり前の中で、ボーナ
スなんて支給できないことはわかりきっています。いくら親方日の丸であって
も実体経済をもう少し直視してほしいです。(「国家公務員「夏のボーナス」減
額、人事院が初の臨時勧告」読売新聞の記事)

法人税、所得税などに絡む所得隠しの記事を配信します。

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◆他人名義の口座にプール、金融会社が５億円所得隠し(読売新聞)
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新興市場への上場会社や、その周辺で活動する証券ブローカーらに融資を行っ
ていた事業者向け金融会社「ザ・ブルースコーポレーション」（東京都大田区）
と同社社長（４７）が東京国税局の税務調査を受け、２００８年までの７年間
に５億数千万円の所得隠しを指摘されていたことがわかった。

関係者によると、証券ブローカーらは、主に上場会社の増資に絡んで入手した
株を市場で売り抜けるなどして利益を上げていたが、ブルース社がこうした活
動を支える構図になっていたという。

同社や社長は、利息収入や個人所得の一部を申告していなかったといい、法人
税と所得税を合わせた追徴税額は重加算税を含め２億５０００万円に上るとみ
られる。

複数の関係者によると、ブルース社の主な収入は事業者向け融資による利息だ
ったが、こうした収入を他人名義の口座にプールするなどの方法で、０８年２
月期までの７年間に法人所得５億数千万円を申告していなかったという。社長
も同社から受け取った報酬など個人所得４千数百万円を申告していなかったと
いう。

ブルース社の融資先には、中小企業、東証マザーズ上場企業のほか、企業が増
資する際の資金調達に協力して株を取得し、それを売り抜けるなど株売買で利
ざやを稼ぐ証券ブローカーも含まれていた。こうした行為の中には、市場を混
乱させ、一般投資家が不利益を被るケースもあるため、市場関係者の間で問題
視され、証券取引等監視委員会も動向を注視している。

複数の関係者が「法定外の金利で借りたことがある」と証言している。社長に
対して文書で取材を申し込んだが、２７日までに回答はなかった。

ブルース社は１９９４年４月の設立。翌年、東京都の貸金業登録を受けたが、
０７年６月に廃業届が提出されている。

※関連リンク
■利息など無申告、都内の金融業者５億数千万円所得隠し(朝日新聞)
■仕手筋に「見せ金」提供　貸金業者５億円所得隠し(産経ニュース)

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会社が法人税などの申告をしなかったということは、自ずと役員報酬にかかる
源泉所得税も支払っていなかっただろうし、源泉徴収票が交付されないという
ことを悪用して個人の所得税もチョンボしていたということです。

以前から私が反対している「納税者性悪説」を地でいく様な悪質な事例です。
５～６年の間荒稼ぎをして後はやめてひっそりと雲隠れを決め込んでいたので
しょうか。

お客様と税務の話をするときによく出る話題に「節税と脱税」があります。勿
論、節税は積極的に取り組まなければならない税務で脱税は悪です。

この種の社会悪に対して、税務当局はもっともっと積極的に対応してほしいと
思いました。

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