矢ケ崎ブログ

「内部統制の麻痺」

矢ケ崎です。

我が長野県上田市に本店を置く上田信用金庫で職員(元職員)の横領事件が明る
みになりました。信濃毎日新聞に掲載された一連の記事を配信します。

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◆上田信金で３億円横領 52歳の元男性職員、長期間にわたり(信濃毎日新聞)
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3月27日（金）

上田信用金庫（本店上田市）の御代田支店（北佐久郡御代田町）に勤務してい
た元職員の男性（５２）が、預金３億円前後を横領していたことが２６日まで
に、内部調査で分かった。上田信金は２７日にも公表する。県内の金融機関の
横領額としては最大級の規模になる。

この横領について上田信金は財務省長野財務事務所（長野市）に届け出ており、
同事務所は事実関係の調査を進めている。元職員が刑事告訴されることも予想
される。

信金関係者らによると、横領は数年前まで「長期間」にわたったとされ、預金
者からの苦情を基に判明した分や、内部調査で把握した分があり、詳細な調査
に時間を要したという。

元職員は２６日、信濃毎日新聞の取材に対し、事実関係を認めるかどうか明ら
かにせず、「いろんな見解、とらえ方があると思うが、わたしの意見はすべて
信金に伝えてある。信金の発表まではコメントを控えたい」と話した。

金融当局関係者は、横領額、当事者の役職、不正から発覚までの期間が長いと
いった点で「今回の事案は重い」とみている。

信金関係者は「（横領の）内容が分かったので速やかに公表する」とし、隠蔽
はしていないとの見解を示している。

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◆上田信金、巨額横領で役員処分、本・支店に「お詫び」(信濃毎日新聞)
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3月27日（金）

上田信用金庫（本店・上田市）の御代田支店（北佐久郡御代田町）に勤務した
元職員が預金３億円前後を横領したことが内部調査で分かったのを受けて、同
金庫は２７日、上田市材木町の本店と全２２支店の入り口付近に「不祥事件発
生のお詫び」と題した文書を掲示した。小林哲哉理事長ら役員７人と関係者を
処分したことが記されている。役員の処分は減俸などという。掲示に立ち止ま
る人は少なかったが、利用者からは驚きや疑問の声が聞かれた。

小林理事長名の文書は「当金庫元職員による不祥事件の事実が判明した」とし
ているが、不祥事の内容は明記されていない。「信用を第一とする信用金庫に
あって、不祥事件を発生させたことを深く反省している」としている。

本店のキャッシュコーナーに現金を下ろしに来た会社員の男性（３３）は「一
生懸命働いて得た金を預けている。腹立たしい思い」と話した。

御代田支店を訪れた女性（５７）は「不正が３億円にもなるまでなぜ分からな
かったのか」と首をかしげた。同町内で酒店を営む４０代の男性は「零細企業
には信金が頼り。事情がよく分からないので事態を見守りたい」と話していた。

同金庫は、この日午後に記者会見を開いて今回の件について説明する。

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◆上田信金巨額横領、総額３億１４００万円と発表(信濃毎日新聞)
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3月28日（土）

上田信用金庫（本店上田市）で明らかになった巨額横領で、上田信金は２７日、
御代田支店（北佐久郡御代田町）の元支店長男性（５１）が、顧客の預金や保
管金庫の現金など総額３億１４００万円を横領していた－との調査結果を発表
した。元支店長は信濃毎日新聞の取材に「発表の通り」と事実を認めた。小林
哲哉理事長は記者会見で、業務上横領容疑で刑事告訴を検討する方針を示した。

上田信金の調査によると、元支店長は１９９１年６月－２００３年９月、１人
の預金者から「書き替えのため」と偽り定期預金証書を預かって解約したり、
自分の名刺裏に金額などを記して「預かり証」とし、渡された現金を預金せず
に自分のものにしたりする手口で計１０９回、１億７７００万円を横領。カラ
ーコピーして偽の証書を作り、気付かれないようにしていた。０８年９月、預
金者から調査依頼があり、発覚した。

０２年９月－０５年３月には１億３７００万円を横領。このうち９９００万円
は、御代田支店の金庫に保管してあった札束から抜き取り、代わりに再生紙を
入れる手口だった。残る３８００万円は、客に払戻請求書を１枚余分に書かせ、
払い戻しを装うといった方法で、３人の普通預金を横領した。

同信金によると、元支店長側はこれまでに７５００万円を弁済。信金は横領の
事実を預金者側に伝え、全額弁済した。元支店長は横領金の半分以上を、知り
合いが経営する会社に個人的に融通していたという。元支店長は取材に「会社
を助けたい気持ちがあった」と話した。ほかに生活費などに使ったとしている。

１億３７００万円分の横領は０５年３月、金庫内の現金をチェックしたことを
端緒に発覚。上田信金は翌４月に元支店長を懲戒解雇した。だが、当時は「元
支店長から弁済させることを優先した」（小林理事長）とし、事実関係を公表
せず、刑事告訴の手続きも取らなかった。

上田信金は、０５年３月発覚分について、当時の常勤役員７人を減給１０－８
％３カ月、０８年９月発覚分は、現在の常勤役員７人を減給３０－１０％２カ
月とするなど、役職員を処分した。小林理事長は「信用第一の金融機関として、
深くおわびしたい。再発防止、信頼回復に向け、役職員一丸となって取り組む」
と述べた。

※関連リンク
■上田信用金庫

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一連の記事を読んで、０５年３月に発覚した事件を０９年３月に事実関係を公
表した、上田信用金庫の対応に疑問が残ります。「元支店長から弁済させるこ
とを優先した」ためという説明ですが、金融機関の対応としては納得できるも
のではありません。

また、「１９９１年から２００５年までの１４年間にわたって３億１０００万
円余りが着服されていた」という事ですが、内部の監査制度はどのようになっ
ていたのでしょうか。(「上田信用金庫の元支店長が3億円横領」信越放送の記事)

内部統制の目的は、業務の有効性・効率性の確保、財務報告の信頼性に確保、
コンプライアンス(法令等の遵守)、資産の保全の四つです。

今回の上田信用金庫の対応を見ると、「内部統制の麻痺」といわざるを得ない
状況です。

紙を束ねて現金を装う、預金証書の代わりに名刺を預かり書代わりに使う、預
金者からの調査依頼で事件が発覚、そして上田信用金庫の緩慢な対応。

証憑制度の一つである自己による報告と監査、モニタリングというような、本
来ルール化され運用されているべきものが機能していません。

いくら出城のトップが引き起こした事件とはいえ、２０年弱もの長期間にわた
り組織活動に参加している誰もが不思議に感じなかったのでしょうか。

上田信用金庫の内部統制の仕組みはいったいどうなっているのでしょうか？？？

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「国家試験で問題漏えい」

矢ケ崎です。

先日も、私立郁文館中学・高校が「実用英語技能検定」で、同校の教諭３人が
試験実施前に問題を見たうえ、生徒を事前指導していたという記事を配信しま
した。(「英検試験問題を生徒に事前指導　私立郁文館中高」日本経済新聞）

今回は、看護師国家試験で同様の事件がおきました。

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◆看護師国家試験で問題漏洩　厚労省、試験委員を免職処分(朝日新聞)
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今年２月にあった看護師国家試験問題を漏洩したとして、厚生労働省は２６日、
試験委員の宮地浩子・ＪＡ広島厚生連尾道看護専門学校副校長（４９）を懲戒
免職にしたと発表した。全２４０問の国試問題のうち７２問に似た問題を、学
内の模擬試験に出題していたという。学校側も漏洩の疑いを知りながら、試験
後まで国への報告を怠っていた。

厚労省は広島県警と相談し、保健師助産師看護師法違反容疑での告発を検討し
ている。過去に奥羽大と鶴見大で歯科医師国家試験の問題漏洩があり、刑事事
件になった。看護師試験の漏洩発覚は初めて。

厚労省によると、宮地副校長は０７年５月に試験委員となり昨年と今年の問題
作成に従事。全問を知りうる立場にあった。調べでは宮地副校長は２月２２日
にあった看護師国家試験を前に、学内で１月３０日と２月１６日の計２回、自
ら問題を作って模試を実施。１月は模試１６５問のうち１問を、２月は２００
問のうち７１問を実際の国試問題と似たものにしていた。計７２問のうち５１
問は、選択肢もほぼ同じで酷似していた。

試験委員は、非常勤の国家公務員。厚労省は任命の際、学内で国試対策にあた
らないことを条件としている。また委員の会議では、メモや問題用紙の持ち帰
りを禁じている。

聞き取りに対し、宮地副校長は「（７２問は）記憶していた。学生全員を合格
させたかった」と話しているという。

２６日、広島市内で会見したＪＡ広島厚生連の石原照彦理事長らによると、宮
地副校長は「試験委員になってから模試を指導したのは今回が初めて」と話し、
昨年の不正は否定しているという。

石原理事長らの説明では、２月１７～１８日に生徒７人が、「（宮地副校長が）
『試験に出る』と言って模擬試験を指導していたが大丈夫か」と担任教員らに
相談。だが担任らは学校側に報告せず、宮地副校長への指摘にとどめた。宮地
副校長は試験２日前の２０日に事務長に報告したが、事務長が黒田義則校長に
報告したのは試験翌日の２３日だった。事務長は「問題が明るみに出たら生徒
が試験を受けられなくなると思った」と話している。

同学校の受験生３３人の合否について、厚労省は、事前に知り得た７２問を除
いて１６８問の正答率から検討。全員が合格水準に達していると判定した。同
校では０７年と０８年も受験生全員が合格している。

※関連リンク
■看護師試験で問題漏洩　副校長、試験委員免職　広島の看護学校(日本経済新聞)
■ＪＡ広島厚生連尾道看護専門学校

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◆問題漏えい：市バス職員採用試験で疑い　徳島・小松島市(毎日新聞)
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０６年に実施された徳島県小松島市の市営バス職員採用試験で、市職員が試験
問題の一部を受験者２人に事前に見せた疑いがあることが市の調査で分かった。
毎日新聞の取材に対し、問題を渡したとされる市運輸課の課長補佐(当時係長)
は「（受験者に問題を）渡して勉強させてやってと上司から指示された。同じ
問題が試験で出題されるとは知らなかった」と説明した。

試験は０６年２月５日に１次を実施。関係者によると、受験者に渡ったのは交
通法規などを問う専門試験の問題の一部で、課長補佐が市内の受験者宅に持参
したという。臨時職員の運転手だった受験者２人は、この問題を約２時間演習。
試験は８人が受験し、事前に問題を解いた２人のうち１人が合格した。

※関連リンク
■小松島市

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実用英語検定、看護師国家試験、市バス職員採用試験と本来公正であるべき試
験制度の根幹が揺らいでいます。

いつの時代においても、どのような試験であっても、「試験」と名のつく限り
受験者に対しては公正でなければなりません。私も小学校や中学校の時に仲間
とやったカンニングを見つかって苦い経験をした記憶がありますが、試験問題
を事前に知りうる立場のある人が自ら試験制度を壊してしまうような行為は、
「試験」そのものを否定する行為となります。

内部統制の問題や情報の管理の問題が取りざたされていますが、この様な漏え
い問題は内部統制レベルの問題ではありません。それ以前の、人間のプライド
の問題です。

「定額給付金を受け取るか否かはその人のプライドの問題」とはっきり言いな
がら、その舌の根の乾かぬうちに「受け取ります」と言ったどこかの国の総理
大臣もいますが、試験制度、特に国家試験レベルの試験制度を維持するために
も、試験問題を知りうる人たちのプライドに期待したいものです。

(それはそうとして)
税理士試験も国家試験です。まさか、私たちの知らないところで、試験問題の
事前漏えいなんて不謹慎な事態は起きていないですよね。(^^;)

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「ＵＳＢメモリが危ない」

矢ケ崎です。

ＵＳＢメモリに関連する情報事件・事故が多発しています。先日も山形大生協
のメモリ紛失事件を配信したばかりですが、次から次と情報事件・事故が起き
ています。(「山形大生協で情報流出」2009.3/17付矢ケ崎ブログ）

ＵＳＢメモリは価格の安さと利便性からほとんどの人が使っている記憶媒体で
す。何ギガといわれるような大容量のものまで出現して、データの移動がいと
も簡単にできるようになりました。

その手軽さは逆の見方をすれば脅威のオンパレードです。無くしてしまってか
らではどうすることもできません。取り扱いには万全を期してください。

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◆県営住宅入居者の個人情報が入ったUSBメモリの紛失について（鳥取県）
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県営住宅入居者の個人情報が入ったＵＳＢメモリの紛失について
2009年03月16日提供 記者発表資料

この度、行政監察監建設事業評価室の職員が、以前の職場で管理していた個人
情報が入ったＵＳＢメモリを紛失する事故が発生しました。　

関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。
また、今後、このようなことがないよう、情報管理を徹底してまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．事故の概要
　　　３月１１日(水)に当室職員が、米子に出張した際に、財布、カード、
　　　ＵＳＢメモリ等を入れたセカンドバッグを紛失した。同日昼頃に米子駅、
　　　同夕に米子警察署米子駅前派出所へ届け出したが、未だ発見されていな
　　　い。
　　　なお、現時点で個人情報が外部に流失したとの情報はない。

　　　・同職員は、１１日朝ＪＲ特急で米子に出張したが、昼頃検査会場でリ
　　　　ュックサックに入れていたセカンドバッグ（財布、USBメモリ入り）の
　　　　紛失に気づき、同日昼頃に米子駅、同夕に米子警察署米子駅前派出所
　　　　へ届出。
　　　・同日夜、ＵＳＢメモリに過去の県営住宅入居者の管理記録情報が含ま
　　　　れていることに気づき、翌日１２日夕方（帰庁後）所属長に報告。

２．ＵＳＢメモリに保存されていた個人情報
　　　平成１８年度中部総合事務所管内の県営住宅(一部)の入居者及び滞納金
　　　に関する情報(１５団地　２４３世帯)
　　　　ア　１９年３月時点の入居者(世帯主)の氏名、入居年月日、号室、家
　　　　　　賃額の記録(全世帯)
　　　　イ　滞納金管理状況の記録(１８年３月から１９年３月までの間に滞納
　　　　　　金があった入居者)

３．関係者に対する対応
　　　１３日(金)夜から１４日(土)にかけて、本件に関する紛失した個人情報
　　　にかかる県営住宅入居者に対して、本件に関するお詫びと説明を行った。
　　　県外転出の方等については今後も継続して実施の予定。
　　　・関係者（世帯）数　　２４３世帯
　　　・訪問対象　　　　　　２１１世帯
　　　　　うち説明済み　　　１７９世帯（８４・８％）
　　　　　うち不在　　　　　　３２世帯（文書を投函）　
　　　・その他　　　　　　　　３２世帯（県外転出、死亡等）

４．今後の取組み
　　　鳥取県では鳥取県情報システム基本方針を定め、記録媒体の持ち出しを
　　　原則として禁止しており、やむを得ず持ち出す場合には、所属長の許可
　　　を取ることとしている。
　　　このことが、建設事業評価室において十分に認識されていなかったため、
　　　研修等により、改めて徹底する。
　　　本年度、情報政策課においては、ＵＳＢフラッシュメモリの紛失等の大
　　　きなリスクを認識し、研修会等の実施、個人で所有のメモリを禁止する
　　　など、より厳格な管理を定めるＵＳＢフラッシュメモリ取扱要領（案）
　　　を作成し、運用開始に向け準備を進めてきたところであり、本件の発生
　　　を受け、全職員への徹底及び速やかな運用開始の準備に入った。
(以下省略します)
※関連リンク
■鳥取県

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◆個人情報を含むUSBメモリ及びノートパソコンの盗難による紛失について[PDF]
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（君津中央病院）
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個人情報を含むＵＳＢメモリ及びノートパソコンの盗難による紛失について
平成２１年３月５日
君津中央病院

このたび、標記の事態が発生したため、下記のとおりその概要について公表い
たします。

当院では、日ごろから個人情報の適正な管理について取り組んでおり、特に患
者情報の管理に関しては、医療安全の一環として情報セキュリティ対策に努め
てまいりました。

しかしながら、今般このような事態が起こり、患者様を始め関係の皆様には、
多大なる御心配御迷惑をお掛けしましたことを、深くお詫び申し上げます。

今後は、個人情報管理のさらなる徹底を図り、信頼の回復に向けて努めてまい
ります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．概要
　　　当院臨床検査技師の40歳代男性職員が、学会発表準備のために患者情報
　　　を記録したＵＳＢメモリ及び情報処理に使用したノートパソコンを紛失
　　　しました。自家用車内に置いた状態で車上盗に遭ったことによるもので、
　　　個人情報の漏えいのおそれがあります。

２．記録情報
　　　ＵＳＢメモリ及びパソコンには、主に婦人科の患者約1,200人分の個人情
　　　報が記録されており、患者氏名、生年月日、年令、病名、担当医名、病
　　　理医名等のほか、病理診断の結果などの情報が含まれています。
　　　なお、住所、電話番号の情報は含まれておりません。

３．状況
　　　３月４日（水）帰宅途中、午後６時から同８時過ぎまで、ＵＳＢメモリ
　　　及びノートパソコンを入れたバッグを自家用車内に置いたまま、木更津
　　　市内の飲食店で同僚と食事をした後、帰ろうとして飲食店駐車場に駐め
　　　た自家用車に戻ったところ、窓ガラスが割られているのを発見し、バッ
　　　グの盗難に気付いたものです。直ちに警察に通報し、被害届を提出しま
　　　したが、発見されておりません。

４．患者様への説明とお詫び
　　　患者様には、早急に個別に御連絡し、事態の御説明を申し上げるととも
　　　に、お詫びを申し上げることとしております。

５．再発防止
　　　個人情報の管理についてあらためて徹底を期すため、全職員に文書によ
　　　る注意喚起を行うとともに、各部署において個人情報管理の総点検を行
　　　い、病院一丸となって再発の防止に努めてまいります。

※関連リンク
■君津市

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◆学生等の個人情報を含むＵＳＢメモリの紛失について（鳥取環境大学）
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(一部省略します)
　　　学生等の個人情報を含むＵＳＢメモリの紛失について

この度、本学環境情報学部情報システム学科の教員が、本学の学生、非常勤講
師及び以前非常勤講師を務めていた他大学の学生の個人情報が入ったＵＳＢメ
モリを紛失するという事故が発生いたしました。

当該学生及び非常勤講師ほか関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけしたことを
深くお詫び申し上げます。

また、今後、このようなことがないよう、情報管理を徹底してまいります。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
１．事故の概要
　　　平成２１年２月１３日（金）に、本学教員が、パソコンデータのバック
　　　アップと自宅で仕事をするため、研究室のパソコンのデータをＵＳＢメ
　　　モリにコピーし、そのＵＳＢメモリを携帯用音楽プレイヤーの入ったこ
　　　ぶし大の小物入れに入れて自宅に持ち帰った。
　　　翌１４日（土）午後、同教員が私用による旅行先でその小物入れが旅行
　　　鞄の中に見当たらないことに気がついた。旅行中に乗車したバス会社及
　　　び鉄道会社、旅行先までの沿線を所管する警察、並びに宿泊先のホテル
　　　に対して遺失物の問い合わせを行ったが、発見されていない。また、自
　　　宅も探したが発見できないため、ＵＳＢメモリを紛失したものと断定し
　　　た。
　　　なお、これまで個人情報が外部に流失したとの情報はない。
　 　 　
２．ＵＳＢメモリに保存されていた個人情報
　　　(１)情報システム学科の学生１４４名の氏名、学籍番号及び平成２０年
　　　　　度後期の履修科目名
　　　(２)学生１４６名の氏名、学籍番号及び平成２０年度の「プロジェクト
　　　　　研究２」の配属グループ（うち２７名は(1)の学生と重複）
　　　(３)上記(1)及び(2)の学生のうち、「プログラミング２」など３科目の
　　　　　平成２０年度の履修生６３名（延べ人数）の氏名、学籍番号及び成
　　　　　績データ
　　　(４)平成２０年度に情報システム学科で開講した科目に係る非常勤講師
　　　　　１５名の氏名、所属・職名、メールアドレス、住所及び電話番号
　　　(５)当該教員が、平成１９年度に京都大学で非常勤講師として担当して
　　　　　いた２科目の履修生９０名の氏名、学生証番号及び成績データ
　 　 　
３．本件に対する対応と今後の取り組み
　　　(１)本学の学生の皆様に対して、本件に関する説明と謝罪を行う。本日、
　　　　　全学生に本件に関する電子メールを配信したところであり、４月に
　　　　　開催するガイダンスにおいても説明と謝罪を行う。また、事務局に
　　　　　担当窓口を設け、該当の学生からの紛失した個人情報の内容につい
　　　　　ての照会に対応する。
　　　(２)該当する非常勤講師の皆様に対して、昨日、事情説明とお詫びの文
　　　　　書を発送した。
　　　(３)該当する京都大学の学生の皆様に対しては、京都大学から説明等を
　　　　　行われると伺っている。
　　　(４)本学教職員に対する個人情報管理の更なる徹底を図り、再発防止に
　　　　　向けた対策を講じる。

※関連リンク
■鳥取環境大学

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「人間系情報事件」

矢ケ崎です。

企業の情報セキュリティに対する関心が高まっている中で、相変わらず情報事
件・事故が起こっています。

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◆社用PC紛失による個人情報流出の可能性について（フリーセル）
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社用PC紛失による個人情報流出の可能性について
日時: 2009年03月18日 20:50

このたび、当社におきまして、会社貸与のPCを紛失するという事態が発生しま
した。紛失した社用PCには得意先様及び当社社員の個人情報が登録されており、
関係各位には多大なるご迷惑、ご心配をおかけすることになりましたことを深
くお詫び申し上げます。

１．経緯
　　当社社員が平成21年３月15日（日）、帰宅の際、携帯していた社用PCを紛
　　失したことに気付きました。判明後、直ちにJR山手線の駅員に紛失物の確
　　認をすると共に、3月16日(月)午前中に警察へ紛失届を提出いたしましたが、
　　未だ発見には至っておりません。

２．紛失した個人情報
　　紛失した社用PCには、次の個人情報が登録されております。
　　・得意先様の会社名、住所、代表者氏名、電話番号、メールアドレス、
　　　メール履歴
　　・当社社員のメールアドレス、メール履歴

３．被害状況
　　紛失したパソコンには、ユーザID及びログインパスワードを施すといった
　　セキュリティ対策を取っており、現時点では、情報の不正使用等は確認さ
　　れておりません。

４．今後の対応
　　今回の原因は社用PCの持ち出しであるため、今後は個人情報管理の再徹底
　　を図り、全社をあげて再発防止に努めてまいります。
(以下省略します)

※関連リンク
■フリーセル
■個人情報の取り扱いについて(フリーセル)

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携帯端末(電話)をはじめモバイルパソコンなどの情報機器やＵＳＢメモリなど
の記憶媒体は、私たちの体に埋め込まない限り常に紛失や盗難の脅威にさらさ
れています。言い換えれば、この様な物について、絶対紛失しないというこの
「絶対」という言葉はあり得ないということです。

それではどのような対策を講じたらいいのでしょうか。

まず第一に、紛失しないような取り扱いをする事です。携帯情報機器や記憶媒
体について、
１．リスクの棚卸し、分析をする
２．対策を検討して決める
３．みんなで守る
事を実行します。

第二は携帯情報機器や情報端末そのものに対して鍵をかける事です。データそ
のものを暗号化してパスワードやフィンガープリントを用いなければ解錠でき
ないようにすることです。

第三は、これが一番大切なことですが、「大切な情報を漏らさないようにしよ
う」と全員が感じて想う事です。

人間系情報事件といわれるものは、人間のちょっとしたミスや勘違いを主な原
因としています。気をつけてさえいれば何も起こらないような単純なミスが原
因で大きな事件に発展しています。

企業や組織活動に参加するすべての人が情報を大切に扱うことにより、情報事
件のほとんどを未然に防ぐことができます。

皆さんの情報セキュリティについてもう一度見直してください。

※そのほかの人間系情報事件・事故についてそのタイトルとリンク先を配信し
　ます。記事のソースはso-netのセキュリティ通信です。

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◆個人情報流出事件　03～03/18(セキュリティ通信)
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☆住宅金融支援機構、書類誤送付と紛失、メー誤送信など個人情報紛失事故3件
■お客さまの情報が記載された書類の誤送付等及び紛失について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（住宅金融支援機構）
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☆横浜市、利用者情報を記載した施設利用申込書1400件の紛失放置が判明
■横浜地域職業訓練センターの施設利用申込書の所在不明について（横浜市）
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☆大阪市、市税滞納者の同姓同名の第三者の個人情報を誤って滞納者に通知
■梅田市税事務所における第三者の預金差押え及び個人情報の流出について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（大阪市）
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☆大阪市、個人情報2名分が記載された請求関係書類を紛失
■金融機関等第三者からの住民票写しの交付請求に係る個人情報を含む書類の
　所在不明について（大阪市）
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☆FM小田原、元パーソナリティがリスナーの個人情報を持ち出しDM送付
■個人情報の取り扱いに関するお詫びとお知らせ[PDF]（FM小田原）
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☆鳥取県、県営住宅入居者243世帯分の個人情報を含むUSBメモリ紛失
■県営住宅入居者の個人情報が入ったUSBメモリの紛失について（鳥取県）
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☆早稲田総研イン、セミナー開催案内メール誤送信でメルアド357件流出
■メールアドレス（個人情報）の流出に関するご報告とお詫びについて
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（早稲田総研インターナショナル）
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☆東海大学、学生の個人情報含む教員のノートPCが盗難
■個人情報が保存されているノートパソコンの盗難についてのお詫び（東海大学）
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☆ネッツトヨタ東京、顧客情報212名分を含む業務用PCを紛失
■業務用パソコン紛失についてのお詫びとご報告[PDF]（ネッツトヨタ東京）
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☆東海農政局、補助事業者へのメール誤送信で5団体分の口座名義等情報が流出
■個人情報の誤送信について（東海農政局）
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☆日本医療事務センター、取引先医療機関で社員が個人情報漏えい
■社員の不祥事に関するお詫びとご報告（日本医療事務センター）
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「不動産任意売却促進法」

矢ケ崎です。

１００年に一度といわれる不景気の中で、金融機関等に提供している担保不動
産の売却を円滑化するための不動産任意売却促進法がいよいよ具体的に動き出
しました。

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◆担保不動産の売却促進、抵当権抹消可能な法案提出へ(読売新聞)
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借金返済に向けた担保不動産売却の円滑化を図るため、与党は１６日、売却に
反対する担保権者の抵当権を裁判所が抹消し、早期売却に道を開く「不動産任
意売却促進法案」を今国会に提出する方針を固めた。

借金を返せなくなった借り手が担保不動産を売却しようとしても、一部の担保
権者が反対して売却できないケースに対応するものだ。

昨秋以降の景気悪化で企業倒産が増える一方、土地などの不動産価格は下落傾
向で、倒産した経営者が担保の土地を早期に売却して借金返済に充てるのを支
援する意味合いがある。担保権者になることが多い金融機関や土地取引の活発
化を望む不動産業界から、制度導入を求める声が上がっていた。

現行制度では担保権者全員が同意しなければ、反対者の抵当権が付いたままに
なるため、所有者は不動産を事実上売却できない。抵当権を抹消するには、裁
判所が行う競売にかけることになるが、手続き終了まで約１０か月間かかるう
え、その間に価格が下落する傾向にある。これに対し、新制度により任意で売
却できれば、早ければ３か月で済むという。

具体的には、まず、不動産売却に同意した担保権者が抹消の許可を裁判所に請
求。その後１か月以内に、売却に反対する担保権者が
〈１〉競売を申し立てない
〈２〉売却予定代金に５％上乗せした金額での買い取りを申し出る新たな売却
　　　先を見つけられない
――のいずれかの場合、裁判所が抵当権の抹消を認める仕組みだ。

一般的に、担保物件売却による返済金は上位の担保権者から順に得られるため、
下位者が手にするケースはほとんどない。

このため、下位者が抵当権抹消に反対し、売却同意の見返りとして債務者らに
法外な金額を要求するケースがあり、新制度はこれを防ぐ効果も期待されてい
る。

※関連リンク
■担保物件の任意売却容易に＝条件緩和の法案提出へ－与党(時事ドットコム)
■不動産任意売却促進法を了承　法務部会(自由民主党)

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詳しい内容は理解していませんが、簡単に考えれば、第１順位の抵当権者さえ
同意すれば、２番、３番のような後順位担保権者が期限内に競売申立など所定
の手続を行わない限り、後順位担保権者の同意がなくても売却可能(後順位担保
権をはずせる)という制度のようです。

昨年あたりからいろいろな論議がされていたようですが、基本的には任意売却
に対する傷害を除去する法律です。

私たちのような中小零細企業にとって有利になるのか、第一担保権者である金
融機関が不良債権を整理するのに有利になるのか、様々な意見があるようです
が、今後の動きに注目しなければならない法律の一つと思います。

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「長野県でまた情報事件」

矢ケ崎です。

大阪府堺市で８０歳代の一人暮らしの女性が定額給付金の手続き名目で男から
５万円をだまし取られる被害がありました。
■定額給付金かたり詐欺　全国初、大阪で高齢女性が被害(朝日新聞)
■給付金巡る初の詐欺発覚、手続き名目で８０代女性から５万円(読売新聞)

２万円の給付を受けるために５万円かかりっこない事ぐらいわかっているはず
が、なぜか欺されてしまうようです。気をつけましょう。(^_-)

つい最近も長野県の八十二銀行で個人の秘匿情報を他の人に送ってしまうとい
う前代未聞の事件を引き起こしましたが、今回も長野県でおきた情報事件です。

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◆富国生命が会員リスト1347人分紛失 情報不正利用の報告なし(信濃毎日新聞)
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富国生命（東京）は１９日、県内の開業医や歯科医らでつくる県保険医協会の
会員１３４７人分の名前（片仮名書き）や勤務先住所などを記載した会員リス
トを紛失したと発表した。個人情報の不正利用は確認されておらず、内部で誤
って廃棄した可能性が高いという。

同社によると、松本支社が昨年４月、団体定期保険の普及のために協会からリ
ストを預かった。返却しようとしたところ、今月１２日に紛失が判明。社内調
査の結果、社外への持ち出しはなく、ほかの書類と一緒にシュレッダー廃棄し
た可能性が高いという。該当者にわび状を送り、事情説明する。

県保険医協会によると、リストは厳重管理し、返却する約束で預けた。富国生
命には長年提供しているといい、「協会の会員に明確には伝えていないが、皆
知っているはず」としている。富国生命広報室は「重く受け止め、再発防止に
向けて管理体制を強化する」としている。

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◆お客さま情報の紛失について(富国生命)
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年３月１９日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　富国生命保険相互会社

お客さま情報の紛失について

このたび弊社におきまして、お客さまの情報を記載した資料が紛失しましたの
で、ご報告します。

かかる事態を招き、お客さまには、多大なご迷惑とご心配をおかけすることに
なりましたことを深くお詫び申し上げます。

１．紛失したお客さま情報について
　　紛失した資料は、長野県保険医協会さまの会員リストであり、1,347 名の
　　会員さまのカタカナ氏名、お勤め先の住所・名称等が記載されております。
　　なお、当該リストにはお客さまの健康状態や口座番号等の情報は含まれて
　　おりません。

２．紛失の経緯について
　　弊社松本支社では、長野県保険医協会さまよりグループ保険制度（団体定
　　期保険）の普及のために平成20年4月に会員リストをお預かりしましたが、
　　このたびお預かりしたリストを返却するために確認したところ、平成21年
　　3月12日にリストが紛失していることが判明しました。現時点において当該
　　リストは発見されておりませんが、社内調査の結果、誤ってシュレッダー
　　廃棄した可能性が高く、外部へ流出した可能性は低いと考えております。
　　なお、現時点では本件に関するお客さま情報の不正利用等の事実について
　　は確認されておりません。

３．お客さまへの対応について
　　お客さまはすべて特定されており、弊社より該当のお客さまにはお詫び状
　　の送付と事情説明を進めております。

４．再発防止への取り組みについて
　　弊社といたしましては、本件を重く受け止めて、再発防止に向けて、管理
　　体制を強化し、これまで以上にお客さま情報の管理について徹底してまい
　　ります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
※関連リンク
■富国生命

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一つの疑問が残ります。情報事件を引き起こした富国生命は論外です。預かっ
た情報の管理レベルが低すぎます。

「弊社といたしましては、本件を重く受け止めて、再発防止に向けて管理体制
を強化し、これまで以上にお客さま情報の管理について徹底してまいります。」

どの企業も同じようなお詫びの言葉ですが、情報事件・事故が起きてから情報
の管理を徹底するのでは遅すぎます。

疑問は情報を提供している長野県保険医協会です。信濃毎日新聞の記事による
と、「リストは厳重管理し、返却する約束で預けた。富国生命には長年提供し
ている。協会の会員に明確には伝えていないが、皆知っているはず」と書かれ
ています。

個人情報保護法では、個人から預かった情報を第三者に提供する場合には、オ
プトアウトが適用される名簿業者などをのぞき、原則として本人の同意を必要
としています。

個人情報保護法施行以前から提供しているようですが、法律の施行に伴って本
人の同意を改めて取得する必要があると思います。

「協会の会員に明確には伝えていないが、皆知っているはず」というコメント
は、「個人情報保護法をまったく理解していません」といっているのと同じで
す。

私も職業がらいくつかの同業者団体に入っています。ＩＴコーディネータ、コ
ンサルタント、学会、税理士etcですが、それぞれの団体の個人情報の管理シス
テムは、最低限、個人情報保護法の上を行っているはずです。(若干不安(^^;))

いずれにしても、同業者団体等のように加入する個人の情報を管理する団体は
もう少しシビアな情報管理システムを構築・運用してほしいと感じました。

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「上場企業子会社で手形循環取引」

矢ケ崎です。

日本版ＳＯＸ法が施行になっていますが、上場企業子会社で架空取引(手形循環
取引)が起きました。

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◆手形４５億円決済不能、架空取引か　広島ガス子会社社員(朝日新聞)
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広島県西部で都市ガスを供給する広島ガス（本社・広島市、東証２部上場）の
子会社「広島ガス開発」（本社・広島市）が関与した取引に絡んで、少なくと
も計４５億円分の手形が取引先約２０社で決済不能になっていることが、関係
者の話でわかった。手形の循環を利用した架空取引だった疑いもあり、広島ガ
スが内部調査を進めている。

取引先企業の関係者によると、広島ガス開発の社員が、手形での支払いを条件
に、マンション建築の資材を複数の企業に発注。取引先は同開発振り出しの手
形を受け取った後、手数料を差し引いた額の手形を別の会社に振り出すよう指
示された。複数の取引先間で同様の取引が繰り返された後、最終的に同開発が
取引先から手形を受け取る仕組みだったという。同開発が受け取った手形は同
社の売り上げに計上されていた疑いがある。

３月上旬になって、同開発から「決済できない」と通告があったため、一連の
取引に加わった企業約２０社で自社が振り出した手形を決済できない状況に陥
った。取引先側が調べると、同開発が発注したとする多くが架空工事だったと
いう。

広島ガスの経営企画部長は「コメントできないが、説明責任は果たす」と話し
た。

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◆架空取引の疑い　広島ガス、担当者を背任罪で刑事告訴へ(朝日新聞)
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広島県西部で都市ガスを供給する広島ガス（本社・広島市、東証２部上場）の
子会社による架空取引疑惑について、広島ガスは１９日、記者会見を開き、架
空取引を認めた。「広島ガス開発」（本社・広島市）と「広島ガスリビング」
（同）の２社で、少なくとも３２億円の売り上げを水増ししていたという。広
島ガスは担当者を背任罪で刑事告訴する方針。

発表によると、広島国税局の税務調査で、今年２月上旬に架空取引が明らかに
なった。同開発の営業部の担当者が、約１０年前から手形決済を用いた架空の
循環取引に加わり、同開発は昨年度、少なくとも３０億円の売り上げを水増し
していたという。また、同リビングも別の循環取引に参加し、約２億円を水増
ししていたという。両社とも会社ぐるみでの関与は否定した。

同開発の担当者は一昨年から、複数の取引先に対し、架空の工事名目で手形を
振り出し、取引の途中で工事名を変えるなどして架空が発覚しないよう工作し
ていた。内部調査に対し、この担当者は「十数社を相手に取引を続けていた。
ノルマを達成しようと思ってやった」と話しているという。

循環取引がストップしたことで、手形を振り出している取引先企業が、多額の
負債を抱える恐れがあるという。

■広島ガス
■当社子会社における不適切な取引について(広島ガス)

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記事及び「当社子会社における不適切な取引について(広島ガス)」を読んで一
つの疑問点にぶつかりました。

広島ガス開発・広島ガスリビングは広島ガスの子会社です。広島ガスは上場企
業です。上場企業及びそのグループ企業は日本版ＳＯＸ法(金融商品取引法の中
の内部統制に関する規定)の範疇のはずであり、それぞれの企業には内部統制の
仕組みはあったはずです。また、監査役(監査役会)は業務監査、会計監査を行
っていたはずです。

それなのに、過去10年間もの長い間行ってきた手形循環取引が見抜けなかった
のでしょうか。実態のない売上げを見抜くことができなかったのでしょうか。

今回、弁護士や公認会計士による外部調査委員会を設置したということですが、
社外の力を借りなければ解決できないのでしょうか。

規模に関係なく企業の経営は性悪説では成り立ちません。働いている社員をま
ったく信用・信頼せず、いつも見張らなければならないような経営は、理論上
はともかく、実際には不可能と思います。

それでは、企業の経営は性善説で経営するのでしょうか。

私の結論は「Ｙｅｓ」です。しかし、性善説をもって企業を経営するとしても
自分の行っている業務が合法的かつ企業の内部規定から見ても、社会から見て
も正当な行為であることを立証・開示する責任はあります。

コンプライアンス(法令等の遵守)の存在の意義がここにあると思います。

内部統制の目的は、業務の有効性・効率性の確保、財務報告の信頼性確保、コ
ンプライアンス(法令等の遵守)、資産の保全の四つです。この四つの目的を達
成するために、企業や組織の人が参加してルールや決まり事を作り、その企業
や組織の活動に参加するすべての人がみんなで守っていきます。

したがって、内部統制は上場企業のような大企業ばかりでなく、私たちのよう
な中小零細企業においても生きていくために最低限必要なものです。

今回の事件は税務調査においてはじめて表面化したようですが、10年もの長期
間にわたり架空取引を見抜けないような証憑制度(決まり事)だとしたら、広島
ガスはまったく内部統制を理解していないことになります。

「当社の連結子会社において、このような不適切な取引が発生したことは誠に
遺憾であり、また、株主および取引先をはじめ関係者の皆さまには多大なるご
迷惑とご心配をおかけいたしますことを、深くお詫び申しあげます。」
(「当社子会社における不適切な取引について」より引用)

立派なお詫びも結構ですが、内部統制の早急な構築・運用が必要かと思いまし
た。

かつて大和銀行ニューヨーク支店で起きた行員による約11億ドルの巨額損失を
見抜けなかった取締役等について、善管注意義務、忠実義務が問われた裁判で、
「内部統制の欠如」を明言した大阪地裁判決を思い出しながら書いています。

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「八十二銀行もだらしない」

矢ケ崎です。

つい最近も茨城銀行でお客様から預かった印鑑届を紛失したという記事を配信
した矢先、今度は我が長野県の八十二銀行で、こともあろうにカードローン利
用者に他の人の取引記録を送付してしまったという、ばかげた事件が発生しま
した。

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◆他人の取引履歴、カード利用者５９０人に誤発送…八十二銀行(読売新聞)
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八十二銀行（本店・長野市）は１７日、カードローンの利用者５９０人に、取
引履歴などが記された「取引照合表」を送る際、誤って他人のものも同封して
発送していたと発表した。誤発送した照合表は回収を進めているという。

同行によると、照合表にはカードローン利用者の氏名と住所、口座番号と取引
履歴などが記載されている。

誤発送は今月１２日、利用者からの連絡で発覚し、１６日までに４９９人分の
照合表を回収した。回収した照合表のうち２１０人分は未開封だった。

同行は照合表の印刷、封入、発送を日本アイ・ビー・エム（本社・東京都）に
委託しており、同社は愛知県内の業者に再委託している。今回のミスは、業者
が封筒に照合表を入れる機械の操作を誤ったことが原因という。

同行企画部は「外部委託先に対する監督不行き届きによるものと深く反省し、
再発防止に努めます」としている。

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◆お客さま情報が記載された帳票の誤郵送によるお客さま個人情報の漏えいに
　ついて(八十二銀行)
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年3月17日
各 位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社八十二銀行

お客さま情報が記載された帳票の誤郵送によるお客さま個人情報の漏えいにつ
いて

八十二銀行（頭取 山浦愛幸）は、590 名のお客さま宛に郵送した「カードロー
ンお取引照合表」（以下「照合表」）に、業務委託先の手違いにより他のお客
さま宛の照合表を混入させ、誤郵送していたことが判明いたしましたので、お
知らせいたします。

従来、お客さま情報の重要性につきましては、業務委託先を含め徹底を図って
まいりましたが、このような事態を招き、お客さまにご心配をおかけすること
となり、誠に申し訳なく、深くお詫び申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．発生の経緯および原因
　　　平成21年3月12日（木）、照合表を受取った複数のお客さまより取引店に
　　　対し、他のお客さまの照合表が混入している旨の連絡がありました。営
　　　業店からの報告を受け原因究明に着手するとともに、本件業務の外部委
　　　託先（※）に職員を急派し調査を進めました。
　　　調査の結果、外部再委託先である小林クリエイト株式会社において、封
　　　入機の操作担当者が設定を誤ったことにより誤封入され、そのまま発送
　　　されたことが判明いたしました。
　　　　※本件帳票類の取扱いについては、日本アイ・ビー・エム株式会社に
　　　　　印刷・封入・発送処理を外部委託し、さらに日本アイ・ビー・エム
　　　　　株式会社が小林クリエイト株式会社（愛知県）に再委託しておりま
　　　　　す。

２．誤封入した帳票類の内容
　　　誤封入により混入した照合表には、「お名前」、「ご住所」、「カード
　　　ローン口座番号」「カードローンお取引履歴」等が記載されております。

３．お客さまへの対応等
　　（１）原因および誤郵送先が判明した3月13日（金）以降、誤郵送した590
　　　　　名のお客さま（ご自身の照合表に加え、他のお客さまの照合表の一
　　　　　部が混入しているお客さま）を営業店担当者が個別に訪問し、謝罪
　　　　　と事情説明のうえ、他のお客さま宛の照合表の回収を進め、3月16日
　　　　　現在で499 件（84.6％）終了しております。その結果、590名の内210
　　　　　名のお客さまにつきましては、開封される前に郵便物を回収させて
　　　　　いただいております。
　　　　　従いまして、情報漏えいとなったお客さまは最大で380名となります。
　　（２）誤封入により、ご自身の照合表の一部が他のお客さまに誤って送付
　　　　　された590名のお客さまにつきましては、営業店担当者が個別に訪問
　　　　　し、現在、謝罪と事情説明を実施しております。
　　（３）上記最大で380 名のお客さま以外には一切情報漏えいはございませ
　　　　　ん。また、これまでに、本件に関するお客さま情報が不正に利用さ
　　　　　れたとのご連絡やお問い合わせ等はございません。

４．再発防止に向けた取組
　　　この度の事故は外部委託先に対する弊行の監督不行き届きによるものと
　　　深く反省しております。
　　　弊行といたしましては、今回の事態を重く受け止め、委託先も含めお客
　　　さま情報の厳格な取扱を更に徹底し、再発防止に努めてまいります。
　　　なお、本件に関するお客さまからのお問い合わせ窓口は次のとおりです。
　　　電話番号：0120－703－382 （フリーダイヤル／総務部お客さま相談室）
　　　受付期間：3月17日（火）から4月3日（金）まで（土日・祝日を含む）
　　　受付時間：9：00～18：00
　　　なお、土日・祝日はローンプラザおよび82プラザでもお問い合わせいた
　　　だけます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以 上

※関連リンク
■八十二銀行が５９０人分の明細を誤送付(産経ニュース)
■八十二銀行 明細書を誤送付(ＮＨＫニュース)
■八十二銀行：ローン明細５９０人分を誤発送(毎日新聞)
■八十二銀行、590人の明細を誤送付(日刊スポーツ)
■八十二銀行
■お客さま情報が記載された帳票の誤郵送によるお客さま個人情報の漏えいに
　ついて(八十二銀行)

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それにしても、お粗末な情報管理システムです。以前からＩＢＭに業務の一部
を委託していることは周知の事実ですが、委託先の監督についてはどのような
方法で行われていたのでしょうか。

個人情報保護法に委託先の管理に関する規定があります。要約すると「個人情
報取扱事業者が、個人データの取り扱いの全部または一部を委託する場合には、
その取り扱いを委託した個人データの安全管理が図られるように、委託を受け
た者に対して必要かつ適切な監督を行わなければならない」とあります。

要求している安全管理については、組織的安全管理、人的安全管理、物理的安
全管理、技術的安全管理がぞれぞれ規定されています。私たちの業務において
も、個人情報保護法の要求レベルは最低限度と評価し、独自の基準を定めて運
用しています。

銀行といえども治外法権ではなく、法律の下では個人情報取扱事業者に該当し
ます。

八十二銀行→日本アイ・ビー・エム株式会社→小林クリエイト株式会社

委託の連鎖が行なわれていますが、たとえどのような連鎖であろうと、お客様
である被害者に対して責任があるのは八十二銀行です。

かつて京都府宇治市で市民情報が漏えいした事件がありました。システム構築
を宇治市が民間業者に発注し、受けた業者は入力作業を別の民間業者に委託し、
その業者のアルバイト社員から市民情報が漏えいした有名な事件です。

最高裁判所は市民からの訴えに対する判断として、宇治市にその責任を求めて
います。

大きな情報漏えい事件に巻き込まれた「ジャパネットたかた」は、3ヶ月間営業
を自粛し、アゲンストの中、個人情報の管理を徹底し、今現在の繁栄の基を築
いたといわれています。

目立つ窓口でお客様に対する情報の取り扱いの徹底もパフォーマンスとしては
理解できますが、お客様との接点だけでなく、銀行の業務に携わるすべての人
が銀行が取り扱っているお客様の情報の秘匿性、重要性を理解し、その情報を
取り扱うことの重みを感じてほしいものです。

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「人間系情報事件」

矢ケ崎です。

昨日に引き続きちょっとしたミスや勘違いなどを原因とする情報事件・事故を
配信します。

今回取り上げる事件は銀行です。

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◆印鑑届の紛失（誤廃棄等）について[PDF]（茨城銀行）
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年３月１０日
各 位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社 茨 城 銀 行
　　　　　　　　　印鑑届の紛失（誤廃棄等）について

株式会社 茨城銀行（本店・水戸市南町１丁目 頭取 溝田 泰夫）は、お客さま
の情報が記載された印鑑届が一部の営業店で紛失していることが判明したこと
を受け、全店調査を実施いたしました。その結果、５４ヵ店におきまして印鑑
届の一部が紛失していることが判明しました。

内部調査の結果、今回の事故は、誤って廃棄等された可能性が高く、外部への
情報流出の可能性は極めて低いものと考えており、これまでに本件に関する照
会や問題となる事象は一切発生しておりません。

このような事態を招きましたことは、誠に申し訳なく、心より深くお詫び申し
上げますとともに、その内容を下記のとおりご報告いたします。

当行は、今回の事態を真摯に受け止め、再発防止に向け、お客さまの情報管理
について再度徹底してまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．紛失（誤廃棄等）した書類：印鑑届
　　　※印鑑届とは、預金口座を開設する際に、お客さまから提出していただ
　　　　くお取引印の書類です。
２．該当店舗数 ：５４店舗
３．該当口座数 ：６２５口
　　　※総口座数の0.061％となります。（総口座数1,027,330 口）
４．対象となったお客さま情報：氏名、住所、生年月日、電話番号、口座番号、
　　　　　　　　　　　　　　　印影、勤務先名
　　　※預金等の残高、暗証番号は一切記載されておりません。

本件により印鑑届の紛失（誤廃棄等）が判明したお客さまには、今後のお手続
きについてのご協力をお願いいたしたく、別途ご案内の通知を発送させていた
だいております。
(以下省略)

※関連リンク
■茨城銀行

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振り込め詐欺や銀行名を偽装して預金などをだまし取る事件が多発している昨
今、お客様の大切な情報を管理する立場にある銀行がこの様な状況とは困った
問題です。

茨城銀行でもコンプライアンスを推進するための特別のグループを設置してい
るようですが、どのような組織を設置しようと、どのようなきまりやルールを
作ろうと、実際に働いている全員がそのルールを守らなければ、ルールは存在
していないことと何ら変わりません。

毎日のルーチン業務の中においては単なる一枚の書類であってもお客様の大切
な情報の一つです。

できるならば、会社に新入社員として入社したときに誰でも感じる感謝の気持
ちと前向きな仕事に対する考え方を持続できたらと、しみじみ感じました。

※このほかの人間系情報事件・事故を配信します。例によってそのタイトルと
　リンクだけですが、是非それぞれのリンクをクリックしてください。参考にな
　る事例がたくさんあるはずです。記事のソースはso-netセキュリティ通信です。

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◆個人情報流出事件　～03/10(セキュリティ通信)
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☆ジューテック、顧客や社員の個人情報66件を登録した携帯電話紛失
■社用携帯電話紛失による個人情報流出の可能性について[PDF]（ジューテック）
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☆済生会滋賀県病院、45名分の患者情報を含むノートパソコン盗難
■個人情報の紛失について（済生会滋賀県病院）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆東京ガス、委託先が378件の顧客情報含む業務用携帯端末紛失
■お客さま情報が入った『業務用携帯端末』の紛失について（東京ガス）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆エドウイン、メルマガにセッション情報誤記載、モバイルサイトで個人情報
　閲覧の可能性
■複数ユーザーによる特定のお客様情報の閲覧に関してお詫びとお知らせ（エドウイン)
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☆住友不動産販売、顧客情報24名分を含むPC盗難、12名分を記録した書類紛失
■お客様情報を記録したパソコンの盗難および書類の紛失について[PDF]
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（住友不動産販売）
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☆アルテックジャパン、メルマガ配信時の送信ミスでメルアド328件流出
■個人情報に関するお詫びとお知らせ（アルテックジャパン）
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「山形大生協で情報流出」

矢ケ崎です。

今や業務の遂行上欠かせない便利なツールとなっているUSBメモリですが、その
取り扱いを一歩間違えると、とんでもない事件・事故に発展します。

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◆山形大生協、１万人分の個人情報流出…職員メモリー紛失？(読売新聞)
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山形大生活協同組合（山形市）は１３日、組合員ら延べ１万３８０３人の氏名
や住所など個人情報が入ったＵＳＢメモリー（パソコン用外部記憶媒体）１個
を紛失した、と発表した。

うち少なくとも１万２０００人以上の学生の情報が含まれており、同生協は対
象者全員におわびの文書を郵送する。被害などの報告はない。

発表によると、部長職の男性職員（４８）が２００８年１０月頃、ＵＳＢメモ
リーを外部に持ち出した際になくした可能性があるという。この職員は紛失に
気づいていなかったが、今月６日、「５か月前にＵＳＢを拾った」などと指摘
する山形大理事あての手紙が届き発覚。手紙の中には一部の個人情報が印刷さ
れ、職員のパソコンに残っていたデータと一致した。

同生協によると、ＵＳＢメモリーの管理規定はなく、机の引き出しや電話台に
置かれていたという。

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◆個人情報が記録されたUSBメモリ紛失に関するお詫びとお知らせ(山形大生協)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年3月13日
組合員の皆様へ
　　　　　　　　　　　　　　　　山形大学生活協同組合　理事長　丹野憲昭
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　専務理事　戸田　俊浩

　　　個人情報が記録されたUSBメモリ紛失に関するお詫びとお知らせ

日頃から山形大学生活協同組合をご利用いただきまして、誠にありがとうござ
います。また、当生協の各種活動に対しご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し
上げます。

さてこの度、山形大学生活協同組合が業務で使用していた、個人情報が記録さ
れたUSBメモリを紛失していたことがわかりました。これは、国立大学法人山形
大学の理事宛に郵送された匿名の手紙で判明したものです。現時点におきまし
ては、個人情報のインターネットへの流出など二次的な被害については確認さ
れておりません。また、USBメモリの紛失につきましては、山形警察署に遺失物
届を提出いたしましたが、現時点では回収されておりません。

組合員はじめ対象の皆様、山形大学ならびに関係の皆様に多大なご迷惑とご心
配をおかけする結果となってしまいましたことを深くお詫び申し上げます。

(以下、紛失したと思われる個人情報の明細は省略します)

※関連リンク
■山形大学
■山形大生活協同組合(携帯電話サイト)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

情報セキュリティやリスクマネジメントが叫ばれている昨今ですが、山形大生
協では、「USBメモリー管理規定はなく、机の引き出しや電話台に置かれていた」
ということです。

ここまで何もしていないということは、山形大生協では情報セキュリティは実
装されていないということです。ということは、リスクマネジメントはまった
く考えていないということになります。

あまりにもひどい現実にコメントのしようがありません。

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「弁護士を戒告処分」

矢ケ崎です。

警察庁は、０８年中に食品の偽装をめぐって全国の警察が摘発した事件が１６
件で、前年の４倍となったことを明らかにしました。統計を取り始めた以降で
最多で、農林水産省との連携強化により、警察当局に産地偽装などの情報が集
約されたことが増加につながったということです。(朝日新聞の記事)

コンプライアンス(法令等の遵守)を求める動きは、公益通報者保護法の動きと
協調するように、企業の内部、外部を問わず確実に進んでいます。

そんな中、企業のコンプライアンスの動き、内部統制の動きに逆行する事件が
おきました。しかも、そこでアホのような動きを演じたのは、法令遵守を一番
熟知し啓蒙させるべき立場にある弁護士です。

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◆内部告発者の実名を会社側に通知、弁護士を戒告処分(読売新聞)
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内部告発者の実名を会社側に伝えたのは、秘密保持義務に反し、弁護士の品位
を失う非行にあたるとして、第２東京弁護士会が、トヨタ自動車販売店グルー
プの外部通報窓口担当の男性弁護士（３５）を、戒告の懲戒処分にした。

２００６年に摘発された大阪トヨタ自動車の架空販売・車庫飛ばし事件で、社
内の不正を告発した４０歳代の男性社員が懲戒請求を申し立てていた。

公益通報者保護法施行から今年４月で３年になるが、告発者を保護する弁護士
が処分されるのは異例。処分は３月３日付。同弁護士会懲戒委員会の議決書な
どによると、社員は０６年４月５日、同弁護士に電話で不正を告発したところ、
翌日、会社から１０日間の自宅待機を命じられた。

虚偽申告などを排除するため、通報は実名で受け付け、会社側には匿名で通知
する仕組みだが、同弁護士は「社員が『もみ消されると困る』と希望した」と
し、実名を会社側に伝えた。一方、社員は「希望した事実はない」と否定して
いた。

懲戒委員会の審査に先立ち、綱紀委員会は昨年１月、社員が実名通知を承諾し
た事実は認められないと判断し、弁護士を「懲戒相当」と議決した。

これに対し、懲戒委員会は、社員が自宅待機を命じられた後、弁護士に抗議を
していない点などを挙げ、「社員は承諾していた」と、綱紀委員会とは逆の判
断を示した。

しかし、承諾に際して弁護士が、実名通知で起こりうる不利益を、社員に具体
的に説明していないことなどから、「社員が自発的な意思で、会社に実名を通
知して不正を調査するよう求めた承諾とは認められない」と判断、弁護士は
「秘密保持義務に違反している」と結論付けた。

弁護士は読売新聞の取材に「実名通知について社員の承諾を得ていた、との認
定をいただいたことは、よかった。今後の対応は代理人と相談して決めたい」
とコメント。社員は「実名通知について事実認定が覆ったのは不満だが、弁護
士に非があると認められた点は評価している」と話している。

※関連リンク
■公益通報者保護制度ウエブサイト(内閣府)
■公益通報者保護法(e-gov法令データ提供システム)

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つい最近もオリンパスにおいてある男性社員が社内のコンプライアンス（法令
順守）通報窓口に上司に関する告発をした結果、配置転換などの制裁を受けた
という記事を配信しました。(未だに残る社内村八分－３月２日矢ケ崎ブログ)

公益通報者護法は、企業や組織の内部通報者を保護することにより、企業や組
織のコンプライアンス(法令等の遵守)を推進させ、結果として内部統制を確立
することを目的としています。

しかし、オリンパスや今回のトヨタグループのように、内部通報者を保護する
どころかペナルティを与えるようなやり方は、世の中の動きに対してまったく
逆の動きです。しかも、今回の場合は法律を守るべき弁護士までも何を血迷っ
たか、会社に内部通報者の固有名詞を教えています。本末転倒も甚だしいとぼ
けた弁護士です。

実名を出して通報するならば、わざわざ企業の外部通報窓口に相談する必要は
ありません。会社に直接申し入れれば済むことです。

当該弁護士に対して、「企業の外部通報窓口」がなぜ企業の外に、しかも企業
から独立した組織として存在しているか、しかも法律のプロである弁護士がな
ぜそこにいるのかを考えていただきたいと思いました。

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「ダミーを使った消費税の脱税」

矢ケ崎です。

昨日は株取引による脱税に記事を配信しましたが、今日は消費税の脱税記事で
す。

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◆免税の「ビル管理外注」装う、消費税１億２千万円脱税容疑(読売新聞)
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消費税の免税制度を悪用し、２００６年１２月期までの３年間に消費税約１億
２０００万円を脱税したとして、東京国税局がビルメンテナンス会社「明和産
業」（東京都中野区）と浜田芳郎社長（５５）を消費税法違反（脱税）の疑い
で東京地検に告発したことがわかった。

同社は脱税のために設立したダミー会社にパートなどが在籍しているよう装っ
ていたという。

消費税は売り上げにかかる分から、仕入れや下請け業者への外注費などにかか
った分を差し引いて納める。関係者によると、同社は都内にダミー会社を３社
設立。自社で雇用したパートやアルバイトをダミー会社の所属と偽ったうえで
業務を下請け発注し、パートなどに支払う給与を外注費とする手口で消費税を
脱税した疑いがある。

外注費はダミー会社の売り上げになるが、消費税は資本金１０００万円未満の
中小・零細企業の場合、事務負担を減らす目的で設立から２年間、納税が免除
されるため、ダミー会社も納税していなかった。同社は３年間で延べ３０００
人を超すパートやアルバイトと雇用契約を結び、うち８割をダミー会社の在籍
と装っていたとみられている。

同社のホームページなどによると、明和産業は１９７９年設立で、ビルの清掃
・管理に加え、防水や塗装などのリフォーム業務も手がけている。都内を中心
に全国４６か所の支社や営業所があり、０６年１２月期の売上高は８１億９６００
万円。官公庁からの受注が約４割を占める。東証１部上場の化学品商社「明和
産業」（東京都千代田区）とは関係がない。

浜田社長は取材に対し、「調査を受けたのは事実だが、国税当局と折衝中で詳
しいことは話せない。今後はきちんと納税したい」と話している。

※同様の記事
■作業員の派遣外注装う 消費税１．２億円脱税容疑で告発(朝日新聞)
■消費税１億２０００万円を脱税か　明和産業を告発　東京国税局(産経ニュース)

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消費税に関するダミーを利用したこの種の脱税方法はあまりにも有名で税務に
興味を持っているものならば誰でも知っているやり方です。

まともな会社が子会社を実際に設立して、独立した企業間で行う実態に即した
取引ならば、まったく脱税とは関係ない一般的な取引です。外注費であろうと、
派遣料であろうと、支払うべき会社は債務確定により仕入れ控除の対象になり
ます。また、収入すべき会社が設立して２年間は消費税の納税気義務が発生し
ない規模の企業ならば、法律に則って処理すればいいだけです。

しかし、それがダミーと言うことになるといっぺんに様変わりします。

何年か前にも、長野県のある税理士が関与して同様の手法を使って顧問先企業
にかかる消費税の脱税をお手伝いしたという記事があったのを記憶しています。

確定申告期限を目の前にして、消費税・所得税、地方税ともに間違えのないよ
うにと肝に命じています。

もう一つ脱税に関する記事がありましたので配信します。架空外注費による法
人税の脱税です。

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◆ＡＶ女優ら所属、芸能プロダクション脱税９０００万円(読売新聞)
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アダルトビデオに出演する女優らが所属する芸能プロダクション「ミューズコ
ミュニケーション」（東京都目黒区）が、出演料を関連会社の口座に振り込ま
せるなどの手口で２００７年３月期までの３年間に約３億円の所得を隠し、法
人税約９０００万円を脱税したとして、同社と中川雅雄社長（３９）が東京国
税局から法人税法違反の疑いで東京地検に告発されたことがわかった。

関係者によると、同社は所属するＡＶ女優らをビデオに出演させて制作会社な
どから報酬を受け取る際、代表取締役を中川社長が兼ねる関連会社「メディア
ミックス」（同区、０７年４月解散）の口座に振り込ませて売り上げの一部を
隠ぺい。さらに知人の会社に業務を委託したかのように装って架空外注費を支
出し、所得を隠した疑いが持たれている。架空外注に協力した会社は少なくと
も３社あり、脱税目的で作られたとみられる会社もあるという。

ミューズ社のホームページによると、同社には２０人を超えるＡＶ女優や週刊
誌のグラビアに登場するモデルらが所属。民放テレビ局や大手出版社とも取引
があるとしている。

ミューズ社では「社長が不在でわからない」としており、中川社長は取材の申
し込みに回答していない。

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「ネット株取引で脱税」

矢ケ崎です。

所得税確定申告の期限(今年は3月16日)もせまり、会計事務所は連日連夜残業
です。

脱税に関する記事を配信します。

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◆ネット株取引で１１億円所得隠し容疑　７１歳電器店主(朝日新聞)
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インターネットの株取引で得た約１１億５千万円の所得を隠し、所得税約８千
万円を脱税したとして、神戸地検特別刑事部は１０日、兵庫県豊岡市中央町の
電器店経営、安田年男容疑者（７１）を所得税法違反（脱税）容疑で逮捕した。
地検は同日、大阪国税局と合同で安田容疑者宅を家宅捜索した。

捜査関係者によると、安田容疑者は０４～０６年、インターネットの株取引で
１１億５６００万円の売却益を得たのに、本業の電器店の赤字分だけを申告し
てこの売却益を隠していた疑いがある。売却益は次の取引の原資に充てていた
という。

安田容疑者は約３０年前から株取引を本格的に始め、０１年以降は証券４社に
それぞれネット口座を開設。この際、売却益について源泉徴収を受けない「一
般口座」を選択したため、本来であれば自分で税務申告する必要があったが、
それを怠っていたとされる。

安田容疑者は国内企業の株式約４８０銘柄を保有していた時期もあり、日中は
主にパソコンに向かい、株の売買だけで生計を立てていたという。売却益のほ
かに、株式を所有している企業からも年計数千万円の配当を受け取っていたと
みられている。

株取引による所得をめぐっては、大阪国税局が管内の６府県で昨年６月までの
１年間に計５３６５件の税務調査を実施。うち約８割にあたる４１０６件、総
額１７７億６８００万円の申告漏れを確認している。

安田容疑者の電器店はＪＲ豊岡駅近くの商店街にあり、１階が店舗、２、３階
が住居となっている。安田容疑者は午前９時すぎ、神戸地検の係官に任意同行
を求められて自宅を出た。近所の男性によると、安田容疑者は電器店を３０年
以上経営しているが、派手な暮らしぶりをしているようには見えなかったとい
う。男性は「（安田容疑者が）株取引をしていることは有名だった。かなり大
きな額を扱っているとは聞いていたが、まさか脱税の容疑をかけられるなんて」
と驚いていた。

※同様の記事
■「含み損がある」と修正申告に応じず、脱税容疑で男逮捕(読売新聞)

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3月15日が近づくと、必ず出てくるのが脱税の記事です。今回は、株取引で得た
約１１億５０００万円の所得を隠し、約８０００万円を脱税したとして、神戸
地検が摘発した事件です。国税当局の聴取に対し、「含み損がある」などと、
修正申告に応じなかったことなどから、地検は異例の逮捕に踏み切ったとのこ
とです。

いずれにしても所得が発生していれば法律に則って税金(所得税)を負担しなけ
ればなりません。含み損は未実現損失です。未実現損失の取り扱いは常識で判
断してもわかります。

「確定申告を間違えないように、努々チョンボはしないように」

国税当局に念押しされているような気がします。

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「人間系情報事件」

矢ケ崎です。

最近の景気を反映してかどうかわかりませんが、車の盗難や車の中にある鞄の
盗難が目立っています。

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◆個人情報を含むUSBメモリ及びノートパソコンの盗難による紛失について[PDF]
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（君津中央病院）
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個人情報を含むＵＳＢメモリ及びノートパソコンの盗難による紛失について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年３月５日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　君津中央病院

このたび、標記の事態が発生したため、下記のとおりその概要について公表い
たします。

当院では、日ごろから個人情報の適正な管理について取り組んでおり、特に患
者情報の管理に関しては、医療安全の一環として情報セキュリティ対策に努め
てまいりました。

しかしながら、今般このような事態が起こり、患者様を始め関係の皆様には、
多大なる御心配御迷惑をお掛けしましたことを、深くお詫び申し上げます。
今後は、個人情報管理のさらなる徹底を図り、信頼の回復に向けて努めてまい
ります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．概要
　　　当院臨床検査技師の40歳代男性職員が、学会発表準備のために患者情報
　　　を記録したＵＳＢメモリ及び情報処理に使用したノートパソコンを紛失
　　　しました。自家用車内に置いた状態で車上盗に遭ったことによるもので、
　　　個人情報の漏えいのおそれがあります。
２．記録情報
　　　ＵＳＢメモリ及びパソコンには、主に婦人科の患者約1,200人分の個人情
　　　報が記録されており、患者氏名、生年月日、年令、病名、担当医名、病
　　　理医名等のほか、病理診断の結果などの情報が含まれています。
　　　なお、住所、電話番号の情報は含まれておりません。
３．状況
　　　３月４日（水）帰宅途中、午後６時から同８時過ぎまで、ＵＳＢメモリ
　　　及びノートパソコンを入れたバッグを自家用車内に置いたまま、木更津
　　　市内の飲食店で同僚と食事をした後、帰ろうとして飲食店駐車場に駐め
　　　た自家用車に戻ったところ、窓ガラスが割られているのを発見し、バッ
　　　グの盗難に気付いたものです。直ちに警察に通報し、被害届を提出しま
　　　したが、発見されておりません。
４．患者様への説明とお詫び
　　　患者様には、早急に個別に御連絡し、事態の御説明を申し上げるととも
　　　に、お詫びを申し上げることとしております。
５．再発防止
　　　個人情報の管理についてあらためて徹底を期すため、全職員に文書によ
　　　る注意喚起を行うとともに、各部署において個人情報管理の総点検を行
　　　い、病院一丸となって再発の防止に努めてまいります。

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私たちの事務所でも業務の関係上、お客様の情報の書き込まれた資料などを車
で運ぶことが日常的にあります。一社だけでなく、複数のお客様の資料を持ち
あるくこともあります。そうなると、すべての資料を車から持ち出すことは事
実上不可能なので車においていかなければなりません。

この様な場合には、残す資料は必ず車のトランクに収納して車を離れます。勿
論、車ごと盗まれてトランクをこじ開けられたらどうしようもありません。

リスクマネジメントには１００％ということは絶対にありません。予算やその
ための人員、時間などの制約条件の中で考えられるベストを構築すれば足りま
す。

問題なのは「できるのにやらなかった、きまりはあるのにやらなかった」とい
うようなだらしない状態です。

今回の事件においても、大切な情報が入っているバッグです。持参して食事を
すれば何でもありません。車に置いておく場合でも、トランクに収納すれば、
車の中を見られたとしてもガラス越しには何も見えません。それ以前に、患者
情報を病院から持ち出さない、というルールもあったはずです。例外的に持ち
出す場合には・・・、のような決まり事も存在するはずです。

情報事件や事故は、そのほとんどがちょっとしたミスがその主な原因です。し
かも一般的にはミスの連鎖があります。

「やっておけば良かったのに」

なんて悔やまないように気をつけましょう。(^_-)

※そのほかの人間系情報事件・事故についてそのタイトルとリンクを配信しま
　す。記事のソースはso-netが提供するセキュリティ通信です。

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◆個人情報流出事件　～03/05(セキュリティ通信)
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☆鳥取環境大学、同学や京大生ら368名の個人情報含むUSBメモリ紛失
■学生等の個人情報を含むＵＳＢメモリの紛失について（鳥取環境大学）
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☆宮城県・佐沼高校、センター試験受験者178名の個人情報含むノートPC紛失
■県立高校におけるパソコンの盗難について[PDF]（宮城県教育委員会）
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☆バンダイ、運営するモバイル通販サイトで顧客の登録情報が閲覧可能に
■「カードダスショップモバイル」個人情報漏えいのお詫びとお知らせ（バンダイ）
■「カードダスショップモバイル」サービス再開のお知らせ（バンダイ）
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☆日本データ通信協会、メール相談者2名の個人情報を第三者に誤送信
■個人情報漏えい事故のお詫び[PDF]（日本データ通信協会）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆中津川市・国保坂下病院、車上荒しで患者情報99名分含む私有PC盗難
■パソコン盗難による個人情報の流失について[PDF]（中津川市）
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☆大阪府、業務委託先で印影や電話番号など個人情報含む業務資料盗難
■指定道路図等作成業務における資料の盗難について（大阪府）
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☆キムラユニティー、社員宅に泥棒が侵入、個人情報500名分を含む業務用PC盗難
■個人情報を含む業務用パソコンの盗難事故について（キムラユニティー）
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☆ザメディアジョン、フリーペーパー読者へのメール誤送信でメルアド176件流出
■メールアドレス流出に関するご報告とお詫び[PDF]（ザメディアジョン）
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☆東京海上日動火災、123名分の保険金請求書を中国から本社へ運送中に紛失
■お客様情報の紛失に関するお詫びとお知らせ[PDF]（東京海上日動火災）
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「契約社員・研修生は変動費？」

矢ケ崎です。

海外研修生、技能実習生の実習期間中の解雇が問題になっています。

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◆「調整弁扱い やめて」県内で解雇目立つ外国人実習生(信濃毎日新聞)
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深刻な不況で、「外国人研修・技能実習制度」の矛盾が浮かび上がっている。
企業が技術習得を支援する制度の性格上、実習期間中の解雇は想定されていな
いが、法的に禁じられてもいない。不況のあおりで企業に解雇されるケースも
目立ち始め、「好況のときは都合の良い安価な労働力、不況下では雇用の調整
弁になっている」との指摘も出ている。

「仕事がなくなったので帰国します」。安曇野市の外国人支援団体「Azuminoハ
ートネットワーク」の丸山美枝代表（４４）は昨年末以降、日本語教室に集ま
る外国人技能実習生からそう伝えられることが増えた。昨年は生徒５０人ほど
のうち３５人程度が研修生、技能実習生だったが、今は１０人以下だ。

県によると、県内の研修生は２００７年末に約２３００人まで増えたが、０８
年末は約２１００人に。「不況で受け入れをやめる企業が増えたのが一因」
（人権・男女共同参画課）とみる。研修を終えて移行した実習生は０８年末に
約２８００人と過去最多になり、その分、解雇も増えているとされる。

研修生は、厚生労働、外務など５省が設立した財団法人国際研修協力機構が受
け入れを支援。実習生になると企業と雇用契約を結び、解雇の判断は企業に委
ねられる。昨秋から仕事量が急減したという松本地方の金属部品メーカーは
「数人の実習生を期間途中で解雇した」。研修生についても「研修が終わる８
月に実習生に移行させず、帰国してもらうことも検討している」と明かす。

同メーカーは既に派遣社員をゼロにし、従業員を以前の半分ほどの約１００人
に削減した。売上回復の見通しはなく、「実習生の雇用だけを守るわけにもい
かない」とする。

来日するため多額の借金をした人もいる。中信の工場で働く実習生の中国人女
性（２３）は、親族から借金して中国の送り出し機関に５万元（約７０万円）
を払った。「研修、実習の計３年でしっかり稼がないと返せない」。中国で働
いて返すには「７、８年はかかる」という。

市民団体「外国人研修生問題ネットワーク・長野」（長野市）には、東信と南
信の２社を解雇されたインドネシア人実習生ら計７人から補償をめぐる相談が
あった。同ネットは「声を上げる実習生はごくわずか。水面下ではもっと解雇
があるはずだ」とみる。

「調整弁として扱うのはやめてほしい」。松本市の受け入れ団体の代表理事
（５６）は傘下の企業１５社にそう要請している。これまでに２社で計４人の
実習生が解雇されたといい、「企業は受け入れた責任を最後まで果たしてほし
い」と話した。

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上田市周辺でも外国人は以前から数多く働いていました。ブラジル銀行の支店
が長野県で唯一、上田にあります。ブラジル人をはじめ、中国からの研修生、
表向きは日本語学校の学生、繁華街では入管法違反？と思われるようなホステ
ス等々、休日にスーパーやショッピングセンターに買い物に行くと、意味のわ
からない外国語が至るところで飛び交っていて「ここはどこの国？？」と間違
えるような状態でした。

現在、「外国人労働者の調整弁化」が問題になっています。今回の記事にも書
かれていますが、市民団体などでは雇用の継続を企業に要請したり、様々な活
動をしているようです。

このような動きについては、解雇される人の立場に立てばその通りであり、反
論する余地はありません。

しかし、中小零細企業の経営という立場で考えると、若干違ってきます。私の
知りうる限り、好んで人を解雇する経営者はどこにもいません。下請工場など
では今回の売上激減は過去において一度も経験したことがない急激なものです。

この中で営業するにしてもすぐ仕事がとれるような甘い世の中ではありません。
つい最近まで、取引先企業の下請けオンリーでやってきた工場が他の仕事と模
索してもすぐに決まるわけがありません。

赤字補填資金を借りられるところからはすべて借りて、個人資産のすべてを会
社に提供し、なおかつ、我慢できるのもはすべて後回しにして、それでも生き
ていくために、否応なしに人間に手をつけなければならないのです。

それではこの様な場合、まず何から手をつけますか。外国人研修生の雇用を確
保したまま、正社員をリストラしますか？

誰も好んで人を解雇する訳がありません。最終的に正社員を希望退職、指名解
雇と進むにしても、その前段として、社内外注、人材派遣、外国人研修生、契
約社員のように社外、非正規な雇用関係の人から手をつけるしかありません。

「好んで人を切るような経営者はどこを探してもいない」

中小零細企業の経営者は、断腸の思いで人員整理をしています。

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「未公開株で脱税？」

矢ケ崎です。

最悪の景気が続いています。希望退職、指名解雇などが日常的に使われている
状況です。この様な時代背景を反映してか、「おいしい」話が飛び交い、欺し
たり、欺されたりも横行しているようです。

今回配信する記事もその一つです。ホントかどうかわからないような「上場間
近な未公開株」というおいしい話で利益を得た企業、個人を東京国税局が告発
したというニュースです。

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◆未公開株で約３億円脱税容疑　東京国税局が告発(朝日新聞)
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未公開株の販売をめぐり、購入を勧誘した会社が約２億７千万円、株の発行会
社の社長が約３５００万円をそれぞれ脱税した疑いで、東京国税局から告発さ
れたことが分かった。勧誘会社は、発行会社の「株式公開準備室」を装ってい
たが、株売買に必要な証券業の登録はしておらず、金融商品取引法違反（無登
録営業）の疑いもある。

法人税法違反容疑で告発されたのは、東京都豊島区の営業代行会社「Ａ＆Ｇ」
（高橋英樹社長）。同社に未公開株を卸していた同港区の出版会社「イー・マ
ーケティング」の臼井弘文社長（５２）も所得税法違反容疑で告発された。

イ社をめぐっては、「約束どおり上場しなかった」などとして株の購入者らが
臼井社長らを提訴する事態に発展している。Ａ＆Ｇと臼井社長は「強制調査は
受けていない」としている。

関係者によると、臼井社長は０７年にイ社の株を複数のブローカーに売って得
た約２億５千万円の所得を申告せず、約３５００万円を脱税。一方、Ａ＆Ｇは、
これらのブローカーを介して、イ社や都内のホログラム商品制作会社などの未
公開株を買い集め、投資家数百人に高値で売った。０７年１２月期に得た販売
益約９億円を申告せず、約２億７千万円を免れたとされる。

Ａ＆Ｇは未公開株の購入を電話で勧誘した際、イ社など発行会社の「株式公開
準備室」を名乗り、代金の振り込みも準備室名義の口座を指定したという。

未公開株は、発行会社か登録業者以外は取り扱えない。このため、イ社株の購
入者側の弁護士は「法規制を免れるためでは」と指摘する。

臼井社長は取材に「２、３年以内に上場するつもり」と話すが、イ社元幹部に
よると、同社は上場に必要な監査法人との契約すらしていなかったという。同
社の資金繰りは厳しかったようで、臼井社長は隠した所得を同社の運転資金に
充てていた模様だ。（中村信義、舟橋宏太）

■イー・マーケティング
■テレビ等の報道につきまして(イー・マーケヒング)

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脱税とは直接因果関係はありませんが、「上場間近な未公開株」というような
おいしい話を考えてみます。

昔からの言い伝えに「きれいなバラには刺がある」「銀行金利よりおいしい話
は落ちがある」というような言葉があります。どのように時代が変わっても人
間の「欲」は変わりません。この「欲」をターゲットにした怪しげな商売は時
代背景とマッチして様々な形で私たちの前にも現れます。

私の周辺でも、かつてどこかの国のＯＤＡの話が飛び交っていました。冷静に
考えれば現実味をまったく帯びないようなそら言も、欺されている人たちにと
っては最高のビジネスの話になってしまいます。何千万円も欺し取られてはじ
めて現実を直視します。

どこかの国でウナギを養殖する話、どこかの国の鉱山でレアメタルを採掘する
話、大臣や国会議員の秘書を名のったおいしい投資話など、それらの話はその
ほとんどが眉唾であり「すぐに回収、巨額利益が確保できるから・・・」でお
金をだまし取っていきます。

「きれいなバラには刺がある」
「銀行金利よりおいしい話は落ちがある」

税務関連の話題を提供しておいて、結果として詐欺そのものの話になってしま
いました。(>_<)

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「暴力団もWinnyユーザ？」

矢ケ崎です。

東京文京区の私立郁文館中学・高校で２００２年まで英検の問題を試験前に開
封し、生徒に模範解答を指南していた問題がニュースになっています。記者会
見で渡辺理事長が「理事長就任前(自分が)なので責任はないと考えている」と
自分とは無関係のごとく話していたようです。(読売新聞の記事)

「責任転嫁」の代表格のようなこの発言に、「郵政民営化は反対だったから俺
は関係ねー」と言ったどこかの誰かさんと類似するものを感じます。

WinnyをはじめとするP2Pファイル共有ソフトによる情報の流出が後を絶ちませ
ん。警察の捜査官、自衛隊の職員をはじめ情報セキュリティを指導する立場の
情報処理推進機構(IPA)の職員、上場企業をはじめとする民間企業の社員、そし
て今回は暴力団の関係者もはまっているようです。

かつて、警察の捜査資料が流出したときに暴力団関連の情報が流出しました。
中には「情婦関係」とされた女性タレントや「フロント企業」とされたどこか
の球団のコーチや、・・・・・。２チャンネルが花盛りになりました。(J-CAST
ニュースの記事)

今回流出しているのは、もう少し深入りした内部事情のようです。

北から南までというか、上流から下流までといった方がいいか、よくぞここま
でWinnyが浸透したものと感心しています。

Winnyのバージョンも現在は第三世代と言われていますが、次のバージョンであ
る新たなP2Pソリューション「SkeedCast」の開発を金子氏が行っているという
記事が掲載されていました。(マイコミジャーナルの記事)

いずれにしても、情報セキュリティを弱体化(ウイルスチェックソフトの無機能
化)を前提とした使い方には同意できません。

言い方を変えるならば、

「ウイルスチェックソフトを一時殺さなければ使えないような危険なソフトは
使うことはできない」

ということです。

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◆指定暴力団資料が流出　組織名簿や心構え、香典支給基準…(J-CASTニュース)
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ファイル交換ソフトによる情報流出が相次ぐ中、指定暴力団関係者のものと思
われるファイルの流出が確認され、大騒ぎになっている。流出したのは、構成
員の名簿や、シフト表など。珍しいものでは、過払い金返還訴訟の訴状や、組
織運営上の心構えを書いた「訓示」のようなものもある。

■「通常の場合は香典50万円」
流出が確認されたのは、2009年2月27日ごろ。流出したファイルの内容を見る限
りでは、指定暴力団「九州誠道会」（本部・福岡県大牟田市）の中心勢力であ
る「村上一家」関係者のPCがウイルスに感染したものとみられる。

構成員の肩書き、電話番号などが一覧になった「連絡表」をはじめとする、名
簿関係が多く流出している。また、「組織と運営」というファイルには、

「一家内での私闘は厳禁である」
「若い者が無益な事件を惹き起こし、これにより逮捕される場合もあり得る為、
　少しでも服役者が出ぬように努力に務める事」
「総長宛の贈り物が本部に届いた場合、当番責任者が必ず先方へ御礼の電話を
　入れる事。（もちろん届いた物を確認の上、本部長・事務局長・組織委員長・
　等に連絡をする事。）」

などと、組織内での心構えを説く記述がある。さらに、幹部が死亡した時の香
典の支給基準も明らかにされており、

「一家に対する貢献度により、考える事とする。長期服役等など、皆が死亡し
　た本人を称えた場合は・・香典100万円。通常の場合は・・香典50万円」

と、「長期服役=組織に対する貢献」という考え方が浮き彫りになっている。

■「過払い金返還訴訟」に関連したエクセルのファイル
それ以外で特徴的なのは、「引き直し」というエクセルのファイルだ。借金の
利息の計算が簡単にできる仕組みで、いわゆる「過払い金返還訴訟」に関連し
たものと見られる。実際、流出したファイルの中には「訴状」というものが含
まれる。訴状では、無職女性が福岡市内の信販会社に対して過払い金の返還を
求めている。

「生活感」が漂うファイルもある。「紋付サイズ」というファイルには、構成
員の身長、体重、ウエストなどが列挙されているほか、「灰皿」というファイ
ルには、特注するとみられる灰皿のデザインが収められている。

いずれにせよ、暴力団関係者の資料が流出するのは極めて異例で、今後波紋を
呼ぶことになりそうだ。

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「Winny情報流出」

矢ケ崎です。

東京証券取引所で先月、転換社債の取引で３兆円の誤発注があったとのことで
す。(朝日新聞の記事)
ＵＢＳ証券が３千万円の売買注文を出したはずが、ＵＢＳ内のシステムの不具
合で３兆円の注文に「変換」され、文字通りケタ違いの巨額取引となったとい
うことです。ミスに気づいた東証が取引を取り消して事なきを得たようです。
以前もどこかの証券会社が桁を間違えて売り注文を出し、めちゃくちゃ安い金
額で買われた、という事件がありました。今回はルールを変えてあったので何
とか記事だけで済んだようです。

相変わらずWinnyユーザは情報をばらまいています。今回は医学関連情報の流出
です。

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◆学会主催者や関連企業に関する情報がWinny流出(Security NEXT)
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医学関連学会の運営サポートを行っているオフィステイクワンの従業員から、
学会主催者の個人情報や関連企業情報が、ファイル共有ソフト「Winny」経由で
インターネット上へ流出したことがわかった。

流出したデータは、これまで同社がサポートした学会の主催者をはじめ、関係
企業に関する情報や案内状を送付するために収集した大学、病院、企業に関す
る情報。

氏名や住所、電話番号、メールアドレス、勤務先、役職名などが含まれる。さ
らに業務連絡メールや学会運営に関する情報なども含まれるが、詳細は調査中
だという。

従業員が規程に反して業務情報を自宅に持ち帰り、私用パソコンに保存して作
業を行ったところ、ウイルス感染をきっかけにインストールされていたWinny経
由で2月1日にネット上に流出し、23日に発覚した。

同社では、関係者に対し書面を送付して説明と謝罪を行うほか、窓口を設置し
て顧客からの問い合わせに応じる。また詳細については、判明次第ウェブサイ
ト上で公開する。

※関連リンク
■情報流出についてのお詫びとお知らせ（オフィステイクワン）
■オフィステイクワンの流出情報(２チャンネル)

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いつものことながら、流出の原因は「従業員が規程に反して業務情報を自宅に
持ち帰り、私用パソコンに保存して作業を行ったところ、ウイルス感染をきっ
かけにインストールされていたWinny経由で2月1日にネット上に流出」と、関係
者の自宅にあるプライベートパソコンが流出情報の発信元です。

社内規定で業務情報の持ち出し禁止を定めていても、そのルールを守らなけれ
ば、社内規定は無いことと同じです。

ルールの徹底や企業文化・風土の問題についてはもう何度となく言及している
ので、今回はもう一つの切り口で考えてみます。

情報流出の原因の一部に企業サイドの問題はないのでしょうか。社内情報を持
ち出させないために、企業としてどのような対応をしてきたのでしょうか。

「情報を持ち出さない規定はできています。社員はルールを守る義務がありま
す」だけではあまりにもお粗末です。前述のルールの徹底(教育を含む)や関係
者全員がルールを守るような企業文化・風土の形成(結果として)は当たり前の
ことです。

社内情報を自宅に持ち帰って仕事をすることを社員は好んでやっていますか？
自宅に仕事を持ち帰って、プライベートのパソコンを使って仕事をしている社
員の大多数は「いやだけれど終わらないから」自宅で仕事をしています。

それではそのオーバーワークの原因は「社員の能力」にあるのか、「本来、仕
事の質・量がはじめから多すぎる」かの判断をしたことがありますか。

もし、どうしても終わらないようならば、社内で徹夜をしても終わらせればい
いことです。

「残業は禁止、でも仕事は終わらせろ」では社員は仕事を自宅に持ち帰る以外
に方法は何もありません。(情報を持ち出すことを目的に仕事を持ち帰るような
不届き者の話は論外です)

社員を管理する立場の人にお願いです。

一度全社員の仕事を棚卸ししてください。全社員の業務日報を１ヶ月でいいか
ら細かくチェックして何を何時間かかってやっているのか、それは標準的なの
か、また、その仕事の質はいかがなものなのか、付加価値を生み出しているの
か、それとも単なる作業なのか、等々。

もしかしたら、Winny情報流出の原因の一端を会社が・・・・

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「人間系情報事件」

矢ケ崎です。

税理士が絡んだ保険代理店との不正契約で話題になったアクサ生命ですが、今
度はお客様の個人情報の紛失です。

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◆お客さまの個人情報の紛失について[PDF]（アクサ生命保険）
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2009年2月13日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アクサ生命保険株式会社
　　　　　お客さまの個人情報の紛失について

アクサ生命保険株式会社におきまして、2009年2月5日、93件のお客さま情報が
紛失していることが判明しました。

これは弊社のご契約団体からお預かりした入院給付金請求書等を紛失したこと
によるもので、本来郵送で受け渡しを行っている当該書類を例外的に弊社営業
担当者がお預かりした際に発生したものです。

お客さまには全件、すでに個別にご報告を行っており、現時点で外部者による
情報の不正使用は認められておりません。

アクサ生命では、今回の事態を真摯に受け止め、顧客情報の管理体制の一層の
強化を図り再発防止に努めるとともに、お客さまには心から深くお詫び申しあ
げます。

■アクサ生命
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生命保険契約の中身は勿論秘匿情報です。今回紛失した入院給付金請求書も書
かれている内容は個人の秘匿情報です。個人の保険契約の内容や入院給付の原
因となった病気や給付金の金額など、そのすべてが他人には言いたくない秘匿
情報です。

アクサ生命の説明によると、「本来郵送で受け渡しを行っている当該書類を例
外的に弊社営業担当者がお預かりした際に発生したもの」と書かれているよう
に、本来、郵送が原則で営業社員のハンドキャリーは例外であり、言い換えれ
ば、他人である郵便会社は信用できるが、社員のハンドキャリーは信頼が薄い、
社員は信用できないということです。

今回のだらしない社員の対応を見ればそれも納得できますが、企業内部におけ
るお客様情報の取り扱いについての対応が悪すぎます。扱っている商品(生命保
険)の特殊性を考えたら、一般の企業とは比較にならないほどのリスクマネジメ
ントを導入して運用すべきですが、前回の保険契約違反の代理店への手数料支
払いに見るように、コンプライアンスを求めることが厳しい企業に対して、よ
りレベルの高いリスクマネジメントの導入・運用を求めることは無理なのでし
ょうか。

「お客様の情報を守る(漏らさない)」

全社員がその想いを共有する企業文化・企業風土を構築してほしいと感じまし
た。

※このほかの「人間系情報事件・事故」を配信します。例によってそのタイト
　ルとリンクです。記事のソースはso-netのセキュリティ通信です。

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◆個人情報流出事件　～02/25(セキュリティ通信)
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☆大阪府、車上荒らしで建築計画概要書など盗難
■指定道路図等作成業務における資料の盗難について（大阪府）
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☆ベルーナ、佐川急便が配送伝票267件紛失
■個人情報の紛失事故に関するお詫びとお知らせ[PDF]（ベルーナ）
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☆インタースペース、サイトで他の会員のページを誤表示～メールアドレス流出
■会員情報の誤表示に関するお詫びとお知らせ（インタースペース）
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☆船井総合研究所、顧客情報11093件を含むパソコンなど紛失
■個人情報を含むノートパソコン等の紛失について[PDF]（船井総合研究所）
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☆東京海上日動火災保険、海外旅行保険の契約者情報123名分を紛失
■お客様情報の紛失に関するお詫びとお知らせ[PDF]（東京海上日動火災保険）
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☆神奈川県、同報メールを「CC」で送り私立校のアドレス116件流出
■私立学校のメールアドレスの流出事故について（神奈川県）
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☆日商エレクトロニクス、顧客情報を含む業務用パソコンを置き忘れ紛失
■業務用ノートパソコンの紛失について（日商エレクトロニクス）
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☆エンタテインメントプラス、ユニコーンのプレミアムライブ申込フォームで
　他人の情報が閲覧可能に
■「シークレット・プレミアライブ」お申込みフォームにおけるお客様情報の
　誤表示のお詫びとお知らせ（エンタテインメントプラス）
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☆宮城社会保険事務局、3社分の厚生年金関係書類をまとめて1社に誤送付
■健康保険・厚生年金保険の適用関係届書写しの誤送付について[PDF]
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（宮城社会保険事務局）
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☆尾西信用金庫、ATMの取引記録1257件紛失
■ATM取引ジャーナルの紛失に係るお詫びについて[PDF]（尾西信用金庫）
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☆クエスト・ソフトウェア、案内メールを「CC」で送りアドレス271件流出
■お詫び：メールアドレスの流出について（クエスト・ソフトウェア）
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☆ハードオフコーポレーション、西宮店で690名分の伝票紛失
■お客様情報の紛失について[PDF]（ハードオフコーポレーション）
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☆愛知県豊田市立小学校、車上荒らしで児童38名の成績入りメモリー盗難
■個人データの盗難について（豊田市）
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☆新潟県労働金庫、顧客情報を記載したマイクロフィルム132枚紛失
■お客さま情報の紛失について[PDF]（新潟県労働金庫）
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☆首都大学東京、72名分の学生情報入りメモリー一時紛失
■首都大学東京における学生の個人情報を含むUSBメモリの紛失について[PDF]
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（首都大学東京）
■紛失したUSBメモリの発見について[PDF]（首都大学東京）
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☆横浜市、港北区のケアプラザで利用者131名の個人情報を記載したメモ帳紛失
■横浜市下田地域ケアプラザにおける個人情報の漏えいについて［福祉保健課］
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（横浜市）
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「ガンバレ竹原市長」

矢ケ崎です。

3月3日、おひな祭りです。我が家は娘2人は東京で働いているので、かみさん
と二人で小さなおひな様と菱餅、あられでひそやかな「おひな祭り」になりそ
うです。

以前から注目していた市長のブログが新聞でも取り上げられました。

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◆鹿児島のブログ市長、今度は職員給料２６８人分をＨＰ公開(読売新聞)
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鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（４９）が、市のホームページに２００７年
度当時の市長、教育長ら幹部を含む職員計２６８人の年収、給料、手当の明細
を１円単位で公開していることがわかった。

消防を除く全職員について表組みで掲載。年間の給料に加え、「諸手当」、
「期末、勤勉」など３項目の手当が記載され、正確な年収が明らかになってい
る。いずれも１円単位で給与総額が多い順に番号を振って公開。名前はないが、
医師、市長、副市長、教育長は役職を記載している。

竹原市長は自身のブログで「年収７００万円以上の職員が５４パーセント、大
企業の部長以上の給料を受け取る人間が過半数にもなる組織が阿久根市民の上
に君臨している」などと職員批判をしている。読売新聞の取材には「税金の使
い道の話だから公開して当然」と話した。

昨年９月に就任した竹原市長は、市長選でブログを使った選挙運動を展開。副
市長、教育長人事で議会が同意しなかった人物を採用するなど物議を醸してい
る。議会は今月６日、市長不信任を可決したが、竹原市長は議会を解散。出直
し市議選（３月２２日）は市を二分する様相だ。

■住民至上主義(阿久根市長ブログ)
■平成19年度決算　阿久根市役所職員（市長、副市長、教育長、正規職員）の
　人件費(阿久根市長ブログにPDF添付)
■トンデモ阿久根市議会(YouTube)
■山田勝のいきいき日記(山田勝氏ブログ)
■諸野脇正の闘う哲学(諸野脇正氏ブログ)
■阿久根市
■阿久根市市政情報（職員給与・定員・退職手当）
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YouTubeでトンデモ阿久根市議会を見ました。女性の議員が自分が使ったお金の
説明を求められて、オタオタしながら逃げていく様子が放映されていました。
説明責任とはおよそ関係のないような対応にびっくりすると同時に竹原市長の
苦労の一部を見たような気がしました。

阿久根市役所職員（市長、副市長、教育長、正規職員）の人件費がPDFで公開さ
れています。「年収７００万円以上の職員が５４パーセント、大企業の部長以
上の給料を受け取る人間が過半数にもなる組織が阿久根市民の上に君臨してい
る」と竹原市長のいうとおりの状況です。

3月22日の投票に向けて阿久根市を二分する壮絶な選挙戦といわれていますが、
「竹原市長の改革は手ぬるい！もっとドラスティックにやるべきだ」(住民至上
主義より引用)というよな市会議員が世に出てくれることを祈ります。

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「未だに残る社内村八分」

矢ケ崎です。

「Ｊ･ＳＯＸ法(日本版ＳＯＸ法)」「内部統制」というような言葉が当たり前
になっている昨今ですが、相変わらず旧態依然とした経営体質の企業がありま
す。

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◆社内告発で制裁人事、オリンパス社員が人権救済申し立てへ(読売新聞)
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東証１部上場の精密機器メーカー「オリンパス」（本社・東京）の男性社員が、
社内のコンプライアンス（法令順守）通報窓口に上司に関する告発をした結果、
配置転換などの制裁を受けたとして、近く東京弁護士会に人権救済を申し立て
る。

男性の名前は、通報窓口の責任者から上司に伝えられ、異動後の人事評価は最
低水準に据え置かれている。公益通報者保護法では、社内の不正を告発した従
業員らに対し会社側が不利益な扱いをすることを禁じているが、男性は「こん
な目に遭うなら、誰も怖くて通報できない」と訴えている。

申し立てを行うのは、東京都内に住む○○さん（４８）。

代理人の岡本理香弁護士によると、○○さんは大手鉄鋼メーカー向けに精密検
査システムの販売を担当していた２００７年４月、取引先から機密情報を知る
社員を引き抜こうとする社内の動きを知った。システムの追加受注を有利に進
める目的の工作で、不正競争防止法違反（営業秘密の侵害）の可能性があると
判断。最初は上司に懸念を伝えたが、聞き入れられなかったため、同６月、コ
ンプライアンスヘルプライン室に通報した。その後、オリンパスはメーカーに
謝罪している。

ところが同室の責任者は、○○さんとのメールを、当事者である上司や人事部
にも送信。約２か月後、○○さんはその上司の管轄する別セクションに異動を
言い渡された。

配属先は畑違いの技術系の職場で、現在まで約１年半、部署外の人間と許可な
く連絡を取ることを禁じられ、資料整理しか仕事が与えられない状況に置かれ
ているという。それまで平均以上だった人事評価も、通報後は労働協約上、原
則として長期病欠者以外には適用されない評価を受けている。

０６年４月に施行された公益通報者保護法に関する内閣府の運用指針では、通
報者の秘密保持の徹底を求めており、オリンパスの社内規則でも通報者が特定
される情報開示を窓口担当者に禁じている。

○○さんは昨年２月、オリンパスと上司に対し異動の取り消しなどを求め東京
地裁に提訴し、係争中で、窓口の責任者が「機密保持の約束を守らずに、メー
ルを配信してしまいました」と浜田さんに謝罪するメールも証拠として提出さ
れたが、オリンパス広報ＩＲ室は「本人の了解を得て上司などにメールした。
異動は本人の適性を考えたもので、評価は通報への報復ではない」とコメント
している。
※新聞の記事では固有名詞で書かれていましたが、○○さんとしてあります
※関連リンク
■オリンパス
■公益通報者保護制度ウエブサイト(内閣府)
■公益通報者保護法(PDF)
■公益通報者保護法(HTML)
■公益通報者保護法に関する民間事業者向けガイドライン(内閣府)
■不正競争防止法(HTML)

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かつてヤミカルテルを内部告発したどこかの運送会社の社員が、30年近くの長
い間昇級・昇格をされず、窓際に追いやられていた事例などがあり、遅まきな
がらわが国でも2004年に成立、2006年に施行になった「公益通報者保護法」で
す。

この法律の趣旨は、企業や行政機関の内部告発者を解雇や村八分などの不利益
から守ることにより、コンプライアンス(法令等の遵守)を促進しようとするも
のです。

対象となる法律は今回の不正競争防止法をはじめ法律施行当時で406本が列挙さ
れていました。その中身は「事業者による国民の生命、身体、財産に関する法
令違反や、法令違反がまさに生じようとしている場合」といわれています。

また、内閣府では「公益通報者保護法に関する民間事業者向けガイドライン」
を公表し、仕組みの整備、通報窓口の設置、相談窓口の設置、通知の制度化を
企業や組織に求めています。

この仕組みは、企業や組織に起こったまたは起こりそうなリスクを伝達し、対
応する仕組みです。

最近なりを潜めていますが、食品偽装事件や焼き直し事件、食べられない米を
酒の原料に使った事件などはそのほとんどが内部の者による告発に端を発して
いると聞いています。

その意味で、オリンパスの対応は許せません。「配属先は畑違いの技術系の職
場で、現在まで約１年半、部署外の人間と許可なく連絡を取ることを禁じられ、
資料整理しか仕事が与えられない状況に置かれているという。それまで平均以
上だった人事評価も、通報後は労働協約上、原則として長期病欠者以外には適
用されない評価を受けている」とは、まるでかつての運送会社の事例そのまま
のような話です。

○○さんが勝訴することを切に願います。

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