矢ケ崎ブログ

「法人税脱税で逮捕」

矢ケ崎です。

年末も押し迫ってきましたが、中小零細企業の危機的状況は変わりなく、いつ
倒産してもおかしくない状況が続いています。

そんな中でも景気のいい人はいるものです。ストックオプション（自社株購入権）
で得た所得約１億６千万円を隠し、所得税約６千万円を脱税したとして、横浜
地検は、日本ヒューレット・パッカードの馬場真・元代表取締役副社長を所得
税法違反の罪で起訴しました。起訴状などによると、馬場元副社長は同社在勤
中にストックオプションを付与され、その後、権利を行使して米国の親会社の
株を購入。市場で売却するなどして得た０５～０７年分の利益を税務署に申告
せず、脱税したとされています。(朝日新聞の記事)

今日の注目は、やはり税務です。法人税を１億５０００万円脱税していたとし
て不動産会社を経営する男が逮捕されました。逮捕の記事と脱税の記事を配信
します。

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◆１億５０００万脱税「ＡＢＣホーム．」元会長を逮捕(産経新聞)
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東京地検特捜部が約１億５０００万円を脱税した法人税法違反の容疑で逮捕状
を取っていた不動産会社「ＡＢＣホーム．」（東京）元会長、塩田大介容疑者
（４０）が２４日、潜伏先のマカオから帰国した。特捜部は同日、塩田容疑者
と、税務コンサルタントの小山操容疑者（４９）を逮捕した。塩田容疑者は容
疑を否認しているという。

関係者によると、塩田容疑者は特捜部が逮捕状を取る直前の今年２月、海外に
逃亡。香港やマカオなどで約１０カ月余りにわたり逃亡生活を続けていた。親
族らが度々、現地を訪れ、塩田元会長に帰国するよう説得を続けていたという。

調べによると、塩田容疑者は、小山容疑者と共謀のうえ、新築マンションの在
庫物件を買い取る際、取引会社数社が仲介しているよう装い、架空の仲介手数
料を計上するなどの手口で、約５億１８００万円の法人所得を隠し、法人税約
１億５５００万円を免れた疑い。

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◆不動産会社と元代表を脱税容疑で告発　架空仲介料を計上(朝日新聞)
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架空の不動産仲介手数料を経費に計上するなどして約１億５千万円を脱税して
いたとして、東京国税局が不動産売買・仲介会社「ＡＢＣホーム．」と塩田大
介元代表（４０）を法人税法違反（脱税）容疑で東京地検に告発していたこと
が分かった。

関係者によると、同社はマンションや土地など不動産を仕入れた際、実際には
直接購入していたにもかかわらず、仲介業者がいたように仮装。実体が乏しい
「国都建設」や「ゲインコーポレーション」など３社に架空の仲介手数料を支
払い、大半をキックバックさせて裏金にしたという。

同社は、こうした手法などで経費を水増しして計上し、申告所得を圧縮。隠し
た所得は０４年６月期までの２年間に約５億円に上り、法人税約１億５千万円
を脱税したとされる。

隠した所得の一部は、塩田元代表が個人的な株購入資金に充てたり、遊興費な
どとして個人的に使ったりしていた模様。ただ、大半が使途不明になっており、
告発を受けて地検特捜部が今後、捜査するとみられる。

ＡＢＣ社は９４年設立。塩田元代表が００年に代表に就任して以降、大手マン
ションディベロッパーから売れ残ったマンションの在庫を有利な条件で買い取
り、一般顧客に販売するビジネスモデルで業績を大きく伸ばした。民間信用調
査会社によると、０６年６月期の売り上げは約１０１億円。

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今回は東京国税局が東京地検に告発し、東京地検特捜部によって逮捕という一
連の動きです。

この様な事件が報道されると「納税者性悪説」に対して反論できる余地があり
ません。当初から脱税を企てて「Ｂカン屋」を利用する手口は誰もが簡単にで
きる脱税であり、なおかつ簡単にばれる脱税です。

この種の人間が存在する限り、国税当局による査察は無くならないどころか、
「納税者性悪説」はますます浸透してしまいます。

とても残念なことです。

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「悪質な印紙税逃れ」

矢ケ崎です。

収入印紙に関係する税金逃れの記事がありました。

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◆使用済み印紙で２５００万円税逃れ　張り替え２．５万枚(朝日新聞)
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パチンコ店との取引で使用済みの収入印紙を使って総額約２５００万円の印紙
税を免れたと、景品卸売り大手「愛産商会」（名古屋市北区）が、名古屋国税
局から指摘されたことが分かった。複数の営業担当者が関与し、不正使用した
印紙の総数は約２万５千枚にのぼるという。

同国税局は、悪質な印紙税逃れとして、同社に３倍の過怠税を適用し、約７５００
万円を追徴課税した模様だ。これほど多額の不正使用が発覚するのは珍しい。
営業担当者ら５人前後が印紙を換金して着服したことを認め、すでに退職して
いる。

関係者によると、営業担当者らは出玉の換金に使われる景品をパチンコ店に納
めて代金を受け取る際、パチンコ店が保管する伝票に使用済みの印紙を張って
いた。取引額５００万円超～１千万円以下（印紙代２千円）の伝票が中心で、
今夏までの５年間で約１万２千枚あった。千円の印紙を２枚張るなどして計約
２万５千枚の印紙が不正に再使用されていたという。

営業担当者らはパチンコ店から古い伝票を手に入れ、使用済みの印紙をはがし
ていたため、会社は不正に気付かなかったという。

会社は取引ごとに営業担当者に新しい印紙を渡していた。退職した営業担当者
らは「新しい印紙は金券ショップで換金し、着服した」と不正を認め、一部を
弁済したという。

同社は今夏から税務調査を受けていた。今枝芳樹社長（６０）は朝日新聞社の
取材に対し、「我が社に管理責任があり、チェック体制が十分でなかった」と
したうえで、「営業担当者らを横領の疑いで刑事告発することも検討したが、
それぞれの将来を考慮して告発を見送りたい」と話している。

信用調査会社などによると、愛産商会は６０年設立。従業員は約１００人で大
半が営業担当。愛知県尾張、知多地方の約２００のパチンコ店に景品を卸して
いる。売上高は県内トップの約６５００億円（０７年９月期）で、全国でも５
位という。

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収入印紙の使い回しという何ともせこい記事です。しかも、再利用する収入印
紙は本来発行する先のパチンコ店から手に入れたというから、愛産商会の営業
社員とパチンコ屋と双方向で了解のうえやっていたということなのでしょうか。

それにしても不思議なことです。５年の間には取引先のパチンコ屋の税務調査
は一度もなかったのでしょうか。約２００のパチンコ店と取引と書いてありま
す。この２００のパチンコ店が５年間一度も税務調査がなかったとは思えない
のですが・・・・

それとも、税務調査はあったけれど、経費のチェックは甘かったということで
すか？？？

不思議な話です。(*^_^*)

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「人間系情報事件」

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★A merry Christmas to you★━

矢ケ崎です。

今日はケーキを食べる日です。私の家はかみさんと二人っきりです。今夜も明
日もケーキです。楽しいやらつらいやら！！！

ちょいミスを原因とする情報事件・事故が多発しています。この種の記事を見
て必ず感じることは、
「誰でも当たり前にできることを、当たり前にやっておくことが一番大事」
ということです。

クリスマスの夜長に、この記事のリンク先を開いてください。私達の日常業務
の中にたくさんあるリスクと今まで何も起こらなかった幸せを感じてください。
記事のソースはセキュリティ通信です。

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◆個人情報流出事件　～12/09(セキュリティ通信)
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☆横浜市、磯子区保険年金課で「国保料催告書兼納付書」4通を紛失
■｢国民健康保険料催告書兼納付書」の紛失について[PDF]（横浜市）
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☆太陽生命、顧客情報含む書類1608件を紛失
■お客様情報の紛失について[PDF]（太陽生命保険）
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☆ネッツトヨタ滋賀、顧客590名の情報含むパソコンが所在不明、盗難か
■お詫び＜お客様情報の漏洩のおそれについて（ネッツトヨタ滋賀）
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☆キッズステーション、応募者への発表メール誤送信で615名分のアドレス流出
■メールアドレスの誤送信について（キッズステーション）
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☆ダイヤ・バックス、車検やオイル交換等の顧客情報2500件記載した記録簿紛失
■お客様情報紛失についてのご報告とお詫び[PDF]（ダイヤ・バックス）
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☆ジェイコムウェスト、顧客1世帯分の情報を含む書類盗難
■お客さま情報紛失に関するご報告とお詫び（ジェイコムウェスト）
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☆幸手市、682名分の個人情報を含む水道検針データ等紛失
■水道検針データ等の盗難について[PDF]（幸手市）
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☆芝浦工業大学柏高校、ひったくりで54名分の答案紛失
■後期中間試験の答案紛失について[PDF]（芝浦工業大学柏高校）
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☆三重労働局、個人情報を含む文書2名分を入れ違え誤送付
■三重労働局労働基準部労災補償課における個人情報の漏えいについて[PDF]
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（三重労働局）
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☆カンセキ、顧客の個人情報を記載した注文伝票30枚を紛失
■お客様情報書類紛失のご報告とお詫び[PDF]（カンセキ）
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☆高知システムズ、請求案内メールを誤って別顧客に送付
■個人情報の取り扱いに関する事故発生のお知らせ（高知システムズ）
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☆デンソーウェーブ、案内メール誤送信で、会員メルアド600名分が流出
■リニューアルご案内の際のメール誤送信について（デンソーウェーブ）
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☆レジェンド・アプリケーションズ、中国で顧客情報含むノートPC盗難
■情報セキュリティに関するお詫びとお知らせ[PDF]
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（レジェンド・アプリケーションズ）
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「日本証券代行で顧客情報紛失」

矢ケ崎です。

日本証券代行で、個人情報が記載されている「実質株主票」が無くなりました。
実質株主票に記載されている項目は、顧客の住所、氏名、電話番号、管理番号、
届出印の印影、株式の銘柄名です。その発覚は、実質株主票を預けたマネック
ス証券（本店：東京都千代田区）において、11月17日以降、複数の顧客より住
所変更などの処理状況について問い合わせがあったことからです。

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◆個人情報紛失に関するお知らせ(日本証券代行)
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(本文は長文なので一部を省略し要点のみ掲載しています)

平成20年12月8日
　　　　　　　　　個人情報紛失に関するお知らせ

弊社では、弊社のお取引先である証券会社様から当該証券会社様のお客様に係
る実質株主票を受領し、株主名簿管理人である信託銀行等へ提出する「実質株
主票の取次ぎ業務」を受託し、弊社子会社の日本証券共同事務センター株式会
社で事務処理をしております。

このたび、平成20年4月24日に、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社に提出いたしまし
た実質株主票の一部の所在が不明となっていることが判明いたしました。

これら個人情報を含む書類につきましては、日頃より厳重な管理の徹底を図っ
てまいりましたが、このような事態を招き、関係者の方々へ多大なご迷惑をお
掛けすることとなり、深くお詫び申し上げます。

記
１．紛失した可能性のある情報
　　4月24日に三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社に提出した実質株主票の一部の所在
　　が不明となっております。現在、弊社で確認している「紛失した可能性の
　　ある実質株主票」は、証券会社様6社からご提出された合計704枚であります。
　　実質株主票には、証券会社様のお客様の住所、氏名、電話番号、実質株主
　　管理番号、届出印の印影、変更手続対象となる株式の銘柄名が記載されて
　　おります。
２．経緯
　　日本証券共同事務センター株式会社は、弊社の受託先である証券会社様か
　　ら平成20年4月22日および23日に、実質株主票を受領いたしました。
　　その後、各証券会社様より受領した実質株主票の件数をカウントし、株主
　　名簿管理人ごとに分類し、平成20年4月24日、各株主名簿管理人である信託
　　銀行等に提出いたしました。
　　しかしながら、日本証券共同事務センター株式会社より三菱ＵＦＪ信託銀
　　行株式会社に提出した実質株主票2,333枚（証券会社様18社）のうち、704
　　枚（同、6社）の所在が不明となっております。
　　以上の事実は、受託先である証券会社様からご連絡をいただき、証券会社
　　様、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社および弊社グループで調査をすすめた結
　　果、判明したものです。
※以下省略します

(関連リンク)
■日本証券代行株式会社
■個人情報紛失に関するお知らせ(日本証券代行)
■個人情報紛失に関するお知らせ（追伸）(日本証券代行)
■お客様の個人情報紛失に関するお知らせ[PDF]（マネックスグループ）
■お客様の個人情報紛失に関するお知らせ（マネックス証券）
■お客様の個人情報の紛失可能性の発生に関するお知らせ[PDF]（東海東京証券）

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私達の事務所でも仕事柄、日常的にお客様の秘匿情報を預かっています。日本
証券代行は「実質株主票の取次ぎ業務」を行う会社です。彼らにとって実質株
主票は私達の仕事でいえば、会計データ、金銭出納帳のデータというように基
本的、あるいは生命線的な情報です。

ホームページを開いて驚くのは、どこかの司法書士事務所と同じように、日本
証券代行も個人情報の保護に関してJIPDECからプライバシーマークの認定を付
与されています。しかもサーベランスを経験している(２)となっています。

プライバシーマークにおける個人情報保護マネジメントシステムは、日常の業
務の中に個人情報保護システムを導入・運用するということです。紙ベースま
たはデジタルデータベースのきまりを作るだけ作って、後はそのきまりには関
係なくビジネスを進めていくというものではありません。

関係する証券会社からお詫びを含む「お知らせ」がアナウンスされていますが、
被害者である個人に対して、監督責任の欠如についてどのような説明をして、
どのような形の責任をとるつもりでしょうか。

■プライバシーマーク制度(財団法人日本情報処理開発協会)
■（平成19年度）「個人情報の取扱いにおける事故報告にみる傾向と注意点」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(財団法人日本情報処理開発協会)
■プライバシーマーク取消し事業者(財団法人日本情報処理開発協会)
　　　　↑
※なぜか、今まで取り消された事業者は一社もありません。
　認定事業者の情報事件がこんなに多いのに不思議ですね(>_<)
　大日本印刷は３月に８００万件の個人情報流出事件を起こしても「取消処分」
　ではなく「改善要請処分」ということは、どんな情報流出事件を起こしても
　「取消処分」はないっていうこと？？？
■プライバシーマークの信頼性は？(矢ケ崎ブログ)

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「有資格者の逮捕」

矢ケ崎です。

今週は月曜日からずっと税務関連の記事を配信しました。金曜日もやはり税務
関連の記事です。

まず最初は、フィリピンへ逃亡する前にテレビの取材にも応じていた弁護士が
脱税容疑で逮捕された事件です。次の記事は、国税ＯＢ税理士が証拠偽造・同
使用と有印私文書偽造・同行使の疑いで逮捕された事件です。

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◆逃亡の弁護士を逮捕、２億5000万円脱税の疑い(日本経済新聞)
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約2億5000万円の脱税容疑で大阪地検特捜部が逮捕状を取っていた元府議の弁護
士、小川真澄容疑者（64）＝大阪市都島区＝が10日、逃亡先のフィリピンから
強制退去処分となり、関西国際空港に到着した。特捜部は同日、所得税法違反
などの疑いで同容疑者を逮捕。「間違いありません。弁解することもありませ
ん」と容疑を認めている。

調べによると、小川容疑者は2006年、30数億円で転売された日本料理店経営、
「多幸梅観光」（大阪市北区）の本店ビルの売買に関与して得た約7億円を隠し、
自らの関係する会社の所得と偽って約2億5000万円を脱税した疑い。

また、1991年に株の売買に絡んで発生した所得税約1億1000万円を、06年まで払
わず、延滞税などと合わせて約3億5000万円の徴収を逃れた国税徴収法違反の疑
い。

※同様の記事
■２億5000万脱税容疑で逮捕　逃亡弁護士、比から帰国(中国新聞)

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◆国税ＯＢ税理士を逮捕、公判前手続きにニセ証拠提示の疑い(読売新聞)
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刑事裁判の初公判前に争点を絞り込む公判前整理手続きで虚偽の証拠を提出し
たとして、東京地検公判部は１１日、東京国税局ＯＢの税理士・高橋淳容疑者
（５６）（東京税理士会所属）を証拠偽造・同使用と有印私文書偽造・同行使
の疑いで逮捕したと発表した。

発表によると、高橋容疑者は９月下旬ごろ、東京地裁で公判前整理手続きが行
われていた所得税法違反事件で、別の税理士名義の意見書を無断で作成。１１
月２０日に事件の弁護人を通じて、偽造した意見書を証拠請求させ、担当検事
に提示した疑い。

※同様の記事
■脱税事件で裁判所に偽造証拠提出　容疑の税理士逮捕(朝日新聞)

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弁護士・税理士ともに法律で資格を付与された税務のプロです。「税務のプロ」
ということは、税務に関する仕事でお金を稼ぐことができるということです。
そのプロが、本人が直接脱税に関係したり、他の税理士の名前を使った文書を
本人に無断で作成して証拠として裁判所に提出したり、資格の重みどことか、
資格が風船のようにどこかへ舞っていってしまうほどの軽々しい二人です。

「コンプライアンス」という言葉が言われはじめてから何年も経過しています。
日本語に訳せば「法令等の遵守」です。税理士は税務に関する法令のプロです。
また、弁護士は税務に関する法令をはじめその他すべての法令のプロのはずで
す。

今回のように、その道のプロがその道で逮捕されるというような事件は、これ
からその道に入ろうとしている若い人たちに対してアゲンストの風になります。
税理士や弁護士の99.999%はコンプライアンスそのもであっても、たった一人二
人のこの様な事件は「税理士は・・・、弁護士は・・・」のようにその資格者
全体のごとくいわれてしまいます。

奇しくも、税理士試験の結果の発表がありました。私もこの時期になると必ず、
科目試験に落ちたときの落胆と科目試験に合格したとにの歓喜が、まるで昨日
のことのようによみがえってきます。

今、がんばっている人へのメッセージです。

一生懸命勉強して合格した人　←　おめでとうの一言です

一生懸命勉強したが落ちた人　←　来年に向かってがんばってください

一生懸命勉強しなかったけれど合格した人(たぶん一人もいないと思います)　
　　　　　　　　　　　　　　　↑
　　　　　　　　　　　　　　　　奇跡は一回だけです

一生懸命勉強しないで落ちた人　←　自業自得です

それぞれ、もうすでに次に向かってがんばっていると思いますが、私のまわり
の税理士はすばらしい人たちだけです。早く仲間になってください。心から待
っています。

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「神様も脱税？」

矢ケ崎です。

女性信者らによる集団暴行事件で有名になった小諸市にある宗教法人「紀元会」
とその総裁代行が関東信越、東京の両国税局の税務調査を受け、約１７億円の
申告漏れを指摘されました。

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◆「不治の病を治す水」１７億円申告漏れ　国税局指摘（朝日新聞）
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宗教法人「紀元会」（長野県小諸市）と同会の松井五十鈴・総裁代行（３７）
らが関東信越、東京の両国税局の税務調査を受け、約１７億円の申告漏れを指
摘されたことが分かった。「不治の病を治す」などとうたって水を信者に配り、
募ったお布施などを松井代行の個人所得として申告すべきだったと判断された
という。

同会は「個人ではなく紀元会に帰属するもので、宗教行為なので非課税のはず
だ」などとして、異議を申し立てる方針だ。

同会をめぐっては昨年９月に女性会員（当時６３）が多数の女性信者らに集団
暴行を受けて死亡する事件が起きた。松井代行の姉の窪田康子被告（５０）が
傷害致死などの罪で実刑判決を受けたほか（控訴済み）、元代表役員ら二十数
人が有罪判決を受けている。松井代行と窪田被告は同会創始者の娘。

同会の説明や関係者によると、同会の主な収入源は「奉納金」と呼ばれるお布
施で、「ガンも治る」などというふれこみの「紀元水」を信者に配る際などに
募っている。お布施は、松井代行らの名義の口座に入金した上で、職員の給与
など同会の諸経費に使う分は別の口座に移していた。

税務上、公益法人である宗教法人が集めた寄付やお布施など宗教行為による事
業は非課税扱いだが、収支計算書は原則税務署に毎年提出しなければならない。
が、同会は最初にお布施が入金された口座については収支計算書を提出してい
なかったという。

こうした経理処理について国税当局は、お布施が入金された口座は松井代行が
実質的に管理し、個人的な使途もあるなどとしたうえで、諸経費を除いた残り
を松井代行個人に帰属する所得と認定。自営業者などと同じ「個人事業による
所得」にあたり、０７年までの５年間の所得が無申告だったと指摘した模様だ。

他の経理ミスを含めた申告漏れ総額は約１７億円に上り、無申告加算税を含む
追徴税額は約７億円になる見込みだ。

紀元会は、松井代行の父（０２年に死去）が１９７０年に設立。傷害致死事件
での検察側の冒頭陳述によると、一時は１万人近い信者を獲得したとされる。

紀元会の幹部と代理人の弁護士が朝日新聞の取材に応じた。主なやりとりは以
下の通り。

――紀元会では、お金の管理はどうしていたのか

「お布施などは、会の礼拝施設である大和神社の代表者『松井五十鈴』名義の
口座に入れ、その後、人件費など宗教法人を維持するための経費を紀元会の代
表役員名義の口座に移して運営していた」

――２口座で管理していたお金はどう申告していたのか

「紀元会の代表役員の口座で管理していたお金は非収益事業として収支計算書
を作成し、提出していたが、松井代表名義の口座で管理していたお金は収支計
算書を作成していなかった」

――なぜそのような形で？

「二つの口座で管理していたお金は、どちらも宗教法人に帰属する。収支計算
書に全部載らなかったのは、お金がそもそも、神に奉納されたものであって、
そこから人の手に渡った段階で載せるものだと本気で信じていたからだ」

「どちらの口座も金融機関の口座を通じて管理しており、簿外のお金はない」

関連リンク
■紀元会「ガン直る水」で１７億円申告漏れ　長野(産経新聞)
■紀元会信者集団暴行死事件まとめサイト
■紀元会事件で元責任役員側が控訴(信濃毎日新聞)

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宗教夫人(法人税)と個人(所得税)に絡む事件です。報道されている以外の情報
は何もありませんが、税法も神様が「我田引水的に使った」ということでしょ
うか。それとも、「誤解していた」ということなのでしょうか。

立派な税理士先生もついていたと思います。どうなっていたのでしょうか？？

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「司法書士、脱税」

矢ケ崎です。

税務の話が出てくると、なぜか続きます。今回は司法書士の脱税事件です。何
年か前から始まっている認定司法書士の仕事で稼いだお金の大半を申告しない
でポッポに入れていたと言うことです。

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◆「過払い訴訟バブル」報酬９０００万脱税？司法書士を告発(読売新聞)
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東京・西麻布で開業する平田季則(としのり)・司法書士（３８）が２００７年
までの２年間で約２億４０００万円の所得を隠し、所得税約９０００万円を脱
税したとして、東京国税局から所得税法違反の疑いで東京地検に告発されたこ
とがわかった。

司法制度改革で司法書士にも簡易裁判所での訴訟手続きの代理が認められるよ
うになり、債務整理の専門家である平田司法書士の報酬は一気に増えたが、収
入の一部を除いて申告していた。

平田司法書士は「債務整理．ＪＰ」というホームページを開設し、２４時間対
応の相談ダイヤルも設けている。関係者によると、貸金業者からの多重債務の
解決を依頼した顧客らから得た報酬のうち一部しか申告しない「つまみ申告」
を繰り返し、脱税した疑いがあるという。隠した所得は預金されたままになっ
ていた。

特別研修を受け、法相に認定された「認定司法書士」が、簡裁の訴訟で弁護士
のように依頼人の代理人ができるようになったのは０３年４月から。平田司法
書士は０４年３月に認定された。

さらに金利過払い訴訟の判決で、最高裁が０４～０６年に利息制限法と出資法
の二つの上限金利の間にあるグレーゾーン金利を事実上認めないと相次ぎ判断。
弁護士や司法書士業界では「過払いバブル」と呼ばれるほど、債務者がグレー
ゾーン金利分の返還を求めて貸金業者を簡裁に訴えるケースが急増し、平田司
法書士も大幅に収入を伸ばした。

グレーゾーン金利は０９年末にも撤廃される見通しで、業界関係者は「収入が
あるうちに蓄えを増やそうとしたのではないか」と指摘している。全国に約１
万９３００人いる司法書士のうち認定司法書士は約１万１６００人。脱税は司
法書士法に基づく懲戒処分の対象になる可能性が高いという。

平田司法書士は取材に対し、「お話しすることは何もない」と回答している。

関連リンク
■認定司法書士、９千万円脱税容疑　債務整理の報酬隠す(朝日新聞)
■債務整理．ＪＰ(平田法務事務所)

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「債務整理．ＪＰ」を覗いてみました。

一言で言わせていただけるなら、「すばらしい」良くできたホームページです。
お客様の立場に立って探しやすく、見やすく、相談したくなるようなコンテン
ツです。説明文もわかりやすく簡潔な表現です。

しかし、脱税はいけません。司法書士法に基づく懲戒処分の対象になる可能性
が高いということですが、それ以前の問題です。

「つまみ申告」なんて言葉が早く死語になることを切に願っています。(^_^;)

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「旧ライブドア子会社、申告漏れ」

矢ケ崎です。

昨日、麻生総理の笑ってしまうようなリテラシーの低さの話をしましたが、麻
生さんが失言しないように「六つのＴ」というのを伊吹元幹事長が披露しまし
た。(読売新聞の記事)

避けるべき六つの「Ｔ」として、
〈１〉「正しい」と思い込んで不要な発言をする
〈２〉「立場」をわきまえず、言ってはいけないことを言う
〈３〉人を見下すような「態度」を取る
〈４〉話す「タイミング」を間違える
〈５〉「旅先」で気がゆるむ
〈６〉笑いを取ろうと「例え話」をする
――を挙げ、「ポストにいる人は注意してもらいたい」と戒めたようです。

まっ、笑っちゃいます。(^_^)v

昨日に引き続き、税務に関する記事を配信します。今回は旧ライブドア子会社
の申告漏れです。東京国税局の指摘で35億円の申告漏れが発覚しました。

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◆旧ライブドア子会社、３５億円申告漏れ　１０億円追徴(朝日新聞)
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旧ライブドア(ＬＤ)の子会社が、スイス系金融機関の口座で行った株取引の利
益を申告しなかったなどとして、東京国税局に０７年１１月期までの約３年間
で約３５億円の申告漏れを指摘されたことが分かった。口座はタックスヘイブ
ン（租税回避地）のペーパーカンパニー名義だったが、国税局は所得が子会社
に帰属すると認定した模様だ。

大半が仮装・隠蔽行為を伴う所得隠しに当たると判断されたとみられる。追徴
された法人税は約１０億円で、現在のＬＤグループの持ち株会社ＬＤＨ（東京
都港区）が１２日に修正申告の上、納税した。

同社によると、子会社はライブドアファイナンス（ＬＤＦ、特別清算手続き中）。
ＬＤは０５年秋に韓国の大手ポータルサイト運営会社「ダウム」との業務提携
を進めるため、ＬＤＦを通じてダウム株を買い集めた。しかし、提携話は進ま
ず、同年末には同社の株を売却。この間に株価が上昇したため、約２３億５千
万円の利益を得た。

取引はスイスの金融機関クレディ・スイスに開設したカリブ海にある租税回避
地の英領バージン諸島の「エバートン・エクイティ」という実体のない法人名
義の口座を通じて行われた。旧ＬＤ関係者は、株購入代金は堀江貴文元社長が
保有するＬＤ株やＬＤＦの預金を担保にクレディが融資したとしている。

しかし国税局は、この口座がＬＤグループの複数の企業買収の際にも使われて
いたもので、ダウム株への投資も会社としての行為だったと判断。ＬＤＦの０６
年９月期の所得として申告すべきだったと認定したとみられる。

また、この口座には０５～０７年に、投資会社などからの配当益や信託受益が
約４億円入金されており、これらもＬＤＦの所得として申告すべきだったと指
摘された

ＬＤＦは他にも、国内の関連会社に広告宣伝費などの名目で支出していたが、
国税局から「取引実態はなく、業績が悪化した関連会社への利益の付け替えだ」
と判断されたという。計約５億円に関し、経費とは認められないと指摘された
としている。

エバートン名義の口座は、一連の粉飾決算事件の後、持ち主が堀江氏ではない
かという見方もあったため、３年近く宙に浮いた状態だった。今回、ＬＤＦの
ものと認定されたことに、堀江氏は「元々会社の所得だと思っていた。私のサ
インがないと引き出せず、事実の把握に時間がかかったようだ」と代理人を通
じコメントしている。

一方、堀江氏個人の税務調査も行われ、堀江氏が使っていたジェット機に絡む
経理ミスなどについて０７年まで２年間に約２千万円の申告漏れが指摘された
という。堀江氏は自身のブログで公表した。

■株式会社ＬＤＨ　
■株式会社ライブドア　
■六本木で働いていた元社長のアメブロ(ホリエモン)

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今回の修正申告について、かつての代表者ホリエモンが自信のブログ「六本木
で働いていた元社長のアメブロ」で触れています。本文から引用すると、

■六本木で働いていた元社長のアメブロ(ホリエモン)
「で、LDFの修正申告ですけど、申告しなかったのは、私のやめたあとの経営者
　の話なので詳細わかりません。接触禁止だったしさ。

　そもそも、韓国の会社の株だって私は会社の口座で買っていると思っていた
　し、名義が書類上私になっていたとしても、それは代表者としてのものであ
　るのは明確でしょう。

　だから、なんで申告しなかったのかは私の預かり知らない話だし関係ないで
　しょう。

　その他はもっと良くわからんです。スイスがらみはM氏の独断で口座からリベ
　ートが払われていたり勝手に中国に金が送金されてたみたいで。

　私の隠し口座でないのは最初から明白なのに、それを疑われたとかわざわざ
　書くのが社会部の嫌らしいところですよ。まったく。 」

影響力を持つことができない今となっては、この位のコメントというところで
しょうか。

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「自民党税調、大綱公表」

矢ケ崎です。

自民党が平成21年度税制改正大綱を公表しました。
最悪の景気の中で赤字法人をどのように救済するか注目していましたが、自民
党・公明党の中では中小零細企業は影が薄いようです。

麻生総理のリテラシーが笑いの種になっています。先日も国会で「低迷」とい
う文字を「ていまい」と間違えました。(読売新聞の記事)
かつて「IT(アイティー)」を「イット」と言ってひんしゅくを買った総理大臣
もいましたが、「低迷」を「ていまい」と読むような常識外れの人は、少なく
とも私のまわりには誰もいません。

この程度のリーダーが引っ張る自由民主党・わが国です。先が心配でなりませ
ん。

税制改正大綱の詳細についてはPDFをダウンロードしてよく読んでみます。とり
あえず関連する新聞の記事を配信します。

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◆与党合意に消費税上げの具体的な時期明記なし（朝日新聞）
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自民党と公明党は１２日未明にかけ、２００９年度税制改正と税制抜本改革に
ついて断続的に協議を行い、最後まで調整を続けてきた消費税の引き上げ時期
について、景気回復後とし、明確な時期を盛り込まないことで合意した。

消費税率の引き上げ幅に関しては、すでに明示しない方向で一致している。麻
生太郎首相は１１日に消費税の引き上げ時期を明示するよう指示していたが、
実現しなかったことで、首相の求心力低下が目立つ結果となった。

自民・公明両党は１２日に党内手続きを経た上で与党税制改正大綱を発表。政
府は、大綱に盛りこまれた税制抜本改革を年末までに閣議決定する「中期プロ
グラム」に反映させる。

消費税の引き上げ時期をめぐっては、１０日の与党税制協議会で、弾力条項付
きで明示すべきとする自民党と、時期の明示は難しいとする公明党との間で調
整がつかず、持ち越しとなっていた。最終的に「景気回復後」（自民党税調幹
部）という「定性的な表現」（津島雄二・自民党税調会長）にとどまり、自民
党が公明党の主張に歩み寄る格好となった。

麻生太郎首相が表明していた「３年後の引き上げ」について津島会長は「そう
いう書き方ではない」と否定。政府の「中期プログラム」には、与党税制改正
大綱と同様の表現が盛り込まれることになり、増大する社会保障費の安定財源
確保に向けた歩みは停滞を余儀なくされそうだ。

また、０９年度税制改正のうち積み残しとなっていた自動車関係諸税について
は、自動車重量税の軽減について既に低燃費車を保有している人も対象に含め
ることで合意。新車購入時としていた自民党案から対象が拡大することになっ
た。

関連リンク
■自由民主党　
■平成２１年度税制改正大綱(自民党)　
■与党内、たばこ増税反対論強まる(読売新聞)
■年金財源確保に難題(読売新聞)
■三角合併　厳格化　政府は消極的(読売新聞)

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「セクハラ・都の西北」

矢ケ崎です。

大麻汚染が充満しているような大学ですが、今回は都の西北・早稲田大学のセ
クハラ情報の流出問題です。12月2日、朝日新聞に小さな記事が掲載されていま
した。

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◆早大、セクハラなど学生の相談リスト流出　氏名も記載(朝日新聞)
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早稲田大学が学生らから受け付けたセクハラなどの相談３９１件のリストがイ
ンターネット上に流出していたことが１日、わかった。訴えた相談者や相手方
の氏名のほか、「ストーカー」「アカデミック・ハラスメント（教員の地位を
利用した嫌がらせ）」といった内容の分類が記載されているという。

同大によると、流出したのは９９～０４年度中に「ハラスメント防止委員会室」
が受け付けた相談。同大が調べたところ、０８年７月、同室の嘱託職員の女性
が自宅で作業をするためにこれらのデータを持ち帰っていたという。ただ、そ
の後どう流出したかははっきりしておらず、同大は「確認中」としている。

流出したデータは、セクハラに当たるかどうかすぐには判断がつきにくい内容
や、匿名の情報提供なども含まれるという。同大は今後、関係者に謝罪すると
ともに、関係した職員の処分を検討するとしている。

■早稲田大学　

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流出の経路がはっきりしないので記事を探していたら、紙ベースの週刊ポスト
が取り上げました。

ポストの記事によると、嘱託職員が自宅で仕事をしようと当該ファイルを持ち
帰った後、いわゆるファイル交換ソフトを介してネット上に流出したようです。
ファイル交換ソフトとはWinnyやShareなどのP2Pファイル共有ソフトのことと思
います。

週刊ポスト的な「有名教授と人気作家・都の性癖」にはまったく興味はありま
せんが、問題なのはセクハラを受けて相談した被害者の個人情報がセクハラの
内容と一緒に流出していることです。（週刊ポストの記事）

早稲田大学といえば、以前(1998年発生)にも中国の江沢民氏の講演会の参加申
込者名簿を漏えいし、プライバシー侵害で裁判になり、2003年9月最高裁で判決
が確定しました。したがって個人情報の保護に何しては他の大学より一歩も二
歩も進んでいて当然です。

個人情報を外部に漏えいしない仕組みは情報セキュリティそのものです。情報
セキュリティはリスクマネジメントという大きな枠組みの一つです。リスクマ
ネジメントは内部統制の範疇に入ってきます。

回りくどい言い方をしましたが、みんなで決めたルールをみんなで守ることが
内部統制そのものであり、個人の情報を漏えいしない仕組みであるということ
です。

誰もが簡単にできることをルール通りに行う、という内部統制の基本的なフレ
ームワークですが、内部統制という言葉を知らなくても当たり前にできること
です。

わが国を代表する大学が「都の性癖」なんて週刊誌のエサにならないよう、も
う少しまじめにやっていただきたいものです。

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「人間系情報事件」

矢ケ崎です。

手軽に情報の書き込みができて、手軽に持ち運びができるとても便利なＵＳＢ
メモリーですが、その手軽さ故の事件事故が多発しています。「紛失」いわゆ
る「無くしてしまう」というもっとも原始的・初歩的なミスにより組織が信用
を「無くしてしまう」状態に落ちっています。

「みんなで決めたルールをみんなで守る」

これさえできていれば、このような初歩的なミスによる情報事件・事故は起き
ません。注意してください。

人間系情報事件・事故をタイトルとリンクで配信します。特に今回は、「紛失」
が目立っています。ソースはセキュリティ通信です。

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◆個人情報流出事件　～12/04(セキュリティ通信)
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☆静岡県立総合病院、治験者112名分以上の個人情報含むUSBメモリ紛失
■県立総合病院で患者情報を記録したＵＳＢメモリの紛失（静岡県）
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☆JR東海、保存期限満了前のカード売上票3万枚を誤廃棄
■クレジットカード売上票の保存状況の点検結果について（JR東海）
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☆都立特別支援学校、児童42名の個人情報含むUSBメモリー紛失
■東京都教育委員会
■都立高島特別支援学校
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☆すみしん不動産、2度の車上荒しで74名分の個人情報を記載した手帳を紛失
■お客様情報を記録した手帳の盗難による紛失について（すみしん不動産）
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☆千葉県、厚生省委託の調査対象者7名分の個人情報を記載した名簿紛失
■第7回21世紀成年者縦断調査対象者の個人情報の記載された書類の紛失について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千葉県）
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☆多摩市、メール誤送信で市政メールモニター登録者51名分のアドレス流出
■電子メールの操作誤りによる誤送信について（多摩市）
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☆大阪府建設指導室、開発許可申請者約300名分の個人情報を含むPC紛失
■職員端末機の紛失について（大阪府建設指導室）
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☆愛知銀行、顧客の個人情報8650件を記載した伝票綴りを紛失
■お客さま情報の紛失について[PDF]（愛知銀行）
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☆横浜市、2名分の介護保険関連「サービス提供票」を無関係の個人宅へFAX誤送信
■横浜市鴨志田地域ケアプラザにおける個人情報書類の誤送付について（横浜市）
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☆中日信用金庫、顧客情報35万件含むATM利用明細表を紛失
■お客さまの情報が記載されたATMご利用明細の紛失等について[PDF]
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（中日信用金庫）
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「再び税制改正」

矢ケ崎です。

月曜日の配信でお伝えしましたが、自民党税調は中小企業の法人税率を１８％
程度に軽減するようです。

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◆中小企業の法人税率１８％程度に軽減　自民税調(朝日新聞)
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自民党税制調査会は８日、中小企業の法人税軽減を０９年度から拡大する方針
を固めた。本来３０％の税率を現在は２２％に軽減しているが、１８％程度ま
で引き下げる。景気悪化の影響を受けている中小企業の経営を支援する狙い。
１２日にまとめる与党の０９年度税制改正大綱に盛り込む。

法人税は現在、資本金１億円以下の中小企業を対象に、売り上げから経費など
を引いた年間所得のうち８００万円以下については２２％の軽減税率が適用さ
れる。党税調は景気回復までの２～３年間に期間を限り、軽減税率を１８％に
引き下げる方針。財務省によると国の税収は１千億円前後の減少になるという。

また、資本金１億円以下で設立５年以内の中小企業が赤字に転落した場合、前
年度に支払った法人税を返す制度があるが、期間を限り、対象を資本金１億円
以下のすべての中小企業に広げる。

一方、地震などに強い長期優良住宅（２００年住宅）を住宅ローンを借りずに
現金で買った人への優遇税制導入も検討してきたが、見送ることにした。また、
金融庁が１００万円以下の株式投資をしている少額投資家の配当や譲渡益を非
課税にするよう要望していたが、先送りを決めた。

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税率が下がることはとてもありがたいことですが、赤字の連続では支払うべき
法人税がありません。欠損金については「当該事業年度開始の日前７年以内に
開始した各事業年度の青色欠損金は・・・」と規定されているように、一定年
限で繰り越しが不可能となり切り捨てられます。

また、以前黒字だった企業が赤字に転落した場合の、前年度に支払った法人税
の還付制度についても、前年度に法人税を支払っていなければその恩恵にあず
かることはできません。言い換えれば赤字連続の企業は、今回の改正で受ける
恩恵は何もないということになります。

これら以外の改正項目がわからないので何ともいえませんが、中小零細企業の
現実は言葉では言えないほどの苦境です。××自動車は何兆円も内部留保があ
りびくともしない体質なのに、売上げ見通しや利益見通しを下降修正するかし
ないのうちにすぐリストラです。私のまわりの中小零細企業では、会社の能力
限界まで資金調達をして、それでも不足するので経営者個人から資金調達をし
て従業員の雇用を守っています。最後の最後になってはじめて従業員の給与や
リストラに入ります。

社会貢献もろくにやらないで、企業の利益を最優先して人間に手をつける××
自動車をはじめとするあの業界のやり方は大嫌いです。

中小零細企業は最後の最後の、他には何も方法がない場合のリストラです。身
を切る思いで従業員の前で発表する経営者を想うとき、何かやりきれないもの
を感じます。

銀行から嫌われ、税務からそっぽを向かれ、それでも自力で生きている私のお
客様に頼んで「爪の垢」を少しいただいて、××自動車の○田社長に飲ませて
あげたいです。

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「ＪＡＬがチョンボ」

矢ケ崎です。

最近、何かと話題になっているＪＡＬですが、今度は情報問題です。本来オー
プンされないはずのデータが公開され、誰でも見ることができる状態になって
いたという、まったく初歩的なミスです。

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◆「ＪＡＬホテルズ」１４万人分のメルアドが丸見え(読売新聞)
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日本航空系のホテル運営会社「ＪＡＬホテルズ」（東京）は５日、同社のメー
ル配信リストに掲載されていた１４万５０５２人分の名前とメールアドレスが
約２か月近くにわたり、外部からアクセスできる状態になっていたと発表した。

同社によると、このリストは、顧客データベースのうち、メール配信を希望す
る人を抽出したもので、１０月１０日からアクセスできる状態となっていた。

今月４日、このリストに掲載されている人から指摘を受け、判明した。

メール配信業務の委託先が、非公開のサーバーで管理するはずのリストを誤っ
て公開したことが原因という。

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この種の記事を見ると必ず思い出す事件があります。

2002年5月に起きた事件です。東京に本社があり全国に拠点を展開しているエス
テティックの○○○グループで起きました。本来絶対に公開しないお客様のデ
ータ３万人分が設定ミスにより公開されていたという事件です。公開されたデ
ータには、会員の住所、氏名はもとより、年齢、電話番号、アドレス、その上、
身長・体重のような情報まで公開されてしまいました。しかも会員はエステテ
ィックという性格上ほとんどが女性です。

その結果、情報が公開された会員に対するいたずら電話やいたずらメールをは
じめエスカレートした実被害まで起こる事態になったということです。

被害者のうち何人かが訴訟を起こし、2007年8月に東京高裁で一人あたり慰謝料
三万円と弁護士費用五千円という判決になりました。その後控訴したかどうか
については確認していませんが、今、注目されているクラスアクションが導入
されていれば、会社は９億円の負担になります。

ほんのちょっとしたミスが原因で会社の存続まで危うくするのが情報漏えいの
恐ろしさです。

公開サーバーと非公開サーバーの管理は慎重の上に慎重に行わなければといつ
も感じています。

※クラスアクション
　多くの人がある特定の企業の行為によって被害を受けた場合、個人または団
　体が他の被害を受けた人(クラスメンバー)の代わりに訴訟を起こす、いわば
　代理人形式のような制度をいいます。したがって○○○事件のように、十何
　人かに対して一人三万五千円の判決が出されると、その被害にあった３万人
　に対して一人三万五千円を支払う義務を負うという制度です。
　わが国ではまだ実用化されていませんが、ＡＤＲ(裁判外紛争解決)の動きと
　も関連し、導入に向けた法整備の動きがあると聞いています。

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「どうなる税制改正？」

矢ケ崎です。

政府・自民党は中小企業を援助する狙いでかつて行われていた「欠損金の繰り
戻し還付」の導入や22％の軽減税率のさらなる引き下げなどを行うようです。
ただ、詳細情報が不足しているので、今後公表される自民党税制調査会の税制
改正大綱を注目したいと思います。

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◆中小企業支援へ税制改正、赤字転落時の税還付拡充(日本経済新聞)
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政府・自民党は5日、2009年度税制改正で中小企業の優遇税制を拡充する方針を
固めた。前事業年度に所得があった企業が赤字に転落した場合に、前年度に納
めた法人税の一部が還付される制度を使いやすくする。所得のうち800万円以下
の部分に適用する22％の軽減税率も時限的にさらに引き下げる。景気減速で厳
しさを増す中小企業を支援するのが狙いだ。

自民党税制調査会（津島雄二会長）は5日、幹部会合を開き、中小・零細企業向
けの優遇税制を大幅に充実させる方針を確認した。今後、財務・経済産業両省
と細部を詰め、12日にまとめる予定の来年度税制改正大綱に盛り込む。(07:00)

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◆株譲渡など金融所得、一体課税を先送り　政府・自民方針(日本経済新聞)
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政府・自民党は5日、預金の利子や株式の譲渡益、配当などを一体で課税する金
融所得一体課税の導入を、当初予定していた2011年から1年先送りする方針を固
めた。追加経済対策の一環として株式譲渡益課税の優遇税率を11年まで3年延長
させるため、証券投資のみに優遇税制を設けたまま、ほかの金融商品と一体で
課税するのは困難と判断した。12日決定する予定の09年度与党税制改正大綱に
盛り込む。

株式譲渡益と配当に適用してきた軽減税率（10％、本則20％）は当初、来年以
降段階的に戻される予定で、金融所得一体課税の導入時にはすべての金融商品
の所得にかかる税率が20％でそろうはずだった。だが、証券優遇税制の3年間延
長に伴い、政府・与党内で「一体課税は制度上、無理がある」との声が出てい
た。一体課税開始には、銀行や証券会社などの間で情報をやりとりする新シス
テムが必須。金融機関などの負担を考慮する必要も指摘されていた。

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◆消費増税率、明記せず　中期プログラムめぐり政府・自民(朝日新聞)
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政府・自民党は５日、麻生首相が策定を指示した消費増税などへの道筋を示す
「中期プログラム」に、消費税率の引き上げ幅を盛り込まない方向で調整に入
った。総選挙への影響を懸念する声が党内に強く、税率を明記するのは困難だ
と判断した。

与謝野経済財政相と柳沢伯夫自民党税調小委員長が同日、国会内で会って、こ
うした方針を確認した。

増税幅を巡っては、政府の社会保障国民会議が１１月、「１５年度には少なく
とも３．３～３．５％分の消費増税が必要」との試算を発表。麻生首相も９月
の自民党総裁選中、「日本の落ち着く先は中福祉、中負担みたいになるんじゃ
ないか。１０％台はひとつの目安かなと思う」と述べ、将来的な消費税率は１０
％程度が望ましいとの考えを示していた。

今後は、中期プログラムに増税の時期を盛り込むかが焦点となる。首相は「３
年後」と明言していたが、公明党は「『３年間は上げない』という方が強いメ
ッセージ」（太田代表）と慎重で、調整は難航も予想される。増税幅に加えて、
引き上げ時期の明記も先送りすれば、財政再建への道筋は見えなくなる。

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「サムスンにウイルス」

矢ケ崎です。

私達が何気なく信じて購入して使っているソフトにウイルスが混入していたら、
しかも、そのソフトが名が通っている企業だとしたらどうでしょう。何から何
まで疑って・・・・という状態になります。

日本サムスンが提供しているデジタルフォトフレームやソフトウエアにウイル
スが混入していました。

サムスンのホームページではコメントが掲載されていないので、その混入経路
などがわかりませんが、ＩＴベンダーとしては世界でも注目されているサムス
ンです。

今後の何らかのコメントと前後策、対抗策を注目しています。

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◆デジタルフォトフレーム同梱ソフトにもウイルス混入(セキュリティ通信)
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日本サムスンがホームページで公開していたデジタルフォトフレーム用ソフト
ウェアにウイルスが混入していた問題で、同社は25日、販売中のデジタルフォ
トフレーム全機種に同梱されているCD-ROM内のソフトウェアについても、一部
ウイルスに感染していたことが判明したと発表した。

同社によると、対象となるのは9月28日から11月17日に生産されたデジタルフォ
トフレーム全機種の同梱CD-ROMに収められているソフトウェア「Frame Manager」
のWindows XP用「Ver. 1.08」。当該ソフトウェアをインストールすると、シマ
ンテック名「W32.Sality.AE」に感染する恐れがあり、同社はセキュリティソフ
トを使ってウイルスのチェックと駆除を行うよう呼びかけている。

W32.Sality.AE（トレンドマイクロ名：TROJ_AGENT.XOO、マカフィー名：W32/
Sality.ae）は、感染するとネット上から他のコンポーネントをダウンロードす
るとともに、ローカルドライブやネットワークドライブ上の実行ファイルに自
身を埋め込み感染を広げようとする。

今回ウイルス混入が判明したソフトウェアは、8月28日から10月9日にかけて同
社HPで公開していたものと同じ。HPではウイルス混入発覚後に公開を中止し、
10月21日付のリリースでは、製品同梱のCD-ROMに収録されているソフトウェア
にはウイルス混入のおそれはないとしていた。ところが、実際には問題のソフ
トウェアを収録した製品が製造されていたばかりか、発覚後も1か月にわたって
製造を続けていたことになり、同社の製品管理の在り方が問われそうだ。

■サムスンデジタルフォトフレームをご愛用の皆様へ お詫びとお願い（日本サムスン）
■日本サムスン

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「司法書士事務所が誤送付」

矢ケ崎です。

私達が毎日利用している通信手段の一つに「送付」という手続きがあります。
一般的には郵便で送ったり、宅急便で送ったりします。中身が相手に届くこと
が大前提の送付ですが、もし、中身が間違った相手に送付されたらどうなるで
しょう。私達の仕事では送る中身のほとんどが秘匿情報です。事務所のルール
では、基本的には本人(受け取るべき相手)に直接手渡すこととしていますが、
やむを得ず送付をするときも、中身と宛名を確認して封をすることはもとより、
一通ずつチェックをして封をするようにしています。

ここまで慎重に行うのは、本来届けるべき相手に確実に届ける(間違った相手に
は絶対に渡さない)という基本的なことを大事にしているからです。

東京中野にある司法書士15名、土地家屋調査士3名（ほかに土地家屋調査士試験
合格者5名）、測量士2名、税理士2名、公認会計士1名を有する合同事務所で不
動産登記関係書類を別の顧客に送付してしまうという前代未聞の事件が起きま
した。しかもその合同事務所はプライバシーマークを取得している事務所です。

プライバシーマークを取得しているということは、個人情報についてはその機
密性を保持するために、ビジネスプロセスの中に個人情報保護マネジメントシ
ステムを導入し、運用し、改善し、より強固な情報セキュリティを構築してい
るはずです。そのお墨付きがプライバシーマークなのです。

本来、そうあるべき事務所が基本的なことを行わなかったためにこの様な大き
な問題を引き起こしてしましました。ほんの一部の人間かもしれませんが、ル
ールや決まり事を守らない人の存在は、組織そのもの信頼を崩壊させます。

奇しくも、先日、私がプライバシーマーク取得のコンサルをした企業の現場審
査がありました。私もルーチンの都合上一日は立合いできませんが、ほんの30
分くらい顔を出してみました。

企業が作成したマネジメントシステムの言葉尻を捕まえて、重箱の隅を突っつ
くような審査を見て、「私達はプライバシーマークのためにビジネスをやって
いるのではなく、私達のビジネスをレベルアップさせるための個人情報保護マ
ネジメントシステムだ」と大きな声を出したくなるような低次元の審査でした。

私達は、まずビジネスありきです。食えなければ何もできません。その中でい
かに情報を大切に扱うかだけです。例えば、新規の営業で相手に名刺を差し
出す時に「この名刺には私の個人情報が記載されていますので、・・・取り扱
ってください。あなたからいただいた名刺はあなたの個人情報が記載されて
いますので、私達の会社では・・・・のように取り扱います」なんて言う営業
マンはいますか？「おまえは何しに来た？馬鹿か？？」で終わってしまいます。
そんな現実も理解できない・・・・員はいませんよね。(>_<)

プライバシーマークの存在の意義を考えながらルーチンに戻りました。

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◆個人情報の流出に関するご報告とお詫び（黒澤合同事務所）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

(一部省略しています)

個人情報の流出に関するご報告とお詫び　　　

この度、当事務所が受託した登記業務に関連して個人情報が流出するという事
態が発生致しました。関係する皆様には多大のご心配とご迷惑をお掛けし誠に
申し訳ございません。深くお詫び申し上げます。なお、対象のお客様には既に
ご報告とお詫びを致しました。

概要並びに今後の対応に付き下記の通りご報告申し上げます。

記
1.概要
　不動産登記業務に関連し、当事務所が作成したお客様の登記依頼事項を確認
　するための個人情報（お部屋番号、ご契約者様の氏名、共有者様の氏名、融
　資・現金区分、借入先金融機関、借入金額、借入期間、借入金総額）が記載
　された一覧表がお客様一名に誤って送付されてしまいました。なお、当該一
　覧表は既に回収しております。

2.今後の対応
　このような事態を招きました事を真摯に受け止め、改めて個人情報保護管理
　体制の強化と再発防止に努めてまいります。

　１）個人情報に関する文書は、「管理台帳」に記載し、新たに通し番号管理
　　　と使用後の回収廃棄を、管理者が責任をもって実施する事と致しました。

　２）今後もプライバシーマークの認定機関の指導を仰ぎながら、個人情報保
　　　護体制の見直しと所員の教育を強化し、定期的な監査を実施する事によ
　　　り再発防止策と致します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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このほかの人間系情報事件・事故についてそのタイトルとリンクを配信します。
是非リンクをクリックしてその先を見てください。

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◆個人情報流出事件　～11/26(セキュリティ通信)
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☆神奈川県三浦市立中学校、生徒のべ950名の個人情報入りメモリー紛失
■生徒の個人情報が記録されたUSBメモリーの紛失について（三浦市）
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☆第四銀行、顧客情報1万7386件分を含むマイクロフィルム紛失
■お客さま情報の紛失について [PDF]（第四銀行）
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☆静岡市、予防接種依頼書を入れ違え誤送付
■個人情報漏えいのお詫び[PDF]（静岡市）
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☆広島東洋カープ、案内メールの誤送信で583名の個人情報流出
■ジュニアカープ入金案内メール誤送信につきまして（広島東洋カープ）
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☆良品計画、お知らせメールを「CC」で送りアドレス43件流出
■「無印良品の家 熊本店」におけるメール誤送信のお詫び（良品計画）
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☆東京社会保険事務局、書類の誤送付と紛失3件を公表
■事務処理誤りにかかるお詫び（東京社会保険事務局）
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☆東京ガス、車上荒らしで29世帯分の顧客上を含む携帯端末など盗難
■お客さま情報が入った業務用携帯端末および領収書の盗難被害について（東京ガス）
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☆京都府、イベント参加者114名分の登録者票を一般ごみに
■ご利用者様から提出していただいた書類の取り扱いに関するお詫びとご報告（京都府)
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☆静岡市立高等学校、車上荒らしで生徒情報173名分を記載した教務手帳盗難
■個人情報漏えいのお詫び[PDF]（静岡市）
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☆TOKAI、LPガス配送カードなどが車両ごと盗難
■LPガス配送カードおよびガス漏れ警報器交換予定表の盗難について[PDF]（TOKAI）
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☆ライフステージ、14名分の顧客情報を含む書類入りカバンを置き忘れ紛失
■個人情報の紛失に関するお詫びとお知らせ[PDF]（ライフステージ）
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☆郵便事業社、郵便運送車両の火災で東北地方宛て郵便物10トン全損
■郵便運送車両火災事故発生のご案内[PDF]（郵便事業）
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☆大阪信用金庫、顧客110名分の伝票綴を紛失
■お客様情報の紛失について（大阪信用金庫）
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☆淡路信用金庫、集金用領収証綴を紛失
■お客さま情報の紛失について[PDF]（淡路信用金庫）
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☆茨城大学、卒業生名簿などの学内情報が一時閲覧可能に
■学内情報が漏洩したことの経緯とお詫び[PDF]（茨城大学）
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☆横浜市、生活保護の医療要否意見書を受診者に誤送付
■鶴見区における医療要否意見書の誤送付について（横浜市）
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☆静岡市立保育園、車上荒らしで園児の指導計画所と職員名簿盗難
■個人情報漏えいのお詫び（保育課081117）PDF100KB[PDF]（静岡市）
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☆福井社会保険事務局、7～9月の書類の誤送付など4件を公表
■平成20年11月公表分[PDF]（福井社会保険事務局）
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☆レタスカード、顧客187名分の書類盗まれ一時紛失
■顧客情報紛失に関する発見のご報告[PDF]（レタスカード）
■「顧客情報紛失」に関する社内調査結果のご報告[PDF]（レタスカード）
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☆エグザ、法人37・個人16名分の顧客情報を記載した書類紛失
■お客様情報紛失に関するお詫びとお知らせ（エグザ）
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☆大和ハウス工業、9-10月に4件・130名の個人情報流出事故
■お客様情報の盗難・紛失・流出事故についてのお知らせ（大和ハウス工業）
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☆北ケーブルネットワーク、加入者3名の個人情報を記載した書類を誤投函
■個人情報流出について（北ケーブルネットワーク）
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☆大阪府、11名分の個人情報を記載した図面盗難
■境界確定図面等の盗難被害について（大阪府）
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「ライムワイヤーで逮捕」

矢ケ崎です。

昨日はWinnyを配信しましたが、今回はライムワイヤーです。Ｐ２Ｐファイル共
有ソフトとしてはWinnyがあまりにも有名ですが、そのほかに、Share、Cabos、
WinMX、BitTorrent、Limewire(ライムワイアー)などがあります。今回取り上げ
るライムワイアーはＰ２Ｐファイル共有ソフト使用者のうち約20％が使ってい
るといわれています。ちなみにWinny33.3％、WinMX24.5％、Share11.8％、Cabos
10.5％となっています。(ソフトウエア著作権協会2006.7.25付「実態調査」に
よる)

全体で180万人とも200万人ともいわれているファイル共有ソフトの使用者です。
それぞれのソフトに対するウイルスも亜種が次から次へと生まれているようで
す。

ファイル共有ソフトを使うということは、インターネットに何時間とか一晩中
接続したままで必要なものをダウンロード(ダウンリンクという)します。した
がってウイルスチェックソフトが作動していると、ダウンロード使用としても
はじいてしまう場合が多くあります。ファイル共有ソフトによるネットワーク
社会に流通しているものがいかに危険なものが多いかということです。そこで、
ダウンロードするために、自分のパソコンのウイルスチェックソフトを一時的
に殺して(作動させないで)使います。言い換えれば、自分で好んでウイルスを
自分のパソコンに仕込んでいるわけです。

流通しているものの中には、著作権侵害の恐れのあるもの、児童買春・ポルノ
処罰法違反の恐れのあるものなど様々なものがあります。その使い方によって
は犯罪の加害者にもある恐れがあります。

非常に危険で、使うと犯罪の加害者になってしまう恐れのあるこの様なソフト
なのに、使用者は経るどころか増加していると聞いています。

「Ｐ２Ｐファイル共有ソフトは、使わない・使わせない」

これが一番です。

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◆「ライムワイヤー」でわいせつ動画＝児童ポルノ処罰法で初の逮捕(時事通信)
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ファイル共有ソフト「ウィニー」と同様の「ライムワイヤー」と呼ばれるソフ
トを使い、小学生の裸の動画を不特定多数のユーザーが閲覧できるようにした
として、長野県警は２５日、児童買春・ポルノ処罰法違反容疑で、北海道旭川
市永山六条、飲食業石山雄三容疑者（２４）を逮捕した。

県警によると、容疑を認めている。ライムワイヤーによる同法違反事件の摘発
は全国初という。

調べによると、石山容疑者は６月中旬ごろ、ライムワイヤーを使用し、小学校
低学年の女児の動画を閲覧できるようにした疑い。このほか、約１５０件のわ
いせつな動画や写真をユーザーが見られるようにしていたという。

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「Winny情報流出」

矢ケ崎です。

相変わらずＰ２Ｐファイル共有ソフト使用による情報流出が発生しています。
今回は、神奈川県平塚市の冠婚葬祭業者社員によるWinnyです。

この種の事件に対するコメントはもう何度も書き尽くしています。私の周辺に
はWinnyなどのファイル共有ソフトを使っている人はまったくいませんが、心配
なのは家庭に戻ったときのパソコンです。家族が一緒に使うパソコンは誰がど
のようなソフトを使っているかについて管理していないと思います。

Winnyのようなファイル共有ソフトは学生の間では当たり前のように使われてい
るようです。宿題で何かを調べるときや、趣味で音楽や映画、映像などを見た
いときなどがその主たる使用目的のようですが、中には流出したプライベート
な映像や画像などを「見てみたい」と言うことで使っている人もいると聞いて
います。

「ミイラ取りがミイラになる」という話があります。「Winnyを使って漏えいし
ている情報を取りに行って、Winnyに感染しているウイルスにはまってしまう」
とは、まさに「ミイラ取りがミイラになる」状態です。

家庭のパソコンについてもたまにはチェックしてください。ＯＳの機能を使っ
てWinnyの文字で検索してください。何も検索できなければとりあえず安心とい
うことです。

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◆サン・ライフから顧客情報191名分、最大1万2000名の可能性も(セキュリティ通信)
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冠婚葬祭業のサン・ライフ（神奈川県平塚市）は21日、同社社員の私有パソコ
ンがウイルスに感染し、顧客情報など191名分がファイル共有ソフトWinnyを介
してインターネット上に流出したと発表した。

同社によると、現時点で流出が確認されているのは同社や同社子会社が保有す
る個人情報191件。氏名や住所のほか1件には電話番号が含まれており、同社は
該当者に対し個別に連絡して、事情の説明と謝罪を行っている。

同社社員がこれらデータを持ち出し自宅のパソコンで作業を行っていたところ、
ウイルスに感染しWinnyを介して流出。今月16日夜、ネット掲示板で流出が指摘
され、翌日、社員が書き込みに気付いて発覚した。社員のパソコンには、顧客
名簿など計1万2000名分の個人情報が保存されており、それらも流出した可能性
があるとみて、同社は調査を進めている。

■お客様の個人情報の流出に関するお詫びとお知らせ[PDF]（サン・ライフ）

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「パチンコ業者が脱税？」

矢ケ崎です。

不動産売買で得た所得約7億円を申告せず所得税約2億5000万円を脱税したなど
として、大阪地検特捜部から逮捕状が出ている元大阪府議の弁護士が逃亡先の
フィリピン当局に身柄拘束された事件がありました。

大阪弁護士会の上野勝会長は２５日、「依頼者に連絡せず偽造旅券で海外逃亡
したのは、弁護士としてあるまじき行為で誠に遺憾」とコメントしたとのこと
ですが、その弁護士に弁護などを依頼していたクライアントに対するフォロー
はどうなっているのでしょうか。気になります。(記事のソースは時事通信)

青森のパチンコ業者が脱税容疑で家宅捜査を受けました。今回の配信は税務関
連の記事です。

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◆青森のパチンコ業者を捜索　脱税容疑で地検と仙台国税局(朝日新聞)
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青森県弘前市などでパチンコ店を実質経営する同県内の業者が０４～０６年に
２億数千万円の所得を隠し、約１億円を脱税した疑いが強まったとして、仙台
国税局と青森地検は２７日朝から、所得税法違反の疑いで店や同県五所川原市
の業者宅を家宅捜索した。青森地検が業者を事情聴取し、容疑が固まり次第逮
捕する。

仙台国税局と青森地検は、所得隠しの額と脱税額がさらに膨らむとみている模
様だ。パチンコ店も脱税していた可能性があるとみて、法人税法違反でも調べ
るとみられる。

関係者の話を総合すると、脱税の疑いが持たれているのは、弘前市のパチンコ
店を実質経営する男性と、その息子。

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インターネット検索で関連する記事を探しましたが朝日新聞以外は見つかりま
せん。たぶん、皆さんがこの記事を見るときには、各紙が報道していると思い
ます。

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◆現金や接待受けた税務職員１２人処分…大阪国税局(読売新聞)
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大阪国税局は２８日、税務調査先の関係者から現金を受け取ったり、同国税局
ＯＢの税理士から接待を受けるなどしたとして、職員１人を懲戒免職としたほ
か、１１人を停職や訓告などの処分にしたと発表した。

発表によると、吉野税務署（奈良県）の上席国税調査官（４９）（係長級）は、
大阪府内の税務署に勤務していた２００６年１１月下旬、大阪府八尾市内の焼
き肉店で、税務調査の対象となった顧客を持つ経営コンサルタント会社の社員
（当時）から「競艇代」名目で１０万円を受け取るなどした。同国税局は「贈
収賄につながりかねない」として最も重い処分にした。

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この種の税務職員が未だに存在していることに驚いています。税理士という仕
事上、税務調査を通して税務職員と会う機会がありますが、私の知りうる限り
この様な職員は誰もいません。

しかし、大阪国税局のごく一部の人間によるこの様な事件は国税全体の信頼に
関わる問題です。組織の内部統制はほんの一握りの造反によって内部統制全体
の信頼を脅かします。

自分自身においても、「コンプライアンス(法令等の遵守)」の持つ深い意味を
もう一度考えなければと感じています。

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