矢ケ崎ブログ

「自民党税調始動」

矢ケ崎です。

ころころ変わる麻生さんの発言について、総理としてのリーダーシップが問わ
れている税制ですが、自民党税制調査会、政府税制調査会がそれぞれ動き出し
ています。

自民党税制調査会は2009年度税制改革の議論を開始する日程を決めたもようで
す。消費税や所得税を含む税制抜本改革の全体像を示す「中期プログラム」や、
道路特定財源の一般財源化などについて詳細を詰め、年末までに税制改革大綱
をまとめる予定です。

一方、政府税制調査会（首相の諮問機関）も、昨年の答申を踏まえて税制抜本
改革の方向性を議論するようです。相続税の課税方式の見直しや日本企業が海
外で稼いだ利益を国内に戻しやすくする税制の創設などを検討する見通しです。

いずれにしても、「一から十まで税金を全部負けろ」なんて無理は言いません
が、私達国民が納得できる税制を実現してほしいものです。

今日の「不定期通信」はここ2～3日の税務に関連する記事を配信します。

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◆税制改革「中期プログラム」、法人税率下げ検討　自民税調(日本経済新聞)
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自民党税制調査会の柳沢伯夫小委員長は日本経済新聞のインタビューに応じ、
年内にまとめる税制改革の「中期プログラム」に法人税率の引き下げや所得税
の低所得者向け優遇措置などを明記する考えを明らかにした。財源は将来の消
費税率の引き上げを念頭におきつつ、増税時期は慎重に見極める必要性も強調
した。税制の抜本改革は次期衆院選の大きな争点となる見通しだ。

自民党税調は11日に総会を開いて本格的な議論を開始する。12月中旬の与党の
来年度税制改正大綱の決定とあわせ、「2010年代前半の実現」を念頭におく中
期プログラムもまとめる。

■自由民主党　

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◆住宅ローン減税、住民税からも控除　09年度税制改正(日本経済新聞)
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自民党税制調査会の柳沢伯夫小委員長はインタビューで、2009年度の税制改正
で検討する項目に言及した。住宅ローン減税では所得税だけでなく住民税から
も税金を差し引ける制度を導入する考えを表明。納めている所得税より多く税
金を控除できるため、所得がそれほど多くない人でも過去最大の住宅ローン減
税の恩恵を受けやすくなる。

国土交通省によると夫婦と子供2人の世帯の場合、年収750万円の人で1年に納め
る所得税は23万円程度。住宅ローンの税額控除の上限が過去最高（例えば期間
10年で600万円）になっても、所得税から控除しきれないケースが出てくる。住
民税を含めれば、より多くの税金を差し引くことができ、減税効果が高まる。

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◆住宅ローン減税、控除上限「600万円」軸に　期間10年が有力(日本経済新聞)
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政府・与党は2009年度の税制改正で、住宅を取得した人が住宅ローン減税で所
得税額の控除を受けられる上限をいまの160万円から、過去最高の600万円に引
き上げるなど制度を大幅に拡充する検討に入った。購入時の負担を軽減して住
宅取得を促し、世界経済の減速に伴って悪化する景気にテコ入れするのが狙い。
月内にまとめる追加経済対策に制度拡充の方向性を盛り込み、年末の税制改正
論議で詳細を決める。

麻生太郎首相が23日に追加対策の一環として住宅ローン減税を過去最高まで引
き上げるよう指示したのを受け、国土交通省と財務省が協議に入った。8月の税
制改正要望で300万円としていた控除額の要望を大幅に上方修正する形になる。

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