矢ケ崎ブログ

「ヤフーＩＤの変更を！！」

矢ケ崎です。

インターネットの世界では日常的になっているインターネットショッピングで
すが、ヤフーオークションにおいてユーザＩＤが悪用されるトラブルが発生し
ています。中国からの不正アクセスによるＩＤ乗っ取りが原因のようです。

私の愛読書「週刊現代」が９月１３日号で取り上げていましたが、ヤフーの対
応が悪く、被害が続出していると書かれていました。ＩＤが第三者により不正
に利用されている現実に対して、ヤフーは自分の会社から情報が盗まれている
ことを一切認めず、「ＩＤ、パスワードの管理責任は顧客にある。第三者に不
正利用された場合でも、該当のヤフージャパンＩＤでなされた行為は、顧客の
責任である。」(「週刊現代」9/13記事より)

今回、ようやく自分の非を認めたようですが、インターネットオークションで
は最大手のヤフーとしての対応の遅さには疑問が残ります。顧客の信頼の上に
立たつことにより成り立つビジネスモデルです。１００％はあり得ない情報セ
キュリティですが、何かあったときの迅速な対応は顧客の信頼を深めます。

何か自分に言い聞かせているような感じもします。(>_<)

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◆ヤフオクＩＤ乗っ取り、特定アドレス１５０万件接続(読売新聞)
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インターネットオークション最大手「ヤフー・オークション」の会員のＩＤと
パスワードが盗まれ、身に覚えのない出品料を請求される被害が相次いでいる
「ＩＤ乗っ取り」問題で、中国の特定のＩＰアドレスからの不正アクセスが今
年５月以降だけで１５０万件に上っていたことが、ヤフーの調査でわかった。

ヤフーはこれまで出品料の返金には基本的に応じない姿勢だったが、不正アク
セスの発信元が特定できたことで本人以外による接続と確認できたため、返金
や請求放棄に向けた手続きに入った。

ヤフオクを巡っては、本人の知らないところでＩＤなどが使われ、偽ブランド
品などが大量出品される被害が続発。会員は、数千円から数十万円に上る出品
料などをヤフーから請求され、ヤフーとの間でトラブルになっていた。

ヤフー側はこれまで、「うちからはＩＤやパスワード流出はしていない」と主
張。会員に出品料などを請求してきた。

その後の調査で、何者かが会員のＩＤなどを使い、中国の特定のＩＰアドレス
からヤフオクへの不正アクセスを繰り返していたことが判明。関与した人物は
ごく少数に限られるとみられ、ヤフーでは、偽ブランド品の製造グループが商
品を売りさばこうとして組織的にかかわっていた可能性があるとみている。

ＩＤなどが流出した経緯について、ヤフーは「会員がフィッシング詐欺に遭っ
た可能性がある」と主張。また、ヤフオクのＩＤやパスワードと同じものを別
のサイトで使っている人もいるため、「別のサイトから流出したＩＤなどのリ
ストが使われているのではないか」と推測する。

しかし、被害に遭った会員の中には、ヤフオクでしか使っていないＩＤなどを
用いて侵入されているケースもあり、ヤフーの主張とは食い違う点もある。

身に覚えのない出品料を請求される被害について、ヤフーでは現時点で5000件
を確認。被害会員に出品料を返すことを決めるとともに、システム見直しも含
めた策を検討し始めた。

ヤフーは被害見込みの総額を公表していないが、中国の特定のＩＰアドレス以
外からの不正アクセスもあり、被害総額は５０００万円以上に上るとみられる。

※関連する記事
■ヤフオク「ID乗っ取り」で不正出品、被害は5000件に(インターネットウオッチ)
■ヤフオクでID乗っ取り5000件　ヤフー、不正出品の被害補償へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(ＩＴメディアニュース)

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「ウォンテッドで逮捕」

矢ケ崎です。

「映画の封切り」、あまり使われなくなって、今は「映画の公開」というよう
な言われ方をしていますが、海外の映画は日本で公開されるためには字幕を入
れる作業をします。その後映画配給会社から公開されます。

しかし、WinnyのようなＰ２Ｐファイル共有ソフトを使う人たちのネットワーク
社会では、字幕スーパーが公開される前に字幕の入った映画が公開されるよう
です。

「陰の字幕職人」といわれる人たちが存在します。

今日は、その陰の字幕職人が逮捕されたというニュースを配信します。

日本で公開前のハリウッド映画をファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ」でインタ
ーネット上に公開したとして、京都府警は１８日、仙台市青葉区本町１の職業
不詳、平田一志容疑者（３３）を著作権法違反容疑（公衆送信権の侵害）で逮
捕しました。本人は容疑を認めているということです。

調べでは、平田容疑者は今年７月、今月２０日から日本で公開の映画「ウォン
テッド」をネット上に無断で流し国内の配給会社の著作権を侵害した疑いがも
たれています。

※このニュースでおもしろい話
１．さまざまなタイトルがある中で「ウォンテッド」とは皮肉ですね。(^^;)
２．「仙台市の人間を京都府警が逮捕」とは、Winnyを使って捜査情報を漏え
　　いしたのも京都府警、Winnyの作者金子氏を逮捕したのも京都府警。(>_<)

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◆欧米公開９日後に字幕つけて流出　映画ネット流出(朝日新聞)
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日本で公開前の米映画「ＷＡＮＴＥＤ（ウォンテッド）」の盗撮映像がインタ
ーネットに流出した事件で、著作権法違反容疑で逮捕された無職平田一志容疑
者（３３）＝仙台市青葉区本町１丁目＝が、欧米での公開日の９日後にネット
へ流出させていたことが京都府警の調べで分かった。府警は、ネットへの流出
の早さなどを他のマニアらに誇示する目的があったとみて詳しく調べている。

府警の調べでは、平田容疑者は、欧米で６月２６日に初公開され、英国の映画
館で盗撮された「ＷＡＮＴＥＤ」の映像をネット上で直後に入手。自動翻訳ソ
フトなどを使って日本語の字幕を付け、７月５日にネット上に流出させていた
とみられる。

府警によると、ネット上では近年、日本公開前の映画に字幕を付けて流出させ
る「字幕職人」と呼ばれるマニアが横行。平田容疑者も同様の行為を繰り返し
ていたとみられる。動機について「（他の）字幕職人の存在を知り、やってみ
たくなった」などと供述しているという。

府警は１９日午後、平田容疑者を京都地検に送検する。

※同様の記事
■未公開映画をネットに流す　字幕付けウィニーで(読売新聞)
■著作権法違反：国内未公開映画をウィニーで公開し逮捕(毎日新聞)
■国内未公開のハリウッド映画に字幕を加え、Winny放流～容疑の男を逮捕
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(セキュリティ通信)
■未公開洋画に字幕付けてアップ　「字幕神」を逮捕(Ｊキャストニュース)
■逮捕の字幕職人。「WALL・E」「アイアンマン」など手がけた作品群に唖然！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(eiga.com)
■未公開の外国映画に字幕付け、Winny経由で公開した男性が逮捕
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(セキュリティネクスト)
■京都府警が「字幕神」を逮捕、国内公開前の洋画をWinnyで送信
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(インターネットウオッチ)

■インターネットを悪用したP2Pファイル共有ソフト使用による映画の著作権侵
　害事件について[PDF]（日本国際映画著作権協会）

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「ＡＮＡに学ぶもの」

矢ケ崎です。

全日空が14日に発生したシステム不具合の原因を公表しました。記事によると、
原因は、チェックイン端末を管理するサーバー内の暗号化機能の有効期限の設
定ミスとインシデントハンドリングの不手際と言うことのようです。

以下、日経ＩＴプロの記事を引用すると、

1点目は、初動の対応のまずさ。発生当初、データセンターのシステムやネット
ワークに異常が無いことを確認したあと、「ローカルな障害だと認識してしま
い、羽田は大丈夫かという発想がなかった」とのことです。

2点目は、暗号化認証機能ソフトの有効期限切れを見逃した担当者の確認ミスで
す。暗号化認証機能ソフトを新たに導入した業務端末の認証用に使い始めた2007
年9月。データセンターで認証サーバーを管理する担当者と、端末を設計する担
当者は、有効期限が残り1年間しかない暗証キーを使うことを認識していたそう
です。しかし、「データセンターの担当者が更新するだろうと思い込んでいた
ようだ。会話が不十分だったためのごく初歩的なミス」との弁です。

同社には2007年にも、ネットワーク機器を原因とするシステム障害が発生し、
運航に大きな影響を及ぼしました。復旧後に外部のコンサルタントを導入し、
作業手順の標準化を進めていたはずです。

しかし、今回もまた、・・・・・で２億円です。

今回は、全日空のような大企業で起きたシステムトラブルですが、このトラブ
ルから私達中小企業は何を学ぶことができるでしょうか。

まず第一に、使っているソフトウエアで使用期限があるものすべてについて期
限の管理を導入することです。特にネットワーク環境で使用しているソフトウ
エアなどについては管理者を決めて使用期限と更新について管理します。

一般的には使用期限付のソフトウエアについては、その使用期限が近づくと期
限切れと更新の案内がポップアップメッセージなどで表示されます。管理者だ
けでなく使っているみんなも使用期限の意識をもちます。

次の、インシデントハンドリングの問題です。「絶対に起こってはいけないが、
もしも万が一起こったら」を想定して、緊急脱出・緊急暫定的復旧、関係者へ
の対応、原因究明・復旧、平常業務への移行ｅｔｃについてみんなで話し合っ
て訓練しておくことです。よく防災の日に行う「防災訓練」と似ています。

情報セキュリティは、扱う情報の機密性・完全性・可用性を確保することです。
しかし、この情報セキュリティには１００％はありません。

私達は、１００％があり得ない情報セキュリティについて、より１００％に近
づけるように、できることを確実にこなしましょう。できることができなけれ
ば、できないことをできるようにすることはできません(言葉の遊びではありま
せん)。

新しいニュースでは、高島屋が「タカシマヤ ファッションモール」として開店
する予定だった店舗が、既存のサイトと新しいサイトの連携に不具合が発生し
て、サイト全体にも影響が出てしまい、予定した開店を延期せざるを得ない、
ということです。

「情報セキュリティの構築を早急に！！！(^^;)」

■搭乗システム障害の原因特定、接続の有効期限を設定ミス(日経ＩＴプロ)
■ＡＮＡ
■高島屋が“21番目の店舗”の開店をシステム障害で延期(日経ＩＴプロ)
■高島屋
■TAKASHIMAYA FASHION MALL オープン遅延のお詫びと復旧状況のお知らせ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(高島屋)

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「人間系情報事件」

矢ケ崎です。

私達が通常利用する伝達手段の代表的なものは電話と郵便です。電話の場合は
相互通信なので、もし相手の電話番号を間違えて掛けてしまった場合にはすぐ
に気がつきます。しかし、郵便の場合は一方通行です。相手を間違えて郵送し
てしまった場合にはその中身は間違った相手に届きます。

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◆身体障害者手帳に関する保留通知書関係書類の誤送付について（横浜市）
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身体障害者手帳に関する保留通知書関係書類の誤送付について

１概要
　平成20年８月25日（月）及び26日（火）に、青葉区役所サービス課から身体
　障害者手帳に関する「保留通知書」、診断書・内容照会文(以下「診断書等」
　という)をＡ様及びＢ様に送付しました。そのうち、診断書等について、Ａ様
　とＢ様を取り違えて送付しました。

２誤送付した書類及び件数　
　診断書等　２名分

３誤送付した書類に記載されている個人情報の内容
　申請者氏名、診断書作成機関名及び医師氏名

４経過
　８月25日（月）～26日（火）
　身体障害者手帳に関する保留通知書及び診断書等を、Ａ様及びＢ様に区から
　送付しました。なお、Ａ様及びＢ様は別の職員が担当していました。
　８月28日（木）
　午後３時
　青葉区役所にＡ様が来庁し、Ｂ様の診断書等が同封されていたと持参されま
　した。
　障害者支援担当係長がＡ様に謝罪するとともに、Ａ様の診断書等については
　調査する旨を約束しました。
　午後３時30分
　職員がＢ様に電話連絡し、謝罪するとともに、区から送付した封筒について
　は、未開封のまま、保管していただくように依頼しました。
　午後４時
　障害者支援担当係長と職員が、Ｂ様宅を訪問し、Ｂ様のご家族に謝罪しまし
　た。また、Ｂ様の診断書等をお渡しました。
　開封前の封筒を回収し、封筒の中身を確認して、未開封のＡ様の診断書等を
　回収しました。
　Ａ様の診断書等については、Ａ様に連絡し、８月29日にＡ様にお渡しする予
　定です。

５事故の原因及び問題点
　Ａ様及びＢ様に、保留通知書と診断書等を送付する際に、診断書等を取り違
　えてしまったこと。複数の職員がチェックしましたが、保留通知書のみチェ
　ックして、診断書等の宛名をチェックしなかったことが原因です。。

６再発防止策
　サービス課職員全員に対し、個人情報を日々取り扱う職場であることを、朝
　礼や職場研修を通じて再度周知徹底します。
　送付する際のチェックについては、同封する全ての書類について行うことを
　徹底し再発防止を図ります。

(参考)
保留通知書について
　身体障害者手帳を申請する際に医師の診断書を提出していただいていますが、
　診断書の記載内容について、診断書作成医師にお尋ねしたいことがある場合、
　決定を一時保留しています。その際に、送付するのが保留通知書と診断書で
　す。
　保留通知書には、申請者が、診断書へ追加記入することを医師に依頼する旨
　が記載してあります

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私達の事務所でも郵便は通信手段として利用しています。封筒の宛名と中身の
相手先のチェックは何度も確認する「きまり(ルール)」があり、全員がそのル
ールを守っています。

情報セキュリティに１００％ということはありません。しかし、「より安全に、
より正確に」は実行可能です。

「当たり前にできることを当たり前にやる」

情報セキュリティの重要性をもう一度考えてください。

このほかの人間系情報事件を配信します。例によってタイトルとリンクです。

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◆個人情報流出事件　～09/11(セキュリティ通信)
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☆時事通信社、「時事無料メルマガ」誤配信で購読者20名分のメールアドレス流出
■「時事無料メルマガ」誤配信のお詫び（時事通信社）
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☆ヤマハミュージック東海、132名分の顧客情報記載の書類が車上荒らしで盗難
■個人情報紛失のお詫びとお知らせ（ヤマハミュージック東海）
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☆慶應病院、4月に発生した診療記録2件のゴミ捨て場遺棄について説明
■診療記録に関する報道について（慶應義塾大学病院）
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☆稚内信用金庫、顧客情報を記録した書類11万4023件分を誤廃棄
■個人情報の誤廃棄について[PDF]（稚内信用金庫）
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☆日新信用金庫、2名分の顧客情報を含む書類紛失
■お客様情報の紛失について[PDF]（日新信用金庫）
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☆有楽土地住宅販売、顧客情報6名分を記載した書類をFAXで誤送信
■お客様情報の個人情報が記載された書類の誤送信事故について[PDF]
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（有楽土地住宅販売）
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☆神奈川県立平塚江南高等学校、生徒のべ372名の成績入りFDを紛失
■県立平塚江南高等学校における個人情報データの紛失について（神奈川県）
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☆相鉄不動産販売、資料請求者に50名分の顧客名簿を同封し誤送付
■お詫びとお知らせ（相鉄不動産販売）
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☆情報技術開発、協力会社へのメール送信ミスで送信先全員のメールアドレス流出
■電子メールの送信時の不手際についてのお詫びとご報告（情報技術開発）
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☆横浜市立獅子ヶ谷小学校、児童36名の名簿入りメモリー一時紛失
■リリース[PDF]（横浜市）
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☆山梨社会保険事務局、あて名ラベル貼り間違え6名分の調書誤送付
■記者発表について（平成20年8月28日）[PDF]（山梨社会保険事務局）
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☆岐阜県総合医療センター、患者あて書類を入れ違え誤送付
■患者診断書誤送付による個人情報の漏えい事案について[PDF]（岐阜県）
■岐阜県総合医療センターで発生した患者診断書誤送付による個人情報の漏え
　い事案について（岐阜県）
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「医師派遣時の寄付は？」

矢ケ崎です。

医師不足が取りざたされている昨今ですが、病院が医師不足の解消のために大
学病院などから医師を派遣してもらう場合や紹介してもらう場合があります。
この場合、医師に給与を支払うことは当たり前ですが、このほかに、紹介、斡
旋をしてくれた大学病院に「奨学」などの名目で寄付をする場合があります。
支払った側の病院では、この寄付については税務の規定にそった形の処理をし
ます。

今回は、この寄付を受け取った大学病院の課税関係の話です。

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◆昭和大９億円申告漏れ　医師派遣時の「寄付」課税対象に(朝日新聞)
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医師をあっせんした際に受け取った「寄付」は収益として計上すべきだったな
どとして、昭和大学（東京都品川区）が東京国税局から約９億円の申告漏れを
指摘されていたことが分かった。医師不足を背景に、都市部の大規模病院から
医師を派遣した見返りの「寄付」が広く行われているとされるが、昭和大はそ
の税務処理を誤った形だ。

追徴税額は加算税を含めて約１億円で、同大総務課は「見解の相違があったが、
国税局の指摘を受け止め修正申告に応じることにした」としている。

同課によると、大学が運営する昭和大学病院などは、他の医療機関約１２０施
設に医師を紹介する一方、紹介先から「奨学寄付」の名目で現金を受け取り、
これを非課税扱いの公益事業の収入として計上していた。「あくまで（紹介先
の）医療機関の意思による任意の寄付で、本学が要求したものではない」（大
学側）という考えからだった。医師は昭和大を退職して紹介先の医療機関に再
就職する形を取っていたという。

これに対し国税局は、実質的には医師をあっせんしたことによる対価で、収益
事業のあっせん業に該当すると判断。０７年度までの５年間で約６億円を課税
対象にしたという。

このほかにも昭和大では、大学の許可なく収益事業をしていた部門が所得を除
外していたなどとして所得隠しを指摘された。他の軽微な経理ミスを合わせた
申告漏れ総額は約９億円に上るという。

※同様の記事
■昭和大４億６千万申告漏れ…医師派遣先「寄付」課税対象に(読売新聞)
■昭和大、４億６千万円申告漏れ 医師紹介料は収益(４７ニュース)
■昭和大、４億６千万円申告漏れ　医師紹介料は収益(東京新聞)
■昭和大4億6千万申告漏れ　医師紹介料を「寄付」と(スポーツニッポン)

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「あくまで（紹介先の）医療機関の意思による任意の寄付で、本学が要求した
ものではない」とありますが、「ヒモ付きでなければ寄付などしたくない」と
いうのが支払う側の本音ではないでしょうか。

もし、「あくまで（紹介先の）医療機関の意思による任意の寄付」ならば寄付
をしなくても斡旋や紹介をしてくれるはずです。

事実関係を検証すれば当たり前の結論でも、大学病院のような大きな組織では
いろいろな考えがあるものと感心？しました。

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「レジ小細工で印紙税を？」

矢ケ崎です。

課税か非課税かでまったく取り扱いが変わってしまう印紙税です。しかも条文
を読んでもなかなか理解ができなくて税務当局に確認して課税・非課税の判断
をしているのが恥ずかしい現実です。

今回はその印紙税、しかも売上げにかかる印紙税における領収書が存在しない
場合(発行しなかった場合)の取り扱いを悪用した事例です。

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◆レジに細工、領収書枚数操作　印紙税４８００万円免れる(朝日新聞)
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高額領収書に課される印紙税の申告をめぐり、岐阜県可児市の大手雑貨販売会
社「フィットハウス」が約６年半で約４８００万円を免れていたと、名古屋国
税局から指摘されたことがわかった。同じ領収書が２枚出るようにレジ端末を
改変したうえ、手元に残した約２４万枚分を「客から返却された」と偽り、枚
数を少なく申告していたという。

印紙税の申告では、客が返却した領収書は課税対象外。国税局は同社がこの仕
組みを悪用したと認定、重加算税を含め約６５００万円を追徴した模様だ。こ
のようなケースで重加算税が課されるのは極めて異例という。

フィットハウスの領収書は、税務署で事前に承認を受けた収入印紙省略型。印
紙税が課される売り上げ３万円以上の発行枚数を毎月申告して納税する方法を
採る。

関係者によると、同社は改変したレジから同じ領収書を２枚発行。うち１枚を
客に渡し、残る１枚を自社で保管した。領収書の枚数を税務署に申告する際、
保管分の一部を「客が受け取らなかった」と装うことで、全体の枚数を減らし
ていたという。

不正申告は０７年３月ごろまでの約６年半とされる。同社は、売り上げ３万～
１００万円で印紙税額２００円の領収書を中心に、約２４万枚分の印紙税を免
れたという。

印紙税法によると、客が領収書を受け取らない場合、領収書が存在しない扱い
となり、課税対象にならない。同社はこれに着目し、ソフトウエア会社にレジ
端末の改変を依頼して領収書２枚発行の仕組みをつくったという。そのうえで、
店舗の売り上げ規模に応じて毎月の領収書の削減枚数を決めていたという。

ソフトウエア会社側は「印紙税を免れる目的で依頼されたと思わなかった」と
関与を否定したとされる。

フィットハウスは９１年の設立で、東海地方を中心に東京や大阪などに２４店
舗を展開。国内外の有名メーカーの高級バッグやシューズを販売し、０７年８
月期の売り上げは３１１億円で業界大手。

同社は、０７年春から税務調査を受けていた。吉田健治社長は修正申告したこ
とを認めたうえで、「レシート（領収書）を失った客が商品の交換や返品を求
めた際、我が社で実際に商品を買ったかどうか確認するため、余分に発行した」
と話している。

■フィットハウス　

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記事の中でちょっと気になったことがあります。徴収書を２枚発行するように
レジの仕組みを変更したソフトウエア会社側は「印紙税を免れる目的で依頼さ
れたと思わなかった」と関与を否定したようですが、それでは２枚発行するよ
うな異常といえるシステム変更の依頼に対して、その目的をどのように理解し
ていたのでしょうか。

「レシート（領収書）を失った客が商品の交換や返品を求めた場合に実際に商
品を買ったかどうか確認するため」という目的であれば、領収書を２枚発行す
ることだけしか対応ができないのでしょうか。レジの機能を使えば過去検索な
どは当たり前にできるはずです。ＩＴ化されたレジシステムの中で売上金額の
確認のためにわざわざ紙ベースに落とし込む理由がどこのあるのでしょうか。

まったく不可解な話です。(^^;)

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「不正アクセス」

矢ケ崎です。

インターネットの世界におけるサーバは二つにグループ分けできます。まず第
一は誰でも、いつでも、どこからでもアクセスすることができる公開(オープン)
サーバです。私達が通常インターネットでホームページを閲覧しているのはこ
のサーバです。

もう一つは限られた人が、決められた範囲内でアクセスすることができる非公
開(クローズド)サーバです。例えば、会員のサイトに入るときにユーザＩＤや
ログインパスワードを要求されたりするサーバです。

クローズサーバは決められた人しかログインさせないように、ユーザ名やパス
ワードで管理しています。また、本人確認のために個人認証を利用したり、自
分を証明するためにサーバ証明をつけたりしてセキュリティを構築しています。

今回、クローズしているはずの高知新聞社が何者かに狙い撃ちされました。

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◆高知新聞社サイトに不正接続（高知新聞）
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高知新聞社は九日までに、本社広告局が運営するサイトのサーバーに外部から
不正アクセスされた痕跡があることを確認した。不正アクセスは七月から複数
回繰り返されていた。

このサイトは広告企画の「高知就職ナビ」「ミリカ」「Ｋプラス」「高知元気
力検定」「あしすと」「土佐のこやらい応援団」。会員やプレゼント応募者の
氏名、住所、年齢、電話番号、メールアドレスなど六千八百十三人分の個人情
報が登録されている。

本社は、これらの個人情報が流出した事実を今のところ確認していないが、可
能性は否定できないため同日、不正アクセス禁止法に基づき高知署に被害を届
け出、さらに詳しく調査している。

また、対象者全員に説明とおわびの文書を郵送するとともに、問い合わせ窓口
（０８８・８７１・３５２０＝平日午前九時から午後六時まで）を本社読者セ
ンターに設置した。　

山本邦義・高知新聞社専務取締役（営業本部長）の話　
関係者の皆さまにご心配をお掛けしたことをおわび申し上げます。当面の対策
は取りましたが、なお万全を期すためにあらためて入念なチェックと再発防止
対策に取り組んでいます。

■高知新聞社　

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この種の事件が起きると必ず書くことがあります。それは、私達中小企業にお
ける情報セキュリティの必要性です。

インターネットの普及による社会の変化は三つあります。まず第一は情報にお
ける平等性であり、誰でもいつでもどこからでも見れることです。第二は情報
におけるバリアフリーであり、誰でもどこからでもいつでも情報を発信できる
ことです。第三は第一と第二が結合して新たなナレッジコミュニティができる
ことです。

ただし、これらの大前提はインターネットを使うユーザは「みんな善良な市民」
ということです。しかし、この世は残念ながら悪意を持っている人も多くいま
す。インターネット販売における詐欺事件や今回のような不正アクセス、ワン
クリック等々どこにでもいつでも落とし穴は待ち構えています。

情報セキュリティはインターネットを利用する両サイドに必要です。すなわち
サーバを運営するサイトとそれを利用する私達のそれぞれが情報セキュリティ
を導入しなければなりません。

今回はサーバを運営している高知新聞社の話ですが、この記事を読んで、私達
中小企業のサーバも、いつ不正アクセスの被害に遭うかわからないと感じまし
た。

情報セキュリティの導入を早急に！！！(>_<)！！！

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「単位に関する最高裁の判断」

矢ケ崎です。

税務処理において、資産の取得か消耗品費か修繕費か判断するときに必ず通ら
なければならないのが、一個、一組というような単位です。

部屋のブラインドを入れ替えた場合、ブラインドは一本ずつの判断でいいのか、
部屋単位を一組とするのか、それによって資産計上するのか、消耗品費でいい
のか変わってきます。

最高裁で一つの判断をしました。私達中小企業とは直接的な関係は薄い事例で
すが、何かの参考になればと思い配信します。

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◆１０８億円の課税処分取り消し　ＮＴＴドコモ側が勝訴(朝日新聞)
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ＰＨＳ回線利用権の取得経費をめぐりＮＴＴドコモが追徴課税処分の取り消し
を求めた訴訟で、最高裁第三小法廷（藤田宙靖裁判長）は１６日、国税側の上
告を棄却する判決を言い渡し、同趣旨の８訴訟で国税側の上告を退ける決定を
した。計約１０８億円の課税処分取り消しが確定した。

判決などによると、ドコモ側は９８年１２月、ＮＴＴ関連会社からＰＨＳ事業
を譲り受け、ＮＴＴとの電話網をつなぐ回線利用権を１回線あたり７万２８００
円、計約３００億円で取得した。

訴訟では、利用権を１回線あたりで資産とみるか、全回線で一つの資産とみる
かが争われた。

第三小法廷は、
（１）１回線の権利を１単位として取引されている
（２）１回線あれば、ＰＨＳ端末と電話の間で通話・通信ができる
――と指摘。ドコモ側の主張を認め、１０万円未満の資産として、取得費用を
経費処理できるとした。

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「セキュリティの設定」

矢ケ崎です。

「レンタルサーバ」という言葉があります。IT用語辞典には「インターネット
に情報を発信するコンピュータ(サーバ)の容量の一部を間貸しするサービス。
「ホスティング(hosting)」サービスとも言う。通信事業者やインターネットサ
ービスプロバイダが自社設備を用いて提供しているサービスで、1台のサーバを
複数の顧客で共有する形になっており、使える容量の上限があらかじめ定めら
れている。一般に、上限容量が多ければ多いほど高価になる」との説明です。
簡単に言えば「インターネットにおけるサーバの間借り」です。

誰でも少しのお金を負担すればレンタルサーバを借りることができます。しか
し、インターネット経由のサーバは基本的にはオープンです。アドレスさえ間
違えなければ誰でもアクセスできます。

「セキュリティの設定をしない＝誰でも入ることができる」

北星学園大学(札幌市厚別区）と、札幌学院大学（北海道江別市）で学生の個人
情報が外部に漏えいしました。札幌学院大の非常勤講師も兼務している北星学
園大の経済学部教授が、レンタルサーバーに学生のデータを保存していました
が、このデータは、ログインに対してパスワードの設定などのセキュリティを
何もしていなかったので、そのデータのＵＲＬがわかれば外部の誰でもアクセ
スできる状態になっていました。

「セキュリティの設定をしなかった＝外部の人に入られてしまった」

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◆個人情報の漏洩に関する報告とお詫び (北星学園大学)
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２００８年８月１９日、個人情報漏洩の注意を喚起する通報メールが、本学の
夏季一斉休暇中に届いていたことが分かりました。内容は、本学教員が個人的
に使用している学外レンタルサーバー内のファイルに対して外部者からアクセ
スがあり、そこにあった担当科目のデータを参照できる状態であるというもの
でした。そのサーバーには、当該教員が担当する科目に関する個人情報の含ま
れたデータがあり、その一部が外部に漏洩した可能性があることが分かりまし
た。

なお、当該データにつきましては既にそのサーバーからは削除しております。
現時点では皆様の個人情報が悪用されたという被害報告は受けておりません。
また、該当する学生の皆さんには、別途お知らせ致しました。

学生の皆さんをはじめ、関係の皆様に多大なご迷惑をおかけすることになり、
誠に申し訳なく、お詫び申し上げます。今後はこのようなことが再び起きない
ように、充分関係部門とも連絡を取りあって、本学の情報管理を徹底していく
所存です。また、事実確認などに時間を要し、ご報告とお詫びが大変遅くなっ
てしまったことも併せて陳謝致します。

２００８年９月５日
北星学園大学長

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◆学生個人情報の漏洩について(札幌学院大学)
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年9月5日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　札幌学院大学

このたび、本学の非常勤講師が担当科目の成績情報等が入ったデータを学外レ
ンタルサーバに格納していたところ、そのデータが外部者からアクセスされ、
入手されるという事件が発生しました。このデータには履修生の氏名、成績評
価等の個人情報が収められていました。

本学では、過去に学生の個人情報が入ったパソコンが紛失するという苦い経験
から、様々な情報セキュリティ対策を講じ、教員には「個人情報保護に関する
ガイドライン」を通じて周知徹底を図るほか、定期試験時期には「答案用紙」
や「採点簿」の適切な管理を文書で呼びかけてまいりました。それにもかかわ
らず、このような事態を招いたことは極めて遺憾であり、履修生及び関係する
皆さまに心からお詫び申し上げます。

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「インシデント・ハンドリング」

矢ケ崎です。

もうニュースで知っていることと思いますが、14日(日)全日空のコンピュータ
システムに障害が発生し、始発から欠航便が続発しました。

私達の社会は今やコンピュータのシステムを無視しては成り立ちません。どこ
へ行って何をしても、何かしらのコンピュータシステムを利用しています。私
達は気がつかないうちにコンピュータシステムのまっただ中にいます。

このコンピュータシステムは機嫌が悪いと意地悪をします。システムダウンと
かシステム障害と言われるやつです。原因を追及していくと、そのほとんどが
ちょっとした人間の手違いや計算違いです。人間が生み出したコンピュータシ
ステムは、いつの間にか人間の生活を脅かす存在になりつつあります。

起きてはならないこと、予期しないことが起きてしまったら、どのように緊急
避難をし、どのように業務を再開し、どのように通常の状態に戻すかについて
みんなで考えてその対応を決めておくことを、「インシデント・ハンドリング」
といいます。広い概念としてはＢＣＰ(ビジネス・コンティニューイング・プラ
ン)、またはコンテンジェンシ・プランともいいます。

私達のような中小零細企業においても、コンピュータシステムがダウンするこ
とも想定されます。たまには、「起きてはならないことが起きたら」を想定し
て前後策を決めておくことも必要と感じました。

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◆全日空の搭乗システムが暫定復旧、日付処理の問題が濃厚(日経ＩＴプロ)
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同日正午、全日空は羽田空港で報道陣に対して状況を説明した。

問題を起こしたのは「able-D」と呼ばれる国内旅客の搭乗手続きや手荷物管理
を行うチェックインシステム。全日空はable-Dの端末と端末管理サーバーの間
で行っている日付処理が問題と見極めて対処。午前11時から各空港の端末が順
次利用できるようになった。

もっとも完全な復旧ではない。現段階では端末と管理サーバー間で日付を確認
する機能を使わないように回避したもので「あくまでも暫定的な措置」（全日
空 IT推進室）。ソフトウエアのバグやロジックなどのエラー、数値の設定ミス
などの根本原因を特定できていない。「できるだけ早く突き止めて修正したい」
（同）としている。なお、チケットレスの旅客が使う自動チェックインは別シ
ステムで、通常通り稼働し続けている。

今回の障害で顧客の搭乗手続きや荷物の登録ができなくなり「飛行機が出発で
きない」「機材が折り返せない」という影響が出た。最終的に1日で約45便が欠
航する見通しで、遅延便も多く出ている。

全日空は昨年5月にも大規模なシステム障害を引き起こしている。当時はネット
ワークを引き金として、トラブルがシステム全体に広がっていった。

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「人間系情報事件」

矢ケ崎です。

いつも便利に利用している携帯電話ですが、この携帯電話もビジネス、情報セ
キュリティというような切り口でみると携帯端末です。携帯電話の中には個人
情報があります。この携帯電話をなくしたら・・・・・？？？

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◆社用携帯電話紛失による個人情報の流出について（三井住友建設）
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社用携帯電話紛失による個人情報の流出について（お知らせとお詫び）

弊社社員が、会社より貸与されていた携帯電話を紛失する事故が発生いたしま
した。本件につきまして、下記の通りお知らせさせていただくとともに、深く
お詫び申し上げます。

記

1. 紛失日時　　　　　 平成20年8月5日(火)頃
2. 流出した個人情報 　個人氏名および電話番号　最大200件
3. 流出による被害 　 現時点で悪用等の情報なし
4. 対処 　　　　　　　・紛失した携帯電話の利用停止の措置を直ちにとって
　　　　　　　　　　　　 おります。
　　　　　　　　　　　 ・所轄の警察署に、遺失物届を提出しております。

弊社では、個人情報の保護を重要な責務として認識し、従来から個人情報の取
り扱いに細心の注意を払い、厳重な管理に努めて参りましたが、今回の事態を
重く受け止め、個人情報管理の再徹底を行うとともに、再発防止に努めて参り
ます。

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200件の個人情報を紛失してしまった事件です。仕事で企業から携帯電話を支給
されて使用する場合や個人の携帯電話を仕事でも使っている場合、いずれの場
合でも携帯電話の中にある個人情報はセキュリティの対象です。

「絶対紛失しない」とは言い切れない携帯電話です。「もしも紛失してしまっ
たら」は常に考えなければなりません。

１．紛失しないためには何をしなければならないか
２．紛失した場合を想定して、それでも情報を守るために何をしなければなら
　　ないか

このほかの、人間系情報事件・事故を配信します。例によってタイトルとリン
クだけです。中には以前から発信しているUSBメモリの紛失が今回も何点かあり
ます。

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◆人間系個人情報流出事件　～09/03(セキュリティ通信)
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☆大阪市水道局、検針業務委託業者が個人情報記載の「お知らせ票」2件紛失
■「水道使用量等のお知らせ」の紛失について（大阪市）
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☆横浜市立小学校、教諭が児童の個人情報含むUSBメモリーを一時紛失
■市立小学校におけるUSBメモリーの紛失について（横浜市）
■市立獅子ヶ谷小学校（鶴見区）におけるUSBメモリーの発見について（横浜市）
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☆福井総合病院、1021名分の患者情報を記録したUSBメモリーを紛失
■患者個人情報の紛失について（福井総合病院）
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☆大庄、中央三井信託銀行が1万3000人の株主情報入り磁気テープ紛失
■中央三井信託銀行株式会社による弊社株主様情報の紛失について[PDF]（大庄）
■個人情報が収録された記憶媒体の紛失について[PDF]
　　　　　　　　（中央三井トラスト・ホールディングス、中央三井信託銀行）
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☆法務省中部地方更生保護委員会、受刑者等139名分の個人情報含むメモリー盗難
■個人情報にかかる盗難事案発生について[PDF]（法務省中部地方更生保護委員会）
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☆新日本有限責任監査法人、監査関与先の顧客情報1万1685件含む業務用PC紛失
■個人データが記録されたパソコンの紛失について[PDF]（新日本有限責任監査法人）
■弊社会計監査委嘱先におけるお客様情報の紛失について[PDF]
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（マニュライフ生命保険）
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☆シナネン、関係会社が顧客情報416件を含むLPガス検針用携帯端末を紛失
■プロパンガス検針用携帯端末の紛失について[PDF]（シナネン）
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☆愛知県中央信用組合、顧客情報85名分を記載した「訪問予定表」紛失
■顧客情報の紛失について（愛知県中央信組）
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「Winny情報流出」

矢ケ崎です。

つい先日も山口県山陽小野田市で起きたWinny患者情報流出事件を配信しました
が、今回は岩手県の特養老人ホーム入居希望者情報です。

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◆岩手県軽米町、特養ホーム入所希望者181名の個人情報流出(セキュリティ通信)
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岩手県軽米町の特別養護老親ホームいちい荘へ過去に入所を希望していた181名
の個人情報が、ネット上に流出した可能性があることがわかった。ファイル共
有ソフトのWinnyを介して流出したとみられる。5日朝、町役場に届いた匿名の
FAXにより判明した。

町によると、FAXには同ホームの内部情報がネット上に流出していると書かれて
おり、ネット掲示板2ちゃんねるに流出情報が書き込まれていることを確認した
という。書き込みがあったのは4日。書き込みの内容から、同ホームの元所長が
所有するパソコンから情報が流出したとみられている。

流出した可能性があるのは、2004年3月時点の入所希望申込受付簿と入所希望者
名簿で、181名分の氏名、住所、電話番号などが含まれている。書き込みでは、
流出したのは7月で、ほかに百数十名の氏名、住所、電話番号を含むゲートボー
ルクラブの名簿も流出しているとされている。

■軽米町　

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岩手県軽米町(「かるまい」と読みます)、はじめてみた町です。青森との県境
(県の北側)にある町です。ホームページを開くと「雑穀の星軽米にようこそ！」
「軽米にはヒエ島という楽園があるらしい！」ととても楽しいホームページです。

「おいらは軽米で昔から作られてきた雑穀のヒエの妖精なんだ。軽米にはヒエ
のほかにも、キビやアマランサスといった栄養いっぱいの雑穀がいっぱいある
んだ。体にもとってもいいから、いっぱい食べて、みんな元気になろうよ！そ
れに軽米にはいいところがいっぱいあるから、みんな遊びに来てね。」と、ホ
ームページイメージキャラクターヒエポンが説明しています。

この様な町の老人ホーム入居希望者の個人情報がWinnyネットワークに流れ出し
ています。

公的な機関に対して情報を提供する私達のような一般市民は、その情報がWinny
ネットワークに漏れるとは決して考えていません。個人情報を取り扱う皆さん
は、その情報の秘匿性をよく考えて、大切に取り扱ってほしいものです。(>_<)

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「所得隠し」

矢ケ崎です。

今日の配信は所得隠しに関するニュース２本です。まず第一は自衛隊の装備品
を防衛省に納入している太洋工業、次は「パチンコ必勝法」をインターネット
で販売していた男です。

税金のごまかしに関しては常識論として否定されることは当たり前です。この
様な企業や個人がいる限り、税務当局が性悪説で目を光らせるのも分かるよう
な気がします。しかし、私の周りにいる中小企業や個人はまじめに税金を納め
ています。好むと好まざるに関わらず納税の義務は私達国民の義務です。重税
感はあっても借金をしてでも税金を負担しています。

しかし、税金をごまかす企業や個人が後を絶たないのも現実です。「正直者が
馬鹿をみる」というような社会にならないことを願っています。

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◆自衛隊装備品の原価水増し　独占受注社、所得隠し７億円(朝日新聞)
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自衛隊の装備品を防衛省に納入しているテント素材メーカー「太陽工業」（大
阪市淀川区）が大阪国税局の税務調査を受け、０５年１２月期までの７年間で
計約７億円の所得隠しを指摘されたことがわかった。独占受注している装備品
で原価の比較が難しいことから、材料の仕入れ費用を水増しし、所得を少なく
見せかけていたとされる。追徴税額は重加算税を含めて約３億円。同社はすで
に修正申告に応じ、全額を納付したという。

この装備品は「偽装網」（カムフラージュネット）。戦車などの兵器にかぶせ
て赤外線などを防ぎ、レーダーで感知されないようにする効果があるとされる。
防衛省は「独自の技術でつくられた製品で、ほかに生産できるメーカーがない」
との理由で太陽工業と随意契約を結び、昨年度も計約８億円を発注していた。

関係者によると、太陽工業は防衛省から受注した偽装網の材料をスウェーデン
の取引先から仕入れていた。０６年の税務調査の時点で、この取引先への支払
金のうち計約１０億円が、取引先を経由する形で海外のタックスヘイブン（租
税回避地）にある金融機関に太陽工業関係の名義で預けられていたという。

国税局はこの１０億円について、太陽工業が支払金の一部を自社に還流させた、
仕入れ費用の水増し工作と判断。実際にかかった経費などを差し引き、所得隠
しの額を約７億円と認定したとみられる。

また、１千万円を超える使途不明金も見つかり、所得隠しとは別に「使途秘匿
金」として制裁課税の対象になったという。

太陽工業の広報担当者は「国税当局の税務調査を受けた結果、当社とは見解の
相違があった。修正申告したのは事実」と話している。

太陽工業は１９２２（大正１１）年創業で、国内有数の膜面構造物メーカー。
東京ドームやイタリア・ローマの五輪スタジアムの屋根に使われているテント
素材を製造し、大阪万国博覧会（７０年）ではアメリカ館の巨大テントも手が
けた。０７年１２月期の連結売上高は４４５億１６００万円。従業員は５００
人余り。防衛省によると、過去５年では０３年９月に陸上自衛隊の元幹部１人
が再就職しているという。

■太洋工業株式会社　

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◆「パチンコ必勝法」で１億円脱税、元社長を告発…国税(読売新聞)
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「パチンコ必勝法」をインターネットなどで販売して稼いでいた男が、２００６
年までの２年間で約２億８０００万円の所得を隠して脱税していたとして、東
京国税局から所得税法違反の容疑で東京地検に告発されたことがわかった。

告発されたのは、興信所を経営していた向井秀樹元会社社長（３１）（東京都
新宿区）で、脱税額は１億円近いという。

パチンコ業界関係者によると、向井元社長は「株式会社ＥＭＵＺＵ」の名前で、
「パチンコ裏攻略法教えます！」などとサイト上で宣伝してマニュアル本を販
売。さらに購入者にダイレクトメールを送りつけ、連絡してきた人に、どこの
パチンコホールのどの台で玉が出るか指南して報酬を得ていたが、全く申告し
ていなかった。同国税局は、会社には実体がないとして、元社長に課税した。

数百万円をつぎ込んだ顧客もいたが、ほとんどがいい加減な情報だったため、
元社長との間でトラブルになることもあったという。

読売新聞は向井元社長に取材を申し込んだが、８日までに回答はなかった。

※「パチンコ必勝法」で検索してもサイトが多数あり、そのサイトのほとんど
　が運営主体名(企業名等)を明らかにしていません。(闇サイト？？)

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「Winny情報抽出」

矢ケ崎です。

突然、相撲の話ですが、読売新聞によると、大相撲の幕内露鵬、十両白露山が
尿検査に大麻の陽性反応を示した問題で、日本相撲協会の理事会が８日開かれ、
北の湖理事長が理事長職を辞めることになった。両力士は解雇処分と決まった。

また、毎日新聞では、今回の大麻疑惑で一連の検査を指揮した再発防止検討委
員会の大西祥平委員（日本アンチ・ドーピング機構専門委員、慶大教授）は８
日、両国国技館内で会見を開き、大麻を自身で吸引したと判断する最低基準値
として、尿１ＣＣ中１５ナノグラム以上の成分が検出された場合としたうえで、
「露鵬は基準値の５倍、白露山は１０倍の数値を示した」と明らかにした。

力士がクビになるのは当たり前、トップが責任をとるのは当たり前、こんな簡
単な結論をここまで引っ張るのはなぜでしょうか。地位への執着？

いずれにしても見苦しい相撲協会の対応にはうんざりしました。

本題に戻って、いつまでも減らないWinnyです。以前「塀の中の懲りない・・」
というような映画がありましたが、Winnyユーザは情報を漏えいしなければ使う
ことをやめられないのでしょうか。

もっとも、かつて報じられたように、警察、自衛隊、病院、会計士、・・・・、
ユーザが減らないのも分かるような気がします。(^^;)

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◆山陽小野田市民病院の元勤務医の自宅PCから患者情報(セキュリティ通信)
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山陽小野田市民病院（山口県山陽小野田市）の元勤務医の自宅パソコンから、
ファイル共有ソフトのWinnyを介して、患者情報がインターネット上に大量に流
出した可能性があることがわかった。

同市病院局が1日に発表したところによると、8月30日に、ネット掲示板「２ち
ゃんねる」に漏えい情報が掲載されているとの匿名電話があった。調べたとこ
ろ、山陽中央総合病院（現在は山陽小野田市民病院に統合）の情報が漏えいし
ていることを示唆する書き込みと、画像投稿サイトに投稿された流出物の画像
のリンクが同29日付けで掲載されていた。

この投稿サイトの画像は、同病院で2002年に作成された院内感染情報レポート
や、同医師が現在勤務する病院（山口県外）で2006年に執刀した手術記録であ
ることが判明した。画像では患者の氏名など個人情報に当たる部分は消されて
いる。

同医師は2005年に退職するまで30年以上同病院に勤務しており、担当患者の手
術記録などを私用パソコンに保存していたとみられる。今回の情報流出は今年
7月とみられるが、当該パソコンは現在故障中で、流出情報の詳細はまだ把握で
きていない。

同病院は調査を進め、個人情報の漏えいが確認されれば、謝罪を行いたいとし
ている。

■山陽小野田市病院
■山陽小野田市

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「中小企業関連ニュース」

矢ケ崎です。

巷では自民党総裁選挙で持ちきりです。民主党の党首もいろいろとコメントし
ているようですが、次から次へと候補者の名前が飛び出してきます。

中小企業関連の話題を配信します。自民党の党首が誰になろうとも、政治がど
のようになろうと、いつも厳しいのは中小企業です。そんな中小企業にも若干
明るい記事です。

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◆中小企業支援窓口の顧客満足度、経営者が「覆面調査」(読売新聞)
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経済産業省は、本物の経営者を「覆面調査員」に起用して、中小企業の支援窓
口の顧客満足度を高めることにした。

覆面調査を行政機関が導入するのは極めて異例で、９月から実施する。

調査対象は「地域力連携拠点」で、原油・原材料高などで苦しむ中小企業の支
援を目的に、経産省が今年５月末、商工会議所や信用金庫など全国３１６か所
に設けた。計約８００人の中小企業診断士や企業ＯＢらが相談に応じ、行政の
支援プログラムなどを紹介している。

「覆面調査員」は、都道府県ごとに、連携拠点を利用したことがない経営者３
人程度を募集する。身分を隠して９～１０月に各地の拠点に相談を申し込み、
窓口の雰囲気や対応の熱心さ、迅速さ、地元企業の評判などを調べる。

経産省は、これとは別に実施する利用者へのアンケート調査と合わせ、１１月
下旬に調査結果をまとめて、全国１０か所の優秀拠点などを公表する予定だ。

行政サービスの評価手法としては、利用者へのアンケート調査が一般的だ。覆
面調査の導入で、顧客の目線での評価を強化し、利用者からの信頼を高める狙
いだ。各拠点の担当者に緊張を促し、サービスの向上にもつなげたい考えだ。

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◆中小企業の内部告発、業界団体に共通窓口…政府が設置支援へ(読売新聞)
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政府は中小企業の内部告発の受け皿となる「共通相談窓口」の業界団体や商工
会議所などへの設置を支援する方針を固めた。

窓口の運営などに関するノウハウを提供するほか、財政面の支援も検討する。

企業の内部告発については、２００６年４月に公益通報者保護法が施行され、
不正を告発した従業員を解雇するなど、不利な処分を行うことは禁じられた。
政府は企業側に告発窓口を社内に設置するよう促しており、大企業では内部告
発を受け付ける部門を設けたり、顧問弁護士や法律事務所などに対応を委託し
たりするケースが多い。企業グループで統一した窓口を設置している場合もあ
る。

これに対し、中小企業は人員や予算に限りがあり、設置が進んでいない。０７
年の内閣府の調査によると、従業員３０００人超の大企業の約９割が窓口を設
置しているのに対し、５０人以下の企業では１２・５％にとどまっている。

最近は、食肉製造加工会社「ミートホープ」（破産）の食肉偽装事件など、従
業員の内部告発によって問題が発覚するケースが目立っている。

このため、「消費者重視」を掲げる福田政権として、共通相談窓口の設置を支
援し、内部告発による問題の早期発見と被害の拡大防止を目指すことにした。
０９年度早々に予定している消費者庁創設に合わせ、共通相談窓口を全国的に
整備したい考えだ。

政府は共通窓口の設置に際し、個人情報保護の徹底など運用のノウハウのほか、
法律事務所の情報なども提供する方針だ。また、個別の企業ではなく、業界団
体などに窓口を設置する場合に限り、財政面の支援も検討することにしている。

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「人間系情報事件」

矢ケ崎です。

昨日はＵＳＢメモリ紛失・盗難記事を配信しましたが、情報事件・事故はＩＴ
に限ったことではありません。

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◆東京都報道事業健康保険組合、7社・368名分の届書を紛失
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被保険者情報の紛失に関するお詫び（東京都報道事業健康保険組合）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成20年8月21日

定時決定に伴う算定基礎届等の届書及び関係書類の紛失についてのお詫びとお
知らせ

このたび、定時決定業務において、事業所並びに被保険者の個人情報が記載さ
れている算定基礎届等の届書及び関係書類の一部を紛失していることが判明い
たしました。

定時決定については、毎年1回、7月1日から10日の間に事業所に使用される被保
険者の報酬月額を届け出ていただき各被保険者の標準月額を決定いたします。

今回の紛失にあたりましては、この届出の受付から事業所への控えの発送等一
連の処理の中で発生したものであり、管理に行き届かない点があったことを深
くお詫び申し上げます。

なお、該当する事業所様には個々にお詫びと報告を行いましたが、現時点にお
いて、本件に関する事業所、被保険者情報の不正な利用等の事実は確認されて
おりません。

当組合におきましては、今回の事態を真摯に受け止め、個人情報保護管理規程
・関係法令に基づき、管理体制の徹底を図り再発防止に努めるとともに、事業
主並びに被保険者の皆様の信頼回復に全力をあげてまいる所存でございますの
で何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

記

1. 紛失した書類の内容等
（1）算定基礎届、月額変更届、総括表、調査書、
被保険者リスト、処理経過表
（2）紛失件数
①算定基礎届・月額変更届・7事業所　368名分
②総括表・調査書・被保険者リスト・処理経過表
　　 　7事業所分

※文書については一部省略していますが、いわゆるＩＴだけでなく、紙ベース
　の情報もリスクの対象です。その管理についてはやはりルールの構築・運用
　は不可欠と思われます。

　このほかの人間系情報事件・事故をタイトルとリンクだけですが配信します。
　記事のソースはセキュリティ通信です。

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◆個人情報流出事件 ～8月27日(セキュリティ通信)
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☆東京アパッチ、案内メールを「TO」で送りアドレス695件流出
■メールアドレスの流出に関するお詫び（東京アパッチ）
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☆愛知社会保険事務局、2件・3名分の書類の誤送付を公表
■事務処理誤りについて[PDF]（愛知社会保険事務局）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆東京社会保険事務局、4件・6名分の書類の紛失や誤送付など公表
■事務処理誤りにかかるお詫び（東京社会保険事務局）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆横須賀市、ファミリーサポートセンターで3名の個人情報を記載した連絡票紛失
■ファミリーサポートセンターの会員登録連絡票の紛失について（横須賀市）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆横浜市、同報メールを「TO」で送り9名のアドレスなど流出
■瀬谷区役所における電子メールの誤送信による個人情報の漏えいについて
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（横浜市）
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☆笹川スポーツ財団、水泳大会の参加者1449名の個人情報を含むメモリー紛失
■湘南オープンウォータースイミング参加者情報を含むUSBメモリーの紛失につ
　いて（PDF）[PDF]（笹川スポーツ財団）
■湘南オープンウォータースイミング参加者情報を含むUSBメモリーの紛失につ
　いて（PDF）[PDF]（ランナーズ）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆丸和運輸機関、お詫びメールを「TO」で送りアドレス356件流出
■メール誤送信によるお名前及びメールアドレスの流出に関するお詫びとお知
　らせ[PDF]（丸和運輸機関）
■メール誤送信によるお名前及びメールアドレスの流出に関するお詫びとお知
　らせ（北海道プラザ館）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆TNX、システムトラブルで当選メールに別人の名前】
■メール誤送信に関するお詫びとお知らせ（TNX）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆福岡県、粕屋保健福祉環境事務所で6名分の医療関係書類を紛失
■粕屋保健福祉環境事務所における自立支援医療関係書類の紛失について（福岡県）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆兵庫県三田市立ゆりのき台中学校、車上荒らしで893名分の生徒情報入りメモ
　リーなど盗難
■中学校における個人情報記憶媒体の盗難について（お詫び）（三田市）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆静岡市、税証明書を入れ違え誤交付
■個人情報漏えいのお詫び[PDF]（静岡市）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆沖縄社会保険事務局、別会社15名分の算定基礎届用紙を同封し誤送付
■事務処理誤りについて[PDF]（沖縄社会保険事務局）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆東京ガス、28世帯分の顧客情報を記載した書類を一時紛失
■紛失した『お客さま情報が記載された書類』の発見について（東京ガス）
■お客さま情報が記載された書類の紛失について（東京ガス）
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「ＵＳＢメモリ紛失・盗難事件」

矢ケ崎です。

ほとんどの人がデータの持ち運びに利用しているＵＳＢメモリですが、手軽に
利用できる利点が逆の見方をすれば誰でも情報をなくす危険性につながってい
ます。

今回のメルマガはこの便利なＵＳＢメモリの紛失・盗難事件を配信します。言
い尽くしていますが、便利なツールほど危険なツールです。組織の中にルール
を導入して、みんなでそのルールを守る文化・風土を構築してほしいものです。

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◆路上で眠り顧客情報入りカバン紛失　ＪＲ東海の助役(朝日新聞)
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ＪＲ東海は３日、新大阪駅の男性助役（５８）が、顧客の名前や電話番号など
を記録した記録媒体入りのカバンを盗まれたと発表した。カバンにはＵＳＢメ
モリーなど計３個の媒体が入っており、５６４人の名前や４０５人のクレジッ
トカード番号などが記録されていた。不正利用は確認できていないという。

同社によると、助役は８月２９日午前２時ごろから酔ってＪＲ大阪駅近くの路
上で眠り込み、同５時ごろ目覚めたときにカバンがなくなっていることに気付
いた。同社は顧客情報が載った文書の持ち出しを禁じているが、助役は「自宅
で整理しようと持ち出した」と話しているという。

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◆県立横浜緑園総合高等学校における個人情報データの紛失（神奈川県の発表）
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県立横浜緑園総合高等学校における個人情報データの紛失について
１　概要
　県立横浜緑園総合高等学校教諭（50歳、男性）が、生徒の個人情報等の入っ
　たＵＳＢメモリを紛失した。
　当該教諭は、平成20年８月５日（火曜日）、情報管理室において教務に関す
　る業務をしていたが、昼頃いったん業務を終了し、職員室に立ち寄り外出し
　た。その後、学校に戻って業務を再開しようとしたところ、ＵＳＢメモリが
　ないことに気付いた。当該教諭は、職員室や外出先を探すとともに、緑園都
　市駅前の交番に遺失物の届けを出したのち、管理職に報告し、さらに校内を
　探したが発見できなかった。
　翌６日（水曜日）には、管理職が出勤していた職員に説明し、以後、職員が
　学校内外を探したが、いまだ発見されていない。
　なお、ＵＳＢメモリを職場で利用する際には、必ず登録することとなってい
　るが、当該教諭は登録していなかった。また、成績関係のデータにパスワー
　ドは設定していなかった。

２　ＵＳＢメモリに記録されていた内容
（１）個人情報
　　・当該教諭が担当している２年生の科目(「日本史Ａ」「倫理」)の成績
　　　（延べ88名の生徒の氏名、クラス名、出席番号、中間試験の素点）
　　・当該教諭が担当している３年生の科目（「倫理」「政治・経済」)の成
　　　績
　　　 (延べ66名の生徒の氏名、クラス名、出席番号、中間試験・期末試験の
　　　　素点、仮評価、仮評定）
　　　※今回紛失したＵＳＢメモリに記録していた成績関係のデータについて
　　　　は、学校のサーバーに保管されている。
　　・選択科目集計データ（選択科目及び生徒氏名）
　　　※このデータについては、パスワードが設定されていた。
（２）その他の情報
　　・時間割編成用データ

３　今後の対応
（１）横浜緑園総合高校における対応
　　　保護者あての謝罪文書を郵送するとともに、保護者対象の説明会を開催
　　　する。また、今後、校内における個人情報の管理の徹底を図る。
（２）県教育委員会における対応
　　　各県立学校におけるＵＳＢメモリの管理及び個人情報を持ち出す場合の
　　　手続きの徹底を図る。

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◆USBメモリ盗難による個人情報漏洩について（高知工業高等専門学校の発表）
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ＵＳＢメモリ盗難による個人情報漏洩について（お詫び）
平成２０年８月６日（水）、高知工業高等専門学校物質工学科の研究室におい
て、学生の個人情報が記録されているＵＳＢメモリ１個が盗難に遭いました。
本校では、個人情報の漏洩防止に努めて参りましたが、今回の事件は研究室の
窓が施錠されていなかったこと、パソコンにＵＳＢメモリを挿したままの状態
であったことなど個人情報保護に関する認識に甘さがあったことと認識してお
り、その結果、学生、保護者及び関係者の皆様の信頼を損なう結果を招くこと
となりました。

今後、再びこのようなことが起こることのないよう本校が保有している個人情
報の取扱いについて早急に点検・見直しを行い、教職員に対して個人情報の適
切な管理について周知徹底を図り、信頼の回復に努めていく所存です。

学生、保護者及び関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしましたこと
を深くお詫び申し上げます。

１．経緯
　・平成２０年８月６日（水）夜間、物質工学科の研究室において、本校教員
　　が学生の個人情報を保存しているＵＳＢメモリ１個が盗難に遭いました。
　・８月７日（木）、直ちに、警察に連絡するとともに、対策本部を設置し、
　　対応を検討いたしました。

２．個人情報の内容
　物質工学科の一教員が担当している科目を受講している学生延べ８００名の
　氏名、試験成績結果が記録されていました。

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「Winny情報流出」

矢ケ崎です。

危険なことは重々分かっているのに相変わらずWinnyのようなＰ２Ｐファイル共
有ソフトを使い、ウイルスに感染して情報を漏えいする事件が報道されていま
す。

今回配信する、神戸市の中学校、青森の日本原燃、それぞれの組織には「仕事
の上の情報は組織外に持ち出してはいけない」というような、最低限度のルー
ルは存在していることと思います。

最低限度のルールがあったとしても、最高のルールが存在していたとしても、
このルールを守らない限り「ルールがない」こととまったく変わりません。か
つて神戸地方裁判所が言っていた「仏作って魂入れず」状態はやめてほしいも
のです。

それにもまして、学校の生徒の情報は先生にとったら最も重要な情報の一つで
す。原子力発電の資料は日本原燃の社員にとっても重要な情報のはずです。た
とえルールがなかったとしてもその情報を慎重に取り扱うのは当然のことです。

内部統制は運用して初めて内部統制です。情報セキュリティも同様に運用しな
ければ何も意味がありません。

「約束は、守ってはじめて約束です。」

関係する方々の意識の低さにがっかりです。

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◆中学講師パソコンがウィニー感染、卒業生らの個人情報流出(読売新聞)
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神戸市教育委員会は８月２８日、市立港島中の男性臨時講師の私用パソコンが
ウイルス感染し、同校と、前任校・市立神港高の卒業生ら計８１９人の個人情
報が、ファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ」を介してインターネット上に流出し
た可能性があると発表した。

市教委によると、流出した可能性があるのは、２００５～０７年度の港島中卒
業生の成績と進路、学級名簿など５８０人分の情報、市立神港高の０５、０６
年度の卒業生２３９人のテスト結果など。

市教委はネット上に一部の個人情報があるのを確認し、サイト管理者に削除を
依頼したが、全体でどれだけ流出したかは不明という。

臨時講師は今年６月、許可を得ずに、情報をハードディスクに入れて自宅に持
ち帰り、成績のデータ処理をしていた。市教委は臨時講師を処分する方針。

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◆日本原燃の社内情報、ウィニー介し流出(毎日新聞)
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日本原燃（青森県六ケ所村）は２９日、５０代の男性幹部が所有するパソコン
がファイル交換ソフト「ウィニー」を通じてウイルスに感染し、社内会議の議
事録や業務分担に関するメモが社外に流出したと発表した。機密の重要情報は
含まれていないが、同社のデータ流出は初めてという。

流出したのは、今年１月に公表された関西電力美浜原発（福井県美浜町）の検
査装置プログラムのミスに関する社内会議の議事録と、社員の所属と名前を記
したメモ。幹部が、自宅で作業をしたのが原因らしい。今月９～１０日に流出
した可能性が高い。

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「三菱商事が裏ポーク」

矢ケ崎です。

日本を代表する総合商社である三菱商事が、国産豚肉保護のための「差額関税
制度」に違反していました。いわゆる「裏ポーク」といわれる関税をすり抜け
た豚肉を販売していた訳です。

税金に対する考え方も様々です。憲法でも私達国民の納税の義務を明言してい
ますが、社保庁の無駄遣いや偉い先生の経費のごまかしや詭弁などを聞くたび
に正当な税金を支払っている私達中小企業がばからしくなることも否定できま
せん。

生産農家の保護のための関税ですが、単純計算すると、輸入差額４２億円を抜
いた形になります。金額が大きすぎて私達中小企業では想像もつきませんが、
いずれにしても、わが国を代表する総合商社三菱です。何でも儲かればＯＫで
はなく、せめてトップランナーらしく王道を歩いてほしいものと感じました。

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◆三菱商事、輸入豚肉で４２億円関税逃れ…税関指摘(読売新聞)
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「三菱商事」（東京都千代田区）が、国産豚肉の保護を目的とする「差額関税
制度」に違反し、デンマーク産の輸入豚肉などにかかる関税約４２億円を免れ
たと東京税関から指摘されていたことがわかった。

追徴税額は加算税を含めて４５億円を超えるとみられる。輸入豚肉を巡っては
過去にも、同制度を悪用した食肉卸会社などが摘発されたケースが十数件ある
が、総合商社が不正を指摘されるのは極めて異例だ。

差額関税制度は、安価な豚肉の流通を抑え、国内の養豚農家を保護するため、
豚肉の輸入価格が一定価格（１キロ・グラム５２４円）を下回った場合、基準
輸入価格（約５４６円）との差額分を輸入者から徴収する仕組み。

食肉業界関係者によると、三菱商事は２００５年、食肉輸入会社「フーデーン
・ジャパン」（０７年に解散）など２社を介してデンマーク産冷凍豚肉を仕入
れていた。この際、フーデーン社が５２０円前後で輸入したと申告して関税を
納付。三菱商事は別の１社を経由する形で、２００～１００円安い価格で購入
していた。

しかし、東京税関の調査で、三菱商事が輸出元のデンマークの食肉加工会社と
の間で、同社の日本法人だったフーデーン社を輸入者とし、三菱商事の購入価
格は３００～４００円と事前に取り決めていたことが判明。同税関ではフーデ
ーン社などはダミーに過ぎず、三菱商事が関税約４０億円を逃れるため国内市
場での仕入れを装ったと認定した。

デンマーク側は過去、豚肉の在庫を三菱商事が引き受けてくれたことなどから、
同社の依頼に応じたとみられる。これとは別に、三菱商事は米国の豚肉加工会
社から直接、冷凍豚肉を輸入した際にも、輸入価格を実際より高く偽って申告。
２億数千万円の関税を免れていたとして、同税関から追徴された。

東京税関の調査の一部は刑事告発を前提にした犯則調査だったが、脱税したと
認定できる金額が少なかったことなどから告発は見送られたという。

差額関税を免れた豚肉は「裏ポーク」と呼ばれ、広く流通していると言われる。

三菱商事広報部の話「調査を受けているかどうかも含め、お話できない」

■三菱商事　

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「定額減税合意」

矢ケ崎です。

定額減税で論議が続いていた政府・与党内ですが、ようやく合意したようです。

内容の詳細についてはまだ分かりませんが、定額減税、臨時福祉特別給付金、
低所得者や母子家庭向け生活資金貸し付け制度の拡充など、弱者にも配慮した
政策のように見えます。

ただ、野党再度が批判しているように「モルヒネ」では困ります。抜本的改革
を見据えた中で税制や弱者救済を捕らえていただきたいと感じました。

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◆定額減税実施へ、経済対策に盛り込む　政府・与党(朝日新聞)
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政府・与党は２９日、原油高や景気減速を受けた総合経済対策に定額減税の実
施を盛り込む方針を決めた。年末の税制改正で結論を得る。対策全体の事業規
模は総額１０兆円を超える見通しで、同日午後、「安心実現のための総合対策」
として正式決定する。

自公両党の幹事長、政調会長らは２９日午前も国会内で定額減税をめぐり協議
し、定額減税の実施に向けて検討することを対策に書き込むことで一致。経済
対策とは切り離して、秋の税制改正論議で年度内に実施する方向で最終調整す
る。また、減税の恩恵を受けない低所得層などに対する臨時福祉特別給付金の
支給についても検討している。

これに先立ち、町村官房長官や与謝野経済財政相ら政府側と、麻生太郎幹事長、
保利耕輔政調会長ら自民党側が首相官邸で協議した。

総合経済対策には、中小企業向けの新たな保証制度導入や、燃料高騰に苦しむ
運送業者支援のため高速道路の夜間料金引き下げ、輸入小麦の値上げ幅の圧縮
などが盛り込まれる。また、低所得者や母子家庭向けの生活資金貸し付けも拡
充する。

総額１０兆円を超える事業規模には定額減税を含めず、当面の財源には０７年
度予算の使い残しや予備費、税外収入などを充て、赤字国債の追加発行を避け
る。

※同様の記事
◆定額減税、今年度に実施…政府・与党が総合経済対策で合意(読売新聞)
◆定額減税、08年度限り実施　経済対策で政府・与党が合意(日本経済新聞)

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◆総合経済対策「モルヒネと同じ」　民主・山岡国対委員長(朝日新聞)
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民主党の山岡賢次国対委員長は３１日、フジテレビの番組に出演し、政府・与
党が決めた総合経済対策について「選挙目当てのばらまきだ。がん患者にモル
ヒネを打つような話で、一時的にはいい気持ちになるが、長期的に見ると体を
むしばむ」と批判した。

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◆「減税しても財政健全化は堅持」　首相が表明へ(朝日新聞) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

福田首相は９月１２日に召集される臨時国会の所信表明演説で、基礎的財政収
支（プライマリーバランス＝ＰＢ）を１１年度までに黒字化する財政再建目標
の堅持を改めて表明する方針を固めた。与党内に景気対策を優先して目標時期
を遅らせるべきだとの声もあるなか、財政健全化路線の堅持を強調して「バラ
マキ」圧力をかわす必要があると判断した。

政府・与党が２９日に決めた総合経済対策で、公明党の要望を受けて定額減税
の年度内実施を明記した。減税規模は年末に決めるが、財源として赤字国債発
行に踏み切れば黒字化目標との整合性を問われることは必至。首相が目標堅持
を改めて明言することで、減税規模をめぐる論議にも影響を与えることになる。

政府は小泉政権下で策定した「骨太の方針０６」で、１１年度までにＰＢを黒
字化するという目標を設定。福田首相もこれまで「歳出削減は厳しいことだが、
将来世代のためにもここで改革努力をやめてはいけない」と堅持を訴えてきた。

しかし、総選挙をにらみ、政府に対する財政出動圧力は強まっている。自民党
の麻生太郎幹事長は今月５日、「ＰＢを優先させるために景気がさらに悪くな
るというのはとるべき選択ではない」と述べ、目標年次先送りを「選択肢とし
てある」と明言。定額減税をめぐっても、同党の笹川尭総務会長が３０日のテ
レビ番組で「緊急的なことだから、債券を出しても仕方ないと思っている」と
述べ、財源確保には赤字国債の発行が不可避との見方を示した。

１１年度までのＰＢ黒字化目標も、消費税増税など税収増のめどは依然立って
おらず、達成の道筋が描けていないのが現状だ。伊吹財務相は就任直後の５日、
目標維持の必要性を認めながらも「今の景気や税収からすると非常に難しい」
と述べている。

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