矢ケ崎ブログ

「総合経済対策原案」

矢ケ崎です。

政府・与党による総合経済対策の原案が明らかになりました。

８月に入り、原案の骨子がニュースに流れ、総合経済対策の策定に向けた経済
関係閣僚による会議を経て、今回の決定となりました。

総合経済対策の骨格としては、
（１）物価高に直面する国民生活の不安解消
（２）低炭素社会実現と省エネルギー・新エネルギー対策
（３）原油高などを背景とした「新価格体系への適応」の円滑化措置
－－が公表されていました。

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◆ＥＴＣ深夜５割引き、総合経済政策原案に重点２０項目(読売新聞)
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政府・与党が月内に策定する総合経済対策「安心実現のための総合対策」の原
案が２７日、明らかになった。生活・雇用支援や中小企業活力向上など七つの
柱を設け、２０項目の重点施策を盛り込んだ。

目玉施策となる、ノンストップ自動料金収受システム（ＥＴＣ）の利用者の高
速道路料金の引き下げは、平日深夜（午前０時～午前４時）の割引率を現在の
４割から５割程度に拡大する。

さらに、割引開始時間を午前０時よりも早める方向で検討する。また、観光客
の高速道路の利用を促進するため、休日の昼間に５割程度、料金を割り引く時
間帯を新たに設ける。

実施期間は今年１０月から約１年間とし、約１０００億円の予算を確保する方
針だ。

このほか、中小企業の資金繰り対策や、新型インフルエンザ対策などが盛り込
まれた。中小企業支援策については、二階経済産業相と、伊吹財務相が同日に
会談して、今年度の補正予算で４０００億円を計上する方針を固めた。原材料
価格などの高騰で、経営が悪化している中小企業に対して、各地の信用保証協
会が債務の支払いを保証する枠の拡大などが実施される見込みだ。政府・与党
は対策の事業規模や財源などを調整して２９日にも対策を最終決定する。

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◆中小企業支援に４千億円　総合経済対策で政府(朝日新聞)
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政府は２７日、週内にまとめる総合経済対策に、中小企業の資金繰り対策費約
４千億円を盛り込むことを決めた。臨時国会に提出する０８年度補正予算案に
計上する。信用保証制度を新設・拡充する方向で、実際に新規貸し出しに回る
額は数兆円に上ると見込まれる。対策全体の事業規模は８兆円程度とみられ、
大半を中小企業支援策が占めることになりそうだ。

二階経済産業相が同日午後、伊吹財務相との会談後に記者団に明らかにした。
総額３千億円を提示した伊吹氏に対し、二階氏が１千億円の上積みを求めて折
り合ったという。財源の手当ては未決着だが、二階氏は「（赤字国債は出せな
いという）心情は分かるが、だからといって何もしないのでは政治にならない。
現場を見つめて対応したい」と中小企業対策を優先すべきだとの考えを強調し
た。

使途は今後詰めるが、中小企業が民間金融機関から融資を受ける際、信用保証
協会が保証する制度に重点的に割り当てる方向だ。経産省は、資源高や原材料
高で資金繰りが急速に悪化した中小企業向けの新たな保証の仕組みの創設や、
保証料などを特別に優遇する「セーフティーネット保証」制度の対象を、現行
の１７０業種から拡大することなどを検討する、としている。

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記事によると、「中小企業が民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会
が保証する制度に重点的に割り当てる方向」ということですが、中小企業の置
かれている現状を直視した中で、もっとも必要な「資金繰り」にプラスになる
政策を打ち出してほしいものです。

材料を含む原価の高騰、管理コストの高騰、金利自由化による支払金利の負担
増など、中小企業にとってマイナス要因だけが目立つ昨今です。

国の偉い方々も机の上だけでなく、中小企業の現状を体感してほしいと感じま
した。

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「定額減税論議」

矢ケ崎です。

廃止されて何年か経過した定率減税ですが、今回の税制論議で「定額減税」と
して浮上しています。

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◆定額減税巡り自公平行線　経済対策で税調幹部会談(日本経済新聞)━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

自民党の津島雄二、公明党の井上義久両税調会長ら与党税調幹部は26日夕、国
会周辺で会談し、29日に政府が決定する総合経済対策を巡って意見交換した。
公明党は所得税の定額減税を盛り込むよう提案したが、自民党側は難色を示し、
議論は平行線に終わった。27日の与党政策責任者会議で再度、議論する予定だ。

会談では井上氏が「1年間の物価上昇分に見合う減税をしたい。今回の総合経済
対策で方向性を出したい」と提案。津島氏は「国民生活を救いたいとの思いは
一緒だ」と述べたものの、他の自民税調幹部からは「所得税減税は景気浮揚効
果が乏しい」など慎重論が上がり、結論は出なかった。

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今現在の税制を一般的な見方をするならば、「重税感」そのものです。その上、
いろいろな物が値上がりして、家庭における可処分所得、エンゲル係数などは
悪化の一途をたどっています。

景気浮揚策と定額減税の因果関係について自民党の中では異論もあるようです。
過去における特別減税や定率減税とその時の物価など背景にある要因を加味し
た中で前向きな結論を出してほしいと切に願います。(^^;)

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「裏情報にご注意を！」

矢ケ崎です。

インターネットの普及により、新たにインターネットを利用したビジネスモデ
ルが数多く生まれています。その中にはヤフーや楽天のようなインターネット
市場やアマゾンのようなモデルなどほとんどのビジネスを網羅する勢いです。

しかし、その中身は様々なようです。中には嘘の情報を提供してお金を稼いで
いる者、平気な顔をして偽物を販売している者など、インターネット市場の信
頼性を覆しかねないようサイトもあります。

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◆もうかる・やせる…「裏情報」業者、ネットに増殖(朝日新聞)
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「簡単にもうける方法」「ギャンブル必勝法」などとうたってインターネット
上で情報を販売する個人や法人が、国税当局に申告漏れを指摘されるケースが
増えていることが分かった。大半は、ネット特有の匿名性を悪用し、多額の所
得を得ながら全く申告していなかったという。

これまでに東京国税局などに申告漏れを指摘されたのは、少なくとも１５の個
人や法人で、数年分で総額５億数千万円に上るとみられる。大半が仮装・隠蔽
を伴う悪質なケースとして、重加算税の対象となっているという。

これらとは別に、「月収５０万円を稼ぐ秘訣を公開」「ＦＸ常勝バイブル」な
どを売っていた４０代の男性が個人と法人での約１億３千万円を脱税したとし
て、所得税法違反などの容疑で東京地検に告発されている。

これらは「情報商材」と呼ばれ、主に電子データでやり取りされる。投資やギ
ャンブルの必勝法以外にも、美容やダイエットに関する情報、小説や外国語の
習得法などを販売しているケースも多い。

代金の支払いには、仮名・借名の個人口座や、実体が分からない法人名義の口
座が使われることが多い。

トラブルを防ぐためや信頼性を高めるため、申告漏れを指摘された個人や法人
の多くは「電子決済会社」を使っていたという。

※情報商材
金もうけ、ダイエットなどのノウハウ・情報をインターネット上で販売してお
り、ここ数年で急速に拡大した。数千円から数万円と通常の書籍よりも割高。
「元○○が教える」「裏情報」などと購買欲をかき立てるが、値段と内容が見
合わないなどの批判も多い。

「情報商材」の市場規模は年間１００億円とも、２００億円とも言われる。国
税当局が指摘した納税問題に加えて深刻なのは、その商売の実態だ。大げさな
広告にだまされ、高額な契約を結んでしまったなどというトラブルが急増して
いる。

「ゴルフクラブを格安で手に入れる方法」「１日で３０万円手に入れる方法」。
こうした広告をインターネット上で目にすることがある。そのノウハウを数千
円から数万円で売っているのだが、購入してみると「中古オークションで買っ
てください」「サラ金で借りてください」――。

インターネット上の法律問題に詳しい大宮法科大学院大学の牧野和夫教授は、
「重要な事実を隠していたり断定的に広告したりするなど、消費者契約法、特
定商取引に関する法律などに抵触するケースがある」。詐欺的な商材も多いと
いう。

もちろん、内容が充実し値段も妥当な人気商材はあるが、「誇大広告、値段に
見合わない内容などモラルの乏しい販売者がいるのは事実」と業界最大手の幹
部も認めている。

関係者によると、現在流通している商材は約９千点。売れ筋のトップ３は、
（１）金もうけ
（２）モテる方法など男女関係
（３）毛が生える・やせるなどコンプレックス対策
購入者は若者から高齢者まで幅広く、販売者は若い男性が多い。

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「インターネットの利用はすべて自己責任で行う」といわれています。したが
ってインターネットを利用してこの様な詐欺まがいのサイトに捕まったとして
も、「捕まった自分で責任をとる＝結果として泣き寝入り」というのが現状の
ようです。

かつて、インターネットの普及による社会変化について何度か触れています。
(１)誰でも見ることができる
(２)誰でも発言することができる
(３)誰とでも仲間になることができる

このすばらしい社会に悪意を持った不届き者が介入してくると、
(１)誰でもだますことができる(被害者の可能性)
(２)誰でもだますことができる(加害者の可能性)
(３)誰とでも悪の仲間になることができる(加害者コミュニティ)

何という世界でしょうか。自己責任ではまらないようにしようとしても、見る
人の心理状態を知り尽くした、巧妙に仕組まれたサイトは次から次と生まれて
きます。

インターネットを利用する私達は、自己責任とはいいますが、どのように防衛
しながらインターネットの世界を歩けばいいのでしょうか。自己責任にもそれ
ぞれのレベルがあり、それぞれの限界もあります。

今回のような記事を見るたびにこの様に感じている昨今です。

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「投資マル優制度導入？」

矢ケ崎です。

忘れかけていた「マル優制度」「高齢者マル優制度」ですが、ここに来て、形
を変えて浮上しています。今回は「投資マル優制度」です。

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◆「投資マル優制度」要望へ　金融庁、０９年度税制改正で(朝日新聞)
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金融庁は09年度の税制改正要望で、高齢者や小口投資家の株式投資を促進する
ため、一定金額までの株式の売却益や配当金にかかる税金を非課税とする「投
資マル優制度」の創設を求める方針を固めた。「貯蓄から投資へ」の流れを加
速させる狙いだが、実現するかどうかは不透明だ。

高齢者について500万円以下の株式の売却益、100万円以下の配当金にかかる税
金を非課税にするよう求める。何歳以上を高齢者とするかなどは今後詰める。

株式の売却益と配当の税率は本則(20％)より低い10％だが、09年から本則に戻
すことが決まっている。ただ、激変緩和措置として09年から２年間に限り、売
却益で500万円以下、配当は100万円以下に限って10％の軽減税率が適用される。
今回の要望は、高齢者について、この措置をさらに優遇する仕組み。

このほか、幅広い層の株式投資を促すため、年齢にかかわらず、個人投資家に
ついては投資額100万円までの配当金を非課税にすることを要望する方向で検討
している。

高齢者を対象とする投資マル優制度の創設は自民党の合同部会が５月に提言。
配当金の非課税については、自民党の麻生太郎幹事長や茂木金融相らが導入を
唱えている。

ただ、証券優遇税制を巡っては「金持ち優遇」との批判が根強い。非課税枠の
導入には、預金など他の金融商品の税率とのかねあいから、財務省が難色を示
すのは必至。年末にかけて政府や与党の税制改正で焦点となりそうだ。

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以前のマル優制度は銀行預金や郵便貯金、国債などが対象となっていました。
・老人等の少額貯蓄非課税制度（マル優）
　－－－預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託、有価証券の
　　　　利子等 元本３５０万円
・老人等の少額公債非課税制度（特別マル優）
　－－－国債及び公募地方債の利子 額面３５０万円
・老人等の郵便貯金非課税制度
　－－－郵便貯金の利子 元本３５０万円

今回浮上しているのは、一定金額までの株式売却による利益や保有株式からの
配当金です。

話はまったく変わりますが、かつて、「確定拠出年金」「確定給付年金」とい
う論議がされました。「４０１Ｋ」の導入により一段落はしたものの、未だに
確定給付を期待している人の存在も無視できません。

かつてのマル優は「確定利付」がほとんどでした。少なくとも「元本保証」は
ついていたはずです。今回提案されている投資マル優は、「確定」は何もあり
ません。投資リスクはすべて自己責任です。

お金があまっているお年寄りならまだしも、年金でぎりぎりの生活をしている
お年寄りが、利息のように利益が確定しているものとは違い、元も子もなくな
ってしまう危険を自分で背負わなければならないような投資にお金を突っ込む
でしょうか。勿論、うまく先読みできる人ならば、投資したお金は倍になった
り、利息とは比べものにならないような金額になるとは思いますが。

架空の投資話で被害を被るのは老人がほとんどです。自己責任で資産を運用す
る文化風土が成熟していない現状の中で、「投資マル優制度」を導入して、金
融市場の活性化を図りたい金融庁の考えも理解できますが、「自己責任による
運用＝損をしても自分の責任」ということの教育こそもっとすべきではないで
しょうか。

「きれいなバラには刺がある」「おいしい話は裏がある」「利益と損失は裏表」

自分の責任で、自分の判断で、失敗しても誰も恨まない文化風土を！！！

関連して、「タンス預金」の記事も配信します。

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◆「タンス預金」３０兆円規模、高止まり傾向続く(読売新聞)
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家庭で現金を眠らせる「タンス預金」が2007年は30兆円規模に上り、03年以降
の高止まり傾向が続いていることが日本銀行の調査で分かった。

低金利が続いていることや米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問
題による金融市場の混乱で、膨大なお金が行き場を失っているとみられる。

「タンス預金」は、使われずに家庭に現金のまましまわれている一万円札など
を想定している。日銀は、07年は銀行券の発行残高約75兆円のうち「タンス預
金」が４割に上ったと推計している。

金融不安が高まった1990年代後半以降、金融機関の破たんを恐れて高齢者が定
期預金を取り崩す動きが強まった。「タンス預金」は95年は５兆円程度だった。
2002年にペイオフ（破たんした金融機関からの預金払い戻し保証額を元本1000
万円とその利息までとする措置）が定期預金などに限って凍結解除されて20兆
円台後半に急増。03年以降も30兆円規模で推移している。

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「不正アクセス対策を！」

矢ケ崎です。

ネットワークに対する不正アクセスによる情報の流出が何件か報道されていま
す。

その中には、人間のちょっとした手違いによるもの、ＳＱＬインジェクション
攻撃によるものなど、原因は様々です。

インターネットを利用したビジネスでは、オープンサーバは当たり前のように
使われています。また、「会員サイト」というような特定の顧客などを対象と
したサーバもあります。

一方では、そのサーバの実存性が問われるような事態(偽物の出現)があったり、
実存する組織のサーバでは不正アクセスがあったり、情報セキュリティに関す
る様々な問題が吹き出しています。

サーバを運営する組織に対しては「情報セキュリティの徹底を！」とお願いす
るだけですが、私達利用者(エンドエンティティ)としたらどのような防御をし
たらいいのでしょうか。

サーバが本物かどうかについては「サーバ証明書」が添付されていれば一義的
には本物と判断できます。しかし、サーバ証明書の普及はまだまだの状態です。

また、信頼できるサーバに対して、自分のユーザＩＤやパスワードの管理をお
願いしているものの、そのサーバが不正アクセスを得て情報が流出したり、セ
キュリティの設定のミスにより情報が丸裸になっていたりではどうしようもあ
りません。

個人情報を扱うサーバに対して情報セキュリティの徹底をお願いするだけです。
特にセンシティブな情報を取り扱うサーバを運営する組織はＩＳＭＳやプライ
バシーマークを認証取得するなど、前向きな情報セキュリティの導入・運営を
お願いしたいものです。

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◆大阪商業大学、関連会社のHPで学生の個人情報が閲覧可能に(セキュリティ通信)
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大阪商業大（大阪府東大阪市）では、2006年度の入学生1169名の個人情報がネ
ット上で閲覧可能な状態になっていた。

同大学によると、閲覧可能となっていたのは、2006年度の入学生1169名の氏名
と学籍番号。同大学の関連会社で、同大学内やネットショップ上で物品販売等
を行っているティジー・テック（本社：大阪府東大阪市）のホームページ上で、
CSV形式で保存された情報が2年以上にわたって閲覧可能だった。

■個人情報流出についてのお詫び（大阪商業大学）
■ティジー・テック

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◆絵本ナビ、不正アクセス受け顧客や会員の個人情報流出(セキュリティ通信)
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絵本情報サイトや絵本ショップなどを運営する絵本ナビ(東京都渋谷区)はでは、
顧客や会員のユーザーID（メールアドレス）とパスワード2万7469件が流出して
いた。

同社では、ユーザーIDとして顧客のメールアドレスを使用していたが、SQLイン
ジェクションによって、サーバーに置かれていたデータの一部を不正に取得さ
れたもので、同社ではデータに暗号化などの処置を施していなかった。

■絵本ナビ　
■不正アクセス発生に関する調査報告と情報漏えいのお詫び(絵本ナビ)

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◆他人の旅程にアクセス可　ジャルパック、システム不具合(朝日新聞)
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旅行会社ジャルパック（東京都港区）は、顧客がインターネットで企画旅行の
日程を確認できる同社のシステムについて、「他人の旅行情報にアクセスでき
てしまう不具合が見つかった」として、１９日からシステムを休止したと発表
した。

同社によると、システムに接続して特定のキー操作をすると、自分以外の利用
者のローマ字表記名や旅行日程が閲覧できる状態だったという。

今月１６日に利用者からの指摘で発覚した。住所や電話番号、クレジットカー
ド番号などの情報は含まれておらず被害は報告されていない。

■ジャルパック

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◆英服役囚８万４千人の情報流出か、ＵＳＢメモリー紛失(読売新聞)
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英国内務省は２１日、服役囚８万４千人の個人情報を記録したＵＳＢメモリー
が行方不明となったことを明らかにした。

同省の出入り民間会社が、政府管理のコンピューターから情報をＵＳＢメモリ
ーにダウンロードした後、紛失した。この会社は、特定の犯罪者のデータを追
跡するシステムの構築を担当していた。

紛失したＵＳＢメモリーには、服役囚の名前、住所、生年月日などが記載され
ている。重大な犯罪を犯した３万３千人、犯罪を繰り返した１万人についての
情報も含まれていた。

英国では昨年１１月、税務当局による大規模な個人情報紛失が発覚。政府は、
データ管理体制の見直しを約束したが、その後も情報紛失が次々と明るみに出
ており、野党から責任を問う声が出ている。

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「オリンピックを斜めに見て」

矢ケ崎です。

終わりに近づいてきたオリンピックです。日本の選手が出場するたびに手に汗
を握る私もやっぱり日本人です。

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◆スエマエ２９９万９９９９円　「銅」並み報奨金を検討(朝日新聞)
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北京五輪のバドミントン女子ダブルスで世界ランク１位の中国ペアを破る金星
を挙げた末綱聡子・前田美順ペア（ＮＥＣ・ＳＫＹ）に日本バドミントン協会
が銅メダル並みの報奨金を出すことを検討している。額は１円少ない「２９９
万９９９９円」。

末綱・前田ペアは準々決勝で前回アテネ五輪「金」の中国ペアを破ったが、準
決勝と３位決定戦で敗れ、４位になった。メダルは逃したが、協会内には「限
りなく銅メダルに近い」との評価があり、９月の理事会に案をかける。協会の
今井茂満事務局長は「圧倒的な強さを誇った中国ペアを倒してくれた。銅メダ
ルと同等の活躍だ」と話す。

※
「(>_<)」笑っちゃいます。
何で300万円出さないのでしょうか？300万円からたった1円だけ差し引いて払う
ことは何の意味と効果があるのでしょうか。何でも序列をつけたい日本人独特
のものなのでしょうか。そこには「こころ」とか「きもち」は介入しているの
でしょうか。
どうせご褒美をあげるなら端数は切り上げればいいものを、何ともせこい協会
の対応にがっかりです。

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◆野球の５人、丸刈り青々…似合う？似合わない(読売新聞)
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キューバ、韓国に敗れ、苦境に立った日本。エースのダルビッシュ有投手（日
本ハム）らは、ライバルに負けた悔しさや五輪への思いを形にするため丸刈り
にしてゲームに臨んだ。チームには金メダルにかける気迫が満ちている。

１次リーグ初戦のキューバに敗れた翌々日の１５日、宿舎でのミーティングに、
ダルビッシュ投手が青々とした丸刈りで現れた。星野仙一監督（６１）がわけ
を尋ねると、神妙な面持ちで答えた。「（キューバ戦の投球が）ふがいなかっ
たので、切りました」

先発したものの、五回途中でＫＯされて４失点。ふだんはクールな若者が感情
をあらわにした。「今までで一番悔しい思いをした。絶対、取り返す」。星野
監督の胸に響いた。「アイツは長い髪が似合っていたのになあ。それを切るの
は、相当なものだ」

ダルビッシュ投手は、これまで五輪について、「日の丸は僕にとっては、絵で
しかない」「五輪は目標でも何でもない」と発言、周囲を戸惑わせた。しかし、
星野監督は「皆の必死な姿を見て、意識しないわけはない。だから髪を切った
んや」とエースの思いをきっちり受け止めた。

左足甲に故障を抱える川崎宗則内野手（ソフトバンク）も頭を丸めた。北京入
り前日の９日、星野監督から状態を聞かれた川崎選手は「（辞退は）嫌です。
五輪に行かせてください」と訴えた。

その晩、星野監督はソフトバンクの王貞治監督（６８）に電話、「無理させる
と、帰国後、ペナントレースに影響するかも知れません」と伝えた。川崎選手
の胸中を知る王監督は「構わない。好きなようにやらせてやってくれ」と答え
た。足の状態はキューバ戦で悪化、第２戦からは欠場が続くが、仲間の打撃練
習のトスを上げ、試合中は大きな声でチームを鼓舞している。

ダルビッシュ投手に「道連れにされた」と言う田中将大投手（楽天）、阿部慎
之助捕手（巨人）、Ｇ・Ｇ・佐藤外野手（西武）も丸刈り組。高校時代には丸
刈りを“強制”され、抵抗感がある選手もいるはずだ。それでも１次リーグで
２敗を喫し、必死の思いがプロのスター選手たちを丸刈りにさせた。

髪を切って勝てるわけではないが、星野監督は言う。「勝負で、一番大事なの
は気持ちや」

※
私達は、昔から、「何かあると髪を丸める」というような文化風土を持ってい
る国民と思いますが、・・・・・？？？？
これ以上のコメントはやめておきます。(^^;)

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「電子マネー急増」

矢ケ崎です。

先日読んだ日経関連の雑誌でも取り上げていましたが、電子マネーの利用者が
増加しています。

支払い手段として以前は唯一の手段だった「現金」ですが、預金から引き落と
す「カード」が登場し利用されるようになって、いわゆる「カード社会」なる
ものを形成しました。「支払い資金不足」「カード破産」というような社会問
題も起こり、一方では「スキミングによる抜き取り」というような犯罪も起こ
りました。

現金→預金→信用→カード→利便性→消費の活発化
　　　　　　　　　　　　　　　　　→資金不足→カード破産
　　　　　　　　　　　　　　　　　→スキミング→犯罪

今回、新たな支払い手段である「電子マネー」の普及は、私達の実社会に対し
どのような変化をもたらすのでしょうか。スイカのような交通系の電子マネー
に端を発して、エディ、クイックペイ、ナナコなど、いろいろな電子マネーが
それぞれサービスを広げながら利用者の増加を図っています。

カード決済にもましたポイントサービスや各種の案内などもありますが、私達
利用者から見た一番望む利便性は、「どの電子マネーも共通に使えるようにし
てほしい」です。電車に乗るときはスイカ、このお店はナナコ、このお店はク
イックペイというように何種類もの電子マネーを使い分けることなく一種類の
電子マネーで済めばこんなに便利なことはありません。

かつて、単独で使うことしかできなかった預金が今やいろいろな金融機関で共
通に使えるようになったように、電子マネーもそのルールや利便性へのサービ
スも変化することを期待しています。

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◆電子マネー会員１億人超　６月末、延べ人数(日本経済新聞)
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主要9規格の電子マネーの延べ会員数が1億人を突破した。6月末の発行数は約1
億22万枚だった。2001年に日本で初めて本格的な電子マネーが登場しておよそ
6年8カ月で到達し、電子マネーが1人1枚の時代を迎えようとしている。東日本
旅客鉄道（ＪＲ東日本）の「Ｓｕｉｃａ」や首都圏の私鉄・バスの共通ＩＣ乗
車券「ＰＡＳＭＯ」など交通系の伸びがけん引役となった。

セブン＆アイ・ホールディングスの「ｎａｎａｃｏ」などを加え、関西の私鉄
・バスの共通ＩＣ乗車券「ＰｉＴａＰａ」を除いた9規格の電子マネーの会員数
は前年同月末比52％増だった。パスモが2.3倍、スイカが27％増と交通系の伸び
が顕著だった。

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◆スーパー、ネット宅配拡大　ダイエー９月参入(日本経済新聞)
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スーパー大手が一斉に、インターネットで注文を受けた商品を当日に家まで届
ける宅配事業を展開する。ダイエーが9月に参入し、イオンとユニーは実施店舗
と地域を拡大する。主な顧客である高齢者や働く女性の増加に加え、ガソリン
高で需要が拡大すると判断。すでにイトーヨーカ堂が取り扱いを3年内に全170
店強（現在は約80店）に広げる方針を打ち出しており、各社が本格化すること
で消費者の利便性が高まることになる。

事業は「ネットスーパー」と呼ばれ、会員登録した人がパソコンで注文すると、
最短2、3時間で日用品や生鮮食品がトラックで届けられる。商品価格は店頭と
ほぼ同じ。原則、1回数百円程度の手数料が必要だが、購入額が一定以上だと無
料になるケースもある。

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「Winny情報流出」

矢ケ崎です。

会計事務所の職員がWinnyを使っていて顧客情報を流出したというニュースを配
信したばかりですが、同じ新潟県で今度は生活協同組合です。

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◆新潟県総合生協で９５５８件流出　委託先社員のパソコンから(毎日新聞)
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県総合生活協同組合は１４日、同組合が管理していた取引先の口座番号や組合
員の氏名など、９５５８件の個人情報がインターネット上に流出したと発表し
た。システム開発を委託した会社の社員のパソコンから、ファイル交換ソフト
Winnyを介してコンピューターウィルスに感染したため。このうち、個人の特定
に至る情報は４件で、不正使用などの実害は現在のところ報告されていないと
いう。

同組合によると、委託先の会社の男性社員が０３年ごろ、自宅で作業するため
個人情報を含むプログラム開発資料の入ったＭＯ（光磁気ディスク）を無断で
持ち出し、私有パソコンに保存。今年３月、同パソコンがWinnyを介してウイル
スに感染し、情報が流出したらしい。

今年４月、流出を指摘する匿名のファクスが同組合に送られて発覚。委託先の
会社とは今年５月に契約を解除した。

同組合は「どのような影響があるかを含め、調査に時間がかかった。大事な個
人情報を外部に持ち出されたことについて心からおわびする。再発防止のため
システム管理をより一層強化したい」とコメントした。

■個人情報が持ち出された事に対するお詫びとお知らせ（新潟県総合生活協同組合）

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生活協同組合の職員ではなく委託先社員の仕業です。一見、生活協同組合は被
害者という見方もできるかもしれません。

しかし、本質的な問題は生活協同組合です。以前にも京都府宇治市の住民情報
が委託先企業の従業員によって漏えいした事件がありました。最高裁は住民の
訴えに対して宇治市に管理責任を認めました。

今回の漏えい問題も、「委託先の管理・監督」という視点になります。委託先
企業とプログラム開発に関する契約をする前に、委託先企業の選定作業があり
ます。選定作業の時には候補先企業から必ずプロポーザル(提案)を受け、様々
な角度から検討をします。

予定される委託先企業がISMSやプライバシーマークを取得しているか、情報セ
キュリティはどのように行っているかなどは重要な判断材料です。

その上で、契約時には情報の取り扱いや秘密保持にに関する契約を結びます。
個人情報保護法においても委託先の情報の取り扱いに関する責任は委託した企
業にあると明言しています。

情報セキュリティを導入していないような企業は委託を受ける資格はありませ
ん。また、その判断は発注者である生活協同組合にあります。

今回のような問題は、相手先企業の情報セキュリティにまで踏み込まなければ
ならない、という踏み込んだ話です。

委託先企業の選定も慎重の上に慎重であれ。(>_<)

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「人間系情報事件」

矢ケ崎です。

私達が仕事をしていく上で、書類を持参することは日常的なことです。しかも、
書類の中身は個人情報や企業情報が書かれているので、その取り扱いは自ずと
慎重になります。

大阪の消防局で個人情報を記載した書類の入っている鞄を紛失しました。中に
は19世帯の個人情報が記載されている書類も入っていたようです。

■事務連絡用鞄の紛失について（大阪市消防局）

このリンクを開くと、

「大阪市消防局では、個人情報を含む書類等が入った事務連絡用鞄を紛失しま
したのでお知らせします。」

詳細については別のＰＤＦがリンクしています。

■業務連絡用鞄の紛失について

ＰＤＦを開くと紛失の場所や紛失した書類のフォーマットなどが事細かに書か
れています。ただ、気になるのは、

----------------以下本文を引用---------------
６　対応
（１）防火指導実施結果報告書に記載のある方々に対し、事情説明とお詫びを
　　　行う。
（２）個人情報の取り扱いについて指導の徹底を図り、再発防止に努める。
---------------------------------------------

と、書かれています。地域住民に対する何のコメントもありません。これって
何かおかしいような気がします。(>_<)

以下、そのほかの人間系個人情報関連事件・事故をタイトルとリンクのみで配
信します。これらの記事のソースはセキュリティ通信です。

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◆個人情報流出事件　～08/08(セキュリティ通信)
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☆多摩南部地域病院、230名分の患者情報含むUSBメモリー紛失
■個人情報を含むＵＳＢメモリの紛失について[PDF]（多摩南部地域病院）
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☆東日本ハウス、苦情報告書1通と社員の個人情報1218名分を含む鞄紛失
■お客様情報等の流出に関するお詫びとお知らせ[PDF]（東日本ハウス）
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☆AIU保険、2462件の顧客情報を記載した社内管理資料を紛失
■お客様情報の紛失について（AIU保険）
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☆ＮＨＫ池袋営業センター、29名分の顧客情報が記載された収納控紛失
■個人情報を含んだ帳票等の紛失について（NHK池袋営業センター）
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☆ 国民生活金融公庫、堺支店で顧客情報記載の伝票綴り3904枚紛失
■お客さま情報の紛失について（お詫びとお知らせ）（国民生活金融公庫）
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☆松下電工インフォメーションシステムズ、メール誤送信で顧客アドレス流出
■電子メールの送信時の不手際についてのお詫びとご報告
　　　　　　　　　　　　　　　　（松下電工インフォメーションシステムズ）
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☆アイレップ、個人情報含むメール3475通などを含むノートPC盗難】
■パソコンの盗難に関するお詫びとお知らせ[PDF]（アイレップ）
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☆雇用・能力開発機構和歌山センター、公共職業訓練申込書6名分を紛失
■公共職業訓練（委託訓練）受講希望者に係る個人情報の紛失について[PDF]
　　　　　　　　　　　　（独立行政法人雇用・能力開発機構和歌山センター）
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☆西武商事、個人情報記載したポイントカード申込書3名分を紛失
■個人情報の紛失に関するお詫びとお知らせ（西武商事）
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☆ジェック、顧客情報含むノートPC盗難
■重要なお知らせとお詫び（ジェック）
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「振り込め詐欺対策」

矢ケ崎です。

ほとんどの会社は今日からスタートです。若干の疲れを感じながら仕事に向か
っています。

相変わらず減少しない振り込め詐欺ですが、民間の金融機関だけでなく、警視
庁が動き出しました。

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◆振り込め詐欺対策に総力、警視庁がＡＴＭ周辺に機動隊員(読売新聞)
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振り込め詐欺が過去最悪のペースで急増していることを受け、警視庁は来月か
らの2か月を「特別緊急対策期間」として、東京都内に約2万台あるＡＴＭ周辺
に機動隊員を重点配置することや、詐欺グループの拠点割り出しに、過激派の
アジト摘発のノウハウを利用することなどを決めた。

刑事部門だけでなく警備・公安部門も動員した全庁あげての取り組みで、同庁
は「あらゆる知恵を絞って検挙と抑止を図る」としている。

今年に入ってからの都内の振り込め詐欺の被害は7月末時点で前年同期比1078件
増の2740件。被害額も約42億2460万円と約13億6300万円も増えている。このた
め警視庁は刑事部を中心にした現在の100人体制の専従捜査班に加え、公安、警
備、交通などの各部からも人員を投入する。

振り込め詐欺の中でも増えているのが、携帯電話で指示を出しながらＡＴＭで
送金させる「還付金詐欺」。これを水際で食い止めるため、都内に約2万台ある
ＡＴＭ周辺に機動隊員約3000人の一部を巡回させ、携帯電話で話をしながらＡ
ＴＭを操作している高齢者などに詐欺に遭っていないか声をかける。

ＡＴＭから被害金を引き出す「出し子」と呼ばれる詐欺グループのメンバーも
「8割以上が首都圏のＡＴＭを使っている」（警察庁幹部）ため、マンションや
アパートのローラー作戦で過激派のアジトを突き止める公安警察の手法を用い、
詐欺グループの拠点の割り出しを進め、捜査部門に情報を提供する。

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◆一人暮らし男性、振り込め被害３０回・２５００万円(読売新聞)
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川崎市川崎区の男性(70)が、長男(42）を装った男に30回以上にわたって計約
2500万円をだまし取られる振り込め詐欺に遭っていたことが11日、分かった。

お盆の法事のため長男が10日に帰省し、被害が発覚した。

川崎署の発表によると、男性は4月18日～8月8日、長男を名乗る男から「借金を
した。お金を貸してほしい」などと電話を受け、川崎市内の銀行の現金自動預
け払い機（ＡＴＭ）から30回以上、現金を振り込んだ。

男性は一人暮らしで、「色々と事情があるだろうと思い、（電話を受けた時は）
詳しいことは聞かなかった」と話しているという。

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振り込め詐欺事件の被害者はほとんどがお年寄りです。その方法も様々です。

１．親族を装って、交通事故や借金の返済など緊急にお金が必要な事態を仮装
　　するもの
２．税金や健康保険など公共のお金を還付するふりをして振り込ませるもの
３．電話料や電気料などの公共の料金の延滞を装って振り込ませるもの
４．個人情報が悪用されていると偽って、その情報の削除資金として振り込ま
　　せるもの

「人がいいお年寄り」というターゲットで考えれば、今後もいろいろな手口が
予想されます。

振り込め詐欺にだまされない方法は唯一「冷静になって考える」ことです。

私達のそばにいるお年寄りに気をつけてあげてください。

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「ＳＱＬインジェクション」

矢ケ崎です。

「ＳＱＬインジェクション攻撃」により通販サイトが狙われました。

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◆通販サイトに不正アクセス、顧客情報65万件流出のおそれ(セキュリティ通信)
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Eコマース事業などを展開するミネルヴァ・ホールディングス（本社:大阪市中
央区）は6日、子会社のナチュラム・イーコマース（大阪市中央区）が運営する
通販サイト「アウトドア＆フィッシング　ナチュラム」のサーバーが海外から
不正アクセスを受け、顧客の個人情報65万3424件が流出した可能性があると発
表した。

発表によると、7月9日にクレジットカード会社よりカード情報流出の可能性が
あるとの連絡を受け、事態が発覚。翌日、セキュリティ専門会社による調査を
開始し、不正アクセスの痕跡を発見した。このときは情報流出の有無は確認で
きなかったが、18日に個人情報が閲覧された痕跡を確認した。

ログ分析によると、犯人は同サイトのメンテナンス用サーバーから不正侵入し
てウェブサーバーに至り、ここに不正アクセス用プログラムを設置。これによ
り顧客情報を格納したデータベースが外部から操作され、情報が流出した。

データベースに格納されていた顧客情報は、2000年5月～2008年7月10日の間に
「アウトドア＆フィッシング　ナチュラム」「ナチュラムモバイルショップ」
「blog@naturum」の3サイトを利用して買物や会員登録をしたた65万3424件。
このうち8万6169件にはクレジットカード番号（上12桁のみ）が含まれていた。
そのほかの個人情報は、氏名、メールアドレス、住所 電話番号、生年月日など。

今回の不正アクセスには、SQLインジェクションと呼ばれる攻撃手法が使われた
とみられる。データベースへのリクエスト（SQL：Structured Query Language
～データベースの処理言語）の中に不正な文字列を挿入（injection）し、外部
からデータベースを操作するもので、アイリスプラザやサウンドハウスもこの
攻撃により顧客情報が大量に流出している。

同社はシステムの安全性が確認された7月22日に、中止していたクレジットカー
ド決済を再開している。今回の情報流出に関係するカードの不正利用は確認さ
れていない。現在は24時間体制で不正アクセス監視が行われている。流出の可
能性がある顧客に対しては6日よりメール送信を開始した。また、フリーダイヤ
ルとメールで専用問い合わせ窓口を設け、問い合わせに対応している。

■「アウトドア＆フィッシング　ナチュラム」への不正アクセス発生について
　　のご報告とお詫び（ミネルヴァ・ホールディングス）
■アウトドア＆フィッシング　ナチュラム
■ナチュラムモバイルショップ
■blog@naturum
■SQLインジェクションによる不正アクセス多発～IPAが再び対策実施呼びかけ

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以前、このメルマガでお伝えしましたが、もう一度ＳＱＬについて説明します。

ホームページなどのＷｅｂサイトを運用している場合に、そのサイトで会員情
報のようなデータベースを運用している場合があります。この様な場合、一般
的には、会員サイトへのアクセスについては、ユーザ名やパスワードを使い、
また会員サイト内ではＳＳＬを使ったりして、そのセキュリティを構築してい
ます。

多くのＷｅｂサイトではデータベースの操作にＳＱＬという言語を使用してい
ます。ＳＱＬでは、ユーザがフォームから送信した指示言語を受け取って、こ
れをＳＱＬの言語に直してデータベースへの指示や操作を行なっています。

このとき、プログラムが想定していないＳＱＬ文を合成して、不正にデータベ
ースの内容を書き換えたり、本来アクセスできない情報を表示させたりするこ
とができてしまう場合があります。このような攻撃をＳＱＬインジェクション
攻撃といいます。(「インジェクション」(injection)とは「注入」）

Ｗｅｂサイト側においてもこの様な攻撃からサイトを守るために様々な手段を
講じています。しかし、攻撃(不正アクセス)を仕掛ける人たちは、その上の攻
撃方法をと、「いたちごっこ」のような状態が続いているようです。

Ｗｅｂにおいてショッピングサイト、会員専用のサービスを提供するサイト、
ＡＳＰサービスを提供するサイトなどのような個人情報やセンシティブ情報を
扱っている企業や組織においては、使い勝手が不便になるのは承知の上で情報
セキュリティを構築しています。

とても便利で有用なインターネット社会ですが、悪意を持った第三者の出現に
より、その使い方に規制が導入されたり、ますます使いにくくなっていきます。

とても残念なことです。(>_<)

※追伸
　明日13日から17日までは「お盆休み」です。

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「Ｐ２Ｐ情報流出」

矢ケ崎です。

前回、会計事務所でWinnyネットワークへ顧問先情報を流出した事件をお伝えし
ましたが、今回もＰ２Ｐファイル共有ソフトによる情報の流出を配信します。

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◆千葉市立犢橋小学校、児童らの画像流出(セキュリティ通信)
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千葉市教育委員会は7月28日、同市花見川区の市立犢橋（こてはし）小学校に勤
務していた元講師（26歳）の私有パソコンから、児童らの画像がインターネッ
ト上に流出したと発表した。

市教委によると、流出したのは児童32名が写った画像64枚、職員20名が写った
職員旅行の画像146枚、元講師のプライベートな画像52枚と動画1本。元講師は、
2006年1月から今年6月まで同校に臨時講師として勤務しており、その間に児童
らの画像を個人的に撮影し自宅のパソコンに保存していた。7月25日、ネット掲
示板に23日にウイルスに感染しShareを介して流出したとみられる流出情報が書
き込まれ、翌26日夜、掲示板の書き込みを知らせる匿名FAXが県教委に寄せられ
発覚した。

■千葉市教育委員会

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◆兵庫県豊岡市、旧出石浄化センターの業務資料流出(セキュリティ通信)
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兵庫県豊岡市は7月24日、合併前の旧出石町と但東町の下水道処理施設の運転維
持管理委託先元社員のパソコンから、施設の業務情報がインターネット上に流
出したと発表した。

流出したのは、旧出石町浄化センターの管理記録などで、機密情報や個人情報
は含まれていない。6月29日、ネット掲示板に日本管財（本社：兵庫県西宮市）
の内部資料や住所録がWinnyネット上に流出しているとの書き込みがあり、そ
の中に同センターの資料が含まれていた。県を通じて総務省から通報があり発覚した。

■豊岡市
■日本管財

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◆尼崎医療生活協同組合、施設の入所者情報流出(セキュリティ通信)
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尼崎医療生活協同組合（兵庫県尼崎市）は7月19日、同組合が運営する介護老人
保健施設「ひだまりの里」の入所者情報がインターネット上に流出したと発表
した。

同組合では現在、流出経路や内容などについて調査を行っており、詳細がわか
り次第ホームページ上で報告するとしている。7月17日、ネット掲示板に同組合
の施設からとみられる流出情報と、流出物のサンプルとして「排泄チェック表」
の画像（個人情報は消去済）へのリンクが書き込まれていた。

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◆尼崎医療生活協同組合、施設の入所者情報流出（続報）(セキュリティ通信)
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尼崎医療生活協同組合は7月31日、同組合が運営する介護老人保健施設「ひだま
りの里」の入所者情報がインターネット上に流出した問題について、続報を発
表した。

発表によると、流出したのは6月17日時点の同施設の入所者91名分の氏名と部屋
番号が記載された排泄表と、7月16日に行われた第一回排泄委員会の会議報告書。
同施設の介護職員が情報を整理するために情報をUSBメモリーに保存して自宅に
持ち帰ったところ、自宅パソコンがWinnyを介してウイルス感染しネット上に情
報が流出した。

同組合は該当する入所者と家族に謝罪を行うとともに、個人情報保護に関する
規定を定めていたが内容の徹底が不足していたとして、今後、職員教育の見直
しを実施し、職員の意識向上を図るとしている。

■ひだまりの里』個人情報流出事故のご報告　《 第一報 》
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（尼崎医療生活協同組合）

■『ひだまりの里』個人情報流出事故のお詫びとご報告（尼崎医療生活協同組合）

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◆三重県東員町神田小学校、教頭のパソコンから児童の個人情報が流出(セキュリティ通信)
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三重県東員町神田小学校の教頭のパソコンから、児童の個人情報などを含む業
務ファイルが流出していたことがわかった。Winnyのウイルス感染によりネット
上に流出したもので、7月28日、ネット掲示板「2ちゃんねる」に情報が流出し
ているとの書き込みがあった。

流出した情報のなかには、2005年に同校に在籍していた全校児童374名分の氏名、
住所、電話番号、生年月日、保護者、兄弟名などの個人情報が記載された名簿
や、児童の交通事故報告書、教頭の評価票などが含まれていた。

■東員町

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「危ない」と周知しているはずのＰ２Ｐファイル共有ソフトの使用は一向に減
少しません。特にいわゆる民間企業以外の学校の先生、公共団体の職員などの
使用による情報流出が多く報告されています。

当たり前のことですが、Winny、Share、Cabosなどのファイル共有ソフトを使っ
て情報やファイルを自分のパソコンにダウンロードする場合、アンティニーの
ような暴露ウイルスは当然のように付着してきます。ウイルスを避けるために
は、ウイルスチェックソフトを強化しなければなりません。

しかし、ウイルスチェックソフトを強化すると、ほしいと思っているファイル
がはじかれてしまいダウンロードできなくなります。

当然の結果として、WinnyのようなＰ２Ｐファイル共有ソフトのユーザーは、使
っているパソコンのセキュリティ機能を殺すかほとんど動かない状態にしなけ
ればなりません。

暴露ウイルスに感染しない一番の方法は、「Winny、Share、CabosのようなＰ２
Ｐファイル共有ソフトは使わない」ことです。まして仕事に使うパソコンは絶
対に使わないことです。

情報セキュリティは何か起こってしまわないための対策です。すべての企業、
すべての組織は早急に情報セキュリティを構築すべきと思います。

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「会計事務所の顧客情報がWinnyネットワークに流出」

矢ケ崎です。

会計事務所から顧客情報が流出しました。しかも顧問先の報酬一覧です。

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◆山岸公認会計士事務所、顧客情報流出(セキュリティ通信)
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山岸公認会計士事務所(新潟市中央区）は7月18日夕方、職員の自宅のパソコン
がウイルスに感染し、保存されていた顧客情報などがWinnyネットワーク上に流
出したとする7月17日付の謝罪文をホームページに掲載するとともに、ホームペ
ージのコンテンツをすべて削除した。

7月17日付の謝罪文によると、流出したのは同事務所が顧客から得ている報酬金
額一覧ファイルと会議資料ファイル。7月14日、ネット掲示板に流出情報が書き
込まれ、掲示板では、特定の事業所の経営状況や職員のプライベートな内容な
どが含まれているとの報告もあった。同事務所は、ファイル交換ソフトの使用
禁止、顧客情報を含むファイルの持ち出しや個人パソコンでの使用禁止などの
再発防止策をとるとしている。

■山岸公認会計士事務所　

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◆情報流出に関するお詫び（山岸公認会計士事務所）
(文書が画像.jpgのためテキスト化してあります)
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年７月１７日
お客様各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山岸公認会計士事務所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所長　山岸誠一

　　　　　　　　　お客様情報等の流出に関するお詫び

　当事務所の職員の自宅にある個人用パソコンがコンピュータウイルスに感染
し、パソコン内に保存されていたお客様情報等が含まれるファイルが、ファイ
ル交換ソフト「Winny」のネットワーク上に流出していたことが判明しました。

　このような事態が発生し、お客様には多大なご迷惑、ご心配をおかけするこ
ととなったことを深くお詫び申し上げます。

　なお、現時点では、流出したお客様情報の不正使用等の事実は確認されてお
りません。

１．流出した情報
　①　お客様から当事務所がいただいている報酬金額一覧ファイル
　②　当事務所の会議資料ファイル

２．再発防止策
今後、クライアント情報の流出を再発させないために、以下の対策をとります。
　①　事務所職員のファイル交換ソフト使用禁止の徹底。
　②　クライアント情報を含むファイルを個人所有パソコンで作成、編集する
　　　ことの禁止。
　③　クライアント情報を含むファイルの持ち出しに関する手続きの厳格化。

この様な事態を発生させましたことを皆様に深くお詫びいたすと共に、今後こ
の様なことのなきよう情報管理の徹底をさせ、再犯防止に全力を尽くして参り
ますので、何卒ご容赦賜りたく、伏してお願い申し上げます。

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山岸事務所のホームページを確認しました。コンテンツは報道の通りすべて削
除されています。バナーは、「船井財産コンサルタンツ新潟サポート」「ファ
ンコンサルティングＭ＆Ａセンター」「株式会社ファンコンサルティング」な
どで、コンサルティングも展開されている事務所のようです。

WinnyのようなP2Pファイル共有ソフトの危険性についてはこのメルマガでも過
去、何度も触れてきました。

しかし、相変わらず暴露ウイルスによる情報の流出事件・事故は後を絶ちませ
ん。特に今回は、私と同じ仕事の会計事務所です。流出元となったのは職員の
個人所有パソコンです。

山岸事務所の「再発防止策」を見ると、
　①　事務所職員のファイル交換ソフト使用禁止の徹底。
　②　クライアント情報を含むファイルを個人所有パソコンで作成、編集する
　　　ことの禁止。
　③　クライアント情報を含むファイルの持ち出しに関する手続きの厳格化。
と書かれています。

私たちの事務所ではビジネスプロセスに情報セキュリティを導入・運用してい
ます。また、プライバシーマークを取得し、メンテナンスしています。

情報セキュリティにおいては、トップである矢ケ崎も例外ではありません。み
んなで作ったルールをみんなで守っています。

事務所の業務は事務所のパソコン以外では処理していません。ノートパソコン
も事務所のパソコンを使用しています。どんなに遅くなっても、事務所以外で
は残業しません。従って職員、私ともに自宅に情報を持ち帰ることはあり得ま
せん。

情報セキュリティの目的は、取り扱う情報の機密性、完全性、可用性を確保す
ることです。機密性が確保されない場合に情報の漏洩や流出事件・事故に発展
します。

機密性を確保するためには、機密性が確保されないと思うリスクを洗い直して
確保するためのルールを作って「みんなで守る」ことです。どの組織でも情報
セキュリティは必要ですが、お客様のセンシティブな情報を扱う弁護士事務所、
会計事務所などは特に情報セキュリティは命綱です。

情報セキュリティは直接利益とは結びついてはいませんが、業務を遂行してい
く上で重要なプロセスです。

「伏してお願い」も大切ですが、そのような事態にならないために情報セキュ
リティの運用強化の必要性を切に感じました。

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「振り込め詐欺」

矢ケ崎です。

今年になって振り込め詐欺事件が多発しているという話題を提供しましたが、
今回はその関連のニュースを配信します。

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◆裏に振り込め「闇口座」？不正開設の少年少女１１人逮捕(読売新聞)
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警視庁は５日、東京都葛飾区内の無職少年（１８）ら１６～１９歳の男女１１
人を詐欺未遂容疑などで逮捕、書類送検したと発表した。

少年らは、架空名義の偽造運転免許証を利用して約２か月間に銀行で９口座を
開設。うち２口座が振り込め詐欺に悪用されたといい、同庁は背後に「闇口座」
を買い取るグループが存在するとみている。

発表によると、少年らは今年１月２４日、墨田区内の銀行窓口で、偽造免許証
を提示して口座を開設しようとした疑い。

同庁幹部によると、少年ら２人が、インターネット上で知り合った男に、「開
設役１人につき５０００円、口座を開けば１万円を払う」と持ちかけられ、口
座開設役として誘った知人ら９人に男が偽造した免許証を使わせていたという。

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◆日本の携帯電話で中国から振り込み指示　容疑の２人逮捕(朝日新聞)
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中国人グループが「医療費が返ってくる」などと日本の携帯電話で中国から振
り込みを指示して現金をだまし取ったとして、神奈川県警は６日、日本での引
き出し役を務めていた中国籍の林忠（２７）、陳華強（３１）両容疑者＝いず
れも横浜市中区初音町１丁目＝を電子計算機使用詐欺と窃盗の疑いで逮捕した。

日本の携帯電話を海外で使える国際ローミングサービスを使っていたという。
同サービスを利用した振り込め詐欺の摘発は全国初で、県警は全容解明を進め
る。

調べでは、両容疑者は今年５月中旬、ほかのメンバーと共謀し、社会保険庁の
職員を装って高松市の無職女性（当時７４）に「医療費が返るので手続きをし
て下さい」と電話をかけ、現金自動出入機（ＡＴＭ）で現金約１３０万円を振
り込ませてだまし取った疑い。２人は引き出し役だったことを認めているとい
う。

現金を振り込む際、女性は指定された番号に電話するよう指示されており、こ
の電話が国際ローミングサービスで中国に転送されていた。県警によると、こ
のグループによる振り込め詐欺は２０件以上、被害額は計約３千万円にのぼる
とみられるという。

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詐欺事件のほとんどは被害に遭遇するまでは「自分がだまされた」とは気がつ
いていません。振り込め詐欺もまったく同様です。被害者の多くは年金を生活
の糧としているお年寄りです。

常日頃、シビアな経済社会で活きている現役とは違い、若干社会の動きについ
て行けないようなお年寄りをだますとはまったく許せません。どうせだますな
ら、お金をたくさん持っている現役の社長さんでも狙ってほしいものです。

まっ、現役でだまされる人はいないと思いますが・・・・・・　(>_<)

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「ネット社会の人権侵害」

矢ケ崎です。

「学校裏サイト」やブログのトラックバックなどによる人権侵害が話題になっ
ています。仮想社会と現実社会が交差している最近のネット社会では、仮想社
会における匿名性を悪用した行き過ぎた発言により、個人のプライバシーを侵
害したり、名誉を傷つけたりというような現実問題に対し、政府も再び注意を
呼びかけています。

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◆ネットの人権侵害急増、政府が節度呼びかけ(セキュリティ通信)
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政府は1日、インターネットを利用した人権侵犯事件の急増を受けて、ネットの
節度ある利用を国民に呼びかけた。

法務省の人権擁護機関が2007年中に新規救済手続を開始した人権侵犯事件の数
は、前年比0.8％増の2万1506件。うち、インターネットを利用した人権侵犯事
件は、前年の282件を大きく上回る418件（48.2％増）となった。特に名誉毀損
（157件）とプライバシー侵害（181件）が目立ち、ネットの人権侵犯事件の約
8割を両者が占める。

ネットでは、顔や名前を知られることなく発言できるため、面と向かっては言
えないような悪口や名指しの誹謗中傷が後を絶たない。こうして書き込まれた
ネット上の書き込みは、多くの人の目にさらされるため、回復困難なほど重大
なダメージになってしまう危険がある。

政府は、インターネットは決して「仮想世界」ではなく、それを見ているのは
現実の人であるということを忘れないよう呼びかけるとともに、被害にあった
場合には、書き込みの削除要請や発信者の開示請求が行えるとしている。開示
請求や削除要請を行う場合には、証拠として保存するためにメールや文書で行
うこととし、削除要請を掲示板などに書き込むことについては、無視されたり
関係のない議論に巻き込まれるおそれがあるので避けるようアドバイス。また、
個人で解決できない場合には、法務省の人権擁護機関である全国の法務局・地
方法務局に相談するよう勧めている。

■法務省人権擁護局

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆インターネットを悪用した人権侵害をなくすために（政府広報オンライン）
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インターネットを悪用した人権侵害をなくすために
インターネットは、知りたい情報を、だれでも簡単に、すぐに手に入れられる
情報メディアとして、今の私たちの生活にはなくてはならない存在となってい
ます。しかし、そのインターネットを悪用して他人の人権を侵害する事件が後
を絶ちません。国では、インターネットの節度ある利用を呼びかけています。

急増するインターネットを利用した人権侵犯事件
近年、インターネットを利用した人権侵犯事件が急速に増えています。平成19
年中に法務省の人権擁護機関が新規に救済手続を開始したインターネットを利
用した人権侵犯事件の数は、前年比48.2％増の418件となりました。このうち、
名誉毀損事案が154件、プライバシー侵害事案が181件となっており、この二つ
の事案だけで全体の約8割を占めています。

インターネットは決して“仮想世界”ではない
インターネットの環境の中では、自分の名前や顔を知られることなく発言する
ことができます。このため、面と向かっては言えないような悪口を平気で掲示
板などに書き込むケースが後を絶ちません。最近では、中高生や卒業生などが
自主的に運営する学校非公式サイト、いわゆる「学校裏サイト」において、同
級生や先生などの実名を挙げて誹謗中傷する事件が多発しています。

インターネットでは、だれでも簡単に情報を得ることができるため、掲示板な
どに書き込みを行うと、その内容がすぐに広まってしまいます。事実無根の誹
謗中傷、他人に知られたくない事実が不特定多数の人々の目にさらされ、その
ような情報を書き込まれた人は、尊厳を傷つけられ、社会的評価をおとしめら
れるなど、回復困難なほど重大な損害を被る危険があります。実際、学校裏サ
イトでの書き込みを苦に自殺を図った青少年も現れています。

インターネットを見ているのは現実の人であるということを忘れてはいけませ
ん。

被害者はプロバイダに人権侵害情報の削除要請を
インターネット上に自分の名誉を毀損したり、プライバシーを侵害したりする
記事が掲載されても、発信者がだれか分からないため、被害者が独力で損害を
回復するのは困難です。そこで、「プロバイダ責任制限法」により、被害者は、
プロバイダ等に対し、人権侵害情報の発信者（掲示板等に書き込んだ人）の情
報の開示を請求したり、人権侵害情報の削除を要請したりすることができるよ
うになっています。

開示請求や削除要請は、証拠として保存するために、メールや文書で行うよう
にしましょう。ただし、掲示板などに削除要請を書き込むことはなるべく避け
ましょう。無視されたり、関係のない議論に巻き込まれたりすることがありま
す。

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◆「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関
　　する法律」（プロバイダ責任制限法）の概要
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1．発信者情報の開示
プロバイダ等に対し、人権侵害情報の発信者（掲示板等に書き込んだ人）の氏
名、メールアドレス、住所等の情報の開示を請求することができます。また、
発信者に対して民事訴訟を起こしたり、刑事告発したりすることも可能です。

2．被害者による削除要請
被害者はプロバイダ等に対し、人権侵害情報の削除要請を行うことができます。

3．プロバイダ等の責任の制限等
プロバイダ等は、インターネット上で人権侵害が行われていることを知ること
ができた場合には、被害者に対し損害賠償責任を負います。
また、インターネット上の情報が人権侵害にあたると考え、その情報を削除し
た場合は、削除したことについて発信者から責任を問われることはありません。

プロバイダが従わない場合は法務省の人権擁護機関に相談
削除要請しても、プロバイダがそれに従わなかったり、削除する代わりに何ら
かの要求をしてきたりすることがあります。個人で解決できない場合は行政機
関の窓口に相談しましょう。

法務省の人権擁護機関である全国の法務局・地方法務局では、インターネット
上で人権侵害を受けた被害者からの相談を受け付け、プロバイダ等への発信者
情報の開示請求や人権侵害情報の削除要請の仕方について助言を行っているほ
か、調査の結果、名誉毀損やプライバシー侵害の被害が生じており、個人で被
害を回復するのが困難な事情があると認められる場合には、「プロバイダ責任
制限法　名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」に基づきプロバイダ等へ
の削除要請も行っています。

前述の平成19年の人権侵犯事件418件中、法務省の人権擁護機関がプロバイダ等
に対し削除要請を行ったものは51件ありました。

全国の法務局・地方法務局の相談窓口は法務省ホームページに掲載されています。

また、インターネットでも相談を受け付けています。

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「人間系情報事件」

矢ケ崎です。

独立行政法人情報処理推進機構(ＩＰＡ)という組織があります。ＩＴの人材の
育成や情報セキュリティの指導、情報処理技術者試験の主催などを行っている
独立行政法人です。どちらかというと、指導的な立場(？)にある組織です。

そのＩＰＡで情報事件です。しかも原因はまったく初歩的なミスです。
■独立行政法人情報処理推進機構(ＩＰＡ)　

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◆メールアドレスの誤送信について(ＩＰＡ)
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　　　　　　メールアドレスの誤送信について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年7月24日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　独立行政法人 情報処理推進機構

＜内容＞
平成２０年７月２３日夕刻、当機構職員が当機構が過去に実施した公募の応募
者に他の公募案件についての案内のメールを送信する際、本来は、皆様の希望
を踏まえ、かつ、受信者の方々のメールアドレスが隠れる送信方法（ｂｃｃ）
を用いるべきところ、４５４名の方々に、誤ってメールの宛先に他の受信者の
方のメールアドレスが分かる状態で送信してしまいました。既に流出したアド
レスの所有者の方には、お詫びのメールを送信し、併せて同メールの削除を依
頼したところです。

ご関係の皆様にはご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。

＜今後の対応＞
当機構では、今回の事態を厳粛に受け止め、今後このような事態が生じないよ
う、改めて全職員に対し、電子メール送信時における注意事項について周知徹
底を図ります。また、再発防止策として、宛先が一定数を超えるメールの送信
を制限するシステムを８月中旬までに導入することとします。

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ブラインド・カーボン・コピー(ＢＣＣ)で送信しなければならないところ、カ
ーボン・コピー(ＣＣ)で送信してしまったという、ＩＴ初心者でも間違えない
ような簡単なミスです。一般の企業でもこのようなミスは絶対に避けなければ
ならないのに、こともあろうに情報処理推進機構(ＩＰＡ)の職員がやらかすと
はなんとコメントしたらいいのでしょうか？？

このほかの人間系情報事件を配信します。夏の暑さのせいなのか、ポカミスを
原因とする、数多くの事件・事故が報道されています。気をつけてください。

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◆個人情報流出事件 ～07/30(セキュリティ通信)
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☆群馬労働局、ハローワーク桐生で申告書の紛失と受給資格者証の誤返却
■桐生公共職業安定所における保有個人情報の漏えいについて[PDF]（群馬労働局）
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☆群馬労働局、前橋労働基準監督署で健康診断関係書類を誤交付
■前橋労働基準監督署における文書の誤交付について（群馬労働局）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆日新信用金庫、2名分の給与振込口座依頼書を誤破棄
■個人情報記載書類の誤破棄事案について[PDF]（日新信用金庫）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆大東建託、顧客情報22名分の紛失と61名分の漏えい事件を公表
■お客様情報の漏洩についてのお知らせ（大東建託）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆埼玉県総合リハビリテーションセンター、327名分の患者情報入りメモリー紛失
■個人情報を含むUSBメモリーの紛失について（埼玉県）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆神奈川県立平塚商業高等学校、生徒26名の成績入りメモリー紛失
■県立平塚商業高等学校における個人情報データの紛失について（神奈川県）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆東京都立広尾病院、48名分の患者情報入りメモリー紛失
■都立広尾病院における個人情報を含むUSBメモリの紛失について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（東京都病院経営本部）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆日本貿易振興機構、インドの事務所で個人メールアドレスを含むパソコン盗難
■個人情報を含むパソコンの盗難について（日本貿易振興機構）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆横浜市立脳血管医療センター、脳ドック結果報告書を入れ違え誤送付
■脳血管医療センターにおける脳ドック結果報告書の誤送付について（横浜市）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆横浜市立洋光台第二小学校、ひったくりで児童28名の氏名一覧入りメモリー盗難
■市立小学校における個人情報が入っているUSBメモリーの盗難について[PDF]
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（横浜市）
■市立小学校における個人情報が入っているUSBメモリーの盗難について（横浜市）
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☆富山社会保険事務局、高岡社会保険事務所で国民年金未納者情報を一時紛失
■国民年金推進員による個人情報の紛失について[PDF]（社会保険事務局）
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☆KDDI、「au one net」のWEBメールで他人のメールが閲覧可能に
■「au one net」WEBメールにおける他のお客さま向けメールの閲覧について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（KDDI）
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☆十八銀行、97店舗で印鑑票など4,079件紛失
■印鑑票等の誤廃棄について（十八銀行）
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☆TBS、案内メールを「CC」で送りアドレス70件流出
■メール送信ミスによる視聴者の個人情報漏れについてのご報告（TBS）
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☆車上荒らしで生徒の成績入りパソコン盗難、寄居町立城南中学校教諭を処分
■教職員の懲戒処分について（埼玉県）
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☆堺市、国保未納世帯4世帯分の徴収リストを紛失
■国民健康保険料訪問徴収リストの紛失について[PDF]（堺市）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆東京都水道局、水道料金徴収の補助帳票43枚を紛失
■水道料金徴収に係る補助帳票の紛失について（東京都水道局）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆野村不動産アーバンネット、顧客情報を記載した書類を紛失】
■お客様の個人情報が記載された書類の紛失について[PDF]
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（野村不動産アーバンネット）
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☆サクラクレパス、設定ミスでメルマガ管理者宛メール15名分を登録者に誤配信
■サクラクレパスをご愛顧いただいている皆様方へ（サクラクレパス）
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☆横浜市、通知書を同姓同名の別人に誤送付
■港南区における後期高齢者医療保険料額決定通知書等の誤送付について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（横浜市）
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☆横浜市、神奈川区福祉保健センターで母子健康手帳を入れ違え誤返却
■神奈川区における母子健康手帳への誤記載・誤返却について（横浜市）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆日神不動産、百十数名分の顧客情報入りカバン盗難】
■盗難による個人情報の紛失について[PDF]
　　　　　　　　　　　　　　（東京証券取引所：適時開示情報閲覧サービス）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆国土交通省中部運輸局、行政文書の誤破棄相次ぐ～2支局で7225件
■行政文書の誤廃棄について[PDF]（国土交通省中部運輸局）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆横浜市、都筑区のケアプラザで個人情報を記載した書類を取り違え誤送付
■横浜市葛が谷地域ケアプラザにおける個人情報書類の誤交付について（横浜市）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆福祉医療機構、融資関係書類10名分をFAX誤送信
■お客さま情報の誤送信について（お詫びとお知らせ）[PDF]（福祉医療機構）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆新城市、65件43人分の還付通知書を入れ違え誤送付
■お詫び（新城市）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆千葉県八千代市、市民水泳大会の参加者名簿161名分を紛失
■市民水泳大会参加者名簿の紛失について（八千代市）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆キューアンドエー、3名分の顧客情報を紛失
■お客さま個人情報の遺失について（キューアンドエー）
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☆横浜市立小学校、別人の就学援助費の支給決定書類を入れ違え誤送付
■市立学校における「就学援助申請の審査結果」の誤送付について（横浜市）
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☆積水ハウス、顧客93件を登録した携帯電話を紛失
■お客様情報の事故について（積水ハウス）
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「振り込め詐欺急増」

矢ケ崎です。

今朝の話題とはまったく関係のない話を書きます。読売新聞の記事によると、
電車内で女性の体を触ったとして、東京国税局麻布税務署員(３８)が痴漢行為
の疑いで警視庁小松川署に現行犯逮捕されていました。７月３１日午前０時ご
ろ、ＪＲ総武線亀戸―平井駅間の下り電車内で、都内の女性会社員(２０)の胸
などを触った疑いです。麻布税務署員はは「酒を飲んでいて覚えていない」と
供述しているようですが、同署は１日、容疑を強制わいせつに切り替えて東京
地検に送検しました。

まったくおかしい税務署員です。女性の体が望みならそっち系の店も東京には
たくさんあるはずです。どうしようもない税務職員です。

本題に入ります。振り込め詐欺が多発しています。特に老齢者を狙った事件が
多発しています。子供や孫を装ったものや、税金の還付金を装ったものなど、
少し冷静になればすぐに見抜けるような詐欺なので、普通ならばはまるはずは
ありません。しかし、結果として多発していることも事実です。

「冷静になること」

この種の事件に巻き込まれないためのキーワードです。「冷静」に考えればそ
の真意を確かめる方法はいくらでもあります。特にまわりにお年寄りがいる場
合には注意してあげてください。

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◆振り込め詐欺被害１６６億円、上半期は最悪ペース(読売新聞)
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今年上半期（１～６月）の振り込め詐欺による全国の被害総額が、前年同期比
の１・６倍の約１６６億９０００万円に上ったことが、警察庁のまとめでわか
った。

ピーク時の２００４年を大幅に上回る過去最悪のペースで、昨年末ごろから新
たな手口として登場した「還付金詐欺」の増加が要因とみられる。同庁は現金
自動預け払い機（ＡＴＭ）周辺への警察官配置や、詐欺グループの取り締まり
などをさらに徹底する。

被害件数は前年より４２２５件増加の１万１９０３件。１日あたり６５件、約
９１７０万円の被害が出ている計算になる。

特に、税務署職員などを名乗り、「払いすぎた税金の還付」などの名目でＡＴ
Ｍを操作させて現金をだまし取る「還付金詐欺」は前年の７８０件から、４倍
超の３４１１件に急増。被害額も２８億円増加し、約３６億円に上った。

また、昨年までは減少傾向にあった「おれおれ詐欺」も増加に転じ、１４１１
件増加の４２４６件。被害総額は約３０億円増の約９２億２０００万円に上っ
た。同庁によると、おれおれ詐欺でも、無人ＡＴＭに誘導して振り込ませる手
口が急増しているという。

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◆振り込め詐欺１０回、１８７０万被害…埼玉・三郷(読売新聞)
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埼玉県三郷市の無職女性（６４）が１７日夜、振り込め詐欺で１８７０万円を
だまし取られたと、吉川署に届け出た。

吉川署の発表によると、６月１０日、別居する会社員の二男をかたる男から、
「会社の金を使い込んだ」、弁護士を名乗る男からも「弁償のため２００万円
が必要」などと電話があった。

信じた女性は指定された銀行口座に２００万円を振り込んだが、その後も「金
額が足りない」との催促が相次ぎ、同２１日までほぼ連日、１０回にわたり計
１８７０万円を振り込んだという。二男が実家を訪れて、だまされたことに気
づいた。

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「フィッシング、初摘発」

矢ケ崎です。

インターネット関連の犯罪で「フィッシング」というのがあります。今回、初
めて摘発しました。

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◆１３００万詐取、銀行装う「フィッシング」初摘発(読売新聞)
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インターネット上で偽サイトを作る「フィッシング」の手法で、銀行の顧客の
口座から現金を盗んだとして、警視庁は７月３０日、松山市束本、無職藤田浩
史被告（２３）（不正アクセス禁止法違反などの罪で起訴）を同法違反と電子
計算機使用詐欺の疑いで再逮捕したと発表した。

藤田被告は昨年１０月以降、少なくとも２１人の口座から約１３００万円をだ
まし取っていたという。銀行の利用者を狙った「フィッシング」の摘発は全国
初。

発表によると、藤田被告は、不特定多数に「重要なお知らせ」というメールを
送り付け、ゆうちょ銀行に似せたサイトに誘導し、都内の無職男性（３７）の
パスワードなどを入手したうえ、約１２０万円を自分の管理する口座に送金し
た疑い。

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以前から何度もフィッシングについては触れてきましたが、今回、もう一度整
理します。

「フィッシング」の手口は、まず第一にメールアドレスの収集から始まります。
闇市場やメールアドレス収集ソフトなどにより大量のメールアドレスを集めま
す。

そのアドレスに対して、インターネットバンキングの銀行を装ったり、ミクシ
やヤフーショッピングサイトなどを装ってメールを配信します。メールの内容
は送られたメールに書かれているサイトに入り込まなければならないようなも
のです。

たとえばインターネットバンキングでは、「預金残高が不足していて自動引き
落としができない」とか、「あなたの暗証番号が盗まれている可能性がある」
というようなものです。また、ショッピングサイト関連では、「パスワードの
盗難の可能性」や「出品評価」などです。

あらかじめ本物とそっくりの偽サイトを立ち上げておいて、メールにはそのサ
イトへ飛び込むようなリンクを貼り付けておきます。

偽サイトへ誘導した後は、口座番号や暗証番号などを書き込ませます。暗証番
号などの秘匿情報を盗んだ後は、その本物のサイトに入り込み本人になりすま
して預金からお金を盗み取ったり、高価なものをだまし取ったり、やりたい放
題のワルサをします。

最近ではゆうちょ銀行を名のった詐欺事件やミクシを名のった詐欺事件が報告
されていました。

フィッシング対策協議会が発表した資料に選れば、日本国内でのフィッシング
サイトの報告件数は、２００８年１月から３月までで３４件ということです。

■フィッシング対策協議会　

正規のサイトはメールでサイトに呼び込んで口座番号や暗証番号を確認するこ
とはありません。また、「～～～のお客様へ」「～～～の会員の皆様へ」のよ
うに固有名詞の宛先が書いてないメールが「あなたの暗証番号が盗まれている
可能性がある」とは、メールの内容からしてあり得ません。少なくとも宛先は
固有名詞が書かれるはずです。

このように、ちょっと注意してみるとそのからくりは見抜けるはずですが、中
にはまんまと引っかかってしまう人もいるようです。

今回、その犯人の一人は逮捕されました。この逮捕が報道されると、伝染病の
ように同じような詐欺事件の多発が予想されます。

くれぐれも気をつけてください。

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