矢ケ崎ブログ

「音響メーカー所得隠し」

矢ケ崎です。

福井県にある音響メーカーが、タックスヘイブンにあるペーパーカンパニーを
利用した租税回避行為により120億円の所得隠しを指摘されました。

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◆福井の音響メーカー、利益移転で１２０億円所得隠し(読売新聞)
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中堅のＡＶ機器メーカー「オリオン電機」（福井県越前市）が、タイの現地法
人で製造したテレビなどの売り上げの一部をタックスヘイブン（租税回避地）
の香港にあるペーパーカンパニーに付け替えていたとして、金沢国税局から
2006年3月期までの7年間で約120億円の所得隠しを指摘されていたことがわかっ
た。

同社と香港の会社との間に資本関係はなかったが、同国税局では「オリオン電
機が実質的に支配していた」と判断し、追徴課税した。追徴税額は重加算税を
含めて40億円前後とみられ、同社は修正申告した。

オリオン電機は国内外のメーカーから委託を受け、タイや米国などにある従業
員150～4000人規模の製造拠点でＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）を手がけ
ている。「ＯＲＩＯＮ」の自社ブランドでも液晶テレビなどを生産・販売して
いるが、ＯＥＭが売り上げの大半を占めている。

関係者によると、同社は部品を調達したうえで、タイの現地法人「コラートデ
ンキ」などでＯＥＭ品を生産。メーカーに卸す際に、オリオン電機が受け取る
べき代金の一部を香港の会社の口座に振り込ませてプール、税務申告を怠って
いた。香港では、法人は海外で発生した所得には課税されないため、香港の会
社も申告していなかったという。

香港の会社は、金沢国税局が06年～07年に行った税務調査で浮上。オリオン電
機で資金の出入りを管理し、事務所もなく、営業実態もないペーパーカンパニ
ーだったことから、同国税局では、利益を付け替える「受け皿」として使われ
たと認定。7年前までさかのぼって、利益の全額について所得隠しを指摘したと
いう。

オリオン電機は1958年設立、07年3月期のグループ総売上高は3200億円。矢野栄
幸社長（５９）は取材に「税務調査は受けたが、会社内部のことを外部に話す
つもりはない」と回答している。

■同様の記事(朝日新聞)　

■オリオン電機　
■KORAT DENKI LTD

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タックスヘイブン(租税回避地・租税回避国)とは、外国企業に対し税制上の優
遇措置をとっている国や地域のことをいいます。直訳すると、「税金天国」で
すが、税金のまったくかからない場所、あるいは税率が極めて低い国・地域の
ことをいいます。

バミューダ島、英国領バージン諸島、ケイマン諸島などがタックスヘイブンと
して有名です。

これらの国や地域では、法人税や個人の所得税をゼロまたはほんの名目的な税
金にして、海外からの法人や金融資産を受け入れることで、その周辺にある産
業を振興させようとしているようです。

香港やシンガポールなども事実上のタックスヘイブンとして知られています。

オフショアとは、制度上の制約が少なく、税金もほんの少しまたは非課税で取
引できる市場のことをいい、タックスヘイブンと同じような意味で使われる場
合が多いようです。

いずれにしても、今回の税務は海外のペーパーカンパニーを利用した利益飛ば
しという認定です。

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「人間系情報事件」

矢ケ崎です。

昔から使っている情報伝達ツールの代表的なものに「郵便」があります。はが
きは中身がオープンになっているので見られることも想定のうちです。しかし、
封書は情報を封筒に入れるので、基本的には見られるということは想定してい
ません。したがって、当初、間違った内容を封筒に入れてしまえば、宛名に書
かれた人以外は確認することができません。

したがって、私の事務所においても封書の場合には、封筒に入れてのり付けを
する前にもう一度中身を確認するようにしています。

横浜市で起きた郵便の間違いです。

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◆南区における保護決定通知書の誤送付について（横浜市）
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　　　　　　南区における保護決定通知書の誤送付について

１ 概 要
保護決定通知書を送付する際に、同時に誤って別人の保護決定通知書を一緒に
送付していたことが2件判明しました。

２ 経 過
(1) 1件目
7月14日（月）午前11時頃
誤送付を受けたBさんが11時25分ごろ配達された状態のままの封書を持参。Aさ
んあて封書（保護決定通知書）が、Bさんあて封書の下に重なった状態となって
いた。封書は、Bさんあて封筒の口を糊で閉じた際に、糊しろからはみ出した糊
にくっついた状態であった。なお、BさんはAさんあて封書の開封はしていない。
係長とBさんの担当職員より謝罪した。

7月14日（月）午前11時50分頃
Aさんの担当職員がAさんに電話したうえで、同日午後にAさん宅を訪問し経緯を
説明して謝罪するとともに、通知書をお渡しした。

(2) 2件目
7月14日（月）午後4時頃
Cさんが来所し、7月10日に届いた自分あての保護決定通知書の入った封書と重
なってDさんあての封書が届いた旨話があった。なお、Cさんは、Dさんあての封
書を2枚重ねたままはさみで開封した。

７月14日（月）午後４時50分頃
Dさんへ電話連絡し、午後5時40分にCさん宅へ届けられたDさんあて保護決定通
知書を持って訪問し、説明と謝罪をすることとしました。

３ 個人情報の内容
氏名、住所、決定内容（決定日、決定理由、月額支給金額、支払方法）

４ 原 因
保護決定通知書を封入する際に糊付けした糊が乾いておらず、重ねた封筒に貼
りついたまま、発送してしまったためです。

５ 再発防止策
発送時には貼り付いた封筒がないかのチェックを複数の職員で行うことにより、
再発防止を図ってまいります。
また、係会議や職場研修を通して、個人情報を取り扱っていることの重要性を
再度徹底いたします。

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普通にやっていれば何でもなく通り過ぎることを、ちょっとした手違いがこの
ような事態を引き起こします。

どんな企業にも起こりうるような事例です。封書を利用する場合にはくれぐれ
も気をつけてください

このほかの人間系情報事件・事故を配信します。いつものようにタイトルだけ
の配信です。リンク先を確認してください。

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◆個人情報流出事件 ～07/24(セキュリティ通信)
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☆岡山市民病院、患者1,998名分の個人情報を保存したUSBメモリーを紛失
■個人情報を記録した記録媒体(USBメモリー１個）の紛失について（岡山市）
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☆国土地理院北海道地方、車上荒らしで外注先担当者30名のメールアドレス流出
■個人情報の流出に関するお詫びと報告について
　　　　　　　　　　　　　　　　（ 国交省 国土地理院 北海道地方測量部）
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☆茨城銀行、26万9,350件の顧客情報を記載した書類を紛失
■お客さま情報の紛失（誤廃棄）に関するお詫びとご説明について（茨城銀行）
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☆中国労働金庫、メルマガ送信時のミスで35件のメールアドレス流出
■メールマガジン登録者へのメールアドレス流出のお詫び（中国労働金庫）
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☆可児市、課税台帳からの情報漏えいで「いきいき長寿課」課長を懲戒免職処分
■可児市職員の懲戒処分について（可児市）
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☆多摩市教育委員会、個人情報紛失事故の再発防止対策を取りまとめ公表
■個人情報紛失再発防止対策に関する検討報告書について（多摩市教育委員会）
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☆横浜市、粗大ごみ収集申込者7名の個人情報を記載した「作業連絡票」紛失
■粗大ごみ収集作業連絡票の紛失について（横浜市）
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☆足立区、公開停止中の公文書データベースに新たに40件の個人情報を発見
■不適切な事務処理についてのお詫び（足立区）
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☆オプト、連結子会社の役員が業務用PCと名刺5名分を紛失
■業務用パソコン紛失に関するご報告とお詫びについて[PDF]（オプト）
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「SQLインジェクション攻撃」

矢ケ崎です。

不正アクセスの手法にSQLインジェクションという攻撃があります。

SQLインジェクション攻撃とは、組み立て方に問題のあるSQL（Structured Query
Language）文を悪用することで、細工されたSQL文をデータベースへの問い合わ
せの一部として埋め込んで（Injection）しまう攻撃。データベースに蓄積され
た情報の漏えい・改ざん、不正操作などの脅威があります(IPAの説明)。

大手生活用品会社「アイリスオーヤマ」の子会社が、ウェブサイトに外部から
の不正アクセスを受け、およそ2万8,000件のクレジットカード番号などの個人
情報が流出していたことが明らかになりました。

ネット通販の「アイリスプラザ」で、2008年3月から5月末まで、自社のウェブ
サイトに外部からの不正アクセスが行われ、カード番号などの個人情報、およ
そ2万8,000件分が流出しました。

■アイリスオーヤマ　
■アイリスプラザ　

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◆お詫びとご説明(株式会社アイリスプラザ)
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お客様 各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年7月24日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社アイリスプラザ

平素は、当社のアイリスプラザインターネットショッピングをご愛顧賜り誠に
ありがとうございます。

このたび、弊社が運営するアイリスプラザインターネットショッピングにおい
て、中国からSQLインジェクションによる不正アクセスがあり、一部カード番号
が流出した可能性があることが判明しました。

現在は、セキュリティ専門会社のアドバイスのもと、攻撃されたページを閉鎖
し、24時間対応でアクセスログを監視するなどの対策を施し、お客様情報およ
びその他のデータ管理においても十分な整備を完了しております。また、クレ
ジットカード会社とも連携をとっております。

今後もお客様が安心してご利用いただけるサイトにすたるめ、更なる安全の確
保に全力を注いで参ります。

今回、流出した可能性があるお客様の情報は、2007年6月1日～2008年6月6日ま
でにアイリスプラザインターネットショッピングで利用された総数のうち、ク
レジットカード番号28105件（うち、987件は有効期限を含む）です。

氏名やパスワードなどその他のお客様情報の流出はございません。

お客様には大変ご心配ご迷惑を、おかけいたし申し訳ありません。

なお、データ流出した可能性のあるお客様には、23日にｅメールをお送りし、
また、お手紙でも順次ご連絡を差し上げております。

重ねて、多くのお客様にご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、心より
深くお詫び申し上げます。

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◆これまでの経緯(株式会社アイリスプラザ)
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2008年6月6日
カード会社から、「カード情報流出の可能性があり」と連絡
アクセスログを調査し、外部から不正アクセスされた形跡を発見
不正アクセスされたページを閉鎖
２４時間対応でアクセスログの監視開始
（現在に至るまで不正アクセスは、ブロックされていることを確認）

2008年6月17日
第三者機関のセキュリティ専門会社によるログ分析開始

2008年6月30日
ログ分析の結果、カード番号28105件、うち有効期限987件に
漏洩の可能性を指摘される
（カード情報からは、メールアドレスや氏名など個人は特定できません）

2008年7月2日
各カード会社と今後の対応について連絡を取る
その間、カード番号を起点にお客様の特定作業を実施

2008年7月23日
該当するお客様へ、Ｅメールでのお知らせ配信

2008年7月24日
アイリスプラザインターネットショッピング上で発表

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SQLインジェクション攻撃については、以前から何度もその危険性は報じられて
います。特にインターネットビジネスを展開している企業にとっては、いつど
こから来るかも分からないSQLインジェクション攻撃は脅威です。

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)では、このような事態に対して注意を喚起
しています。

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SQLインジェクション攻撃に関する注意喚起(一部省略)

～ウェブサーバのアクセスログ調査およびウェブサイトの脆弱性検査を推奨～

近年、ウェブサイトを狙ったSQLインジェクション攻撃が急増しています。特に
2008年3月頃より、有限責任中間法人 JPCERTや内外の情報セキュリティ対策企
業が、SQLインジェクション攻撃によるウェブサイトの改ざんや不正コードを仕
掛けられたページ数が数十万に達している旨の注意喚起を相次いで発表してい
ます。また、5月6日には、SQLインジェクション攻撃を行う悪質プログラムが確
認された旨の注意喚起を米国SANS Instituteが実施しています。IPAに届出られ
たウェブサイト（ウェブアプリケーション）の脆弱性の約3割がSQLインジェク
ションの脆弱性となっています(*3)。

データベースを利用しているウェブサイトの運営者は、SQLインジェクション攻
撃によりウェブサイトに被害が発生していないか、ウェブサーバのアクセスロ
グを常に調査し、攻撃があった場合は、データベースに認知していないリンク
が含まれていないかを確認する必要があります。また、ウェブサイトの脆弱性
検査を行い、脆弱性対策を講ずることが必要です。

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「税務ニュース」

矢ケ崎です。

所得隠し関連のニュースを配信します。記事のソースは毎日新聞です。

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◆兼松、１５億円申告漏れ　子会社売却、評価損は所得隠し(毎日新聞)
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東証１部上場の大手総合商社「兼松」（本店・神戸市中央区）が、大阪国税局
の税務調査を受け、07年3月期までの3年間に約15億円の申告漏れを指摘されて
いたことが分かった。このうち、1億数千万円は、子会社の売却に関連した意図
的な所得隠しと認定された模様だ。重加算税を含め約５億円を追徴課税（更正
処分）されたとみられ、同社は既に全額を納付したという。

関係者によると、同社は、国内の子会社を第三者に売却するに当たって03年3月
にいったん、この子会社が持つ、事業を行うための「営業権」を金額的に評価。
しかし、その後、売却に時間を要したため、04年12月に金利など環境変化に応
じて評価し直し、営業権の評価額を引き下げ、その差額を損失として計上して
いたという。

国税局は、この評価の引き下げを「意図的に行った」として、所得隠しに当た
ると判断。その差額を課税対象となる、子会社に対する寄付に当たると指摘し
たとみられる。このほか、経理上のミスも見つかったという。

同社は「正しく処理したと考えていたが、見解に相違があった。結論に従った」
としている。

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◆グッドウィル・グループが１０億円　クリスタル買収巡り(毎日新聞)
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人材派遣会社などを運営する「グッドウィル・グループ」（ＧＷＧ）と子会社
などが東京国税局の税務調査を受け、07年6月期までの3年間で約10億円の所得
隠しを指摘されていたことが分かった。申告漏れ総額は二十数億円で、追徴税
額は重加算税や地方税などを含み約10億円に上る見込み。ＧＷＧは既に修正申
告している。

関係者によると、ＧＷＧは06年10月、自社が100％出資する「人材サービスファ
ンド」などの複数の投資事業組合を通じ、人材派遣大手「クリスタル」（京都
市）を買収した。しかし、国税局からは意図的に買収資金が水増しして支払わ
れていると指摘され、所得隠しを認定されたという。

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「防衛コンサル脱税」

矢ケ崎です。

若干なりを潜めた防衛省の汚い事件ですが、以前国会中継でも映し出されてい
た、防衛コンサルタントが脱税で逮捕されました。

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◆防衛コンサル秋山理事、脱税容疑で逮捕(朝日新聞)
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日本の軍需メーカーや商社から０５年までの３年間に受け取ったコンサルタン
ト料名目の所得計約２億３２００万円を隠し、約７４００万円を脱税していた
として、東京地検特捜部は２４日、軍需産業と政界を結ぶパイプ役とされる社
団法人「日米平和・文化交流協会」専務理事の秋山直紀容疑者（５８）を所得
税法違反（脱税）容疑で逮捕した。

東京地検の調べなどでは、秋山理事は、日本支社の顧問をしていた米国法人
「アドバック・インターナショナル・コーポレーション」（ロサンゼルス）と
米国の非営利団体「カウンシルフォーナショナルセキュリティ（ＣＮＳ）」
（ワシントンＤＣ）名義の複数の口座にコンサル料を送金させていた。これら
の口座から日本にある金融機関の口座に送った約２億３２００万円を税務申告
せず、脱税した疑いが持たれている。

関係者によると、米国の口座には、軍需専門商社・山田洋行の米国子会社「ヤ
マダインターナショナルコーポレーション」など少なくとも５社からの入金が
あり、その額は１社あたり年間１千万円超とされる。

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コンサルタントの稼ぎはピンキリですが、一社あたり年間一千万円超の稼ぎを
している「優秀な」コンサルタントというわけです。しかし、その収入をダミ
ー法人を迂回させるような行為はいただけません。

いずれ、税務専門誌や税務新聞などで取り上げることと思いますのでコメント
は詳細が判明してからにします。

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「東証システム障害」

矢ケ崎です。

コンピュータのシステムを新しくする時に、必ずやらなければならない一つに
パイロット運用があります。いわゆる「おためし」というやつです。実際デー
タに近いものを使って、あたかも実際にようにシステムを扱います。そこでは
開発などの事前段階では想定できなかったような問題が浮上します。それらの
問題を解決しながら実際に備えて運用していきます。

東京証券取引所のシステムの一部がダウンしました。「今月22日、派生商品の
立会取引を計画停止した」ということです。

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◆東証の派生売買システムにトラブル(日本経済新聞)
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東京証券取引所は7月22日、派生売買システムのトラブルで午前9時21分から11
時までの派生商品の立会取引を計画停止した。原因は調査中。週末にアプリケ
ーションの一部を変更した影響ではないかとみている。午前11時20分時点で、
午後12時30分から始まる後場の取引再開時刻は未定。

板情報が配信できない状態が発生したことから、業務規程などに従って立会取
引を一時停止している。

派生売買システムは富士通の大型IAサーバー「PRIMEQUEST」で動作する。OSは
Linux。アプリケーションは富士通が開発し、この1月に稼働した。

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◆東証のシステム障害、設定ミスをテストでも見抜けず(日本経済新聞)
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東京証券取引所は7月22日午後3時半から緊急会見を開き、同日午前に発生した
派生売買システムの障害について説明した。説明に当たった鈴木義伯常務取締
役CIOによると「プログラムが使用するメモリー領域の設定ミスにより、取引の
注文状況を表示する板の情報が配信できなくなった」という。ベンダーである
富士通の作業ミスをテストでも発見できなかった。

板情報を配信するプログラムは本来、1銘柄当たり1280バイトの作業用メモリー
領域を2万8000銘柄分、合計3万5000Kバイト確保するよう記述しなければならな
い。だが、1銘柄当たりのメモリー領域を誤って4バイトとしてしまったため、
プログラムは本来の320分の1の109.375Kバイトしか確保しなかった。結果とし
て89銘柄以上の板情報の問い合わせが同時に発生すると、作業用メモリーが足
りなくなり、情報配信システムがダウンした。

19日からの3連休を利用してプログラムのバージョンアップを実施した際にミス
は起こった。現在2秒おきに配信している板情報の配信間隔を、将来的により短
い間隔に変更するための作業だったが、新しいプログラムに設定ミスがあった。
バージョンアップ後最初に市場が開いた22日午前に障害が発生した。

鈴木CIOは「設定をミスしたのはベンダーの富士通」とした上で、「多数の銘柄
に対し板情報の問い合わせがあった場合をテストケースに含んでいなかったの
は我々の責任。もっと幅広くテストすべきだった」と陳謝した。

現在、派生売買システムで扱っている銘柄数は約2万銘柄。板情報を配信するシ
ステムは、今後の銘柄増を見越し2万8000銘柄まで対応可能となっている。だが
「そのほとんどが株式のオプションであり、取引頻度はあまり高くない。板情
報の問い合わせがあるのは通常数100銘柄程度」（東証広報）だった。そのため
か多数の銘柄に対応したテストケースを用意しておらず、20日に取引参加者を
交えて実施したテストでもミスを発見できなかった。

板情報を配信するプログラムが動くゲートウエイサーバーは計6台。22日午前は、
午前9時の立会取引が始まる前の寄付き時点で問い合わせ銘柄数が89を超えた3
台がダウン。午前9時の取引開始直後にそれ以外の2台のパフォーマンスが極度
に低下した。午前9時15分頃まで最後に残った1台のパフォーマンスも低下した
ため、午前9時21分から派生商品の立会取引を停止した。

証券会社は6台のいずれかのサーバーに接続し、板情報を問い合わせる。証券会
社によっては複数の回線を使い、複数のサーバーに接続しているケースもある。
このためサーバーごとに板情報の問い合わせ銘柄数に違いが生じ、サーバーの
パフォーマンスが低下したタイミングもズレた。

東証がシステム障害で取引に支障を来したのは、今年に入って3回目。度重なる
障害に東証の鈴木CIOは「バグを減らす努力をすると同時に、障害が発生してか
らすぐに対応する体制作りも必要」と力説した。「現在はシステム障害が起き
たら原因が判明するまでシステムを停止する決まりになっている。今後は、障
害の兆候があったら、その部分除去して取引を続けられるようにしなくてはい
けない」という。

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私は株の売買はやっていないので、証券取引所の具体的な動きが見えていませ
んが、コンピュータシステムという見方からこのシステムトラブルを見ると、
その原因は、「プログラムが使用するメモリー領域の設定ミス」ということで
す。

それでは、最初に触れたパイロット運用の段階でこの問題は表面化できなかっ
たのかという疑問にぶつかります。

「設定をミスしたのはベンダーの富士通」、「多数の銘柄に対し板情報の問い
合わせがあった場合をテストケースに含んでいなかったのは我々の責任。もっ
と幅広くテストすべきだった」という、ソリューションベンダ、ユーザの双方
に問題があったという説明です。

原因の追求は急務なので、責任の所在を含めた検証がされることと思いますが、
私達のような中小零細企業においても、システムの入れ替え、ネットワークの
入れ替え、パソコンの入れ替えなどのように、新しい何かに変える状況はたび
たびあります。

導入以前の問題として、ベンダーのプロポーザルに対してサービスレベルを確
認しながら、システムの完成度や使い勝手などを判断していきます。

パイロット運用の段階では、まず第一段階として、仮想データにて運用してみ
ます。問題を解決したら、実データを使ったパイロット運用をします。一般的
には、今回のようなトラブルは、この段階で表面化します。設定を変えるだけ
で解決する場合や、ハードを増設して解決する場合など、様々な対処をして最
終的なOKが確認できた段階で、実運用に入ります。

ベンダーとの間にはシステムのサービスレベルについてのアグリーメントを交
わしておくことは当たり前として、「何かが起きた場合」を想定して、ビジネ
ス・コンテニューイング・プラン(インシデントへの対応)をルールの中で決め
ておきます。

情報セキュリティは、「取り扱う情報の完全性、可用性、機密性を確保する」
ことです。

東京証券取引所の今回のトラブルは、規模を小さくして考えると、私達のまわ
りで起きてもおかしくないような事例です。コンピュータのシステムは使って
なんぼの世界です。使えないシステムは何の役にも立たない、たたの「死に金」
です。

私達中小零細企業は、今回のような問題が起きないように、起きてもすぐに対
応できるように、業務プロセスとシステムの関係、社内のルールや決まり事と
システムの関係をもう一度確認したいと感じました。

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「人間系情報事件」

矢ケ崎です。

携帯電話を紛失したり、パソコンを盗まれたり、いわゆる人間のちょっとした
不注意を原因とする情報事件・事故が多発しています。いつもやっていること
をその時だけちょっと手を抜いたとか、ルールでは決まってはいるけれどめん
どくさいのでやらなかったとか、どこにでもあるようなちょっとしたことが原
因です。

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◆個人情報が登録された携帯電話の紛失についてお詫びとご報告
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（三井不動産レジデンシャル）
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個人情報が登録された携帯電話の紛失についてお詫びとご報告
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年7月11日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三井不動産レジデンシャル株式会社

平成20年7月2日弊社社員が個人情報の登録されている携帯電話を移動中に紛失
しました。所在がわからなくなった携帯電話には50件の取引先の担当者名と電
話番号が登録されておりました。

弊社では、警察への届出を行い、捜索しておりますが現在発見できておりませ
ん。取引先には紛失の事実についてご説明し、謝罪させていただきました。ま
た個人情報に関する不正使用などの事実は確認されておりません。

個人情報について、その取扱の重要性をより一層認識、理解するように指導徹
底を図り、再発防止に努めてまいります。

今般の事態によって、関係者の皆様にご迷惑とご心配をおかけしましたことを
深くお詫び申しあげます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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情報に関するリスクは私達のまわりのどこにでもあります。何も起こらないの
が不思議なくらいです。配信した事件のリンク先を開いてください。そして事
件の原因は私達のまわりのも当たり前のように存在している脅威を感じてくだ
さい。

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◆個人情報流出事件 ～07/15(セキュリティ通信)
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☆三優監査法人、顧客の財務関連情報や個人情報含むノートPC盗難
■パソコンの盗難事故の発生につきまして（三優監査法人）
■当社の会計監査人所有のパソコン盗難に関するお知らせ（すみや）
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☆極東証券、車上荒しで顧客情報120名分入りの書類盗難
■お客さま情報を含む書類の盗難事故について（極東証券）
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☆滋賀県立成人病センター、669名分の患者情報入りPCを紛失
■滋賀県立成人病センター
■滋賀県立成人病センター医師が紛失したパソコンに本院の患者情報が含まれ
　ていたことについて（2008年）（京都大学医学部附属病院）
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☆静岡市、民生委員が生活保護受給者の個人情報2名分を紛失
■個人情報の漏えいについてのお詫び[PDF]（静岡市）
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☆JAあいち豊田、顧客情報を記載した書類3万6242件分を誤廃棄
■お客様情報の誤廃棄について（お詫び）（JAあいち豊田）
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☆細田工務店、営業社員がJRの網棚に顧客情報2名分を含むノートPC置き忘れ紛失
■お客さま個人情報紛失のお知らせとお詫び（細田工務店）
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☆横浜市、職員が一般市民の個人情報をネット上に漏えい
■横浜市職員による個人情報の漏えい[PDF]（横浜市）
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☆NTT西日本沖縄支店、地図検索サイトへ登録した顧客情報が流出
■お客様情報流出に関するお詫びとお知らせ（大生通信/西日本電信電話沖縄支店）
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☆九州三井不動産販売、メール配信誤操作で顧客5名の個人情報漏えい
■電子メールの配信誤操作による個人情報漏洩について[PDF]（九州三井不動産販売）
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「Winny情報流出」

矢ケ崎です。

プライバシーマークという制度があります。個人情報保護を目的とした情報セ
キュリティの認証制度です。私の事務所でもプライバシーマークの認証を受け
ています。

経済産業省の外郭団体であるJIPDEC(財団法人日本情報処理開発協会)が認証し
ます。認証された企業などは、業務プロセスにおいて個人情報の保護を含む情
報セキュリティを構築・運用します。二年に一回のサーベランスをクリアしな
い場合には取り消しになります。情報セキュリティの制度としてはこのほかに
ISMSがあります。

いずれにしてもこれらの認証を受けた企業などは、情報の完全性・可用性・機
密性を確保(情報セキュリティの目的)するために、経営プロセスの中に様々な
ルールを導入して運用してます。いや、運用しているはずです。

というのは、プライなジーマークを取得している企業においても情報漏えい事
件が発生しています。今回配信するのは、Winnyネットワークへの情報流出です
が、その中にプライバシーマークを取得している広島県の学習塾も含まれてい
ます。

何のためのプライバシーマークなのか疑問になります。以前にもプライバシー
マークを取得している企業から情報が流出しました。情報保護のフレームワー
ク(コンプライアンスプログラム)を構築・運用していれば起きないはずの情報
漏えい・流出が実際には起きています。プライバシーマークの権威はどこまで
落ちるのでしょうか？？

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◆白石学習院、元職員のパソコンから生徒の個人情報が流出(セキュリティ通信)
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学習塾の白石学習院（本部：広島市南区）は15日、個人情報を含む内部文書フ
ァイルがWinnyを介してネット上に流出したと発表した。同社によると、10日、
経済産業省サービス産業課からの連絡で流出を把握。

内部調査と、同省から12日にCD-Rで届いた流出ファイルの実物を確認した結果
から、2006年に退職した元職員の自宅パソコンから、ウイルス感染により7月5
日にファイルが流出したことが判明した。

流出したファイルには、元職員が勤務していた当時に在籍していた生徒の定期
テストの点数や、出席簿、名簿などの個人情報が含まれていた。同社は元職員
のパソコンから同社在籍時のデータを削除させた。また、この元職員に何らか
の形で法的責任を問う方向で協議中としている。

同社では、個人情報の管理に不徹底と不備があったことを認め、再発防止のた
め、個人情報の管理について再検証し、業務が正しく実施されているかどうか
を徹底的に調査するとしている。
■白石学習院　
■白石学習院プライバシーポリシー
■個人情報の漏洩事故に関するお詫び[PDF]（白石学習院）

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◆埼玉平成高等学校、卒業生の個人情報が流出(セキュリティ通信)
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私立埼玉平成高等学校（埼玉県毛呂山町）から、卒業生の個人情報が流出して
いたことがわかった。Winnyのウイルス感染によりネット上に流出したもので、
15日、ネット掲示板の2ちゃんねるに、情報が流出しているとの書き込みがあっ
た。

情報が流出したのは今年5月以前とみられる。流出した情報の中には、2006年度
同校卒業生の大学入試結果や、卒業後の進路に関する情報が含まれていた。

同校は17日、ホームページ上に謝罪文を掲載。流出の原因を調査中だとすると
ともに、再発防止のため管理の徹底を図り、教職員の情報管理意識を高めるよ
う指導するとしている。
■埼玉平成高等学校　

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◆金沢大医学部、学生や課外活動関係者の個人情報が流出(セキュリティ通信)
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金沢大学（石川県金沢市）は8日、同大学医学部学生の個人用パソコンから、個
人情報が含まれたファイルがネット上に流出したことを発表した。Winnyのウイ
ルス感染により流出したもの。

同大学によると7日、外部から情報がネット上に流出しているとの指摘があり、
調査したところ、この学生が自宅でパソコンを使用していた2日午後3時30分頃
にファイルが流出していたことが判明した。

流出したのは、メールの送受信記録や、学生の氏名数名分、演習で使用した資
料、同学部の課外活動として行われている白山診療班の関係者名簿など。白山
診療班は同学部出身の医師や学生で構成されており、石川県の要請を受けて白
山国立公園内で登山者などの緊急治療にあたっている。名簿には、氏名、住所、
医師の勤務先などの情報が含まれていた。

同大学では、医学部長より医学部学生に、大学で使用するパソコンだけでなく
個人使用のパソコンについても、情報管理と漏えい防止の徹底を図るよう早急
に周知するとしている。また、講義等を通じて、全学生に対し情報管理や漏え
い防止についての注意を徹底していくとしている。リリース公開時点で、個人
への被害は報告されていないという。

■個人情報の流出について[PDF]（金沢大学）

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◆Yahoo!ストア「ビズフラワー」、顧客情報522件流出のおそれ(セキュリティ通信)
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花を扱うYahoo!ストア「ビズフラワー」を運営するビズ（北海道恵庭市）は5日、
顧客情報がネット上に流出したことを発表した。同社によると、流出が判明し
たのは4日。同社従業員の自宅パソコンがウイルスに感染し、パソコン内に保存
されていた作業ファイルがWinnyのネットワーク上に流出した。

ファイルには、商品購入者の氏名、住所、電話番号などが記録された伝票のデ
ータが含まれていた。流出が確認されているのは、Yahoo!オークションで商品
を購入した顧客の情報1件。他に、Yahoo!ショッピングで2008年1月23日から6月
10日までに商品を購入した顧客241件と、Yahoo!オークションで2008年1月1日か
ら6月10日までに商品を購入した顧客280件についても、情報が流出した可能性
があるという。

同社では、情報が流出した可能性がある顧客へ個別に連絡をとり、謝罪してい
る。情報の不正使用等の事実は確認されていないという。同社は、再発防止の
ため全社員に対し、自宅のパソコンに業務情報を保存させない、ウイルス対策
を必ず実施させる、ファイル共有ソフトの使用を禁止するなどの指導を行うと
している。

■お客様情報の流出に関するお詫びとご報告（ビズフラワー）
■ビズフラワー（Yahoo!ショッピング）

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「税務関連ニュース」

矢ケ崎です。

最近の税務に関するニュースを配信します。第一番目は家電量販店大手のビッ
クカメラによる所得隠しの記事です。次は東京国税局が追徴課税をした東京ス
ター銀行に対して大幅な減額処分(追徴した税金を還付)をしたという記事です。

それぞれ読売新聞に掲載されていました。内容については要点のみで詳細は不
明です。後日、税務関連の新聞や雑誌などで取り上げることが予想されますの
で、今回は記事の紹介にとどめます。

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◆ビックカメラ３億円所得隠し、不動産証券化で資金工面か(読売新聞)
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家電量販大手「ビックカメラ」（東京都豊島区）が、架空の販売手数料などを
計上して資金を捻出したとして、東京国税局から2006年8月期までの4年間で約
3億3000万円の所得隠しを指摘されたことがわかった。

池袋本店ビルなどの「不動産の証券化」にあたり、資金を工面する必要があっ
たという。申告所得が赤字だった期間もあるため追徴税額は重加算税を含めて
数千万円にとどまり、同社は修正申告した。

関係者によると、ビックカメラは2002年、池袋本店などの土地や建物を証券化
して匿名組合に売却して利益を計上する一方、本店などは賃借して使用してい
た。

会計ルール上、不動産を売却した企業自体が証券の5％以上を保有した場合、証
券化で得た資金は負債となり、売却益は計上できない。ビックカメラは匿名組
合への直接出資を5％未満に抑えていたが、同国税局の調査で、匿名組合に数十
億円出資していた不動産会社「豊島企画」に架空取引で捻出した資金を提供し
ていたことが判明した。

法人登記簿などによると、豊島企画はビックカメラ幹部の関与で設立され、金
融機関からの借り入れで匿名組合に出資していた。ビックカメラからの資金は
返済の一部に充てられたとみられ、関係者は「豊島企画は不動産の証券化と買
い戻しをスムーズに進めるために設立されたダミー会社」と指摘している。

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◆追徴ミス利子１２億円、東京国税局がスター銀行に８０億返還(読売新聞)
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東京国税局が2005年に約190億円の申告漏れを指摘し、約72億円を追徴課税した
「東京スター銀行」（東京都港区）に対し、追徴税額を大幅に減額する再処分
をしていたことがわかった。

同国税局が処分の実質的な誤りを認めたもの。利子にあたる還付加算金は約12
億円に上り、国から同銀行への返還額は計約79億9500万円になった。

同銀行は、破たんした旧東京相和銀行から割安で引き継いだ債権の取得利益の
計上時期などを巡り、同国税局から「6年に分けて計上したのは誤り。もっと短
期間に計上すべきだ」として、2004年3月期までの3年間で約190億円の申告漏れ
を指摘された。

これに対し、東京スター銀行は「取得利益の扱いは会計上も税務上も適切」と
主張。処分を不服として、2005年8月に国税不服審判所に審査請求したが認めら
れず、今年1月に処分の一部の取り消しを求めて東京地裁に提訴していた。

同銀行によると、訴訟で書面のやり取りを始めた5月、同国税局から「事実誤認
があった」として、追徴税額を減額するとの連絡があった。事実誤認の内容に
ついての詳しい説明はなかったという。

還付加算金が膨らんだのは、還付金にかかる金利を預金金利などを大きく上回
る年4％台で計算するため。同国税局の関係者は「金融商品会計の考え方に食い
違いがあったが、敗訴も予想されたので処分を見直したのでは」と話している。

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「ガソリン税にまつわる話」

矢ケ崎です。

ガソリン税の暫定税率失効により４月１日からガソリンの価格が下がったと思
ったら、リバウンドは３月の価格を超えて青空天井です。電車やバスは都会の
ような便利さはないので、どうしても車を使わなければならない現実の中で、
コスト高をひしひしと感じています。

燃料費の高騰を受けて、漁船を出航できない漁港や動かせないスキーリフトな
ど、様々な話題が飛び交っています。

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◆国税１４００億円減収、暫定税率１か月失効で(読売新聞)
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ガソリン税などの暫定税率が今年４月に１か月間失効したことに伴う国税の減
収額が約１４００億円に上ったことが１１日、明らかになった。

当初は１２００億円程度と予想されていたが、暫定税率の失効でガソリン店頭
価格が一時的に下がったことで、ガソリン販売量が想定より増え、減収額も膨
らんだとみられる。

政府はコスト削減や一部の工事を翌年度に先送りするなどして、国の直轄事業
を圧縮し、減収分を穴埋めする。

総務省によると、地方税の減収額は６５６億円に及んでおり、国と地方を合わ
せた減収額は２０００億円を超えたことになる。地方税の減収額の補てんにつ
いては、地方交付税の増額や、臨時の地方債発行を認めて国が償還財源を負担
するなどの案が検討されている模様だ。

法人税収の落ち込みなどで２００８年度の税収見通しが厳しさを増す中、国や
地方の財政運営にも影響を与えそうだ。

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◆ガソリン高で車利用手控え、渋滞緩む　首都高は２割減少(日本経済新聞)
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ガソリン価格高騰の影響でクルマを利用する人が減っている。東京都心の首都
高速道路の渋滞は１年前より２割減少し、所要時間が４割短くなった区間もあ
る。ノロノロ運転が慢性的だった「首都の動脈」は一変した。ヒトやモノを運
ぶクルマの利用が減っていることは、経済活動の鈍化や、長引く景気の停滞も
映し出している。

首都高速道路会社は、時速20キロ以下の走行を強いられる込み具合を渋滞と定
義。全線の約7割を占める「東京線」について、最も混雑する平日午前11時の渋
滞個所の総距離を調べたところ、1―3月は平均44キロと前年同期より12キロ
（22％）短くなった。全路線に占める割合は約20％から約5ポイント下がった。

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「事後の対応は？(ＢＣＰ)」

矢ケ崎です。

ＢＣＰ（事業継続計画）とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急
事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核と
なる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動
や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のこ
とです。(中小企業庁)

コンテンジェンシプランとは、企業が予期せぬ事態に遭遇した場合(リスクが実
現した場合)にどのような方法で通常の状態に戻して事業を継続するかを事前に
決めておくことを言います。この中で特にＩＴに関連するリスクに注目して、イ
ンシデント・ハンドリング(事象への対応)というような言い方もされています。

これらの概念は、大きくリスクマネジメントの枠組みの中に入ってきます。リ
スクマネジメントにおいては、
　１．リスクの認識
　２．リスクへの対応
　３．リスクの実現(損失・被害の発生)
　４．損失・被害への対応
　５．継続事業への復帰
大きく分類すると以上のような形になると思います。この中で、３の損失・被
害の発生から４対応、５継続事業への復帰について、損失や被害を想定して事
前にその対応を決めておくことを、範囲の差はありますが、ＢＣＰ、コンテン
ジェンシプラン、インシデントハンドリングなどと言います。

「何十年も赤字を垂れ流していたビール事業がようやく黒字になった」
「業界３位の札幌を抜いてついにサントリーが３位になった」

すばらしい経営を貫いたサントリーですが、その一方では社員のWinnyネットワ
ークへの情報漏えい、というような事件を引き起こしています。事件後の対応
について若干の記事がありました。

まさに、インシデントハンドリングそのものですが関係者の苦労ははかりしれ
ません。一人の関係者の不届きな行為は会社全体の信用を揺るしかねません。
その対応のために会社はどれくらいのエネルギーを費やさなければならないか
を考えると恐ろしくなります。

私達もお客様のインセンティブ情報を預かっています。情報の重みを考えると
サントリーは人ごとではありません。情報漏えい事件を見るたびに、他人事と
してではなく自分にラップさせて考える毎日です。

■サントリー　

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◆サントリー、顧客センターの問い合わせ記録が流出(ヤフーニュース)
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サントリーは3日、同社の顧客センターに寄せられた問い合わせ記録が、ファイ
ル交換ソフト「Winny」のネットワーク上に流出したことを明らかにした。一部
には、顧客の氏名やメールアドレス、勤務先などが含まれていた。クレジット
情報などの信用情報は流出しておらず、現時点では情報の不正使用など二次被
害も確認されていないとしている。

サントリーによれば、２ちゃんねるで同社の顧客情報が記載されているとの指
摘を6月16日に受けたという。調査を進めたところ、社員が問い合わせ記録をま
とめたExcelファイルをUSBメモリで持ち出して自宅で作業していたが、その後
Winnyを通じてウイルスに感染したため、情報が流出したことがわかった。サン
トリーでは、連絡先が特定された顧客に対して、個別にお詫びと説明を行って
いるという。

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「日本の携帯市場は？」

矢ケ崎です。

ｉＰｈｏｎｅが発売になりました。ｉＰｈｏｎｅといっても興味のない方はい
ったい何の話か理解できないと思います。

わが国の携帯電話の普及はＮＴＴドコモを中心にＡＵ、ソフトバンクなどが後
追いする形で、携帯電話会社の主導で新機能やサービスを提供し、その内容を
競争しながら進んできました。

しかし、今回のｉＰｈｏｎｅはちょっとやり方が違います。今でも売れている
携帯音楽プレイヤーｉＰｏｄ（アイポッド）に携帯機能が付加されたというイ
メージです。言い換えれば、かつてのビジネスモデルである、携帯電話会社の
サービスの延長線上の音楽プレイヤーではなく、音楽プレイヤーを販売するア
ップル社がわが国の携帯端末分野に積極的な攻撃を仕掛けてきた、ということ
です。

二番目の記事でも触れていますが、今までのやり方（親指文化）と両手を使っ
た端末文化が正面から激突します。

どちらが勝つのか、両方ＯＫなのか予想はできませんが、ビジネスモデルとい
う見地からも、この携帯は注目です。

しかし、ビジネスユーザの立場で考えると若干違ってきます。携帯電話を日常
的に仕事で使っている私達からすると、携帯電話に求める機能はまず第一に通
話機能です。電話なので話ができることです。第二に電子メールです。電子メ
ールができるということは、インターネットに接続しているということです。
当然、仕事上のWebを利用する機能も求めます。記録を残すためのカメラ機能を
プラスすれば、仕事という切り口に対してはほぼＯＫとなります。交通機関で
使用できる電子マネーもあれば便利です。

もっとも、セキュリティの厳しい工場などの場合には、カメラ機能のついてい
る携帯電話の持ち込みを禁止している場合もあります。

いずれにしても、ビジネスユーズという切り口では、音楽を聴くとか、映像や
テレビ見るというようなプライベートな使い方に対してはあまり興味はありま
せん。

それでもこれほど注目されているということは、やはり、携帯電話のビジネス
モデルがパラダイムを変えようとしているからと思います。この大きな波に対
して、旧来のビジネスモデルを展開してきたわが国のやり方はどのような対応
をするかです。

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◆ｉＰｈｏｎｅ発売開始に１５００人以上行列…東京・表参道(読売新聞)
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最も早い発売となった「ソフトバンク表参道」（東京・渋谷区）では、日本初
登場の話題の機種を一刻でも早く手にしようと、前夜から１５００人以上が１
キロ・メートルの行列を作り、開店時間の午前７時前には販売受付を終了した。

孫正義社長は「今年は携帯電話のインターネットマシン元年となる。きょうは
歴史的な記念日」とあいさつ。８日午前６時から並んでいた一番乗りの名古屋
市の大学生、佐野博之さん（２５）は「操作性も快適。すぐネットにつないで
みたい」と喜んでいた。

アイフォーン・３Ｇは、アップルのデジタル携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ
（アイポッド）」の機能を内蔵し、画面に指で触れて操作するタッチパネル方
式を採用。端末価格は新規契約で２４回分割払いの場合、記憶容量８ギガ・バ
イト型が２万３０４０円、１６ギガ・バイト型が３万４５６０円で、事前予約
は受け付けない。

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◆ｉＰｈｏｎｅで「ガラパゴス」日本は変わるか(朝日新聞)
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日本では、ＮＴＴドコモの「ｉモード」のような携帯のネット接続サービスが
世界に先駆けて普及し、高速・大容量化もいち早く始まった。だが、携帯電話
会社の主導で新機能やサービスを競っても、端末メーカーは海外市場に食い込
めなかった。

国内では１機種の販売台数は２０万～３０万が普通で、１００万台売れれば大
ヒットとされる。世界と異なる発展を遂げたことで「ガラパゴス」と皮肉られ
るようになった。

国内の契約数は１億件を超え飽和状態にある。携帯電話の今年４～５月の出荷
台数は前年同期の８割（ＪＥＩＴＡ調べ）にとどまる。

一方、ｉＰｈｏｎｅは端末メーカーであるアップルがサービスの主導権を握る。
使うソフトや音楽・映像の販売でも、アップルに手数料が入る。こうした方式
が刺激になり、携帯会社主導だった日本も変わる可能性がある。

東芝の西田厚聡社長は「将来は携帯電話会社がすべてを買い上げず、一部はメ
ーカーが量販に直接卸すようになるのでは」と予想する。

ただ、「日本では片手でキー操作できる携帯端末に慣れている」（ＮＥＣの矢
野薫社長）などの声もある。「ワンセグ」や「おサイフケータイ」に慣れた利
用者は、ｉＰｈｏｎｅには流れないとの見立てだ。

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「人間系情報事件」

矢ケ崎です。

ＩＰＡ情報処理推進機構といえば情報セキュリティを推進し、常に啓蒙活動を
展開している独立行政法人です。

「IPAは、産学官の結節点として情報サービス・ソフトウェア産業界及び関係学
界等とともに、これらの課題解決に向け、以下の4つの重点施策に取り組んでま
いります。
　１．ITの安全性向上に向けた情報セキュリティ対策の強化
　　　　誰もが安心してITを利用できる経済社会を目指した未然防御策等の提
　　　　供等に取り組んで参ります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以下省略」

こともあろうに、このＩＰＡが情報流出事件を引き起こしました。

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◆・メールアドレスの誤送信について（ＩＰＡ）
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　　　　　　　　メールアドレスの誤送信について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年7月8日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　独立行政法人 情報処理推進機構

＜内容＞
平成２０年７月７日夕刻、当機構前役員が在職中お世話になった方々に本人の
辞任の挨拶を電子メールで送信する際、本来は受信者の方々のメールアドレス
が隠れる送信方法（ｂｃｃ）を用いるべきところ、６３７名の方々に、誤って
メールの宛先に他の受信者の方のメールアドレスが分かる状態で送信してしま
いました。既に流出したアドレスの所有者の方には、お詫びのメールを送信し、
併せて同メールの削除を依頼したところです。

ご関係の皆様にはご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。

＜今後の対応＞
当機構では、今回の事態を厳粛に受け止め、今後このような事態が生じないよ
う、改めて全職員に対し、電子メール送信時における注意事項について機構内
に周知徹底を図ります。

■ＩＰＡ独立行政法人 情報処理推進機構　

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

ｂｃｃ(ブラインド・カーボン・コピー)で送信するところを間違えてｃｃ(カー
ボン・コピー)で送信してしまった、とはまったく情けない話です。

しかも、そのミスを犯したのはかつての役員で辞任の挨拶ということです。こ
の程度の組織がいくら情報セキュリティを唱えても、何の効果も期待できませ
ん。

ＩＰＡのホームページには、個人情報の取り扱いについて事細かく説明されて
います。

「独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)では、「独立行政法人等の保有する個
人情報の保護に関する法律」を踏まえ、個人情報保護を推進いたします。」

「言っていること」と「やっていること」のギャップが大きすぎて、また、お
粗末すぎてコメントに困ってしまいます。

とりあえず、「お粗末ＩＰＡ万歳！！！」

そのほかの人間を原因とする情報事件を配信します。例によってタイトルとリ
ンクだけです。一件くらいは覗いてください。ソースはセキュリティ通信です。

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◆個人情報流出事件 ～07/08(セキュリティ通信)
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☆北陸朝日放送、携帯電話のクイズ参加登録者の個人情報最大25名が流出
■個人情報の流出について[PDF]（北陸朝日放送）
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☆中野地域ケアプラザ、訪問介護サービス実績表FAX時に別人の実績表も誤送信
■横浜市中野地域ケアプラザにおける個人情報の漏えいについて（横浜市）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆松下電器産業、案内メールに取引先担当者226名の個人情報含む一覧表誤添付
■取引先様の個人情報誤送信事故のお詫び
　　　　　　　　　（松下電器産業/パナソニック システムソリューションズ）
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☆アニメーターや演出家の個人情報ファイルが共有フォルダに掲載、流出
■スタッフの皆様の情報データアップロードに関するお知らせ（ボンズ）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆呉信用金庫、顧客の個人情報含む通帳・証書や携帯用端末機がひったくり盗難
■お客様情報の盗難による紛失について（呉信用金庫）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆群馬大学医学部、患者情報を含む医師の私有PCとHDDが盗難
■患者の皆様へ（群馬大学医学部付属病院）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆財団法人JKA、宛名ラベルの重ね貼りで雑誌購読者約1800名分の個人情報漏えい
■個人情報漏えいに関するお詫びとお知らせ（財団法人JKA）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆JA共済連、建物共済加入者約9万4000名分の個人情報を含むMOを紛失
■農業共済の建物共済加入者情報の紛失について[PDF]
　　　　　　　 （全国共済農業協同組合連合会、福島県農業共済組合連合会）
■建物共済加入者情報の紛失について（NOSAI福島）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆NHK盛岡放送局、顧客26名分の個人情報を含む領収書を紛失
■郵便事業株式会社における訪問集金領収証の紛失について（NHK盛岡放送局）
■郵便事業株式会社二戸支店での訪問集金領収証の誤廃棄（日本郵便）
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☆大東京信用組合、37店舗で顧客情報記載の印鑑票を合計743枚紛失
■「お客さま情報の紛失」のお知らせ[PDF]（大東京信用組合）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆栃木セキスイハイム、グループ会社が車上荒らしで顧客情報記載の書類盗難】
■お客様情報が記載された書類等の盗難について[PDF]（栃木セキスイハイム）
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☆神奈川スバル、車上荒しで顧客の個人情報253名分を記載した書類盗難
■個人情報関連資料の盗難に関するご報告[PDF]（神奈川スバル）
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「よくあるばかげた話」(人間系情報事件)

矢ケ崎です。

今日の話題とはまったく関係ありませんが、読売新聞に、電車内で痴漢行為を
したとして、東京都立高校の副校長を懲戒免職となった男性（４６）が処分の
取り消しを求め、都人事委員会に不服申し立てしたところ、同委員会が「処分
は重すぎる」として、停職６か月に処分を軽減した、という記事がありました。

いやしくも、生徒を指導する立場にある高校の副校長が、痴漢をしてクビは厳
しいから定職に・・・とは、恥ずかしくもなくこのような申し立てをするもの
とあきれかえっています。

もっともどこかの県では、学校の先生の試験もお金でなんとでもなるようなの
で、質の低下は同じっていうことなのでしょうか。

話題を、「よくあるばかげた話」に戻します。私はまったくだめですが、アル
コールの好きな方は、特に注目してください。

仕事の帰りに同僚や取引先と「一杯」という話はよく聞きます。都会に住んで
いる会社員は食べて飲んだ後、電車や地下鉄などの交通機関を利用して帰宅す
る場合も多くあるようです。

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◆滋賀県立成人病センター医師、６６９人のデータ入りＰＣ紛失(読売新聞)
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滋賀県立成人病センター（同県守山市）は１０日、男性医師（３８）が、以前
勤務していた京都大病院（京都市左京区）分も含め、患者計６６９人の氏名や
病名などのデータが入ったパソコンを紛失したと発表した。

起動時にはパスワードが必要で、データ流出の報告はないという。

発表によると、医師は５日夜飲食して帰宅中、阪急桂駅（同市西京区）前で寝
込み、６日午前４時半ごろパソコン入りのカバンがないのに気づいたという。

医師は神戸市で５日行われた学会で使うため、２８７人の患者のデータ持ち出
し許可をセンターから受けたが、京都大病院の３８２人分は無断で持ち出して
いた。センターと同病院は患者全員に謝罪文を送った。

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この種の事件は以前から何回か報道されています。コンピュータベンダーの社
員が酒に酔って荻窪駅で眠ってしまい、目が覚めたら情報の入ったパソコンが
カバンごと盗まれていた、とか、群馬県の税務署職員が、帰宅途中に酒を飲み、
電車の中で寝こけてしまい、気がついたら、所得税の調査情報が入っているフ
ロッピーディスクを盗まれていた、とか。

その都度コメントを書いていますが、この種の事件・事故はいくつかの原因が
重なっています。

１．情報を組織の外に持ち出すことの是非
　　ほとんどの企業や組織では、行状の情報を外部に持ち出すことを禁止して
　　います。許可を取って持ち出す場合においても、その取り扱いについては
　　ルールを決めいるはずです。

２．持ち出した場合の自覚
　　情報を外部に持ち出すことのリスクを認識して行動すべきですが、情報を
　　持ち出す(持ち歩く)ことが日常化していると、「自分が情報を持ち出して
　　いるので、慎重な行動を・・・」というような気持ちが希薄になります。

情報を取り扱う企業や組織は、その取り扱う情報の重要性や秘匿性についても
う一度評価をして、その取り扱う方法を再検討してください。

私達が、日常、当たり前と感じてやっていることの中に、意外に落とし穴があ
るかもしれません。落とし穴に落ちる前に、いかにして落ちないようにするか
を決めて(ルール化して)運用したいものです。

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「予告書き込み伝染病」

矢ケ崎です。

秋葉原でおきた７人殺傷事件についてその後の報道も盛んに行われていますが、
この種の事件が起きると、それを真似した事件がよくおきるという話をこの不
定期通信でも書いたことがあります。いやな予感の通り、類似した事件が起き
ています。特に今回の事件はインターネットのブログ(書き込み)も関連したこ
とから、事件を予告するような書き込みが後を絶ちません。秋葉原事件以来34
人が摘発されているという報道もされています。

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◆９歳少女がネットに殺人予告　児童相談所に通告(朝日新聞)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

インターネットの掲示板に「下校中の４年生を殺す」と書き込んだとして、福
岡県警は８日、県内の小学４年の少女（９）を軽犯罪法違反（業務妨害）の非
行事実で児童相談所に通告した。少女は「いたずらで書き込んだだけで、本当
に殺すつもりはなかった」と話しているという。

調べでは、少女は６月２８日午後７時２０分ごろ、自宅のパソコンからネット
の子ども向け掲示板に「明日、下校中の４年生を殺す」と書き込み、警察に警
戒にあたらせて業務を妨害した疑い。

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◆ネットに「大量殺人する」　容疑の２少年逮捕　福岡県警(朝日新聞)
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携帯電話のインターネットの掲示板に「大量殺人する」と書き込んだとして、
福岡県警は２６日、北九州市の１８歳と１７歳の無職の少年２人を威力業務妨
害の疑いで逮捕した。県警はほかに、３件の「殺人予告」について、書き込み
をした１３～１１歳の小中学生３人を特定し、軽犯罪法違反（業務妨害）の非
行事実で、２７日にも児童相談所に通告する。

調べでは、逮捕された２人は２５日午後１０時すぎ、友人の携帯で「明日大量
殺人します。小倉駅に昼の１２時にいきます」「目標は１０人」などと書き込
んだ疑い。「世間を騒がせたかった」と話しているという。

また、小中学生３人はそれぞれ、１８、１９日に掲示板で無差別殺人を予告し
た疑い。３人は「注目されたかった」「授業を妨害したかった」などと話して
いるという。

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◆「駅に放火、無差別殺人」ネットで予告　中学生を補導(朝日新聞)
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新潟駅に放火し、駅周辺で無差別殺人を起こすとインターネットで予告したと
して、新潟県警は１５日、新潟市の男子中学生（１３）を補導した。中学生は、
非行事実を認めているという。

新潟東署の調べでは、男子中学生は１０日午後７時半ごろ、インターネット掲
示板「２ちゃんねる」に「６月３０日月曜日、１９時３０分に、新潟駅に放火
する。放火した後、新潟駅周辺で無差別殺人を起こします」と自宅のパソコン
から書き込んだという。

書き込みを見た複数の人が１１０番などで通報。警察庁から連絡を受けた県警
が捜査していた。

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特に今回はインターネットのブログが介在しているせいか、少年や少女の摘発
が目立っています。紹介した記事のように９歳の子供まで事件を引き起こすと
は、予想をはるかに超えた低年齢化に驚いています。

インターネットがもたらす社会変化について、このメルマガでも何度か書いて
いますが、

１．誰でも見ることができる(オープン・開放性)
２．誰でも発言できる(ボランティア・平等)
３．誰とでも話ができる(コミュニティ・広場)

ＭＢＡのスクールで教えていただいた多摩大学大学院田坂広志先生の言葉です。
新たなナレッジコミュニティの形成ができるすばらしいインフラであるインタ
ーネットですが、そのコミュニティを形成するためには、そこに参加するすべ
ての人(男性も女性も大人も子供も)が良識をわきまえた普通の人でなければな
りません。

今回の事件のように、この世界に対する若干の不届きものの存在は、「法律に
よる規制」とか「プロバイダによる監視・使用制限」といった方向に走ります。

使いやすい便利なツールは規制・監視・使用制限と言った枠の中にどんどん追
い込まれていきます。

インターネットを日常あたりまえに利用している一人として、今回のような事
態はとても残念なことです。(>_<)

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「スーパーが薬局に！」

矢ケ崎です。

一般用医薬品の販売において「登録販売者」という新しい資格ができたのを知
っていますか？

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◆薬販売に新資格、スーパー販売可能に　富山は戦々恐々(朝日新聞)
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医薬品を販売する新たな制度として、０９年度から「登録販売者」という資格
ができる。都道府県が行う試験に合格すれば、薬剤師がいない店舗でもかぜ薬
や胃腸薬など主な市販薬を売れるようになる。薬剤師不足に苦労するドラッグ
ストアなどはこれを事業拡大につなげようとする一方、「置き薬」を扱う伝統
的な配置薬業界には影響を懸念する声もある。

新制度をいちはやく活用しようとしているのが、ディスカウントストア大手の
ドン・キホーテ（東京都新宿区）だ。子会社の従業員も含め約２５０人が、今
年１月からインターネットなどによる「ｅラーニング」で資格試験に向けて勉
強している。

同社は多い時には全国約６０店で薬を販売。だが、薬剤師不足のため現在は約
１５０店中１３店に縮小している。うち１１店では薬剤師がテレビ電話で客に
対応する方法で、深夜早朝も薬を売っている。

薬局などが閉店している深夜早朝営業が同社の特徴だけに「医薬品販売へのニ
ーズは強い」。そこで０９年度以降は登録販売者を配置して、薬を扱う店舗を
増やす方針だ。

東海地方を地盤に約６４０店舗を展開するスギ薬局（愛知県安城市）も、グル
ープ全体で約１１００人の従業員が受験予定。子会社のディスカウントストア
で医薬品を販売していない約７０店に登録販売者を置き、薬も扱う新形態の店
舗に転換するという。マツモトキヨシ（千葉県松戸市）も従業員約２千人の受
験を計画している。０６年度から大学薬学部が６年制となり、１２年春までは
新卒者が少ないことへの「備え」でもあるという。

だが、大手スーパーが医薬品販売に参入してきたら「仕入れ価格などで太刀打
ち出来ない」とスギ薬局。そこで最終的には薬剤師が常駐し、ハイリスクな薬
の販売や調剤もできる店舗を増やして差別化を図る考えだ。

ただ、現在は医薬部外品しか販売できないコンビニエンスストア各社は「（登
録販売者の）人材確保が難しい」（ローソン）などとして、今のところは静観
の構えだ。

新制度の影響は、「売薬さん」で知られる富山県の配置薬販売業界にも及んで
いる。

富山市の富山国際会議場で５月下旬、配置販売業者ら約４００人が登録販売者
資格の模擬試験を受けた。白髪頭の受験者も少なくなかったが、みな真剣な表
情でマークシートの答案用紙に向かった。

既存の業者は経過措置として０９年度以降も薬を販売できるが、登録販売者に
比べると扱える薬は限られる。厚生労働省が０５年に作成した資料によると、
一般用医薬品の代表的な４８５成分のうち、登録販売者が扱えるのは４７４成
分。これに対し配置販売業者は２７０成分にとどまる。

このため富山県薬業連合会は「消費者の信頼を得るには登録販売者の資格が必
要」として受験を勧め、研修会や模擬試験を開催している。

だが、県内を拠点とする配置従事者約１７００人のうち約６５％は６０代以上
（県くすり政策課調べ）と高齢化が進んでいる。関係者からは「資格取得が負
担になって廃業を選ぶ人も出てくるのでは」との声も聞かれる。

※登録販売者
　　改正薬事法で０９年度から、一般用医薬品の販売には薬剤師か登録販売者
　　の配置が必要になる。
　　医薬品のリスクに応じた消費者への情報提供や、販売者の資質確保が目的。
　　登録販売者の資格試験では、医薬品の主要成分の効能・効果、副作用など
　　の知識が問われる。
　　受験には１年以上の医薬品販売の実務経験などが必要。
　　第１回試験は８月から各地で始まる。

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以前、医療関連のソフトウエアを提供している会社の社長さんからこの話題を
聞きました。話の中で、「ドンキホーテやスーパーマーケットが薬を販売でき
るようになると、スーパーマーケットのインドアメディカルショップは今後ど
うなるだろう？」「越中富山の薬屋さんは？」「検索ソフトは？」「データベ
ースは？」など、情報をたくさんいただきました。

記事によると、受験には１年以上の医薬品販売の実務経験などが必要、という
制約条件があるだけです。

かつて言われた「規制緩和」の一施策なのでしょうか。私の周辺にもあまりに
も影響がありすぎてコメントができない状態です。

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「Winny情報流出」

矢ケ崎です。

昨日は人間系情報事件をお伝えしましたが、今日はWinnyです。サントリーの社
員が業務情報を流出させました。

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◆サントリー、従業員のPCから顧客情報含む業務資料が流出(security-next)
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サントリー従業員の私有パソコンから、業務資料などがインターネット上に流
出したことがわかった。同社製品に関する問い合わせを行った顧客の個人情報
が含まれるという。

同社によれば、流出したデータは同社「お客様センター」が作成した業務資料
の一部。製品に関する問い合わせの記録などをまとめたもので、一部顧客の氏
名や勤務先などが含まれるという。従業員の私用パソコンからファイル共有ソ
フト「Winny」上へ流出したとみられており、6月中旬ごろに掲示板へ流出を指
摘する書き込みが行われていた。

同社では、連絡先が特定できた顧客に対し説明と謝罪を行っている。また現時
点では、流出した情報の不正利用など二次被害の事実は確認されていないとい
う。

サントリー　

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かつて、ある企業が会社に勤務するすべての社員に対し、自宅でもWinnyのよう
なファイル共有ソフトを使わないように指示して、自宅のパソコンのセキュリ
ティチェックをしようとしました。

「会社は社員のプライベートな部分まで介入するのか」

社員から猛反発です。会社は社員のプライベートへの介入は中座しました。す
べてのサラリーマンは勤務が終わればプライベートです。家に戻ればごく普通
の家庭人です。そこにパソコンがあったとしても、そのパソコンはまったくプ
ライベートです。

本来、プライベートのためのパソコンを仕事に使うこと自体が間違いです。仕
事は会社のマシンですべて行うべきで、自宅にデータを持って帰るのは間違っ
ています。

サントリーにもルールがあり、たぶんデータの持ち出しは禁止されていると思
います。持ち出した社員にしても、仕事が間に合わないとか、何か事情があっ
たことと思います。

組織として大切なことは、データの社外への持ち出しを禁止することだけでな
く、持ち出さなくても仕事が回る業務のシステムを構築することと思います。

話は若干の飛躍もありますが、奇しくも、今日Shareを使い、人気アニメの動画
をネット上で無断公開したとして著作権法違反の罪に問われた裁判の初公判が
京都地裁でありました。

その中で裁判官が被告に対して諭す言葉が報道されていました。

「君のやったことは、スーパーでパンを盗んで人に配るのと似ている。もらっ
た人は喜ぶが、犯罪だ」

この言葉は、被告に対する言葉だけでなく、WinnyやShareのようなファイル共
有ソフトを使って著作権の侵害をしているすべての人に対する警告のように思
えました。

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「人間系情報事件」

矢ケ崎です。

情報の漏えいや紛失、盗難事件・事故が後を絶ちません。

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◆契約終了になった貸借契約証書を入れ違え誤送付(宮崎信用金庫)
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　　　　　　　　　個人情報漏えいのお詫び
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成20 年6 月20 日
各 位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎信用金庫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長 稲垣 政之
個人情報漏えいのお詫び

このたび当金庫において、契約終了になった金銭消費貸借契約証書等を郵送す
る際、本来お届けしなければならないお客様とは別のお客様に郵送してしまっ
たことにより、下記のとおり、個人情報が漏えいしたことが判明いたしました。
このような事態が発生し、お客様に多大なご迷惑、ご心配をおかけすることに
なりましたことを深くお詫び申し上げます。

今後このようなことがないよう、真摯に反省し、職員教育を含めた個人情報管
理を推進し、再発防止とお客様の信頼回復に全力で努めてまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　記
1. 個人情報漏えいの経緯
　　お客様へ契約が終了した｢金銭消費貸借契約証書｣等を封書で郵送する際、
　　ご利用のあったお客様とは別名の封筒に誤って封入したことにより誤送付
　　が発生し、その書類を受け取られたお客様のご指摘により、漏えいの事実
　　が判明いたしました。
　　
　　その後、直ちにご指摘をいただいたお客様を訪問し、誤郵送書類を回収す
　　ると共にお詫びをいたしました。回収した誤郵送書類は、当日のうちに真
　　正なお客様を訪問し、漏えいの事実と経過を説明のうえお詫びをさせてい
　　ただき、ご了承のもとお渡しいたしました。

　　また、このお客様宛に翌日郵送されてきた封書物はお客様の了解をいただ
　　き未開封のまま回収、当金庫で封書物を開封しましたところ、最初にご指
　　摘をいただいたお客様の書類であることが確認されましたので、事情説明
　　のうえ、そのお客様へお渡しし、ご了解いただいております。
　
　　なお、本件は、担当者が一人で封入作業を行い、封入した者以外の者が確
　　認する体制を取っていなかったことが、事故発生の原因であります。

2. 漏えい判明日時
　　平成20 年5 月28 日 午後5 時20 分頃

3. 漏えいした個人情報の件数
　　２件（内１件については未開封）

4. 被害
　　被害・二次被害とも現状はございません。将来的にも可能性は低いと思わ
　　れます。

5. 再発防止策
　　個人情報が記載された封書物発送の際には、封入した者以外の者が確認す
　　ることを徹底いたします。

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会計事務所も郵便や宅急便、ファックス、電子メールなどを通信手段として利
用しています。仕事柄、当然、その中身は企業の情報や個人情報が含まれてい
ます。

今回の宮崎信用金庫の情報事故も職員のちょっとした間違いがその原因です。
たぶん、金庫内には決まりやルールがあり、通常はそのルールに沿った運用が
されていることと思います。

そのルールの運用が、金庫に勤めている職員のちょっとした気のゆるみや、ち
ょっとした手違い、勘違いで大きな事故になります。

何十年も前の話です。私の知り合いがある企業に勤務していました。つとめの
帰りに上司に郵便物の投函を頼まれて、言われたとおりポストの投函して帰宅
しました。帰宅してびっくり仰天です。投函したはずの郵便物は自分のカバン
の中にちゃんとあります。

カバンを調べたら、ちょうどその日にもらった給料袋を現金が入ったままポス
トに投げ入れてしまったとのことです。勿論宛名の書いてない郵便物ですので、
郵便局にも協力してもらって事なきを得たとのことです。

笑い話のような実際にあった話です。

ちょっとしたミスや勘違いはどこにでもあります。大きな事故にならないよう
に、その勘違い、ミスを事前に防止するためのルールです。当たり前のことが
ルール化されているはずですが、馬鹿にしないでもう一度再確認したいもので
す。

このほかの人間系情報事件を配信します。私達のまわりでいつ起きても不思議
でないようなちょっとしたミスや勘違いが原因です。気をつけてください。

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◆個人情報流出事件 ～07/01(セキュリティ通信)
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★サークルKサンクス、岩手県盛岡市の2店舗の料金収納票197件盗難
■料金収納払込票（本部控え）盗難についてのお詫びとご報告[PDF]
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（サークルKサンクス）
■サークルKサンクス店舗における「払込通知票」の盗難について（NTT東日本）
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☆東京ガス、19世帯分の顧客情報を含む携帯端末ひったくられ盗難
■お客さま情報が入った『業務用携帯端末』の盗難被害について（東京ガス）
■盗難被害にあった『業務用携帯端末』の回収について（東京ガス）
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☆コスモ石油、顧客情報1624名分とカード売上情報11万4729名分を含むCD紛失
■お客様情報紛失の可能性について（コスモ石油）
■お客様情報紛失の可能性について（コスモ石油販売）
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☆大分県、委託先が介護支援専門員2676名の名簿消さずHDDを転用
■データ漏洩事故のお詫び[PDF]（大分交通）
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☆NHK静岡放送局、17名分の口座振替申込書を誤送付
■口座振替申込書の誤送付について（NHK）
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☆横浜市、保育所入所関係書類を入れ違え誤送付
■港北区における保育所入所に関する書類の誤送付について（横浜市）
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☆NTT東日本栃木支店、メールのあて先間違え99名分の顧客情報を誤送信
■お客様情報の流出に関するお詫びとお知らせ（NTT東日本 栃木支店）
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☆ベイ・コミュニケーションズ、車上荒らしで顧客情報152件盗難
■弊社工事作業車の車上荒らしに関するご報告（ベイ・コミュニケーションズ）
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☆横浜市立本郷特別支援学校、「児童生徒家庭環境調査票・連絡カード」紛失
■「児童生徒家庭環境調査票・連絡カード」原本の紛失について[PDF]（横浜市）
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☆雇用・能力開発機構熊本センター、83社・153名の個人情報を含むメモリー紛失
■助成金支給に関する情報が記録されたUSBメモリの紛失について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（雇用・能力開発機構熊本センター）
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☆静岡市上下水道局、通知文を入れ違え30件誤送付
■個人情報漏えいのお詫び（水道総務課080627）　PDF94KB[PDF]（静岡市）
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☆JR東海、掛川駅でクレジットカード売上票控え1万2993枚を紛失
■クレジットカード売上票（駅控）の紛失（誤廃棄）について（JR東海）
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☆国土交通省関東地方整備局、車上荒らしで土地所有者21名分の書類盗難
■個人情報の盗難に関するお詫びと報告について[PDF]
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（国土交通省関東地方整備局）
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☆ワールド・ロジ、メルマガを「TO」で送りアドレス196件流出
■メールアドレス漏洩に関するお詫びとお知らせ[PDF]（ワールド・ロジ）
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☆横浜市、生活保護者140名分の長期外来関係書類を紛失
■金沢区における被生活保護者の長期外来関係書類の所在不明について（横浜市）
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☆横浜市、読み仮名が同じ別人2名の証明書を誤交付
■港南区税務証明発行窓口における証明書の誤交付について（横浜市）
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☆セントレジャー・舞子リゾート、顧客情報を記載したノート紛失
■ノート等の紛失に関するお詫びおよびお知らせ[PDF]
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（セントレジャー・舞子リゾート）
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「税務職員逮捕」

矢ケ崎です。

長野県の新聞販売店が無申告を重ねて多額の課税問題になった、というニュー
スが流れていました。「税金を払うのは国民の義務」とはいえ、キックバック
やビールがついたタクシーチケット問題や社保庁のだらしない管理、無駄使い
などのニュースを見ると、申告したくない(税金なんか払いたくない)気持ちも
分からないわけではありません。しかし、法律が払えと言うのですから致し方
ないのも現状です。

っと考えながらニュースを見ていたら、今度は「税務署の職員の逮捕」のニュ
ースです。「まったくう～～！！」

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◆東京国税局の元職員、加重収賄で逮捕(ＴＢＳテレビ)
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東京国税局の元職員が、相続税の未納分を減額した見返りに、神奈川県の不動
産業者の男から現金１０００万円を受け取ったとして横浜地検に逮捕されまし
た。

加重収賄の疑いで逮捕されたのは東京国税局の元職員・林英一容疑者（４５）
で、不動産業者の八田幸一容疑者（３８）が贈賄の疑いで逮捕されました。

調べによりますと、林容疑者は厚木税務署の上席国税徴収官だった去年９月か
ら１０月にかけて、八田容疑者のおよそ５０００万円分の相続税の未納分を減
額した見返りに、現金１０００万円を受け取った疑いが持たれています。

八田容疑者は林容疑者に現金を数回にわたって手渡したということで、国税当
局の内部調査で事件が発覚しました。林容疑者らは横浜地検の調べに対し、大
筋で容疑を認めているということです。

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◆税務署員逮捕受け、東京国税局が謝罪(日本テレビ)
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神奈川・厚木税務署の職員・林英一容疑者（４５）が加重収賄容疑で逮捕され
たことを受けて、東京国税局は２日、会見を開き、「税務行政に対する信頼を
裏切り、誠に申し訳ない」と謝罪した。

林容疑者は東京国税局の調べに対して、「申し訳なかった」と容疑を認めてい
るということで、東京国税局は２日付で懲戒免職処分とした。

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私のまわりには、相続税の申告はしたものの、税金が払えなくて、相続した自
分の土地や株券を処分して支払うケースや、何年かにわたって支払うケースも
あります。かつてのニュースで銀座の土地を賃借して商売をしている人の相続
で、借地権の評価が高すぎて税金を払うための資金源泉がその土地の立ち退き
料しかないような事例で、当事者が自殺した悲惨な事件を思い出します。

確定した相続税でも税務署の担当官によって値引きしてくれるのならば・・・

まったくとぼけた税務職員です。自分だけがいい思いをしたいがために、国税
全体の信頼を失うような行為は許せません。

最近、国家権力をリュックサックに入れている人たちの起こすせこい事件が数
多くなりました。

私たち国民は、ニュースで上の人が頭を下げるところまでしか知ることができ
ません。肝心なのは、その後その組織がどのように変わったかです。マスコミ
もたまには、このような事件の「ニュースその後の税務署は？？」というよう
な番組でも組んでいただきたいものです。(*^_^*)

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「小諸市がメール誤送信」

矢ケ崎です。

長野県小諸市役所が情報事件を起こしました。信濃毎日新聞の記事によると、
住宅耐震診断を希望した市民らの個人情報を、関係のない人に添付して送って
しまったとのことです。しかも、本来添付ファイルを暗号化するはずなのにそ
れもやっていなかったということです。

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◆個人情報の流出疑いについてのお詫びとお知らせ(長野県小諸市)
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本日、個人情報の流出の疑いが判明しましたので、公表します。

【流出が疑われる内容】
　○「平成２０年度木造住宅耐震診断事業　業務台帳」　２４２人分
　　　住所／氏名／電話番号

　○「平成２０年度精密耐震診断実施集計表」　５０人分
　　　申込者氏名／建物所在地／建築年月／増築有無／別棟一体／階数／用途／
　　　面積／所有者／郵便番号／所有者住所／所有者電話番号

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合計２９２人分の個人情報

【流出日時】
　　平成20年6月26日、及び6月30日　同内容の情報

【流出した原因】
　○電子メールの誤送信
　　送信先アドレスの入力ミスにより、送信すべきでないメールアドレスに上
　　記内容のエクセルファイルを添付して送信してしまったため。

　○個人情報を送信する際に本来すべき電子データの暗号化をしていなかったため。

【今後の対応】
　　現在、誤送信した相手方の特定と、データの削除依頼をしている。
　　流出した個人情報の当事者に、経過説明と謝罪するとともに、犯罪予防の
　　ため不審な電話等に注意するようお願いしている。

個人情報を管理する自治体の責任の重大性を認識し、職員には個人情報保護の
指導、監督を強化し、再発の防止に努めてまいります。

▼今回の個人情報流出の疑いについての市民からの相談窓口
　　　　　　　　　　　小諸市建設部　建設課

▼報道対応　　　　　　小諸市総務部　企画課
－お問い合わせ－　　　建設部 建設課
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
■小諸市

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この「個人情報の流出疑いについてのお詫びとお知らせ」を読んで、また驚き
ました。タイトルに「お詫び」とありますが、
「本日、個人情報の流出の疑いが判明しましたので、公表します。」
「個人情報を管理する自治体の責任の重大性を認識し、職員には個人情報保護
　の指導、監督を強化し、再発の防止に努めてまいります。」
しか書いてありません。「お詫び」はどこに書いたのでしょうか。まったく物
事の重大さが分かっていない小諸市です。

人間は完全ということはあり得ないので、たまには「ポカ」もします。組織も
人間の集合体なので「ポカ」をする可能性をいつも持っています。時には思わ
ぬところで「ポカ」が表面化します。

組織はこの「ポカ」を未然に防ぐために決まり事やルールを作って運用します。
運用は組織の活動に参加するすべての者によって行われなければなりません。

運用していても、１００％安全と言うことはありません。ちょっとした手違い
や、アホ社員(職員)の行為によって「ポカ」が起こってしまいます。

今回の小諸市の問題は、情報事件を引き起こしたこともさることながら、事後
対応のまずさです。「ポカ」の後の対応がまったくできていません。

まずは謝罪すべきです。「お詫び」というタイトルをつけるのならば、本文で
もお詫びすべきです。小諸市は何か勘違いをしているように思いました

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「格差是正税制」

矢ケ崎です。

2009年度の税制論議が始まります。自民党税制調査会、政府税制調査会ともに
スタートします。

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◆相続課税強化が浮上、格差の是正焦点に　税制改正論議(朝日新聞)
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０９年度税制改正の議論が１日スタートするが、相続税強化など「格差是正税
制」が浮上している。焦点の消費増税論議を控え、低所得者の不満を抑える狙
い。社会保障財源や道路特定財源見直しをめぐり、たばこ増税や環境税もテー
マだが、いずれもハードルは高い。

自民党の税制調査会が１日に総会を開き、税制改正の議論を開始。政府税制調
査会（首相の諮問機関）も近く本格的な議論を始める。

ここにきて浮上しているのが、「格差是正税制」論だ。

焦点となる消費税は、生活必需品を含めた商品やサービスを購入すれば、所得
が高い人も低い人も等しくかかる。低所得者ほど負担感が強い「逆進性」が指
摘されており、政府・与党内には「富裕層への所得・資産課税を強めるべきだ」
との声が出ている。納税額が少ない低所得者への減税は難しいため、相続税の
課税強化などで富裕層の税負担を増やしバランスをとる手法が検討されそうだ。

相続税は、課税最低額の引き下げ案が有力。バブル期の地価上昇に合わせて最
低額は引き上げられ、現在は相続人数に１千万円をかけた額に５千万円を加え
た額まで課税されない。バブル前は死亡者の約８％が課税対象だったが、現在
は４％程度にとどまる。

相続税収は１．５兆円程度。課税を強化しても大幅な歳入増は見込めず、「あ
くまでも、消費増税とセット」（政府関係者）という。

格差是正を巡って民主党などは、課税額が控除額よりも少ない低所得者にその
差額を給付する「給付つき税額控除」を主張しているが、不正受給を防ぐ手段
などについて慎重論が根強い。消費税を１０％以上に引き上げる場合は食品な
どに軽減税率を設けることや子育て世帯への所得減税などが浮上しそうだ。

いずれにしても、その行方は、消費増税次第となる。

消費税は、所得税、法人税とともに「基幹三税」と言われる。欧州では税率が
１０％を超える国が多く、日本は世界的にも税率水準が低い。毎年膨らむ年金
や医療などの社会保障費の「安定財源」として引き上げが検討されてきた。

とくに０９年度には基礎年金の国庫負担を現在の３分の１強から２分の１に引
き上げることが決まっている。新たに消費税１％にあたる２．３兆円の財源が
必要となる。

しかし、福田首相は６月中旬、「決断しなければいけない大事な時期」と踏み
込みながら、数日後には「２、３年後の長い範囲で考える」と修正。与党幹部
からも０９年度の消費増税見送りを示唆する発言が相次いでおり、その実現の
不透明感は増している。

社会保障財源や財政再建のためのカードとして急浮上したのが、０３、０６年
に続く、たばこ増税だ。たばこ価格の約６割をたばこ税とたばこ特別税が占め、
国と地方合わせた税収は約２．２兆円（０８年度予算）。「たばこ１箱１千円」
を旗印にした超党派の国会議員連盟も発足している。

一方、首相は６月上旬、「環境税の取り扱いを含め、低炭素化促進の観点から
税制全般を横断的に見直す」と明言。道路特定財源の一般財源化に合わせ「道
路整備」のために課税してきたガソリン税などを「課税による温室効果ガス排
出抑制」を目的にした環境税に切り替えることを示唆した。民主党も「地球温
暖化対策税」を掲げている。

ただ、ガソリンだけでなく工場や航空機など他の排出源への課税も議論となっ
た場合、産業界の強い反発が予想され、環境税の範囲をどこまで広げられるか
は不透明だ。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

「格差是正税制」とキャッチコピーは立派なものですが、肝心なのはその中身
です。いつも掛け声は立派ですが、結果として「骨抜き税制」が最近のパター
ンのように思えます。

「都合の悪いことは後回し」ではなく、消費税論議も正面から取り組み、「た
ばこ１箱１千円」も論議したらいいと思います。

いずれにしても、私達国民が納得できる論議をして結論を出していただきたい
と思っています。

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「人間系情報事件」

矢ケ崎です。

岐阜県可児市で市職員が市民の課税情報を漏えいし、逮捕される事件が起きま
した。

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◆可児市職員の不祥事に対するお詫び（可児市）
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可児市職員の不祥事に対するお詫び

本日、６月２４日午前１１時１０分に、可児市健康福祉部　いきいき長寿課長
が地方税法違反の容疑で逮捕されました。

市民皆さまの市政に対する信頼を、著しく失墜させる事態となりましたことに、
深くお詫び申し上げます。

昨今、公務員倫理の確立が強く求められており、本市におきましても綱紀粛正
の徹底を図ってまいりました。にもかかわらず、ましてや市職員として重要な
地位にある者が、このような容疑で逮捕されたという事実は痛恨の極みであり、
私自身大変な衝撃を受けております。

市は、本人に対する警察の任意の事情聴取を察知して以降、事実関係等の情報
収集に努め、地方税法に違反する行為が疑われたため、可児警察署へ告発する
とともに、警察の捜査に可能な限り協力をしてまいりました。

今後市といたしましては、警察の捜査に全面的に協力していくとともに、捜査
の進展の中で内容を詳細に把握し、厳正なる対処を行ってまいります。

「職員逮捕という事実」を厳粛に受け止め、このような不祥事が二度と起こら
ないよう、全体の奉仕者たる公務員の原点にたち、一層の綱紀粛正の徹底をす
るとともに、再発防止に努めてまいります。

今一度、私をはじめ職員一同襟を正し、職務を誠心誠意遂行することで、一日
も早い市政への信頼回復を図ってまいります。

平成２０年６月２４日
　　　　　　　　　　　　　　　　　
可児市長　山田　　豊

可児市　

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まさか、行政機関の職員が税務情報を漏えいするなんてまったく考えていなか
っただけに、可児市の市民の怒りは相当なことと思います。

以前にも市から住民の個人情報が漏えいする事件は起きていますが、今回のよ
うに、市職員が意識的に関与しているような事件は私の記憶にはありません。

内部統制、リスクマネジメント、情報セキュリティというようなマネジメント
は、性悪説に対して１００％対応しようとするならば技術的には可能ですが、
そのフレームワークは複雑になるばかりです。その結果、本来のビジネスにお
いて支障をきたす場合も考えられます。「あまりにも社内手続きが複雑すぎて
仕事がやりにくい」というような状態になりかねません。

特に中小零細企業においては、「性悪説に対応することは仕事が進まない」と
まで言う人もいるほどです。

性善説においても内部統制によるルール化、リスクマネジメント、情報セキュ
リティは必要です。「モニタリング」も当然必要となります。しかし、その根
底に流れているものは、「自分自身をモニタリングしてもらうことにより、自
分の行っていることの正当性を立証する(自分を律する)」という考えです。

内部の悪意をもった者に対してこれらのフレームワークがどれだけの効果を発
揮するかについて立証したことはありませんが、少なくともみんながやってい
ることを通じた抑止力になることは間違いがないことと思います。

矢ケ崎のくせに歯切れが悪い言い回しは勘弁してください。

※このほかの人間系個人情報事件・事故を配信します。

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◆個人情報流出事件 ～06/24(セキュリティ通信)
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☆エキサイト、IDの重複発行で他の顧客情報が閲覧可能に
■特定のお客様情報に関するお詫びとお知らせ（エキサイト）
■EMTGのシステム不具合のお詫び（エキサイト・ミュージック エンタテインメント）
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☆コフロック、メルマガを「TO」で送り氏名とアドレス2000件流出
■メルマガ（6月2日配信分）の誤送信について（コフロック）
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☆シナネン関東ガス販売、車上荒らしで256軒分の検針伝票控え盗難
■「お客様情報が記載された書類の盗難について」[PDF]（シナネン関東ガス販売）
■お客様情報が記載された書類の盗難について[PDF]（シナネン）
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☆栃木社会保険事務局、宇都宮西社保事務所で126名分の戸別訪問用メモを紛失
■国民年金推進員による戸別訪問用メモの紛失等について（栃木社会保険事務局）
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☆横浜市、3名の個人情報を含む書類を紛失
■港南区会計室における個人情報を含む書類の紛失について（横浜市）
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☆横浜市、戸塚区のケアプラザで22名分の利用者名簿を利用者宅に置き忘れ
■横浜市上倉田地域ケアプラザにおける個人情報のろうえいについて（横浜市）
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☆ニューメディア、顧客情報2件をFAX誤送信
■個人情報漏えい事故に関するお詫び（ニューメディア）
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☆横浜市、学校生活支援員3名分の登録関係書類を紛失
■「障害児学校生活支援員登録関係書類」の所在不明について[PDF]（横浜市）
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☆静岡市病院局、静岡病院の廃棄書類が移送中に飛散～23名分が漏えい
■個人情報漏えいのお詫び（医事課080619）[PDF]（静岡市）
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☆京都大学、学生800名の成績などを含むパソコン盗難
■理学研究科におけるパソコンの盗難について（京都大学）
■成績情報の流出について（京都大学理学研究科・理学部）
■成績情報流出の対応について（京都大学理学研究科・理学部）
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☆香川県高松市、日本通運が2228件分の自治会名簿入りFD紛失
■個人情報の含まれた高松市作成のフロッピーディスクの紛失について（高松市）
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☆北ガスジェネックス、車上荒らしで集金カードなど一時盗難～323件回収
■お客さま個人情報が記載された書類の盗難被害について（北ガスジェネックス）
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☆福岡市、500名分の個人情報を含むメモリー紛失～恐喝未遂の男逮捕
■個人情報の紛失事故について[PDF]（福岡市）
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☆埼玉社会保険事務局、2007年8～10月にFAX誤送信4件
■ファックス誤送信について[PDF]（埼玉社会保険事務局）
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☆東京社会保険事務局、2～3月の個人情報流出事故2件を公表
■事務処理誤りにかかるお詫び（東京社会保険事務局）
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☆JAしらかわ、車上荒らしで4世帯分の共済申込書入りカバン盗難
■個人情報の漏えい等に関するお知らせとお詫び（JAしらかわ）
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☆GeoVision、メールニュースの誤配信でアドレスなど240件流出
■メールニュース誤送信に関するお詫びとお知らせ（GeoVision）
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☆横浜市芸術文化振興財団、メールの誤送信で助成制度の審査票が流出
■横浜市芸術文化振興財団における助成制度審査票の誤送信について[PDF]
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（横浜市芸術文化振興財団）
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☆テイクアンドギヴ・ニーズ、案内メールの誤送信でアドレス流出
■お客様各位：メール誤送信のお詫びとご報告（T&G ARTS TOKYO）
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☆愛知社会保険事務局、4月の書類誤送付4件を公表
■事務処理誤りについて[PDF]（愛知社会保険事務局）
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