矢ケ崎ブログ

「人間系情報事件」

矢ケ崎です。
人間のちょっとしたミスを現任とする情報事件・事故を配信します。例にょっ
てタイトルとリンクのみです。なお、個別にお伝えした情報も入部含まれてい
ます。

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◆個人情報流出事件 2007/01/15～2008/01/23(セキュリティ通信)
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☆中央三井信託銀行、渋谷支店で顧客1,524名分の個人情報含む書類紛失
■お客さま情報の紛失について[PDF]
　　　　　　　　（中央三井トラスト・ホールディングス、中央三井信託銀行）
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☆東京ベイ信用金庫、顧客情報4,956件含むハンディ端末機紛失
■お客さま情報の紛失について[PDF]（東京ベイ信用金庫）
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☆ジュピターショップチャンネル、SHOPサイトで顧客1名の個人情報が漏えい
■ウェブサイト システムの不具合について（ジュピターショップチャンネル）
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☆三重大学医学部附属病院、患者情報のべ2,673名分を含むパソコン盗難
■パソコン盗難にかかる経緯について（三重大学医学部附属病院）
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☆住宅金融支援機構、顧客情報6件65名分の誤送信、333件の一時紛失を発表
■お客さまの情報が記載された書類の委託先機関への誤送付及びお客さまの情
　報が記載された書類の一時紛失について　　　　　　　（住宅金融支援機構）
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☆東京ガス、メンテナンス委託先の作業員が16件の顧客情報含む書類紛失
■お客さま情報が入った書類の紛失について（東京ガス）
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☆岩見沢高等養護学校、生徒16名分の個人情報含むUSBメモリー盗難
■空知教育局
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☆豊川市、委託業者が高齢者2万8,446名分の個人情報を含むUSBメモリー紛失
■後期高齢者医療制度に係る個人情報の紛失についてのお詫び（豊川市）
■個人情報入り磁気記憶媒体の紛失事故について（ヒミカ）
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☆日立、廃棄したHDDがリサイクルされ、東京消防庁の個人情報2,500名分流出
■廃棄処理過程におけるハードディスクドライブの流出について（日立製作所）
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☆空知支庁、用地取得等に関する個人情報203名分を含むUSBメモリー紛失
■空知支庁
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☆日本貿易振興機構（ジェトロ）、顧客情報2名分を726件宛てにFAX誤送信
■個人情報を含むFAX誤送信について（日本貿易振興機構）
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☆三菱地所、取引先の社員10名分を含む携帯電話を紛失
■携帯電話紛失に関するお詫び[PDF]（三菱地所）
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☆松山市、個人情報11名分を記載した財務関係書類を一時紛失
■納税課徴収担当職員による税務関係書類の紛失について（続報）
■納税課徴収担当職員による税務関係書類の紛失について
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☆エポリードサービス、個人情報1,687名分を含むノートPC紛失
■個人情報を含んだパソコンの紛失について（エポリードサービス）
■個人情報を含んだパソコンの紛失について（エスアイアイ・ナノテクノロジー）
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☆佐賀県、県立養護学校で紛失していた児童・生徒情報含むUSBメモリー発見
■県立北部養護学校の教頭が紛失していたUSBフラッシュメモリが見つかりました
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（佐賀県）
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「ウイルス作成者逮捕」

矢ケ崎です。
アニメウイルスって知っていますか？ウイルスに感染するとデスクトップ上に
ポップアップのようにアニメ画像がコメント付で現れてワルサをするウイルス
です。原田ウイルスの亜種といわれています。そのアニメウイルスの作成者が
逮捕されました。

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◆ウイルス作成の大学院生ら３人逮捕　著作権法違反容疑(朝日新聞)
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ファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ」を使って無許可で人気アニメの画像を流し
たなどとして、京都府警は２４日、大阪府泉佐野市の大学院生（２４）と同府
内の会社員（３９）、兵庫県内の３０代の無職男の計３人を著作権法違反容疑
で逮捕した。大学院生はアニメ画像にコンピューターウイルスを組み込み、ア
ニメを目的にダウンロードした人のパソコンに感染させ、被害を与えるなどし
ていたという。府警によると、ウイルスの作成者が逮捕されるのは国内初。

コンピューターウイルスの被害は世界的に多いが、日本国内にはウイルス作成
そのものを処罰できる法律がない。このため府警は、著作権法違反を適用して
ウイルス作成者の逮捕に踏み切った。府警は同日午前、３人の自宅などを捜索
した。

府警生活経済課ハイテク犯罪対策室の調べによると、大学院生は昨年１０月か
ら１１月にかけて、無断でテレビで放映されているアニメ画像を使ったウイル
スを作成。３人はパソコン上でアニメ画像をウィニーを介して無許可で、不特
定多数の人のパソコンに流出させ、作者の著作権を侵害した疑い。

大学院生が作成したのは、ウィニーを介して感染する「原田ウイルス」と呼ば
れるウイルスの亜種で、パソコンのデータが破壊されることもあった。府警は、
大学院生が原田ウイルスそのものも作成した可能性があるとみて調べる。ウィ
ニーでは多くのファイルが不特定のユーザーによってダウンロードされている
が、３人が流したファイルは人気アニメの画像を使っているため、ダウンロー
ドされた回数が多かったという。

【原田ウイルス】
ウイルス対策大手のシマンテック社などによると、「原田ウイルス」は０６年
６月ごろからファイル交換ソフト「ウィニー」などを媒介して広まるようにな
った。感染したファイルを実行すると、パソコン内に保存されている画像ファ
イルやインターネットエクスプローラーなどが削除されてしまう。実行した際
に様々なアニメ画像が現れるものなど亜種が多数広まっているという。

同社によると、原田ウイルスの亜種を含むコンピューターウイルスは昨年１月
から６月だけで１５００種ほど新たなものが見つかっているという。

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◆「原田ウイルス」も作成、逮捕の大学院生が供述(読売新聞)
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コンピューターウイルスを組み込んだ無断使用のアニメ画像がインターネット
上に流出した事件で、京都府警に著作権法違反容疑で逮捕された大学院生が、
今回のウイルスの原型とみられる「原田ウイルス」についても「自分が作成し
た」と供述していることがわかった。

ウイルスに感染させた他人のパソコンから、デスクトップ画面を自らのホーム
ページに転送させ、画面上のデータファイルが刻々と汚染されていく状況を表
示させていた。

府警は、原田ウイルスを元に大量の亜種ウイルスを作って流出させ、“愉快犯”
的に犯行に及んだとみて動機などを追及する。

調べでは、原田ウイルスは「原田」姓の実在の男性の画像が登場し、パソコン
内のデータを破壊するもので、数年前から広まっていた。中辻容疑者は「ウイ
ルスを作ったのは僕です」と供述している。男性は中辻容疑者と同じ大学院生
で、「画像が使われていることは知っていた。中辻容疑者とは面識がない」と
話しているという。

中辻容疑者は改変した画像にファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ」利用者を挑発
するような文言を書いており、府警は動機の解明につながるとみて追及する。

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今回の逮捕劇を見て感じたことを書きます。逮捕の直接的なきっかけは、ウイ
ルスにもコンピューターにも関係のない「著作権法違反」です。ウイルスが
パソコンに感染してデータを壊す際に人気アニメの画像を無断で表示する点に
着目した逮捕です。

「あれ？」って思いました。よく考えてみると、ウイルスで注目されているの
に著作権法違反でしか逮捕できません。もしかしたらわが国にはコンピュータ
ウイルスを作った人を直接罰する法律がないのかも知れません。

刑法にはウイルスを取り締まる「電子計算機損壊等業務妨害罪」があるといわ
れています。コンピュータウイルスを作成し、他人のコンピューターに感染さ
せてデータを壊して業務妨害した際に適用されます。

しかし、作成と配布だけでは、この罪に問うことができないようです。業務の
妨害ということになる事実の認定が困難なようです。

別に斜めに構えて言うわけではありませんが、Ｗｉｎｎｙの作成者の金子氏を
逮捕したときも著作権法違反(幇助)、そして今回の原田ウイルスやアニメウイ
ルスの作成者の逮捕も著作権法違反です。

コンピュータを含むＩＴインフラ、プラットホームなどの技術の進化にわが国
の法律はついて行けないのかも知れません。直接逮捕できないので周辺や先の
先を見渡して、何とか引っかかる法律を探しているように見えます。

国際的にみても、わが国の外務省などが攻撃を受けたサイバーテロやこれから
もっと多くなるウイルスや、迷惑メールなどの行為に対して、法律の上からも
被害がこれ以上広がらないような対策を考えてほしいと思います。

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「先生！しっかりして！」

矢ケ崎です。
先生と名前がつく立場の人はだらしない人が多くいるようです。今回はドクタ
ーと学校の先生です。

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◆患者の個人情報３０００人分…医師がパソコン盗まれる(産経新聞)
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奈良県立医大付属病院（同県橿原市）は２３日、呼吸器・血液内科の入院患者
約３０００人分の名前や生年月日、病名などの個人情報が入った３０歳代男性
医師の私物パソコンが盗まれたと発表した。個人情報の漏洩などはこれまでに
確認されていないが、同病院は患者に個別に謝罪する方針。大阪府警浪速署が
窃盗容疑で調べている。

同病院によると、男性医師は２０日午後５時ごろ、大阪市浪速区敷津東の駐車
場に車を止めた際、パソコンの入ったカバンをトランクに入れたまま車を離れ
た。２１日午前０時ごろ、自宅に戻ってパソコンの紛失に気付いたという。

医師は、内科認定医試験の参考にするため、院内のパソコンに保存されている
平成１１年から現在までの入院患者データを、私物のパソコンに複写して持ち
帰っていた。同病院では、私物パソコンへの患者データの入力は認めているが、
院外への持ち出しには上司の許可が必要と規定。医師は許可を得ていなかった。

同病院では１８年６月にも患者の個人情報９１人分の入った医師のパソコンの
盗難があり、ずさんな管理体制が改めて問われる。

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◆また教師がＰＣ持ち出し盗難…児童１００人の情報入り(産経イザ)
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岐阜市は８日、市立鶉小学校の女性教諭（３８）が、児童約１００人分の個人
情報入りの私物パソコンを盗まれたと発表した。

同市によると、女性教諭は７日午後６時ごろ、同市市橋の書店駐車場で乗用車
のガラスを割られ、パソコンやＵＳＢメモリー入りのかばんを盗まれた。最近
３年間で担当したクラスの児童、延べ１０７人分の名簿、成績、所見などが記
録されているという。

同市では児童の個人情報の持ち出しを原則禁止しているが、女性教諭は、自宅
で仕事をするために無許可で学校のパソコンからデータをコピーして持ち帰っ
ていた。

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共通して言えることは、二人ともルールを守っていないということです。情報
持出禁止や持出事前許可を必要としているにもかかわらず自分勝手な先生です。

患者や生徒を指導する立場にあります。せめて「ルールを守る」ことぐらいは
やってほしいです。

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「処分したはずが・・」

矢ケ崎です。
１６歳の少年が５年間で６億円稼ぐ記事がありました。ゴルフのプロ宣言した
石川遼です。メーカーはゴルフ業界では比較的マイナーなヨネックスというこ
とです。父親にとってみると、親孝行な息子ということでしょうか。私の場合、
娘たちはいまだに金食い虫です。それにしても６億円とはすごい金額です。
話は本論へ戻りますが、処分したはずの情報が売買されていたという話です。

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◆東京消防庁のＨＤＤ、群馬で販売されていた(産経イザ)
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東京消防庁武蔵野消防署境出張所で使用し、管内住民や署員の個人情報などが
入ったパソコンの内蔵型ハードディスク（ＨＤＤ）が群馬県内のリサイクルシ
ョップで販売されていたことが１８日、分かった。ＨＤＤを購入した男性の情
報提供で発覚した。同庁は「処分方法などを見直し、再発防止に努める」とし
ている。

同庁などによると、流出したＨＤＤは昨年６月、パソコンのリース元の日立製
作所に修理に出された。再利用不可だったため、群馬県内のリサイクル業者に
廃棄が依頼され、何らかの理由で廃棄されずに流出した。

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何年か前に久留米のパソコンショップで同じような事件が起きました。リスク
マネジメントや情報セキュリティの立場から見ても、管理の甘いこのような処
分方法においては今回の事件は起きて当たり前です。

今回は日立製作所経由なのか直接なのかの問題はありますが、リサイクル業者
に対してどのように依頼したかも問題です。リサイクル業者は商売ですから、
売れるものがあれば売るのは当たりまえです。依頼者から処分方法を指定され
ない限り、お金に換えられる者があればお金にします。

パソコンや携帯電話などの情報機器の廃棄について、フォーマットをかけ直し
てデータを完全に削除するとか、いくらでも対処できたはずです。そのまま情
報が生きている状態で業者に依頼することは考えられません。

私たちの事務所では情報機器の廃棄処分についてはルールが決められています。
まず、フォーマとをかけてデータそのものを削除します。その上で、ハードデ
ィスクを取り出して物理的に破壊します。コンクリートの床の上で、金槌や金
属カッターなどの工具を使って粉々に壊してしまいます。粉々になった破片を
産業廃棄物業者の方に引き取ってもらいます。

携帯電話についても同じ方法で処理しています。ドコモショップを始めＡＵ、
ソフトバンクなどのショップでは、引き取った携帯電話について穴を開けて使
えない状態にして処分する旨のアナウンスがされているようですが、実際に自
分の携帯電話を処理するところは確認できません。

情報セキュリティにおいては１００％これで完全ということはほとんど存在し
ません。したがって一重だけではなく、二重、三重の対策を必要とします。

今回の東京消防庁の事件を教訓に、より安全な対策をフレームワークの中に取
り入れていただきたいと思いました。

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「腐った判事もいる！」

矢ケ崎です。
仕事と直接関係のない話です。

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◆風俗店女性に判事かみつく　示談成立後、依願退官(朝日新聞)
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大阪府枚方市の枚方簡裁の判事（６０）が昨年１０月、神戸市の風俗店で女性
店員にけがをさせていたことがわかった。強制わいせつ致傷容疑で兵庫県警か
ら神戸地検に書類送検されたが、女性側に謝罪して示談が成立したため、地検
は翌月に不起訴処分（起訴猶予）とした。判事は依願退官し、簡裁を管轄する
大阪地裁に「申し訳ないことをした。深く反省している」と話しているという。

大阪地裁などによると、判事は休日の昨年１０月６日夜、神戸市内の風俗店で、
２０代の女性店員の唇をかんでけがをさせ、無理やりサービスを超えるわいせ
つ行為をしたという。女性側から告訴され兵庫県警が神戸地検に書類送検した。

その後、判事が女性側に謝罪し、約１７０万円を支払うことで示談が成立。神
戸地検は１１月６日に不起訴処分とした。大阪地裁は「裁判官としての倫理や
品位に問題がある行動」として口頭で厳重注意し、判事は同１６日に依願退官
した。

懲戒処分にしなかった理由について、地裁は「示談成立や不起訴処分などを総
合的に判断した」としている。佐々木茂美所長は「法を順守し、適正に執行す
べき裁判官がけがをさせたことは誠に遺憾」とコメントした。

判事は１９６８年に裁判所事務官になり、８８年に書記官から簡裁判事に任官。
０６年３月から枚方簡裁で民事訴訟や調停を担当していた。簡裁判事は司法試
験の合格者でなくても、法曹関係者でつくる委員会の推薦や試験をへて選ばれ
る。

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賞味期限偽装問題や使用原材料虚偽問題、いろいろと吹き出してくるコンプラ
イアンス違反ですが、こともあろうに裁判所の判事が、風俗店でむりやりわい
せつ行為です。１７０万円の示談金を払って起訴猶予、クビにならなかったけ
ど依願退職をして、退職金はガッポリ。

ところで、わからないことがあります。裁判所にはコンプライアンスの概念は
ないのでしょうか。「内部統制」というような言葉は存在しないのでしょうか。
裁判所の組織文化・風土にはこのような概念はないのでしょうか。

大阪地裁の判決や神戸地裁の所見でも、企業に対しては内部統制の導入・運用
の必要性をリスクに関連して求めています。

その裁判所では、一方でこんな破廉恥な事件を起こす裁判官もいます。しかも
何のお咎めもなく(まっ、内々のことだから)依願退職です。

これってありですか？？？？(>_<)

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「人間系情報事件」

矢ケ崎です。
ちょっとしたミスなどを原因とする情報関連の事件・事故を配信します。いつ
ものように数が多いのでタイトルとリンクだけの配信となります。他人の出来
事のうちに対応してください。

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◆個人情報流出事件　2007/12/21～2008/01/11(セキュリティ通信)
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☆大阪市、HP掲載の公文書45件に市民ら40名の個人名掲載
■文書の標題等のインターネット公開における個人情報の流出について（大阪市）
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☆電気通信大学、学生ら800名の成績を含むパソコン紛失
■学生の個人情報の流出について[PDF]（電気通信大学）
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☆宮城県石巻市立住吉中学校、車上荒らしで全生徒343名の名簿など一時紛失
■校長室 だより（石巻市立住吉中学校）
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☆シーズクリエイト、車上荒らしで顧客情報約60件を含むPCやノート紛失
■盗難によるお客様情報の紛失について[PDFファイル]（シーズクリエイト）
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☆兵庫県尼崎市、3,168名分の老人保健診療報酬明細書を紛失
■老人保健医療についてのお知らせ（尼崎市）
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☆アクセルマーク、取引先関連情報111件などを含む業務用パソコン紛失
■業務用パソコンの紛失に関するお詫びとご報告（アクセルマーク）
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☆エル・ピー・エル日本証券、顧客2名や関係者の個人情報を含む携帯電話紛失
■お客様情報を含む携帯電話紛失に関するご報告とお詫び
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（エル・ピー・エル日本証券）
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☆鳥取銀行、顧客の通帳7冊や顧客情報22件等を含む営業用鞄を一時紛失
■～紛失カバン発見のお知らせ～（鳥取銀行）
■～お客様情報の紛失について～（鳥取銀行）
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☆広島県、家計調査員証と85世帯分の名簿盗難
■家計調査調査員をかたった調査に注意を（広島県）
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☆エム・エフ・住宅サービス北海道、マンション入居者の口座情報含む書類紛失
■お客様情報の紛失に関するご報告（エム・エフ・住宅サービス北海道）
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☆岐阜県立高校、生徒のべ377名分の個人情報含むUSBメモリー紛失
■生徒情報の入ったUSBメモリーの紛失について（岐阜県教育委員会）
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☆三井不動産、業務委託先で管理ビルのテナント情報含むPC盗難
■弊社管理ビル入居テナントのカード情報が流出した件についてのお詫びとご報告
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（三井不動産）
■業務用パソコン盗難による個人情報流出についてのお詫びとお知らせ（松下電工）
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「Winny情報流出事件」

矢ケ崎です。
福原第一原発でまた情報流出事件です。

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◆福島第一原発で２度目のWinny情報流出(読売新聞)
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原発からのファイル共有ソフト（Winny）による情報流出がまた発生した。東京
電力・福島第一原発で発生した委託先企業からの情報流出だ。幸いなことに重
要な情報は漏れなかったが、大きな問題がある。それは福島第一原発でのWinny
による情報流出が、二度目になることだ。

東京レコードマネジメント社のサイトに、Winny流出についてのお詫びが掲載さ
れている　情報を流出させたのは、文書管理や総務のアウトソーシングを委託
されている東京レコードマネジメントの社員。同社は東京電力のグループ会社
で、福島第一原発の管理棟で工事などの記録文書管理を担当している。

同社の社員が私物パソコンでファイル共有ソフト・Winnyを使い、暴露ウイルス
に感染したことが原因のようだ。暴露ウイルスに感染したのは2007年12月ごろ
のようで、2008年1月中旬にWinnyでの流出が発見されている。

流出した文書は、福島第一原発での文書管理サーバーのIDとパスワード、文書
の集計表データ、東京レコードマネジメントの勤務表、原発の計器仕様表の未
記入フォーマットなど。主に2年ほど前のデータで、原発の安全性にかかわる文
書はなく、パスワードが流出したサーバーも現在使われていない（東京レコー
ドマネジメントによる）。流出が起きてしまったものの、幸いにも大きなトラ
ブルにはならず、ほっとしたというのが正直なところだろう。

ところが大きな問題点がある。それは福島第一原発からのWinnyによる情報流出
が、二度目であることだ。一年半前の2006年5月に、福島第一原発のプラント運
転管理のための研修用資料が流出している。流出させたのは原発の職員で、研
修用資料を自宅のパソコンに保存しており、Winnyの暴露ウイルスによって流出
している。

この事件では、経済産業省の原子力安全・保安院から厳重注意を受けており、
東京電力は当時「早急に個人所有のパソコン内に業務情報が含まれていないこ
との再確認を実施するとともに、ウィニーを利用することの危険性を社員に認
識させ、業務での個人所有パソコンの使用厳禁を改めて再徹底し、今後の再発
防止に向け、さらなる情報の厳重・適正管理を進めてまいります」というコメ
ントを出している。

このほかにも、2005年11月に原発の補修報告書が流出しているほか、2006年12
月には東京電力のシステム開発に関する技術資料が流出するなど、東京電力で
のWinnyによる情報流出が何度も発生している。その度に「今後は厳重に管理す
る」というコメントを出しているのだが、事件は繰り返し起きてしまっている。
今回は委託先による流出だが、東京電力のグループ会社であり、原発の施設内
で勤務しているのだから東京電力にも責任があるだろう。

では流出させた東京レコードマネジメントとは、どんな会社なのだろうか。同
社のサイトを見ると、まず目に入るのは「文書管理のプロフェッショナル」と
いうコピーだ。同社は東京電力の発電所での文書管理が主な業務であり、さら
に文書保管サービス、機密文書の溶解サービスなども提供している。

いわば「文書管理・情報管理のプロ」であり、ここに任せておけば安心だろう
と企業側は思うはずだ。それなのに社員が文書を自宅のパソコンに持ち帰り、
Winnyで流出させているのだからお話にならない。どちらかというと、Winny流
出よりも「仕事を自宅へ持ち帰る」ことに大きな問題がある。

この会社は、財団法人日本情報処理開発協会による「プライバシーマーク」を
取得している。さらに同社は情報セキュリティーマネジメントシステム（ISMS）
の標準規格である「ISO/IEC27001:2005」の認証を、会社全体で取得している。
ISMSとは情報漏えいなどを防ぐために、組織全体でセキュリティーを高めよう
とするシステムのこと。「ISO/IEC27001:2005」を取得していることで、「我が
社はきちんとセキュリティー対策をしていますよ」というお墨付きをもらって
いることになる。

しかしお墨付きをいくらもらっていても、結果としてWinnyでの情報流出が起き
ているのだから、何のための情報セキュリティーマネジメントシステムなのか
と思ってしまう。

これについて東京レコードマネジメント社の担当者は「弊社では『仕事を自宅
へ持ち帰らない』『私生活でもファイル共有ソフトを使わない』ことを社員に
徹底させ、誓約書も出させていました。しかしファイルの消し忘れがあったこ
と、社員がWinnyを使っていたことで、このような事件を起こしてしまいました。
皆様に多大なるご迷惑をおかけしたことにつきましては誠に申し訳なく深くお
詫び申し上げます。」とコメントしている。

詳細については調査中とのことだが、流出したデータが2年近く前のものだった
ことから、ファイルの消し忘れが原因の一つのようだ。まだ仕事の持ち帰りが
許されていたころのファイルがそのまま残っており、それが流出してしまった
のかもしれない。

Winnyによる情報流出は、セキュリティーの認定マークや対策システム導入だけ
では防げない。Winnyを使ってしまうのは人間であり、その人間の意識が低いこ
とに原因があるからだ。「ファイルを自宅に持ち帰らない」「自宅でもWinny、
Shareなどのファイル共有ソフトを使わない」ということを徹底させることが重
要だ。何よりも社員の意識を向上させることを最優先すべきである。

もう一つ、企業の経営者に考えてほしいことがある。それはアウトソーシング
の再検討だ。今回のように委託先の企業から情報が流出する例が近年増えてい
る。以前の記事「警察ファイル流出でネット騒然」でも取り上げたが、委託先
や孫請け業者による情報流出事件は跡を絶たない。

いくら社員の意識を向上させても、委託先から流出してしまうのではどうにも
ならない。委託先の社員の行動までは、とてもカバーできないからだ。孫請け
会社がアルバイトを使ってしまう場合もあるだろう。またここ数年で、総務や
事務作業の海外への委託（中国など）も増えている。

そのため、常に「委託先で流出する可能性がある」と最悪の場合を考えたほう
がいい。万が一流出したとしても、命取りにならないものだけをアウトソーシ
ングするべきだ。コストのために外注するのはやむを得ないとしても、企業の
根幹に関わる部分だけは信頼できる自社の社員にやらせるべきだろう。

■東京レコードマネジメント社　
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「電子申告のためならば」

矢ケ崎です。
電子申告の普及が一部(課税庁サイド)で叫ばれている昨今ですが、今度は普及
のためには、「確定申告の添付資料の提出を廃止する」動きです。

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◆所得税の電子申告、書類送付不要に・利用率の向上狙う(日本経済新聞)
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政府は所得税の電子申告の利用を促すため、医療費の領収書など添付書類の提
出義務を原則として廃止する。2月に始まる2007年分の確定申告からが対象。

これまではインターネットで収入や控除額を申告しても、保険料の証明書など
関連書類を郵送する必要があった。今後は3年間の保管義務にとどめ、電子申
告の利便性を高める。

電子申告は04年に導入したが、手続きが煩雑で06年度の利用率は全体の3％に
とどまっている。書類の送付が不要になれば手続きがネット上で完結し、納税
者にとって使いやすくなる。10年度には利用率を50％に引き上げる方針だ。

所得税の確定申告は個人事業主や給与収入が年2000万円を超える給与所得者ら
が対象。一般の給与所得者は源泉徴収と年末調整で所得税の計算が済むため原
則的に申告は不要だ。ただ医療費や寄付金などの所得控除を受ける場合は源泉
徴収で払った税金を還付するための申告が必要になる。

■国税庁　
■e-tax(国税庁)　

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今現在、国税庁のホームページには詳細についての記載がないので、どのよう
な書類が提出不要になるかははっきりしませんが、文面で見る限り、医療費の
領収書、保険料の控除証明書などが列挙されています。

事業主のように、通常確定申告を必要とする者はその他にも様々な提出書類が
あるので今回のメリットはさほどありませんが、サラリーマンで還付申告をす
る場合などにおいては、その恩恵は受けることができそうです。

しかし、「3年間の保管義務」は要注意となります。確定申告で控除証明書や領
収書を添付する場合は、添付すればその後は保管ということは税務署に責任が
移動します。しかし、「提出しなくてもよい」ということは、その後3年間はそ
の書類については確定申告をした本人が保管しなければなりません。「保管す
る」とは、その後3年間のうち、いつでも税務署から請求があればそれらの書類
を開示しなければならない、ということになります。

よく考えてみると、今回の措置は還付申告を予定しているサラリーマンなどを
意識してのことかも知れませんが、逆に、確定申告をする側からいえば、「保
管しておかなければならないような書類は税務署に提出してしまった方が後々
の問題にならない」ということになります。

何とも不思議なことです。

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「税理士も脱税」

矢ケ崎です。
税理士としてとても恥ずかしいニュースをお伝えしなければなりません。税理
士本人の脱税事件です。しかも私も所属している関東信越国税局管内の税理士
のような感じです。

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◆寄付装い歯科医師・税理士ら１７００万円脱税…埼玉(読売新聞)
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歯科医師を志す学生らに奨学金を貸し付ける財団法人「恵明（けいめい）修学
資金事業協会」（埼玉県所沢市、２００７年３月解散）への寄付を装って、歯
科医師や税理士ら二十数人が計約１７００万円の所得税を免れていた疑いのあ
ることが１８日、分かった。

さいたま地検と関東信越国税局は、所得税法違反の疑いで関係者宅を捜索する
など捜査を始めた。

同法の規定で同協会のような公益法人への寄付は、税金の控除対象となる。関
係者によると、歯科医師でもある同協会の元理事長（７９）や医師、税理士ら
は、この制度を利用、０２～０５年の４年間に、同協会に対して計約７０００
万円を寄付したように装って領収書を受け取り、確定申告時に所得控除を受け
た。しかし、実際には、寄付金は奨学金などには使われずに医師らに還流され、
所得税約１７００万円を免れた疑いが持たれている。

同協会は１９８３年に設立された。０６年２月の埼玉県の立ち入り調査の結果、
学生に貸し付けた奨学金の借用証書がないなど、ずさんな運営が判明。県は、
協会が奨学金貸与の事業を適正に行っていると認められず、資金管理も不透明
だとして、０７年３月、法人設立の許可を取り消した。同時に、所得税法違反
の疑いもあるとして所沢署と所沢税務署に情報提供していた。

県医療整備課によると、同協会は００～０５年の６年間に計約４億円を支出。
元理事長は県に対し、「このうち約２億５０００万円は学生４１人に貸与した。
残り約１億５０００万円は協会の資金運用のため生命保険会社に預けていた」
と説明したという。

しかし、借用証書や債権管理簿など裏付けとなる書類は一切なく、元理事長は
「理事らが推薦した品行方正な学生を直接面接して選んでおり、信頼関係があ
るから借用証書はない」などと説明。同協会に返還されたのは、わずか８７万
円だった。歯科医師ら寄付者に出した領収書の控えも「燃やした」と話してい
るという。

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その後のニュースによると、関係者二人が逮捕されました。
◆１２００万円脱税の疑い　埼玉の歯科医師ら２人を逮捕(朝日新聞)
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歯科医師志望者らに学費を貸与していた財団法人「恵明修学資金事業協会」
（埼玉県所沢市）の元理事長や歯科医らが同協会への寄付を仮装する手口で脱
税したとされる事件で、さいたま地検特別刑事部は１８日、同協会元理事長で
歯科医師の片桐誠容疑者（７９）＝同県三芳町＝と、同協会理事の関洋子容疑
者（６５）＝同県所沢市＝を所得税法違反（脱税）の疑いで逮捕した。

調べなどによると、片桐、関両容疑者は、知人ら１２人が０２～０５年分の確
定申告をする際、公益法人の同協会に対して所得控除の対象となる寄付をした
ように装うことに協力。１２人は架空の寄付金控除額を計上した確定申告書を
税務署に提出して同額の所得控除を受け、所得税計約１２００万円を脱税した
疑いが持たれている。

関係者によると、同協会は寄付を受けたとする偽の領収書を発行していたとい
う。

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事件と全く関係のない話です。何年も前の話になりますが、私の所属する税理
士会上田支部のゴルフコンペに参加してある先輩税理士と同じ組でまわりまし
た。以前からその先輩税理士は「スコアをチョンボする」という噂があった税
理士です。

プレイが進行するにつれて、案の定チョンボのオンパレードです。ショートホ
ールでは、ティーショットをバンカーに入れて、バンカー内から２回でようや
くグリーン。スリーパットの６です。

その先生曰く「ボギーです」。さすがの私も切れました。
「あなたのようなごまかしゴルファーと同じ組でプレイする私が惨めです。こ
こであなたが止めるか、私が止めて帰るか、スコアチョンボを止めるかです」

その後のプレイは私と友人の税理士と二人で見張りながら、「先生の今のスコ
アは８です」のように、こちらで伝える方式でプレイしました。勿論、私たち
のスコアは最悪でした。自分のプレイに集中するどころか、他人のスコアに終
始した最悪の一日でした。「もう二度とその先輩税理士とはゴルフをしない、
その先生がコンペに参加するのなら、私は絶対に参加しない」と強く決めまし
た。

ある日、友人の税理士とプライベートでゴルフをする機会があり、お昼にクラ
ブハウスで談笑していました。すると、レストランの遠くの方で私のゴルフ友
だちの声が耳に入ってきました。

「おい！チョンボ税理士がこっちに来るぞ。今日もチョンボスコアだな。ごま
かすのがプロだから、ゴルフのスコアもごまかしだな。・・・」そして、私た
ちに気がついて「あっ、ここにもいるであ！！(「いるよ」の方言)、おい矢ケ
さん！先生たちもあれと同じかい？？チョンボはよくね～ぜ！」

レストランのガラス窓から外を見ると、案の定あの先輩チョンボ税理士が悠然
と歩いています。私のゴルフ友だちは、私たちに対して決して本気で言ったセ
ルフではなく、ほんの冗談で言いました。

私も税理士、スコアをチョンボする税理士も税理士です。たった一人の税理士
がスコアをチョンボするだけで、「税理士はゴルフのスコアをチョンボする」
ほどの話になります。苦笑いをしながら、何とも言うに言えない心境になりま
した。

今回の税理士本人の脱税は、まさにこのような事例と何ら変わりません。一人
(もしかしたら何人か)の税理士が引き起こした脱税事件は、「税理士は・・・」
のような話に発展します。全く独立した個人が仕事をする税理士という職業で
はあっても、世間は十把一絡げのようなとらえ方をします。

私も同じ税理士としてとても恥ずかしいです。お客様に対しコンプライアンス
の重要性を説く立場として、このような事件は国家資格が絡んでいるだけにカ
ッパクリエートで裏技を使ってせこいゼニ儲けをやらかしたＮＨＫの職員の問
題以上に重い問題です。

今言えることは「恥ずかしい」のひと言です。

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「人間系情報事件」

矢ケ崎です。
定番となっている、ちょっとしたミスや勘違いを原因とする情報事件・事故を
配信します。いつものようにタイトルだけの配信ですが、リンク先には当該記
事や当該企業の詫び文があります。ぜひ見てください。

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◆個人情報流出事件2007/12/21～2008/01/09(セキュリティ通信)
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☆ナイス、取引先および社員の個人情報約500件が登録された携帯電話紛失
■個人情報流出に関するお詫び（ナイス）
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☆東京東信用金庫、旧東武信用金庫の顧客情報12件の流出が判明
■お客さま情報の外部流出について（東京東信用金庫）
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☆しんわ、個人情報を記載したカード会員申込書1万2,393枚を誤廃棄
■お客様情報の誤破棄について（しんわ）
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☆習志野市、2007年度学齢簿と入学通知書の一部を廃棄処分で搬送中に紛失
■不用となった学齢簿及び入学通知書の落下事故について（習志野市）
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☆BOOKOFFでポイントカード申込書21枚盗難
■BOOKOFF「BOOKOFF Tカード」登録申込書21枚の盗難について（CCC）
■BOOKOFF大阪熊取店にて「BOOKOFF Tカード」を申し込まれたお客様へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ブックオフコーポレーション）
■BOOKOFF大阪熊取店でＴ会員ご入会のお客様へ（Ｔカード&マーケティング）
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☆近畿産業信用組合、顧問弁護士事務所が顧客情報2名分を含む資料紛失
■お客様情報の紛失に関するお詫びとお知らせ（近畿産業信用組合）
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☆東京労働局、求職者4,851名分の個人情報を含むUSBメモリー紛失
■木場公共職業安定所における個人情報の紛失について（東京労働局）
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☆来予想社、パソコン盗難事故で個人情報55名分を紛失
■PC盗難事故による個人情報紛失のお詫びとお知らせ（未来予想社）
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☆十和田信用金庫、7,223名分の個人情報を紛失、4,611名分を誤廃棄
■個人データに係る点検結果の公表について（十和田信用金庫）
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☆東京都教育委員会、「個人情報の安全管理に関するモデル基準」策定
■都立学校における情報セキュリティ対策について（東京都教育委員会）
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☆Eストアー、個人情報611件をお知らせメール756件に添付して誤送信
■個人情報の流出に関するお詫びとお知らせ（Eストアー）
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「懲りない面々」

矢ケ崎です。
市町村でも漏えい省(防衛省)でも、親方日の丸は「懲りない面々」です。

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◆熊本県相良村職員のパソコンから、１８７人分流出(毎日新聞)
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相良村は７日、総務課に勤務する３０歳代の男性職員の自宅パソコンからファ
イル交換ソフト「ウィニー」を介して、役場が管理する個人情報が流出したと
発表した。被害報告はないが、村は近く男性職員を処分する方針。

村によると、流出したのは０４年度の役場職員や村内の区長の氏名、住所、連
絡先など、少なくとも延べ１８７人分の個人情報。今月２日、発見者から男性
職員の携帯電話に連絡があった。４日には流出情報を添付したメールが役場職
員の個人アドレスなど６カ所に送られてきた。

男性は村の事情聴取に「先月２８日にウィニーを使った」と認め「情報は３年
前に村のコンピューターシステムが変わる際にバックアップして自宅パソコン
に保管し、消し忘れた」と話しているという。

■熊本県相良村

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◆防衛省＞通信網の情報流出　委託先から派遣社員がＨＤ盗む(毎日新聞)
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防衛省が秘匿情報の通信に使うネットワーク情報が記録された外付けハードデ
ィスクが昨年６月、ＮＴＴコミュニケーションズ（東京都千代田区）の事務所
から盗まれたことが分かった。警視庁が事務所に勤務していた派遣社員の男を
逮捕したが、テロの標的になりかねない施設の位置情報も含まれており、情報
管理の甘さを露呈した。

事件は昨年６月２３日夜、千代田区内幸町の同社事務所で発生。盗まれたのは、
ＮＴＴコム社の専用線ネットワーク情報が記録されたＨＤで、防衛省情報も含
まれていた。男は数日後、ＨＤ１台（５０００円相当）を盗んだとして、警視
庁捜査３課などに窃盗容疑で逮捕された。

ＮＴＴコム社は、官公庁や企業などの顧客に専用線を貸し出し、顧客が指定す
る複数の地点を中継局を経由しながら結ぶネットワークを提供。防衛省は専用
線を、本省と陸・海・空の各自衛隊基地・駐屯地を結ぶ統一的ネットワークに
利用し、部隊指揮の際にも、暗号化された秘匿情報を伝達しているという。

盗まれたＨＤにはバックアップ用回線を含め、防衛省など各顧客のネットワー
クの中継局が入るビルの名前や回線容量などが記録されていた。ＮＴＴコムは
通常、重要な顧客情報は外付けＨＤに保存しないが、今回は自社設備の情報と
判断していた。

同社広報課は「調査の結果、２次流出はなかった。通常のパソコンではデータ
の意味を容易には読み取れず、流出しても悪用できないはず」と説明。防衛省
も「民間から借りている通信回線が使えなくなっても、自前回線で最低限の通
信は可能」とし、中継局変更などの措置を取っていない。

男は「自分用のＨＤが欲しかった。データは消去した」と供述。昨年９月に東
京地裁で懲役１年４月の実刑が言い渡され確定した。過去にも２度、窃盗事件
で有罪判決を受けていた。

■防衛省・自衛隊

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◆宇都宮行政推進協議会、また起きたHPからの情報流出(セキュリティ通信)
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宇都宮地区広域行政推進協議会事務局（栃木県宇都宮市）は2007年12月30日、
59名分の個人情報がインターネット上で閲覧可能だったと発表した。同事務局
によると、閲覧可能になっていたのは、2002年に同事務局が行った懸賞の応募
者59名分の個人情報で、情報内容は、氏名、メールアドレス、郵便番号、住所、
電話番号など。

HP上で受け付けたこれらの応募者情報は、サーバーの公開ディレクトリ上に適
切なアクセス制限を設定しない状態で保存されていたために検索エンジンが情
報を収集、閲覧可能な状態となっていた。2007年12月29日に外部からの通報に
より事態が発覚。同事務局は同日のうちに該当情報を削除し、翌30日に漏えい
の経緯を公表した。

しかし、公表当日に編集部で確認したところ、削除漏れが一部あり、2名の氏名
（うち1名はメールアドレスの一部）が検索エンジンの検索結果で閲覧可能とな
っていた。このようなHPからの個人情報流出と公表後の漏えいが後を絶たない
（文末「関連記事」参照）。対策として、以下の2点に留意したい。

第1は、サーバーのアクセス制限を適切に行うこと。総務省が公開している「国
民のための情報セキュリティサイト」では基本的対策として、インターネット
から参照できるディレクトリに個人情報を含むファイルを配置しないこと、フ
ァイルのパーミッション（アクセス権）を適切に設定することをあげている。

第2は、漏えい後の対策。不適切なアクセス制限により検索エンジンに情報が収
集されてしまった場合、HPから情報を消してもキャッシュには残っている。漏
えいの公表は、キャッシュの削除依頼を行い、確実に消えたことを確認してか
ら行わなければならない。

■個人情報流出についてのお詫び[PDF]（宇都宮地区広域行政推進協議会）
■国民のための情報セキュリティサイト＞個人情報の保管方法（総務省）

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「社保庁の考えは？」

矢ケ崎です。
宙に浮いた年金問題で、社保庁が送付した「ねんきん特別便」に対する反応が
低いという記事がありました。

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◆「ねんきん特別便」第１弾、反応わずか５％(朝日新聞)
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基礎年金番号に統合されていない「宙に浮いた年金記録」５０００万件につい
て、持ち主の可能性が高いとして昨年１２月に社会保険庁が「ねんきん特別便」
を送った年金受給者４８万人のなかで、年末までに各地の社会保険事務所を訪
れて相談や記録の訂正手続きをしたのは２万４０００人にとどまった。社保庁
のまとめで８日、分かった。

特別便は、年金の受給漏れを解消するため、政府が打ち出した記録問題対策の
柱。だが、いまのところ送付した人の５％しか対応しておらず、出足は鈍い。
反応が低調なままならば、記録の統合作業が遅れたり、持ち主が分かっている
のに統合できない記録が相次いだりする可能性もある。

社保庁は今年３月末までに、持ち主がほぼ特定できた受給者と現役加入者の計
８５０万人に特別便を送る予定。昨年１２月１７日に第一弾として受給者３０
万人分、２５、２６日に１８万人分を発送した。

受給者が自分の記録を回復するには社会保険事務所で手続きをしなければなら
ないが、２８日までに訪れたのは２万４１９７人。うち手続きをしたのが２万
１１０５人、相談のみが２７０８人だった。特別便の相談専用ダイヤルの着信
も、１月７日までに４万９９４４件にとどまっている。

社保庁は、特別便を受け取った人の７割は自発的に手続きをしてくれると想定
していた。受け取ってからまだ日が浅いとはいえ反応はよくない。「理由は分
からない」（社保庁幹部）という。

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記事を読んで、「４８万人のうちたった５％しか反応しない、当初７０％が自
発的に手続きをしてくれると想定していた、(反応しない)理由がわからない」
とは、やはり社保庁も実社会を理解していないということです。

自分の将来の年金です。勿論その大切さは誰もがわかっています。しかし、今
働いている人にとって、何日も掛けて証拠資料、疎明資料を収集して社保庁に
出向き、また説明して調べてもらって・・・・・・。そんな暇な時間がどこに
ありますか？

社保庁の考えは、私たち民間人は何も仕事をしていなくて、社保庁から手紙が
来たら、そのことが１００％で、他のことは後回しにしてすぐに対応する、と
でも思っているのでしょうか。

この厳しい世の中に、暇な人はほとんどいません。今現在のお金が必要だから
働いているのです。生き甲斐がないから働くような人はほんのわずかです。

このような単純な理由でさえわからないような社保庁です。年金を適当に扱う
のは当たり前の文化・風土が見えます。

「やっぱり、社保庁に変化を期待するのは無理？？？？」

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「ｅ－ｊａｐａｎ大丈夫？」

矢ケ崎です。
読売新聞に興味のある記事がありました。立割行政の弊害でしょうか？

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◆国税庁が差し押さえた株券、電子化未対応で無効の恐れ(読売新聞)
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国税庁が税金の滞納者から差し押さえ、税務署で保管している株券が、2009年
１月に迫った株券の廃止（電子データ化）に対応できていないことが分かった。

このまま電子化の期日を迎えると、株式は株を発行した会社が作る口座で管理
されることになり、株券を保管していても、差し押さえの効力がなくなる恐れ
がある。全国の税務署にどれだけの株券が保管されているのか国税庁も把握で
きていない。国税庁は月内にも実態調査を始め、関係省庁と差し押さえの効力
を消さないような法整備に乗り出す考えだ。

上場企業の株式は０９年１月に株券が廃止され、電子データ化される予定だ。
印刷や運搬にかかるコストを減らし、偽造や盗難を防ぐ狙いがある。電子化後
は、証券会社に開いた口座でコンピューター管理される。金融庁や証券業界は
株主に対し、証券会社に口座を開設して手元にある株券（タンス株）を証券保
管振替機構（ほふり）に預けるよう０６年から呼びかけている。

ところが、差し押さえた株券を保管している税務署は株の「所有者」ではない
ため、滞納者の証券口座を開くことも、ほふりに預けることもできず、放置さ
れているのが実情だ。

国税庁は、差し押さえた株券を市場などで売却して代金を国庫に納めることが
できる。ただ、税金を支払う意思があり、様々な事情で株を売りたくない人た
ちには将来の納税と引き換えに株券を返すため、税務署の判断で保管している。

株券の電子化に際して、期日までに手続きが行われなかった株式は、発行会社
が株主に代わって信託銀行に開設する「特別口座」に強制的に入れられる。税
務署が保管している株式も同様で、その場合、滞納者が株式を別の口座に移し
て売却することも可能だ。このため、国税庁は今後、差し押さえ状態にあった
特別口座内の株を滞納者が勝手に処分できないようにしたい考えで、国税の徴
収に関する政令を定めるよう財務省に求めていく方針だ。

証券業界の関係者からは「株券の電子化は国家プロジェクトとも言えるのに、
国が差し押さえた株券で対応が行われていないのは不思議な話だ」との声が出
ている。国税庁の担当者は「関係省庁の間に、残り１年を切ってから対応して
も間に合うとの考えがあったが、今後は関係省庁と連携して手当てを急ぎたい」
と話している。

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ｅ－ｊａｐａｎ構想の中、公共手続きや国の機関とのやりとりをインターネッ
トを利用しようと各種の手続きが電子化されています。

一方民間経済社会では、国の動きに先行してインターネットを含む電子化の動
きは超加速的に進んでいます。電子化した方が便利なものは自然に電子化され、
その動きに同調するかのように、その周辺も電子化されています。

証券業界においても、上場企業の株式は０９年１月に株券が廃止され、電子デ
ータ化される予定です。この電子化によって、株券にかかる印刷コストや運搬
コストの減少や、偽造や盗難に対するリスクマネジメントが格段に進歩します。

金融庁や証券業界は株主に対し、タンス株を証券保管振替機構(ほふり)に預け
るよう呼びかけています。

税務においても、電子申告・電子納税の普及が叫ばれています。税務署が参加
する会議や集まりにおいては、「電子申告のお願い」は何かにとりつかれたよ
うな有り様です。

このような動きの中で、今回のようなアンバランスな動きです。「関係省庁の
間に、残り１年を切ってから対応しても間に合うとの考えがあった」とは、言
い訳以外の何でもありません。

国のこのような縦割り行政による弊害は以前から問題となっています。一例を
あげれば、インターネットの普及により、放送業界、通信業界、コンテンツ業
界などを管理監督していたそれぞれ単独の法律やそれらに関係する省庁も、そ
れぞれの壁を破った横断的な対応が必要になっています。民間では当たり前に
なっている、セクショナリズムを排除した連係プレイが求められています。

国税庁においても、単独に推進する電子申告・電子納税だけでなく周辺各府省
との連携は急務と思います。「後回しにしていけば何とかなる」的な発想では
なく、積極的な対応を期待します。

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「公的申請がネットで一括に」

矢ケ崎です。
日本経済新聞に注目すべき記事が小さく書かれていました。

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◆年金、納税など公的申請、ネットで一括処理・５省庁、09年メド
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経済産業省など５省庁はＮＴＴデータなど民間約10社と組み、企業が納税申告
などの公的手続きをインターネットで簡単にできる新システムを開発する。
2009年1月をメドに導入し、納税などの専門家がいない中小企業のコスト削減に
役立てる。09年度中に50万社の採用を目指す。

公的申請を専門会社に外注することの多い大企業と違い、中小企業は数人がか
りで必要な計算をやっていることが多い。経産省は新システムの導入で経理の
手間が減り、中小企業の経営効率が高まるとみている。

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インターネットの日経記事はこれだけですが、実際の紙にはもう少し詳しく書
かれていました。

記事によると、
・中小企業の場合、従業員一人あたりで生み出す利益が３％程度増えると試算
・対象手続きは、従業員の納税、商業登記、年金、雇用保険など
・５省庁とは、経産省、厚労省、法務省、社会保険庁、国税庁
・やり方は５省庁が共同でホームページを立ち上げる(ＩＤ、パスワードで管理)
・売上、従業員数、給料などの数字を入力すれば法人税額や従業員の所得税額
　などが算出されるしくみ
・数字は自動的に電子申請書などに転記され、ワンクリックで各省庁への手続
　きが完了する
・予算は４０億円
・企業が支払うシステムの利用料は一般の財務ソフトなどに比べて２～３分の１
　に抑える方向
・この導入により、現在３％程度のオンライン利用率を１３％になると見ている

などが書かれています。要するに、国の５省庁がＡＳＰ(アプリケーションサー
ビスプロバイダ)を立ち上げ、その使用料金は民間企業の半分から３分の１にし
て、安さを売りに使用させ、そのホームページで、財務を中心に給与(源泉所得
税)、法定福利費(社会保険や雇用保険)というように、関連する手続きをオンラ
イン化させようとするものです。

まっ、青空天井の予算がありますから、４０億円くらいは何でもない金額かも
知れません。しかし、中小民間企業がどのように反応するでしょうか。国の思
惑どおりの反応をするでしょうか？

オンライン化が進まない原因はどこにあるのでしょうか。

国の偉い方々も、ぜひ一度私たちの周りの中小零細企業の実体を体感してほし
いものです。死ぬに死ねない中小零細企業の中に入ってその実体を把握してほ
しいものです。

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「公文書管理の法制化」

矢ケ崎です。
民間企業では当たり前に行われている文書管理は、国の機構の中ではなかなか
うまくいっていません。年金の記録問題や情報漏えい問題など、数え切れない
ほどの問題を抱えています。

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◆公文書管理を法制化へ、誤廃棄・紛失を防止(読売新聞)
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政府は、各省庁が必要な公文書を誤って廃棄・紛失する事態を防ぐため、文書
の作成から保存まで一貫した手続きを定める「文書管理法」を新たに制定する
方針を固めた。早ければ今月召集の通常国会に法案を提出する考えだ。

海上自衛隊がインド洋での給油活動をめぐる航泊日誌（航海日誌）を保存期限
前に破棄したり、厚生労働省が薬害肝炎の症例リストを倉庫に放置したりと、
重要文書のずさんな管理が問題となった。このため、福田首相が公文書の管理
体制の見直しを指示した。

２００１年の政府の重要公文書の保存に関する申し合わせでは、日常業務に使
用する公文書は各省庁でそれぞれ保管し、一定の保存期限後（最長３０年）、
資料的価値の高いものが国立公文書館（東京・北の丸公園）に移される仕組み
となっている。ただ、各省庁の保管状況は、省庁ごとの規則に基づいているた
め、ばらつきがあるのが実態だ。

文書管理法では、政策決定の過程が分かるよう、重要な会議の記録や決裁の文
書などを作成し、保存することを各省庁に徹底する。

国立公文書館が文書の引き渡しを求めても、省庁側が保存期間を延長して実質
的に拒否するケースがあるため、公文書館の要請に応じて首相が各省庁に文書
の移管を命じる仕組みも定める方針だ。これにより、保存期間が切れる年間100
万冊程度の文書の中で移管される割合を約０・５％から１％程度に引き上げ、
公文書館の資料を充実させたい考えだ。

米、英、仏などの先進国にはすでに文書管理法に相当する法律があり、公文書
館が省庁に行政文書の提出を命令できるなどの仕組みが整っている。

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この種の記事に対していつも書くコメントですが、どんなに立派な規定、ルー
ル、法律などが整っていたとしても、それを実行するのはロボットではなく人
間です。

そこを注目するならば、一番大切なものは決まり事ではなく、この問題で言う
ならば、文書の大切さを組織活動に参加するすべての者が共有することです。
その上で決まり事がワークします。

昔、どこかの県で行われた冬季オリンピックのお金の問題が表面化したとき、
関係者が資料を焼却してしまったことがありました。

この程度の人間の集まりでは、どんなすばらしい法律や規定ができても、結果
は「推して知るべし」です。

教育から再スタートをしたらいかがでしょうか？？？？？(>_<)

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「人間系情報事件」

矢ケ崎です。
相変わらずちょっとしたミス等を原因とする情報関連事件・事故が発生してい
ます。今回もタイトルだけの紹介ですが、それぞれはリンクしています。リン
ク先を確認してください。

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◆個人情報流出事件　2007/12/10～12/26(セキュリティ通信)
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☆近畿産業信用組合、14店舗で64名分の名寄せ管理資料を紛失
■お客様の個人データ紛失に関するお詫びとお知らせ（近畿産業信用組合）
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☆横浜市立山下小学校、児童24名の成績入りメモリー紛失
■市立小学校におけるUSBメモリーの紛失について[PDF]（横浜市）
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☆目黒区立原町保育園、ひったくりで園児56名分の書類盗難
■園児情報の紛失について（目黒区）
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☆佐賀社会保険事務局、賞与支払届出用紙124名分を誤送付
■賞与支払届出用紙の誤送付について[PDF]（佐賀社会保険事務局）
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☆大阪府立大学、奨学金受給学生326名の受付表を紛失
■学生の個人情報文書(受付表)の紛失について（大阪府立大学）
■学生の個人情報文書の紛失について(お詫び)（大阪府立大学）
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☆東京都、建設業者228社の申請書類が郵送中に紛失
■ゆうパックの紛失についてのお詫び（郵便事業）
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☆Eストアー、お知らせメールに顧客611件分の一覧添付し誤送付
■個人情報の流出に関するお詫びとお知らせ[PDF]（Eストアー）
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☆多摩市永山児童館、利用登録者349名の個人情報入りメモリー紛失
■永山児童館における個人情報の紛失について（多摩市）
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☆埼玉県立熊谷高校、車上荒らしで生徒679名の個人情報入りHDD盗難
■生徒個人情報を含むハードディスクの盗難事故について（埼玉県）
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☆北海道三菱自動車販売、車上荒らしで顧客情報226件を記載したリスト盗難
■お詫びとお知らせ（個人情報漏洩について）（北海道三菱自動車販売）
■お詫びとお知らせ （個人情報の漏洩について）（三菱自動車工業）
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☆はあとふるあたご、利用者17名の個人情報を記載した書類盗難
■個人情報の盗難事故についてのご報告とお詫び[PDF]（はあとふるあたご）
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☆横浜市立南台小学校、教諭の自宅で児童34名の住所録を含むパソコン盗難
■市立小学校における「住所録」の盗難について[PDF]（横浜市）
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☆ナイス、メールに顧客情報を記載した取引台帳を添付し誤送信
■個人情報流出に関するお詫び（ナイス）
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☆GEキャピタルリーシング、置き引きで顧客情報を含む業務用パソコン盗難
■お詫びとお知らせ：個人情報の紛失について（GEキャピタルリーシング）
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☆広島県世羅町、330名の被爆者情報を含むフロッピーディスク紛失
■世羅町における原爆被爆者情報が記録されていたフ媒体の紛失[PDF]（広島県）
■世羅町職員の懲戒処分について（世羅町）
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☆堺市立旭中学校、生徒53名分の評価資料などを含むメモリー紛失
■生徒の個人情報が入った記録媒体（USBメモリ）の紛失について[PDF]（堺市）
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☆公益社、車上荒らしで顧客情報894件を含むメモリーなど盗難
■お客さま情報流出の可能性に関するお詫びとご報告[PDF]（公益社）
■お客さま情報流出の可能性に関するお詫びとご報告[PDF]（燦ホールディングス）
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☆加賀ハイテック、サポートメールを「CC」で送りアドレス100件流出
■onmo.jpにおける個人情報漏洩に関する経緯とお詫び[PDF]（加賀ハイテック）
■onmo.jpにおける個人情報漏洩に関する経緯とお詫び[PDF]（onmo.jp）
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☆大分銀行、顧客情報1,200名分を記載した業務日誌を紛失
■業務日誌の紛失について（大分銀行）
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☆マヴィ、顧客情報を記載したメールを旧メルマガ読者に誤配信
■メール誤送信に伴う諸問題に関するお詫び（マヴィ）
■メール誤送信に伴う諸問題に関するお詫び（マヴィ）
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☆大和ハウス工業、10月の顧客上流出事故6件を公表
■お客様情報の盗難・紛失・流出事故のお知らせ（大和ハウス工業）
■お客様情報の盗難・紛失・流出事故のお知らせ（大和ハウス工業）
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☆学生人材バンク、操作ミスで登録者の個人情報を誤配信
■間違い配信についてのお詫び（学生人材バンク）
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☆ウィルニック、会員企業111社・129件のメールアドレスが閲覧可能に
■個人情報の漏洩についてのお詫びとご報告[PDF]（ウィルニック）
■弊社子会社による個人情報の漏洩についてのお詫びとご報告[PDF]（ネクスト）
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☆横浜市、旭区のケアプラザで連絡帳を取り違え誤返却
■横浜市川井地域ケアプラザにおける個人情報書類の誤返却について（横浜市）
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☆住友林業ホームサービス、メールの誤送信でアドレス34件流出
■お客様情報の紛失事態について（住友林業ホームサービス）
■お客様情報の紛失事態について（住友林業）
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☆T&Dフィナンシャル生命保険、代理店から顧客情報報920件流出
■お客さま情報掲載資料の社外流出について[PDF]（T&Dフィナンシャル生命保険）
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「ＳＯＸ法の意味は何？」

矢ケ崎です。
ＩＨＩの粉飾決算が最終段階に入ったようです。

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◆ＩＨＩが虚偽決算の疑い　課徴金１７億円の可能性も(朝日新聞)
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海外のプラント工事の失敗などに伴う巨額の損失が発覚したＩＨＩ（旧石川島
播磨重工業）の07年3月期決算の有価証券報告書などに虚偽記載の疑いがあると
して、証券取引等監視委員会は、金融庁への課徴金納付命令の勧告を視野に本
格的な調査に入る方針を固めた。監視委は同社が07年初めに行った約640億円の
増資などを問題視しており、これらが虚偽の報告書に基づいて実施されたと判
断した場合、過去最高の約17億円の課徴金を科す可能性がある

業界トップクラスの企業に対し、監視委が大幅な虚偽記載の疑いで調査に乗り
出すことは異例で、経営陣の責任があらためて問われることになりそうだ。

虚偽記載の疑いが持たれているのは、07年3月期の有価証券報告書と06年9月中
間期の半期報告書。07年3月期の連結営業損益は、同年５月に246億円の黒字と
公表していたが、実際は56億円の赤字だった。06年9月期の連結営業損益も、
公表済みの10億円の黒字ではなく、87億円の赤字だった。

ＩＨＩは先月、過去の決算にさかのぼって大幅な訂正を公表、報告した。同社
が07年1、2月に実施した総額約640億円の公募増資や第三者割当増資が事実と異
なる有価証券報告書などに基づいて実施されたことになるため、監視委はこれ
らの増資や有価証券の処分などが課徴金の対象になる疑いがあるとみて調べる。

課徴金の最高額は、日興コーディアルグループへ07年1月に科された5億円。Ｉ
ＨＩの増資などが課徴金納付命令の対象となった場合、これを大きく上回る見
通しだ。

一方、ＩＨＩの社外調査委員会は「意図的な損失隠しや先送りをうかがわせる
事実は見受けられなかった」などとした報告書をまとめている。

同社広報室は「再発防止策を実行するとともに、監視委や東証の調査には誠実
に協力していく」と話した。

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〈キーワード〉ＩＨＩの決算訂正
１２月に有価証券報告書の訂正報告書を関東財務局に提出した。サウジアラビ
アなど海外のセメントプラントの欠陥工事や、国内外の発電用ボイラー工事の
遅れなどが原因で、営業損失は890億円にふくらむ見通しとなり、うち302億円
を公表済みの07年3月期決算にさかのぼって計上、06年9月期も98億円の損失を
反映させた。東京証券取引所は、１部上場の同社株を上場廃止の恐れがあると
して、投資家に注意喚起する「監理ポスト」に割り当てた。

課徴金制度　厳格な手続きが必要な検察への告発などよりも速やかに違反行為
を罰するため、証券取引法（現・金融商品取引法）に05年4月から導入された。
同年9月期以降の決算が対象となる。同法では、虚偽の有価証券報告書などに基
づいて買い手を募り、株券などを売り出した場合、発行総額の100分の2を課徴
金として科すよう定めている。

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前の経団連会長・土光さん・ＩＨＩ・海外プラント工事、関連するキーワード
がたくさん出てくる、わが国を代表する優良メガ企業のはずのＩＨＩによる粉
飾決算です。

日本版ＳＯＸ法が今年４月１日より施行されます。上場企業やそのグループ企
業に対し、内部統制の構築・運用を義務づけています。

言うまでもなく、内部統制の目的は
１．業務の有効性、効率性の確保
２．財務報告の信頼性の確保
３．法蓮等の遵守(コンプライアンス)
４．資産の保全
の４つです。

これら４つの目的は相互に関連し、どれ一つが欠けても内部統制は担保されま
せん。金融商品取引法の立場は、この４つの目的の中でも、特に２番目の財務
報告の信頼性の確保に重点を置いています。金融商品市場を考えるなら当たり
前のことです。上場企業が粉飾決算をしていたら、一般投資家は何を根拠に、
何を信じて投資活動をしたらいいのでしょうか。

有価証券報告書などに虚偽記載の疑いがあるということで、金融庁が課徴金納
付命令を発令して、ＩＨＩはそれを支払って、そのうちにどこかの上場企業も
同じような問題を引き起こして、罰課金を払って・・・・・？？？？？

これでは、いくら日本版ＳＯＸ法があったとしても、金融商品市場は一般投資
家の信頼を得ることはできません。

この種の問題は社会悪です。罰課金の問題だけでなく、その企業の存在そのも
のを考えるとか、社会的な制裁を与えるとか、何かの手段を講じる必要を感じ
ます。

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「ＦＸ脱税」

矢ケ崎です。
ＦＸ取引による利益に対する脱税事件が全国的に摘発されていますが、公務員
の世界でも脱税が横行しているようです。

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◆西宮市の元職員ら、７億円所得隠し　ＦＸで脱税容疑(朝日新聞)
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少ない元手で多額の外貨の売買ができる「外国為替証拠金取引」（ＦＸ）で得
た所得を隠し、脱税したとして、大阪国税局が兵庫県西宮市の元自営業の男性
（６４）と妻（６３）、元西宮市職員の次女（３３）を所得税法違反の疑いで
神戸地検に告発していたことが２６日、わかった。所得隠し額は３人で約７億
１５００万円、脱税額は約２億５０００万円に上る。追徴税額は重加算税を含
めて約３億３８００万円で、修正申告に応じているという。

ＦＸは元本割れのリスクがあるが、男性は取引業者から助言を得る一方で、自
らも研究。妻や次女にアドバイスもしていたとされる。酒と米の販売店を営ん
でいたが０４年に廃業。「生活費や老後の蓄えが欲しかった」と話していると
いう。

関係者によると、男性は０２年１２月ごろから約３０００万円の元手でＦＸを
開始。オーストラリアドルやニュージーランドドルの売買による為替差益で、
０５年までの３年間に約２億８０００万円の所得を得たが、約７７０万円しか
申告せず、約９４００万円を脱税した。妻や次女にも勧め、妻は０５年に約２
億２０００万円、次女は０４、０５年の２年で約２億２８００万円の所得を上
げ、計１億５０００万円余りを脱税したという。次女は国税局の査察を受けた
後に市職員を辞めた。

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外国為替証拠金取引(ＦＸ)とは？？(ウィキメディア)
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【外国為替証拠金取引とは？？】
外国為替証拠金取引とは、証拠金（保証金）を業者に預託し、差金決済による
通貨間の売買を行なう取引をいう。「ＦＸ」、「通貨証拠金取引」、「外国為
替保証金取引」などともいう。

日本では1998年に外国為替及び外国貿易法が改正されて、ダイワフューチャー
ズ（現ひまわり証券）などが取扱いを開始、ブロードバンドの普及も手伝って
市場が急速に拡大した。商品先物会社、証券会社のほか、本取引を専業で取り
扱う業者もある。取引の仕方によってはハイリスク・ハイリターンとなるため、
外国為替相場に関する十分な知識や経験を要する。

【どんな特徴？？？】
外国為替証拠金取引には、外貨預金・外貨建てＮＮＦなど、他の外貨建て金融
商品と比較して、以下の特徴がある。

多くの外貨建て商品では、外貨を買ってから一定期間後に売るという取引にな
るが、外国為替証拠金取引では逆に外貨を売ってから一定期間後に買い戻すこ
とも可能である（いわゆる「売りから入る」取引）。また、日本円(JPYと略す
る)しか持っていなくても、「米ドル(USD)を売ってユーロ(EUR)を買う」といっ
た取引も可能である。

レバレッジをきかせることによって証拠金の何倍もの外貨を取引することがで
きる。

為替レートが同一の時の、売り相場と買い相場（他の外貨商品でいう、電信買
相場(TTB)と電信売相場(TTS)）の差（スプレッド）が小さい。

金利差によるスワップポイントも、他の金融商品より有利な場合が多い。

【課税方法はどうなっているか？？？？】
為替差益に対する課税は外貨預金が雑所得（総合課税）で外貨ＭＭＦが非課税、
利子は外貨預金・外貨建てＭＭＦとも利子所得（所得税・住民税合わせて20%の
源泉分離課税）となるが、外国為替証拠金取引（ＦＸ）は取引方法により２種
類の課税方法に分かれる。

店頭（相対）取引:
　差益・スワップポイントとも雑所得（総合課税）。
　先物取引など他の取引との損益通算・損失繰越は不可。

くりっく365（東京金融取引所による取引所取引）:
　差益・スワップポイントとも雑所得（所得税・住民税合わせて20%の申告分離
　課税）。
　先物取引との損益通算・損失繰越が可能。

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ＦＸ取引は少ない元手で大きなお金を動かせます。利益が出れば大きなお金を
動かしたのだからその利益も大きなものになります。反面、損失が出れば同様
に大きな損失になります。いわゆる、ハイリスク・ハイリターンそのものです。
したがって、外国為替相場に関する十分な知識や経験などがないままの投資は
危険だらけです。

いずれにしても、利益確保の問題、税務の問題と世間を騒がしくしています。

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「Winny情報流出」

矢ケ崎です。
正月休みもほどほどにして仕事始めです。
真っ先にお伝えするのは、やはりWinny関連のニュースです。年末年始のWinny
ノード数についてネットエージェントあたりの記事によると約３３万人が使っ
ているようです。
いつになっても収まらないWinnyです。

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◆原子力機構の業務委託先から「ウィニー」を通じ情報流出(毎日新聞)
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日本原子力研究開発機構は昨年末２６日、業務委託先の会社の従業員の私有パ
ソコンを通じ、低放射性廃棄物処理技術開発施設（茨城県東海村）の配管図面
など業務情報約３００件がインターネット上に流出したと発表した。原子力安
全・保安院によると、核物質防護にかかわる情報は含まれていないという。

流出したのは、施設の配管部の施工・管理を請け負った業者の男性社員（５１）
の電子メールや添付されていた設計図面など。０２年３月～０３年１１月に自
宅の私用パソコンで仕事をした際に保存したデータが、「ウィニー」を通じて
流出した。

昨年１２月１５日、機構側に「情報が電子掲示板に流出している」との匿名の
情報提供があり、発覚した。資料を持ち出す際には機構の許可が必要だが、こ
の社員は許可を得ていなかった。機構は「業者には再発防止を指示した。情報
管理を徹底したい」としている。

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■原子力機構契約相手先会社社員の個人パソコンからの原子力機構関連情報の
流出について（日本原子力研究開発機構）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成19年12月26日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　独立行政法人日本原子力研究開発機構
　
原子力機構契約相手先会社社員の個人パソコンからの原子力機構関連情報の流
出について（お知らせ）
　
　12月17日、独立行政法人日本原子力研究開発機構（以下「原子力機構」とい
う。）の業務情報がインターネット上に流出していることが判明しました。

　ただちに、流出している情報を収集・分析し、この中には核物質防護にかか
わる情報は含まれていないことを確認しました。
　また、当該情報の流出経路を調査した結果、原子力機構契約相手先会社社員
の自宅個人パソコンからの流出であることが判明しました。

　原子力機構としては、原子力機構の業務情報が契約相手先会社社員の個人パ
ソコンから流出したことを誠に遺憾に思います。

　原子力機構は、契約相手先会社に対し、厳重に注意するとともに再発防止に
係る対策の実施を要求いたしました。なお、今回の問題を踏まえ、原子力機構
内部においても発生した事象を周知し、情報管理のなお一層の徹底を図ってま
いります。

【情報流出の概要】
１． 流出の経路
契約相手先会社の社員が、ファイル共有ソフト「ウィニー」がインストールさ
れている自宅個人パソコンに原子力機構の業務情報を保存。この資料が「ウィ
ニー」を介してネットワーク上に流出

２． 流出の時期
平成19年12月13日（木）から12月15日（土）の間

３． 流出した主な業務情報
・平成14年3月から平成15年11月までの期間の、東海研究開発センター核燃料
　サイクル工学研究所に当時建設中であった低放射性廃棄物処理技術開発施設
　（LWTF）に係る契約相手先会社社員の業務上の電子メール本文及びそのファ
　イル
・平成19年1月から2月までの期間に、業務情報にアクセスした記録

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上
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いつも口を酸っぱくして言うことですが、どのようにすばらしいルールが存在
していたとしても、その組織活動に参加するのはロボットではなく人間です。
参加する人間が情報の重要性とその情報を漏らさないようにする、という単純
なことを認識しなければこの種の事件は一向に減少しません。

警察、漏えい省(防衛省)も同じことです。勿論、民間の企業においても同様で
す。

かつて、神戸製鋼事件で神戸地裁が所見で言っている「仏を作って魂入れず」
の状態は、何もない方がましです。

規模の大小に関係なく、ルールをみんなで守る習慣を早く構築してほしいと感
じました。

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「新年のご挨拶」

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　　 。oＯ やがさき事務所からのご挨拶 ♪
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　┏┻┻━━━━━━━┓┏━━━━━━━┓┏━━━━━━━┓
　┃　新年あけまして　　　┃┃　おめでとう 　　 ┃┃　ございます　　┃
　┗◎━━━━━━━◎┻┻◎━━━━━◎┻┻◎━━━━━◎┛=3=3

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昨年はお世話になりありがとうございました。

昨年を象徴する文字として「偽」が選ばれました。
食品の賞味期限偽装問題や材料表示偽装問題など、様々な偽装問題がニュース
になりました。しかし、このような問題が表面化した要因として内部告発が機
能していることについてはあまり報道されませんでした。

内部統制の目的の一つに法定等の遵守(コンプライアンス)があります。また、
内部統制の基本的な要素の一つに監視活動(モニタリング)があります。

コンプライアンスは企業が生きていく上で最低必要条件のはずです。船場吉兆
のやり直し記者会見の席上、会長の老婆が社長の記者会見に対してヒソヒソ声
で指示をして、ダメ社長は言われた通りの会見をしている様を見て、この船場
吉兆の会社としての末期状態を感じました。

会社法の内部統制の主目的はリスク管理です。リスクの意味は内外にある様々
なリスクです。まさか、自社の役員が引き起こした不祥事がこれほどのリスク
だったとは、船場吉兆の老婆も考えていなかったことでしょう。

企業の社会性がますます問われています。京都議定書のような地球規模の環境
問題などのように、社会に対する企業の負担はますます増加することが予想さ
れます。

そのような状態の中で、企業の不祥事や国家機関や地方機関の不祥事は全くい
ただけません。

せめて、私たちの周りの企業だけでも普通の人間の集合体であってほしいと願
います。

２００８年、私のキーワードは「愛」「未来」です。
企業活動、社会活動、すべての動きには心が必要です。今の諸問題に対し愛情
を持って全勢力をぶつけたいです。そして、全力をぶつける私たちに未来は自
ずと開けてきます。
「明日にために今日を生きるではなく、今日を生きる人に明日がある。」

今年もよろしくお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　矢ケ崎　清

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