矢ケ崎ブログ

「仕事と関係ない話」

矢ケ崎です。
ブログやプロフで話題になっている子供のいじめ問題ですが、今回、文科省が
「ネットいじめ」について調査結果を発表しました。so-netの記事です。

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◆全国の小中高校で「ネットいじめ」4,883件～文科省が2006年度調査結果発表
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文部科学省は15日、全国の小中高校におけるいじめや暴力行為、自殺などに関
する2006年度の調査結果を発表した。いじめの認知件数約12万件のうち、携帯
電話やパソコンを使った「ネットいじめ」は4,883件だった。

全国の国公立、私立の小中高等学校を調査対象としたもので、いじめの認知件
数は12万4,898件（前年度は2万143件）、いじめによる自殺者は6人（前年度は
1人）。いずれも前年度を大幅に上回っているが、これには「いじめ」の定義が
変更された（※1）ことが影響している。

具体的ないじめの件数（複数回答可）は、「冷やかしやからかい、悪口など」
がもっとも多く8万2,844件で全体の66.3％、「仲間はずれ、集団による無視」
が3万1,667件（25.4％）「軽く叩かれたり、蹴られたりする」が2万2,791件
（18.2％）など。2005年度までは項目にあがっていなかった「パソコンや携帯
電話での誹謗中傷や嫌がらせ」といったネットいじめは4,883件で3.9％を占め
た。

最近のネットいじめの具体例としては、今年6月にさいたま市の私立高校の生徒
らが同級生に殴る蹴るの暴行を加えた様子を携帯サイトで公開した例、昨年11
月に北海道立高校の生徒が同級生をいじめる映像を自身のホームページに公開
した例などがある。

(※1）
2006年度までの調査では、いじめの定義を
　(1)自分より弱い者に対して一方的に、
　(2)身体的・心理的な攻撃を継続的に加え、
　(3)相手が深刻な苦痛を感じているもの
としていたが、いじめによる自殺が認知されないなどの問題点が指摘され、今
回の調査より「当該児童生徒が一定の人間関係のある者から、心理的、物理的
な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの」という被害者の
主観に重点をおいた定義に変更された。

■「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（文部科学省）
■「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（文部科学省）
■いじめ（文部科学省）PDF
■自殺（文部科学省）PDF

■いじめの様子を携帯サイトに投稿、ネット上で広まる～さいたま市の私立高校
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2007/06/11）
■北海道立高校、生徒のいじめ被害画像流出～匿名掲示板の抗議行動で表面化
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2006/11/10）

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「人間系情報事件」

矢ケ崎です。
昨日はWinny関連の情報漏えいを配信しましたが、今回は「人間系」情報事件で
す。ちょっとした気のゆるみがその原因です。タイトルだけの配信ですがすべ
ての記事にリンクしています。

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◆個人情報流出事件　11/01～11/21　(セキュリティ通信)
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☆ゆうちょ銀行、目黒店社員が51件の顧客情報含む訪問予定表を紛失
■訪問予定表の紛失について（ゆうちょ銀行）
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☆南日本銀行、顧客の個人情報40名分を記載した書類を一時紛失
■お客様情報の漏えい事案の発生について[PDF]（南日本銀行）
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☆ミニストップ、稲毛駅東口店で公共料金等の払込票控え70件紛失
■公共料金等の払込票紛失についてのお詫びとご報告（ミニストップ）
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☆ NHK浜松支局、顧客の個人情報26件含む帳票紛失
■お知らせとお詫び（NHK）
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☆横浜市、青葉区の個人情報の漏えい2件を発表
■青葉区における個人情報の漏えいについて（２件）
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☆岐阜県、生活保護受給者の今年度介護保険料領収証書36名分を紛失
■個人情報の紛失事案について（岐阜県健康福祉政策課）
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☆いちよし証券、社員が出勤途上の電車内で顧客情報48名分含む鞄紛失
■お客様情報流出に関するお詫びとご報告[PDF]（いちよし証券）
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☆丸紅情報システムズ、海外で顧客情報を含むパソコン盗難
■PCの海外における盗難事故に関するご報告とお詫び（丸紅情報システムズ）
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☆経済産業研究所、イベント案内のメール誤送信でアドレス192名分流出
■お詫び：メールアドレスの流出について（経済産業研究所）
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「Winny情報漏えい事件」

矢ケ崎です。
相変わらず増え続けているＰ２Ｐファイル共有ソフトによる情報の漏えい事件
です。記事のソースはセキュリティ通信です

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◆北海道電気保安協会、顧客情報含む業務資料1,219件流出
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北海道電気保安協会（札幌市中央区）は20日、同協会の顧客情報を含む業務資
料1,219件がインターネット上に流出したと発表した。

発表によると、同協会職員が就業後に業務情報を持ち出して帰宅し、個人用パ
ソコンを使って業務を行った。当該パソコンにはWinnyがインストールされてお
りウイルスに感染していたために情報が流出。

流出が判明したのは19日で、判明後ただちに当該パソコンをネットワークから
切り離した。流出した顧客情報は試験業務情報や見積書等1,219ファイルが確認
されており、他に流出がないかさらに調査を続けるという。

同協会は個人パソコンによる業務情報利用の禁止措置などの流出防止策を講じ
てきたが、今回の事態を反省し、再発防止に取組む。また、該当顧客を訪問し
てお詫びをするとしている。

■「お客さま情報の流出について」[PDF]（北海道電気保安協会）

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◆オーバーチュア、顧客情報2万8,000件流出～非公開に波紋広がる
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ヤフーの100％子会社でインターネット広告大手のオーバーチュア（本社：東京
都港区）が、顧客情報約2万8,000件をWinnyを介して流出させていたことが17日、
毎日新聞の記事で明らかになった。同社は被害拡大を防ぐためとして漏えい内
容の公表を控えているが、ネットニュースやブログでは非公開に対する疑問の
声が上がるなど波紋を広げている。

上記記事などによると、流出したのは同社の顧客である広告主の会社住所、電
話番号、担当者氏名、メールアドレスなど約2万8,000件。同社の元契約社員が
自宅パソコンでこれら顧客リストの作成作業を行い、同パソコンがWinnyのウイ
ルスに感染したために流出したという。同社と親会社のヤフーは9月には流出事
実を把握していたが、上記理由により流出事実を公表していなかった。被害顧
客へは、毎日新聞報道の数日後にメール連絡があったことがネットで報告され
ている。

同社が非公開の根拠としているとされる情報処理推進機構（IPA）の「情報漏え
い発生時の対応ポイント集」には、「事件の公表がWinny/Share のダウンロー
ドを誘発する恐れがある場合は、しばらくの間公表を控えるという考え方もあ
ります」と書かれている。「しばらくの間公表を控える」ことが、被害者本人
に連絡をしないことの理由になるかどうかは見解が分かれそうだ。同ポイント
集では、情報漏えいによる直接的・間接的被害を最小限に抑えるために「漏え
い情報に個人情報が含まれる場合には本人に通知し謝罪する」「必要に応じて
監督官庁に報告する」「Web 等で経緯を公表する」という3つの対応を、基本と
して勧めている。

■オーバーチュア
■情報漏えい発生時の対応ポイント集（IPA）

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◆福岡県大牟田市、職員の自宅PCから市役所の電話番号簿など流出
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大牟田市は16日、職員の自宅パソコンより情報漏えいが発生したと発表した。
漏えい情報には、市民の個人情報など業務に関係する重要情報は含まれていな
いことが確認されている。

発表によると、15日に総務省から福岡県を通じて、Winnyのウイルスにより大牟
田市に関する情報が漏えいしているとの電話連絡があった。ただちに関与して
いると思われる職員から事情聴取を行った結果、同職員の自宅パソコンに家族
がWinnyをインストールしてウイルスに感染、保存してあったデータが流出した
可能性が高いことがわかった。パソコン内のデータは、市に関するものは本人
の名刺および同市役所の電話番号簿（2002年当時）のみで、業務に関した個人
情報等は含まれていない。

同市は今後、このような事態が発生しないよう、個人所有のパソコンについて
もファイル交換ソフト等を禁止するなど、セキュリティ対策の周知徹底を行う
としている。

■大牟田市

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◆ソフトバンクモバイルの販売代理店、顧客の個人情報880件が流出
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ソフトバンクモバイルは16日、オーエスティー社（鹿児島県鹿児島市）が運営
する販売代理店「ソフトバンク中山バイパス」の社員のパソコンから当該社員
が独自に作成した顧客の個人情報を含むリストがファイル交換ソフトを介して
流出したと発表した。

発表によると、流出したのは2006年9月1日から12月3日までの間に「ソフトバン
ク中山バイパス」で申し込み手続きをした顧客の個人情報。契約者名395名分と
携帯番号485件が含まれている。14日に同社が流出を知り、社内調査を行って判
明した。情報はShareを介して13日に流出したとみられる。

同社は今後、該当顧客に対し、販売代理店と連携して謝罪と事情説明を行う。
また、再発防止のため、販売代理店に対し徹底指導を行うとしている。

一方、オーエスティー社は情報流出が発覚した14日にサイトを閉鎖。ソフトバ
ンクモバイルのほかに、同社が運営する個人塾「ITTO個別指導学院中山バイパ
ス校」、飲食店「高粋舎 天文館店」「和DINING月の川」の生徒や顧客等の個人
情報流出がネットで確認されているが、経過説明や謝罪文などは出されていない。

■流出したお客さま情報について[PDF]（ソフトバンクモバイル）

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◆広島大学病院と広島赤十字原爆病院、患者情報195名分が流出
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広島大学病院は16日、同院および広島赤十字原爆病院（広島県広島市）の患者
情報がWinnyを介して流出したと発表した。発表によると、流出したのは患者の
病歴要約（ID、氏名、生年月日、性別、職業、住所、電話番号、病名、入院歴、
入退院年月日、主治医、指導医など）が110名分、紹介状（紹介先、氏名、年
齢、病名、病歴、退院時処方など）が4名分、病歴要約と紹介状が13名分。また、
広島赤十字原爆病院の患者の個人情報（氏名、病名）68名分も同時に流出した。

10月23日に外部情報から流出が発覚。内部調査の結果、流出元は広島大学大学
院医歯薬学総合研究科の院生の個人用パソコンであるとわかった。調査による
と、パソコンがウイルスに感染したのは2006年9月30日で、約1年前から流出し
ていたという。院生はウイルス対策ソフトを使用していたが、当該ソフトの設
定が不十分で感染したとみられる。調査の過程で広島赤十字原爆病院の患者情
報も含まれていることがわかり、速やかに連絡をしたという。

両病院とも該当患者への謝罪文を送付し、送付が完了する16日に発表を行った。
今回の事態をうけて、広島大学内７部局の部局長は連名で構成員全員に文書を
送付し、情報管理の徹底について注意喚起を行った。今後も研修等を含め周知
徹底を継続し、個人情報の適切な管理に取り組むとしている。

■患者さんの個人情報流出について（広島大病院）
■広島赤十字、原爆病院

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◆青森県、県内児童の養護相談などの情報が流出
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青森県は14日、県健康福祉部の男性職員の自宅パソコンから県内児童1名の養
護相談の内容と職員本人の人事情報などがShareを介して流出したと発表した。
同県によると、流出したのは、職員が2005年に面談した児童の面談記録（氏名、
食事の内容、病院名など）、および当時の同僚職員2名の氏名、職員本人の自己
評価票などの人事情報。

同県によると、当該職員は2003年頃から自宅で仕事をするために自宅パソコン
にデータをメールで送付していた。自宅パソコンではファイル共有ソフトが使
われており、11日にウイルスに感染してShareに情報が流出したという。13日、
県内の情報管理系の会社が流出を発見し、県情報システム課に通報した。

県では内規で業務情報の持ち出しには所属長の許可が必要と規定していたが、
当該職員はデータの持ち出し許可を得ていなかった。県は14日、児童の家族に
会い、流出の事実を知らせて謝罪した。

■青森県

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「税務の話題」

矢ケ崎です。
税務の話題を配信します。一つは収入不足の問題、もう一つは個人住民税の問
題です

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◆国税収入１兆円不足　今年度見通し　５年ぶり減額へ(朝日新聞)
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０７年度の国税収入が当初見積もりより１兆円程度少ない、５２兆円台にとど
まる公算が大きいことが２２日、明らかになった。年末に編成する０７年度補
正予算で税収が５年ぶりに減額修正される見通しだ。参院選の敗北を受けて与
党内には補正予算でのばらまきを求める声が強まっているが、財源の工面は難
しくなりそうだ。

０７年度の一般会計税収は当初予算で５３．５兆円と見積もられている。ただ、
０６年度の国税収入の決算が見積もりより１．４兆円少なかったことから０７
年度税収の行方も危ぶまれていた。

関係者によると、０７年度の税収は伸びの鈍化が続いており、当初見積もりに
は１兆円前後満たない公算が大きい。法人税収が当初予想よりも伸び悩んでい
ることが響いている形だ。ただ、下振れ幅は、０６年度決算段階での１．４兆
円よりは、拡大しない見通しだ。

財務省はぎりぎりまで、各種統計や法人への調査結果を見極める方針で、見積
もりはまだ数千億円程度の幅で変動する可能性がある。政府は来週にかけてさ
らに見通しを詰めたうえで、補正予算で税収を下方修正する方針だ。

補正予算をめぐっては、来春実施予定だった高齢者医療費の負担増を凍結する
方針を与党が決め、それにかかる約１５００億円の費用の計上を求めるなど、
歳出増圧力が強まっている。

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◆個人住民税、寄付金控除の対象拡大・政府方針(日本経済新聞)
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政府は公益法人などに寄付する個人の住民税を軽減する制度を2008年度から見
直す。税負担を軽減できる寄付の対象団体を、自治体が地域の実情に応じ独自
に認定できるようにする。日本赤十字社などに限られている対象団体が大幅に
増えるのは確実。10万円超寄付しなければ税負担が軽減されない現行制度も改
め、１万円以下の少額の寄付でも住民税が減るようにする方向だ。税制面から
「地方分権」を促し、寄付金のすそ野を広げる狙い。

地方税である個人住民税の寄付金優遇の対象は、自治体、都道府県共同募金会、
日本赤十字だけ。06年度の適用実績は約6200人にとどまっている。一方、国税
である所得税では自治体のほかに国が認定する非営利組織など２万団体以上が
対象。寄付者数が15万人を超えており、住民税での寄付金税制拡充を求める声
が強かった。

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「イギリスでも情報漏えい」

矢ケ崎です。
情報漏えいに関連して、イギリス税務当局の事件が報道されています。銀行口
座の明細まで含めた2500万人分の個人情報が漏えいされたとのことです。今回
の配信ソースはＴＢＳテレビです。

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◆英税務当局が情報紛失、動揺広がる(ＴＢＳテレビ)
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イギリスの税務当局が２５００万人分の銀行口座番号の入った個人情報を紛失
する事件があり、イギリスでは、口座の暗証番号を変更する人が続出するなど、
動揺が広がっている。

この問題は、イギリスの税務当局、歳入関税庁が管理していた児童手当受給者
およそ２５００万人分の個人データが入ったＣＤ２枚が紛失したことが、今週
明らかになったもの。

ＣＤの紛失は先月中旬、税務当局から会計検査部門に郵送した際に発生したと
されており、警察当局が捜査を開始。グレイ歳入関税庁長官は責任をとって辞
任している。紛失した個人データは全人口の４０％に当たるうえ、住所や銀行
口座番号まで含まれていたことは、イギリス社会に大きな不安を与えている。

イギリスのメディアは、紛失した情報が悪用されれば、銀行口座から現金が引
き出されるなどの詐欺が起きる可能性があると連日報じていて、暗証番号を変
更する人も続出している。

政府は銀行口座の追跡調査を始めているが、今後、詐欺などの被害が実際に起
きた場合、金融制度全体の信頼性が揺らぐことも懸念されている。

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わが国でもｅ－ｊａｐａｎ構想の中、国税、地方税の申告納税制度を電子化す
る動きになり、電子申告、電子納税の普及が急務といわれています。

税理士会の例会を始め、法人会、関税会など、税務当局が関連する会議におい
ては、税務当局(税務署)側からの発言は電子申告・電子納税の勧奨が定例化し
ているようです。

電子申告・電子納税そのものの論議は別の機会に譲ることとして、今回は税務
当局における情報セキュリティについてです。

ＩＴのシステムにより、税務当局のサーバから情報が盗まれないようにするこ
とはもちろんのことですが、もっと大切な問題があります。

それは、税務当局の仕事に従事する関係者に対する情報セキュリティの教育で
す。電子申告や電子納税のしくみだけでなく、情報セキュリティ、リスクマネ
ジメントのしくみや、それ以前の「情報を漏らさない」という想いの共有です。

以前にも東京国税局管内や地方公共団体等で情報の紛失や漏えいの事件が報道
されていました。今回のイギリスの事件も2500万人分の個人のデータがＣＤに
書き込めばたった２枚で収まってしまいます。

遠いイギリスの話ですが、私たちの周りにもその危険は多数存在しています。
「利便性と危険性」「利便性と情報セキュリティ」それの関係をもう一度整理
して構築してほしいものと思いました。

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「人間系情報事件」

矢ケ崎です。
最近の人間系情報流出事件を配信します。すべてタイトルのみですがそれぞれ
にリンクを貼ってあります。

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◆個人情報流出事件　2007/10/17～11/15(セキュリティ通信）
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☆済生会新潟第二病院、3,042名分の患者情報含むUSBメモリ紛失
■患者個人情報の紛失について－お詫びとお知らせ－（済生会新潟第二病院）
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☆日本銀行、職員が置引きにあい、個人情報41名分を含む業務資料紛失
■国庫国債代理店事務関係資料の盗難について（日本銀行）
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☆岐阜県、西濃振興局福祉課で36名分の個人情報含む介護保険料領収証書紛失
■個人情報の紛失事案について（岐阜県健康福祉政策課）
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☆東京ガス、委託先で16世帯分の顧客情報含む書類紛失
■お客さま情報が記載された書類の紛失について（東京ガス）
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☆農林水産省東海農政局、調査対象者16名の個人情報含むファイル紛失
■定期検査予定表の紛失について（農林水産省東海農政局）
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☆全日空商事、米国通販サイトへの不正アクセスで日本の顧客情報流出のおそれ
■米国内通販サイトに対する不正アクセスについて（全日空商事）
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☆大京アステージ、30名分の個人情報含むマンションの総会資料盗難
■盗難被害によるお客様情報の紛失に関するお詫びとお知らせ（大京アステージ）
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☆サークルKサンクス、神奈川県の顧客情報366件含む料金払込票控え盗難
■料金収納払込票（本部控え）盗難についてのお詫びとご報告（サークルKサンクス）
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☆西武商事、イベント応募者100名の個人情報含む応募用紙紛失
■個人情報紛失に関するお詫びとお知らせ（西武商事）
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「情報関連の話題」

矢ケ崎です。
朝日新聞、毎日新聞などの一般誌に掲載されていたWinnyを含む情報関連のニュ
ースを配信します。

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◆患者１９５人の情報流出　元研修医パソコンから(毎日新聞)
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広島大病院（南区）は１６日、同大大学院医歯薬学総合研究科の男性院生の私
有パソコンから患者１２７人分の氏名や住所、入院歴などの個人情報がインタ
ーネット上に流出したと発表した。

男性が同病院の研修医だった０２～０３年度の情報で、広島赤十字・原爆病院
（中区）の医師だった０４～０５年度の患者アンケート６８人分も流出してい
た。ファイル交換ソフト「ウィニー」のウイルス感染が原因という。

先月２３日に外部から指摘があり、内部調査を進めていた。男性は研修医時代、
指導医に提出する病歴要約などを自宅のＰＣで作成していたという。同病院は、
流出を確認した患者に対し、謝罪文を送付した。また、個人情報の持ち出し禁
止など情報管理の徹底を各部局に伝えた。これまでに情報流出による被害は確
認されていない。

西田良一副院長は「深くおわびしたい。全学生と教職員を上げて再発防止に取
り組む」と話した。

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◆ヤフー子会社の広告主情報２万８１５７件(毎日新聞)
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「ヤフー」（東京都港区）の子会社でネット広告大手「オーバーチュア」（同）
の契約社員が、広告主２万８１５７件の住所、電話番号、Ｅメールアドレスな
どの情報をファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ」を通じてインターネット上に流
出させていたことが分かった。オーバーチュアは、１カ月ほど前に情報漏れを
把握していたが、広告主に伝えていなかった。

同社によると、顧客リストの作成を担当していた契約社員が、契約期間中の今
年３月から８月末までの間に、広告主企業の情報を自宅パソコンで作業。この
パソコンがウィニーによりウイルスに感染していたため、情報が流出した。流
出情報には広告主の担当者名や広告代理店名などがあるという。

親会社のヤフーが９月以降に実施した調査で流出が判明したが、両社ともに公
表しなかった。オーバーチュアの竹尾直章副社長は「流出が明らかになれば、
情報がさらに拡散して２次被害を生む恐れがあった。顧客のためには公表しな
い方がいいと判断した」と説明している。

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◆自衛隊受験者の個人情報、ネット流出　７３０人分(朝日新聞)
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自衛隊神奈川地方協力本部（横浜市）が作成した自衛官採用の１次試験合格者
７３０人分の個人情報がインターネット上に流出し、約１カ月半の間、外部か
ら閲覧できる状態になっていたことが分かった。

防衛省によると、閲覧可能になっていたのは、昨年９月に実施された試験につ
いて同本部が作成した神奈川県内の合格者リスト。受験番号や氏名、生年月日、
住所のほか、携帯電話番号や親の氏名、出身高校などが書かれていた。高校に
ついては市販の受験情報書籍をもとに約２０段階に格付けされたランクも記載
された。勧誘を担当した隊員の氏名も書かれていたという。

今年９月に実施された試験の結果を同本部のホームページで１０月１日に公表
した際、誤って一緒に公開サーバーに送ったといい、ホームページ上では見ら
れないが、ネットで検索すると、閲覧可能だったという。１６日に受験者から
指摘があり、同本部が削除した。

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◆郵便局、個人情報漏洩８３件　民営化１カ月で多発(朝日新聞)
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郵政民営化がスタートした１０月１日から同２６日の間に、全国の郵便局で計
８３件の個人情報の漏洩事案があったと、日本郵政グループの郵便局会社に報
告されていることがわかった。同社は「個人情報保護を最重要課題とし、確定
していない事案なども含めて集計した」としているが、民営化に伴って事務作
業が増大したことなども影響したようだ。

郵便局会社によると、８３件のうち書類の紛失が５８件を占め、うち７件は社
外に漏出したことが確認された。ほかには書類の誤廃棄が９件、ファクスの誤
送信が６件などだった。

ある郵便局では、キャビネットに保管していた郵便振替の書類の控え１９３枚
を紛失。別の局では、局長が不要物の処理を指示した際、倉庫に保管していた
３箱分の貯金関係書類を外務職員が誤って焼却したという。

同社は１１月１日、郵便局長に個人情報の管理を徹底するよう指示した。

総務省のまとめでは、民営・分社化前の日本郵政公社全体で０６年度にあった
個人情報の紛失は８４件、誤廃棄は４件だった。

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「税務の話題」

矢ケ崎です。
長野県においても森林税が導入されるようです。

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◆森林税個人は５００円　来年４月導入方針(信濃毎日新聞)
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長野県は森林整備の財源として検討している森林税（仮称）について、個人、
法人の県民税均等割に上乗せする方式とし、税額は個人が年間５００円、法人
は資本金などの額によって決めている均等割額の５％とする方針を固めた。導
入時期は来年４月とし、５年後に効果を検証して見直す。

税収規模は年間計６億８千万円で、主に間伐の推進に充てる。森林税導入の是
非を検討してきた有識者懇話会は今月、個人について「５００円から千円の範
囲」、法人は均等割額の５％が妥当－と県に提言していた。

県は２００５年策定の「信州の森林（もり）づくりアクションプラン」で、０
７年度に１万８千ヘクタールだった間伐目標面積を、０８－１２年度は年間２
万２６８０ヘクタールに引き上げることを盛った。達成のため、国庫補助を除
き年間５－６億円程度の新たな財源が必要と試算していた。

また、懇話会は、森林税の使途を明確にし、ほかへの流用を防ぐため、基金を
設けて管理するよう提案しており、県はこれに沿う方針だ。

県によると、今年４月までに全国で２４県が森林整備を目的とした独自課税の
仕組みを導入か導入予定。このうち最多の１６県が個人税額を５００円に設定
している。

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◆消費税率２段階引き上げで１０～１３％に…自民研が骨格(読売新聞)
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自民党の財政改革研究会（会長＝与謝野馨・前官房長官）は１６日、財政健全
化に向けた道筋を示す中間報告の骨格を固めた。

消費税を、増え続ける社会保障給付のための財源と明確に位置付けたうえで、
２００９年度と１０年代半ばの２段階で税率を引き上げ、現在の５％から１０
～１３％にすべきだとの考えを示した。

２１日に取りまとめる中間報告に、具体的な消費税率引き上げ幅を盛り込む方
向で調整している。中間報告は谷垣・自民党政調会長に提出され、今後の税制
改正論議のたたき台となる。

骨格は消費税について「社会保障給付のための財源として位置付ける」と明記
した。政府・与党は０８年度は消費税率引き上げを見送る方針だ。

しかし０９年度に基礎年金の国庫負担割合を現在の３分の１強から２分の１ま
で引き上げ、さらに１１年度に基礎的財政収支を黒字化するためには「早期に
税制上の措置が必要」との表現で、０９年度に消費税率を引き上げるべきだと
の考えを示した。

さらに「団塊世代が年金受給者となる２０１０年代半ばをめどに国民への給付
に要する安定的財源を確保する」として、２回目の税率引き上げが必要との認
識を示した。

厚生労働省が研究会に提出した資料によると、１５年度の社会保障給付を消費
税ですべて賄うには、少なくとも税率１３％（税収４１兆円）、公的年金、医
療保険、介護保険に限った場合でも１０％（同３１兆円）が必要と試算してい
る。

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消費税の仕入控除においては「領収書等および帳簿書類」が必要なのは周知の
事実です。

改正当初は、
・帳簿に記入しているだけではなく領収書や請求書、納品書などにおいて、日
　時や金額、明細などが記入されていなければ控除できない
・自動販売機や券売機で購入した場合はどうするか？
・支出した相手側から領収書をもらえない場合はどうするか？
・電気料や電話料、切手代金などのように相手が決まっている場合についても
　帳簿にはいちいち記入しなければいけないか？
など、様々な疑問があり、個別に解決してきました。

しかし、税務調査においては、調査官もそのあたりについて、あまり興味を示
さなかったようです。企業の調査においては法人税関連が主体です。消費税は
「その次」というような位置づけでした。

したがって、最近では仕入控除についての武装が若干薄くなっているように感
じます。

最近のニュースで総理大臣のコメントとして「来年は消費税は税率を上げない」
というような発言もありました。税率を上げないで実行税率を上げる(実際の税
収を上げる)には、今の法律の範囲で、厳密な適応をすることです。

税務調査の時に、消費税の仕入控除について、相当厳しい調査が行われている
という話も聞いています。

もう一度消費税を見直してください。原則課税の皆さんは、特に仕入控除は最
重点項目です。

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「税務ニュース」

矢ケ崎です。
最近の税務ニュースを配信します。

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◆成田空港会社で１１億円申告漏れ、追徴３億円余を納付(読売新聞)
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成田空港を運営する「成田国際空港会社」（千葉県成田市）が東京国税局の税
務調査を受け、２００６年３月期までの２年間で計約１１億円の申告漏れを指
摘されていたことがわかった。

このうち空港用地の買収で同社が経費に計上した２百数十万円について、地権
者側への「交際費」にあたるとして所得隠しも指摘された。更正処分に基づく
追徴税額は、重加算税を含めて３億数千万円に上るとみられ、同社は納付した。

同社が１４日、中間決算の発表で明らかにした。同社などによると、申告漏れ
のほとんどは、建物や設備などの固定資産を処分した時に発生した損失の計上
時期について、同国税局から「早すぎる」と誤りを指摘されたものだった。ま
た、用地買収を巡る費用の一部についても、経費性を否定されたという。

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◆キャラクター商品販売で５７００万脱税、女性社長ら逮捕(読売新聞)
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宮崎駿監督の映画作品などのキャラクター商品の製造・販売会社「コミニカ」
（東京都新宿区）が、２００５年までの３年間に計約２億円の所得を隠し、法
人税約５７００万円を脱税したとして、東京地検特捜部は１２日、同社社長の
大久保恭子容疑者（５２）と、同社の元顧問弁護士の竹原隆信容疑者（４９）
の２人を、法人税法違反の疑いで逮捕した。

調べによると、コミニカは、アニメキャラクターのフィギュアの材料を香港の
会社から仕入れ、国内で製造・販売していたが、材料費にリベートを上乗せし
て香港の会社に支払い、その一部を竹原容疑者らが香港の銀行に開設した口座
にバックさせる手口で、所得を隠していた疑い。

２人は内縁関係にあり、当時、コミニカの顧問弁護士を務めていた竹原容疑者
が大久保容疑者に脱税を指南していたという。竹原容疑者は１９８３～８７年
に検事を務めた後、弁護士となり、今年７月まで国内最大の弁護士事務所「西
村あさひ法律事務所」に所属していたが、同８月末に弁護士登録が取り消され
た。

コミニカは１９８５年設立。９８年ごろから、「ドラえもん」や、スタジオジ
ブリ制作の宮崎監督作品「千と千尋の神隠し」などのキャラクター商品の製作
・販売を手掛けて業績を伸ばした。年間の売上高は昨年２月期で３億５０００
万円。

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防衛省の問題が毎日ニュースで流れています。本人の責任問題・刑事事件性や
周りに群がった偉い人の問題はさておき、今回取り上げるのはゴルフです。

200回とか400回とか言われているゴルフの接待です。接待した会社では交際費
として処理していたと報じられています。

「租税特別措置法６１条の４」を見ると、交際費等の定義規定が書いてありま
す。交際費等とは、「交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その
得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答
その他これらに類する行為（第２号において「接待等」という。）のために支
出するもの」ということです。

特定の人であっても、何百億もするような取引を優先的にまわしてもらえるな
らば1000万円や2000万円くらいは交際費を使ってもＯＫということでしょうか。

もう一点ですが、ゴルフの時に接待した相手から1回に付、1万円を受け取った
ようですが、その金額の入金はされていなかったということです。400回ならば
400万円が消えてしまいました。

いずれにしても、ゴルフの問題がこれだけ話題になると、税務当局の人もテレ
ビや新聞を見ています。自ずと交際費等に興味を持ちます。その結果、税務調
査においては「交際費等」に注目することは歴然としています。

改正への対応で「交際費の明細」については別の用紙に書き込む指導を継続し
ている最中ですが、5000円を超える交際費等についても、その摘要欄には、相
手の氏名や自社との関係、接待の内容などをはっきり書き込んでおく必要があ
ります。勿論、相手が負担した場合には、その負担の仕方に応じて、交際費等
のマイナス項目または雑益(雑収入)で計上することは当然です。

以前から交際費等の経費性については、「企業の活動に本来必要」という見解
をもっていますが、最近の話題を考慮した対応の必要性を感じました。

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「個人情報流出事件」

矢ケ崎です。
機能の配信に続き、今回は「人間系」情報流出事件です。いつものように身近
な所にその原因事実があります。誰もがはまりやすい落とし穴です。やるべき
ことは当たり前にこなすように心がけてください。

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◆個人情報流出事件 2007/10/24～11/08(セキュリティ通信)
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☆日産サティオ宮崎、顧客情報1万7,620件分含むUSBメモリ紛失
■お客様データ紛失についてのお知らせとお詫び（日産サティオ宮崎）
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☆都立神経病院、臨床研修医が患者情報19名分を含むUSBメモリ紛失
■都立神経病院における個人情報を含むUSBメモリの紛失について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（東京都病院経営本部）
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☆かんぽ生命保険、411社分の法人契約1万1,392件含む書類が所在不明に
■顧客情報入り郵便物の不着について（かんぽ生命保険）
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☆マイネット・ジャパン、個人情報2,585件含む業務用PCを山手線車内で紛失
■個人情報の流出に関するお詫びとお知らせ（マイネット・ジャパン）
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☆明和地所、個人情報154名分含む携帯電話を紛失
■社員による携帯電話の紛失に関するご報告とお詫び（明和地所）
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☆東急不動産、個人情報39名分含む携帯電話を紛失
■個人情報の漏洩についてのお知らせとお詫び（東急不動産）
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☆日本貿易振興機構、ブラジルで顧客情報432名分含むノートPC盗難
■個人情報を含むノートパソコンの盗難について（日本貿易振興機構）
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☆ジーパーソン、新卒採用応募者への結果通知でメールアドレス7名分流出
■個人情報等のメールアドレスの流出について（ジーパーソン）
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☆新潟県労働金庫、顧客情報2件含む融資契約書類を紛失
■お客様情報が記載された書類の紛失について（新潟県労働金庫）
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☆下関農協、自賠責共済契約など個人情報1,244件含むPC盗難
■盗難によるお客様情報流失懸念の詫びとお願いについて（下関農協）
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「Winny情報流出事件」

矢ケ崎です。
ファイル共有ソフトWinnyネットワークによる情報流出事件を配信します。い
つまでたっても消えることのないWinnyネットワークへの情報流出です。漏え
いして、もう使わなくなる人がいると思えば、漏えいした情報を見たくて新た
にWinnyを使う人もいます。見るつもりが、自分のパソコンからも情報が流出
して、Winnyネットワークはいつも花盛りです。

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◆佐賀消防署員の私有パソコンから行政文書流出(ヤフー)
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佐賀広域消防局と佐賀市教委は９日、佐賀消防署の男性主査（４２）の私有パ
ソコンからファイル交換ソフト「ウィニー」を介して行政文書が流出していた、
と発表した。このパソコンは市立中学養護教諭の妻（４３）も使っており、消
防局、教委関係を合わせて４７文書が流出したという。

男性主査は００年４月～０３年３月に業務で使っていた私有パソコンを買い替
え、新しいパソコンにデータを移した。このとき古いパソコンに残っていた行
政文書の一部も一緒にコピーされていた。その後、新しいパソコンにウィニー
を入れ、使っていたという。

昨年４月に消防局からウィニー使用中止の通知が出たのを受けてウィニーを消
去しようとしたが、手順が不十分で消去されていなかったため、流出したらし
い。今月８日に総務省から「インターネット上に情報が掲載されている」との
連絡が入り、発覚した。

流出したのは消防局関係４０文書、教委関係７文書で、内容は文書様式や消防
実施計画など。職員名、会社代表者名などのほかは、今のところ文書に個人情
報は見つかっていないという。

行政文書以外では、個人作成の住所録や名簿が流出しているが、消防局側は
「プライベートな部分なので、調査対象ではない」としている。

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◆個人情報含む、業務情報を－－足柄消防組合(毎日新聞)
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足柄消防組合消防本部（南足柄市など）は９日、５０代の警備課長補佐の私有
パソコンから個人情報を含む業務情報が、ファイル交換ソフト「ウィニー」を
介して流出したと発表した。

前年度の火災現場での質問調書、活動報告書に記載された住所、氏名など３人
分の個人情報のほか、職員の名簿、勤務編成表などで、消去し忘れた情報が流
出した。同本部は８月に公用パソコンの配備を終えたが、それ以前に使ってい
た私有パソコンから流出したという。７日に総務省からの連絡で流出が判明し
た。

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◆ＮＴＴ西・兵庫、３８７件流出(毎日新聞)
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ＮＴＴ西日本兵庫支店（神戸市中央区）などは７日、「フレッツ光」などのイ
ンターネット回線の契約を０６年１０月から今年４月までに申し込んだ県内９
市の個人・法人計３８７件の顧客情報が、暴露ウイルスによりファイル交換ソ
フト「ウィニー」を通じてインターネット上に流出したと発表した。

流出したのは▽尼崎市１２５件▽神戸市１１５件▽西宮市９７件▽明石市３２
件▽宝塚市７件▽芦屋市６件▽伊丹市３件▽加古川市、三田市各１件。契約者
名、住所、電話番号、申込年月日などで、口座番号などは含まれておらず、不
正使用は確認されていないという。

回線の販売業務を受託していた人材サービス会社「ヒューマントラスト」（東
京都）の元契約社員の男性が今年４月ごろ、顧客情報の書式を退職後も利用し
ようと顧客情報ごと持ち出し、自宅にある私用パソコンに保管。このパソコン
が暴露ウイルスに感染したため、今年１０月上旬にウィニーから流出したとみ
られる。

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◆過去の生徒１２６人の名前と成績…北海道の中学(毎日新聞)
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北海道教育大附属札幌中（札幌市北区、水野政勝校長）は７日、０１年度当時
の２年生全１２６人の名前と成績がネット上に流出したと発表した。流出経路
は特定できていないが、ファイル交換ソフト「ウィニー」を介した可能性があ
るという。

同校によると、流出したのは生徒氏名と前期中間テスト（５教科）や前期末テ
スト（９教科）の得点など。職員室の共有パソコンで管理していた。作成した
教諭は「ウィニーは使用していない。データを外に持ち出したこともない」と
学校側に説明したという。校内のパソコンでウィニーが使用された事実は確認
されていない。流出データは０４年３月までに消去していた。

６月１５日に「成績データがウィニー上に流出している」と匿名の電話があり、
データの提供を求めたところ、同２７日にＣＤ－ＲＯＭが送られてきた。同校
は情報を本物と確認した上で「流出経路が特定できた時点で公表する」として
発表を控えていた。

水野校長は「関係者の皆様にご迷惑をおかけし心よりおわびする。個人情報の
管理体制を一層強化し、流出防止に細心の注意を払いたい」と話した。

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「拝啓　社長様(*^_^*)」

矢ケ崎です。
経営にＩＴが不可欠なのはもはや常識となっていますが、以外とそのスペック
や能力について経営者の興味は薄いようです。一旦パソコン、ネットワークを
構築してしまえば、ハード環境のバージョンアップはなかなかしません。その
最大の理由は、「経営者がＩＴを知らない」ことです。特に中小零細企業では
それが顕著に表れています。
久しぶり、日本経済新聞におもしろい記事がありました。

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◆拝啓 社長殿、もう性能ギリギリのパソコンは勘弁してください。
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拝啓　社長殿

突然ですが貴殿にお聞き入れいただきたいことがございまして、本日はペンを
取りました。

我が社は「西暦2000年問題」への一環として、2000年に全社のパソコンを一新
しました。その4年後にWindows XPパソコンを一斉導入し、来年、つまり2008年
に次の買い替えサイクルに入ります。先日、友人と飲んだときも、来年はパソ
コンの買い替え時期に当たるため、「どんな仕様のパソコンにしようか」とい
ろいろ検討しているそうです。

そこで、従業員の代表として、次のパソコンに関する要望をお伝えしたいと考
えております。どうか、パソコンの導入コストだけでなく、パソコンや従業員
を取り巻く環境の変化、我々の生産性のことも配慮して頂きたいのです。

まず、私の窮状を聞いてください。私のパソコンは異動を期にたまたま買い替
えたもので、2005年3月に新部署の予算で購入しました。まだ2年半しか使って
いません。会社が定めた標準仕様のWindows XPパソコンで、CPUはPentium4
（動作周波数3GHz）、メインメモリー512MB、ハードディスク（HDD）70GBとい
うスペックです。

使い始めは悪くなかったのです。必要な仕事を期待するスピードで処理できて
いました。すごく速いとは思いませんでしたが、以前使っていたパソコンより
は高い性能でした。

しかし、2年もすると、パソコンの処理スピードがどんどん落ちてきました。高
性能なパソコンを使っていらっしゃるという貴殿には実感がないかもしれませ
んが、そういうものなのです。今では、起動中のオフィス・ソフトを切り替えた
り、閉じたりするだけでも、10秒以上かかるときがあります。場合によっては、
パソコンがフリーズしたのではないかと思うくらい長い時間、レスポンスがな
いこともあります。そんなことが立て続けに起こると、思わず「遅い！」と声
を上げてしまうこともあります。そのストレスたるや、貴殿には想像し難いか
もしれません。

（途中省略）

社長殿、改めて申し上げますが、パソコンの購入時に想定できていなかったこ
とが次々と起こっています。これらが、我々従業員が使っているパソコンの処
理速度を落としています。いろいろとチューニングを試みていますが、それも
もう疲れました。

ですから来年は、ぜひ十分なスペックのパソコンを購入してほしいのです。初
めからギリギリの性能しかないパソコンは、どうかご勘弁ください。従業員が
求めているのは、4年間（買い替えサイクル）の環境変化に耐えうるスペックの
パソコンにほかなりません。例えばWindows Vistaパソコンなら、最新のデュア
ルコアCPUに2GBのメインメモリー、160GB以上のHDDが搭載されていると最高に
幸せです。

パソコンのスペックを高くすると、1台当たりの価格が4万～5万円高くなるかも
しれません。貴殿にすれば、これは簡単に認められない金額差であるに違いあ
りません。しかし考えてみてください。パソコンが遅くなることによって、ま
た、それが引き起こすストレスによって、我々従業員の生産性は確実に低下し
ます。1日当たりのロスは大したことないように思えても、1週間のロスを合計
すると1時間程度の残業に結びつくのではないでしょうか。パソコン購入後、3
年目と4年目の2年間で毎週残業が増えると仮定したら、トータルで100時間の残
業代が発生します。パソコン購入で4万～5万円を惜しむのとどちらが得か、我
が社の経営を担う貴殿には一目瞭然のことでしょう。

それでも「金額が高い」とおっしゃるなら、Vistaより軽いWindows XPを搭載し
たパソコンを購入する手もあります。1ランク下のハードウエア・スペックでも
大丈夫です。一部の従業員は「どうして今さらXPなの？」と不満をもらすでし
ょうが、パソコン好きの友人の中には、今あえてXPパソコンを買う人も少なく
ありません。2008年6月末までなら、パソコン・メーカーからプリインストール
・マシンを購入できます。ただし、XPに対する一部のサポート・サービスが2009
年4月で終了する点は考慮してください。

これから貴殿が2008年の予算を検討していくうえで、我々従業員の声に少しで
も耳を傾けていただけることを願ってやみません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具

＊記事中の設定はすべて架空のものです。取材先の話を元に再構成しました。

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パソコンのストレスは使っていない人には全く理解できません。どんなに説明
しても体感しないことには理解できないのです。

経営者の皆さん、ぜひ使っている人の意見を聞いてください。

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「税理士試験も事前に！」

矢ケ崎です。
会計事務所に勤めている人ならば、勉強しているかどうかは別として、誰でも
税理士になりたいと思うはずです。私の事務所でも男性スタッフ２名が税理士
試験を受験しています。今年も８月初旬に試験がありました。今は発表を待っ
ている「まな板の鯉」です。
国家試験はその公平性が保証されているはずです。一部の人だけ問題が事前に
わかっていたら、その人は都合がいいかもしれませんが、試験の公平性は全く
担保されません。
国家試験の中でも難関といわれる司法試験の話です。

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◆出題、事前に知りメール　司法試験考査委員の元慶大教授(朝日新聞)
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新司法試験の出題と採点を担当する法務省の「司法試験考査委員」だった元慶
応義塾大法科大学院教授の植村栄治氏（５８）＝８月に依願退職＝が、試験１
カ月前の今年４月、教え子の学生たちに流したメールの中で「重要判例」と紹
介した最高裁判例について、本試験に出題される予定を事前に知っていたこと
がわかった。別の考査委員から事前に聞いていたことを植村氏が朝日新聞の取
材に認めた。同氏は試験問題漏洩の意図はなかったと否認しているが、多くの
法科大学院の教授らは「明らかに秘密漏洩。国家公務員法の守秘義務違反にあ
たる」と批判している。

植村氏は行政法を専門とし、昨年１１月、法務大臣により司法試験の考査委員
に任命された。今年４月１１日、慶応大学の法科大学院の百数十人の学生にメ
ールで「平成１８年度重要判例解説」が刊行されたことを紹介。「そのうち行
政法関係で重要そうな判例を幾つか選んで判旨ポイントを作りました」と述べ
て六つの判例を示し、「あと１月（ひとつき）、直前の追い込みをがんばって
下さい！」と書き添えた。六つの判例のうち、憲法の租税法律主義と国民健康
保険料の関係を論じた昨年３月の最高裁判例が、５月１５日に実施された本試
験で、短答式の問題の素材となった。

その後、考査委員には自粛するよう要請されている受験指導を植村氏が行って
いたことが発覚。６月２９日、植村氏は考査委員を解任された。ただ、法務省
が出した処分の発表文では、「判例要旨をとりまとめたものなどを受験生に送
付したこと」などを解任理由にしているが、植村氏が事前に短答式の問題を知
っていたことは触れていなかった。法務省は８月、設問そのものを示したわけ
ではないなどとして、慶応の受験生に有利な結果が出たとは言えないとし、再
試験をしないことを決めた。

植村氏は今月８日に朝日新聞の取材に応じ、メールを送った時点で、最高裁判
例が本試験に出題される認識があったと認めた。法務省によると、憲法や行政
法を出題範囲とする公法系の問題を作る過程で、憲法を専門とする別の考査委
員から、その判例を出題すると聞いていたという。

植村氏は４月１１日のメールについて、「重要なので試験にかかわらず知って
おいて欲しくて紹介したが、『（試験に）出るよ』とは書かなかった」と弁解
した。

この問題の正答率は、慶応の受験生が２６．５７％だったのに対し、慶応以外
は４．５２ポイント下回る２２．０５％。公法系の短答式は４０問。朝日新聞
が入手した前半２０問の正答率比較グラフで難問を比べると、この問題での慶
応の正答率の高さが目立つ。

こうした事実関係は、法務省も把握しているが「受験生であれば当然知ってい
るべき判例。事前にメールで示しても『出題に関連する』とは明示しておらず、
漏洩には当たらない」としている。

複数の法律家は「４人に１人も正解していない。そのような難問で他の受験生
よりポイントが高いということは、メールが慶応の受験生に有利に働いたとい
うことだ」と指摘する。

８日開かれた参議院法務委員会では、鳩山法相が「出題された問題を見て（判
例を）知っているか知らないかは重大な境目。とんでもないメールだ」と答弁
し、再調査する意向を示した。同委員会では今後、植村氏の参考人招致を検討
する。

植村氏の行為を巡っては、全国の弁護士や大学教員ら３３人が８月、「事実関
係を明らかにするべきだ」として国家公務員法違反（守秘義務違反）の疑いで
東京地検に告発している。

法務省は今回の問題を受け、０８年の考査委員のうち法科大学院教員の数を大
幅に減らす方針を決めた。

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記事に書かれている「この問題の正答率は、慶応の受験生が２６．５７％だっ
たのに対し、慶応以外は４．５２ポイント下回る２２．０５％。この問題での
慶応の正答率の高さが目立つ。」を読むだけでも、慶応が有利なのは歴然とし
ています。

それでも慶応に有利なことはないと言えるのでしょうか？法務省の及び腰には
ガッカリです。

誰か、税理士試験問題を事前に流してくれる人はいませんか？そうしたら私の
事務所の二人に教えてください。？？？？(>_<)？？？？

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「消費税引き上げ答申」

矢ケ崎です。
予想されてはいるものの、政府税調の答申で消費税の税率の引き上げが盛り込
まれるようです。

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◆政府税調、消費税引き上げ答申へ　率・時期は明示せず(朝日新聞)
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政府税制調査会は９日、０８年度税制改正答申の大枠を固めた。社会保障制度
の維持のためとして、将来的な消費税率引き上げの必要性に３年ぶりに言及し、
株式取引の税負担を軽減する「証券優遇税制」の廃止を盛り込む方針だ。ただ、
参院の与野党逆転で、政府・与党が掲げる税制の抜本改革の行方が不透明にな
っており、消費税率の上げ幅や実施時期は明示しない見通し。答申は、２０日
ごろにまとめる。

この日の会合では、特別委員の高木剛氏（連合会長）が、社会保障制度改革の
方向性が示されないうちに消費税率を上げる議論を進めることに異論を唱えた。
しかし、大半の出席者は「社会保障制度の維持に必要な安定財源として、消費
増税が欠かせない」という意見で一致した。

一方、消費増税による低所得者の負担増を和らげるため「税制と社会保障全体
で所得再分配を強めるべきだ」と指摘する意見も多かった。この考え方に沿っ
て、相続税など資産への課税強化の検討も盛り込む方向だ。

証券優遇税制については、これまでの議論ですでに廃止を提言する方針を固め
ている。また、「夫婦共働きが増えるといった暮らし方の変化に合わせ、配偶
者控除を縮小するべきだ」「企業の国際競争力を強めるためには、法人税の実
効税率を下げる必要がある」といった意見も強く、検討課題に挙げる方向だ。

ただ、消費税など主な税の骨格にかかわる部分は、時期を明示しない中期的課
題と位置づける見通し。自民党の税制調査会は今月下旬から具体的検討を本格
化させるが、年末の０８年度税制改正で、こうした内容が実現する可能性は低
そうだ。

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雑談になりますが、私は毎日インターネットで朝日新聞、読売新聞、日本経済
新聞を中心にその他の新聞のニュースを追いかけています。最近、日本経済新
聞が読みにくくなりました。以前の日経は、トップページにニュースがはって
ありました。朝日、読売もトップは主要ニュースです。ところが、最近、日経
のホームページがリニューアルされました。トップページが全く新しくなり、
記事のあいだに企業のコマーシャルページが混入するようになりました。

インターネットで新聞記事を読む私にとって、このリニューアルは最悪です。
どれが記事か、どれがニュースか開いてみないとわからない状況です。

というわけで、最近は日本経済新聞は最後にのぞくようになりました。インタ
ーネットで新聞記事をチェックしている人のほとんどが、日経の今回のリニュ
ーアルについては快く感じていないと思います。

読者の利便性を考えるならば、自分が読者になってみれば一目瞭然です。もう
少し読みやすいホームページにしてほしいと願っています。

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「子供をIT犯罪から守る」

矢ケ崎です。
インターネット犯罪の被害者でもっともかわいそうなのは児童です。何もわか
らないうちに、汚い大人にだまされて裸の画像・映像を撮影されたり、汚い大
人の社会に巻き込まれたりです。

今回、政府が検討会を立ち上げ子供たちを守る姿勢です。今回の記事はセキュ
リティ通信です。

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◆児童ポルノなどネットの「有害情報」規制強化へ～見えてきた政府の施策
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政府は今年7月に「有害情報から子どもを守るための検討会」を立ち上げ、子ど
もたちに悪影響を与える危険性があるインターネットなどの有害情報の規制強
化に向けて動き出した。先月25日に公表された「有害情報に関する特別世論調
査」には、検討会の課題がそのまま反映されており、来年度に向けた政府の施
策が見えてきた。

調査は、全国の20歳以上の3,000人（有効回答：1,767人）を対象に個別に訪問
し、対面で答えてもらう面接聴取方式。回答者には現状を解説した資料を示し
た上で、子どもを守るためにどうすべきだと思うかなどを質問している。

●90.9％が「ネットの有害情報」規制を支持
回答者に示した資料では、「わいせつ画像などの性的な情報」「暴力的な描写
や残虐な情報」「自殺や犯罪を誘発する情報」「薬物や危険物の使用を誘発す
る情報」などを、子どもたちに悪影響を与えるおそれのある有害情報と定義。
「雑誌、DVD、ビデオ、ゲームソフトなどは、ほとんどの都道府県が条例で規制
しているが、罰則が弱い、規制がばらばらであるなどの指摘がある」「インタ
ーネットでは事業者による自主規制などが行われているが、業界団体に属して
いない業者が規制の対象外となったり、子どもが有害情報にアクセスして被害
にあうケースが増えている一方、表現の自由などに配慮して、いかなる情報で
あっても規制すべきでないという意見もある」と述べている。

雑誌、DVDなどの有害情報については、「国として規制すべきである」が63.2％
を占め、「各都道府県の条例で規制すべきである」の21.8％と合わせた、85％
が規制を支持。80.8％は、「規制を強化すべきである」と回答している。

ネットの有害情報については、「規制すべきである」が68.7％、「どちらかと
いえば規制すべきである」が22.2％と、90.9％が規制を支持。「どちらかとい
えば規制すべきでない」は3.1％、「規制すべきでない」は1.4％にとどまる。

●90.9％は「児童ポルノを持つだけ」で処罰
現行の児童ポルノ禁止法では他人への提供を目的とした所有などは規制されて
いるが、個人が自分の趣味で所有しているだけならば処罰されない。これに関
し「個人が持つだけであれば他に害を及ぼさないため現行のままで問題はない
との意見がある一方、被写体となる児童の権利を守る観点から、単に持ってい
るだけでも処罰の対象とすべきとの意見がある」と述べ、児童ポルノを単に持
つことも法律で規制するかどうかを質問。「規制すべきである」69.6％、「ど
ちらかといえば規制すべきである」21.3％の計90.9％が、単純所有も規制対象
にすべきとした。

●86.5％が「子どもポルノコミック」も規制へ
現行の法令では、実在しない子どもに対する性行為など描いたコミックやイラ
ストなどの規制については、「実在しない子どもを描くのであれば他に害を及
ぼさないため、現行のままで問題ないとの意見がある一方、これららが児童を
性の対象とする風潮や児童に対する性的犯罪を助長するとの意見もる」とし、
写真やDVDなどと同様に規制の対象とすべきかどうかを質問。「対象とすべきで
ある」58.9％、「どちらかといえば対象とすべきである」27.6％の計86.5％が
規制対象にすることを支持している。

政府は、子どもを守るためには有害情報に対する取組みをさらに強化していく
必要があると考えており、来年度の施策へとつながる検討会の中間報告は、年
内をめどにまとめられる予定。

■有害情報に関する特別世論調査[PDF]（内閣府）
■有害情報対策に係る有識者と内閣府特命担当大臣との懇談･有害情報から
子どもを守るための検討会（内閣府）

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「仕事と関係のない話」

矢ケ崎です。
仕事と全く関係ありませんが、とても的をえた記事がありましたので配信しま
す。私もいつもそう感じていました。

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◆「正解はＣＭのあと」は逆効果　視聴者８６％「不愉快」(朝日新聞)
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場面を盛り上げるだけ盛り上げておいてから「正解はＣＭのあとで」「最新情
報はこのあとすぐ」。こんなテレビの「山場ＣＭ」が多い番組に視聴者が不快
感を抱いていることが、榊博文・慶応義塾大教授（社会心理学）らの調査で明
らかになり近著で発表された。国際比較でも日本の山場ＣＭは欧米より格段に
多い。テレビ局側の思惑とは裏腹に、そうしたＣＭへの好感度が低くなり商品
の購買意欲も下がるという。

榊研究室は、慶大通信教育部、文学部の７２７人を対象にアンケートを０２年
に実施。調査対象の半数近くが２０代で、次いで３０代が多かった。

調査では、視聴者をＣＭ明けまで引っ張ろうとする山場ＣＭに対する印象とし
て、強い肯定から強い否定まで九つの尺度で聞いた。「不愉快」について８６
％が肯定。ＣＭ明けのシーンの繰り返しには、７４％が「イライラする」と回
答した。

山場ＣＭを含む番組については、８４％が「好感が持てない」。山場ＣＭの商
品について４２％が「好感が持てない」、３４％が「買いたくない」と回答。
それぞれ６０％前後あった「どちらともいえない」を除けば大半がマイナスの
評価だった。

話の流れが落ち着いたところで出る「一段落ＣＭ」と比較すると、山場ＣＭが
「商品を買いたくない」で３．８倍、「商品を覚えていない」も２倍と本来の
効果をうち消していた。

また、日本と欧米のテレビ番組の山場ＣＭを０２～０３年に比較した。ニュー
ス、ドキュメンタリー、ドラマなど７分野で各国の代表的な３番組ずつを録画
して比率を調べた。

その結果は、日本の４０％に対し米国は１４％で、ＣＭのタイミングが法律で
規定されている英国は６％、フランスにいたってはゼロだった。

自らのテレビ視聴体験から調査を思い立ち、山場ＣＭと命名した榊教授は「テ
レビ局は視聴率ダウンを避けようと始めたのだろうが、広告効果を下げている
ばかりでなく、ＣＭ明けの期待外れの展開を学習した視聴者のテレビ離れを招
いているのでは」と分析する。

日本アドバタイザーズ協会（旧・日本広告主協会）の小林昭専務理事は「初耳
の研究結果だ。テレビ局が決めているＣＭを入れるタイミングについて議論し
たことはなかったが、今後の対応を検討していきたい」という。

一方、民放テレビ局は「視聴者の受け止め方に関心を払わなければいけないが、
ＣＭのあとも見ていただく努力については度を超さない限りは許していただき
たい」（テレビ東京）、「ＣＭ明けについての説明は親切に告知する意味合い
もあると思うが、視聴者の声に対しては謙虚に耳を傾け、その感性に敏感でな
ければならないと考えている」（テレビ朝日）と言っている。

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クイズ番組の正解を発表する場面や、ドキュメント番組のクライマックスなど
でよく見られる光景です。みのもんたが司会をしている「・・１０００万円に
挑戦！！！」などは、その典型のような番組です。回答者が回答して、当たれ
ば何万円をゲット、外れればその半分というような場面で、回答者、みのもん
た、それぞれの顔がアップになり、バックグラウンドミュージックもその場を
盛り上げ、その後はコマーシャルです。

「もったいぶるなよ！！」

いつもそう感じています。

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「政府税調の動き」

矢ケ崎です。
政府税調の記事が小さく何本か出ていました。興味のあるのは、「消費税をい
つ、何％あげるのか」ですが、そのあたりも若干ふれています。今回の記事は
朝日新聞です。

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◆政府税調、様変わり　「保障・格差対応」議論の柱に
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政府税制調査会は５日の総会で、今月末ごろまとめる０８年度税制改正答申の
総論部分について議論した。出席者からは、社会保障制度の維持や所得格差問
題に対応するために税制が果たす役割を強調する意見が続出。全体のトーンは、
「経済活性化」を副題にうたい、企業の負担軽減策を並べた昨年の答申から様
変わりしそうだ。

総会では、「税は多くの国民が負担し合い、安心を支え合うもの」といった意
見があり、消費税の重要性や所得税の所得再分配機能を強調する声も目立った。

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◆政府税調、消費増税提言へ「社会保障維持に不可欠」
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政府税制調査会は２日、社会保障制度を維持するには、消費税の税率引き上げ
が必要になるとの意見で一致した。今月末ごろまとめる税制改正の答申に税率
引き上げの提言を盛り込む見通し。消費増税の提言となるのは０４年１１月の
答申以来３年ぶり。今後の消費税論議に影響を与えそうだ。

社会保障費をめぐっては、基礎年金の国庫負担を０９年度までに現在の３分の
１から２分の１に引き上げることが決まっているほか、将来も医療費のさらな
る増大などが見込まれており、財源の確保が課題になっている。

政府税調は政府・与党が掲げる「税体系の抜本的改革」の一環で、９月から主
な税目の検討を開始。この日の会合では、進行役の吉川洋・東大教授が、少子
高齢化で今後も社会保障給付の増大が見込まれていることや、全体の給付が負
担を上回っている状況などを説明。「社会保障を持続可能にするには、消費税
を上げざるを得ないのではないか」と提起。出席者の大勢の賛同を得た。

ただ、税制の具体的内容は与党の税制調査会が決める部分が大きい。与党が税
制改革の内容を決めるのは１２月中旬ごろになるため、政府税調の答申は、税
率の上げ幅や実施時期には踏み込まない可能性が高い。さらに、消費増税に反
対する民主党が参院で第１党を占めており、近い将来に税率が引き上げられる
かどうかは未知数だ。

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◆政府税調、所得税強化提言の方向
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政府税制調査会は２６日、個人所得課税について議論し、所得格差を是正する
ために所得税の課税強化を提言する方向で一致した。具体策では、会社員の必
要経費とされる給与所得控除を、所得の高い人では減らすことなどが提案され
た。引き続き検討する。

香西泰会長は「様々な控除を検討し直して、格差社会に対する答えになるよう
に持って行けないかという問題意識がある」と述べ、所得税の強化に意欲を示
した。

出席者は、所得税の最高税率引き上げや配偶者控除の廃止も提案。社会保障給
付と税額控除を一体化した制度で、欧米に導入例がある「負の所得税」と呼ば
れる仕組みも議論してはとの声もあった。

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「個人情報流出事件」

矢ケ崎です。
情報関連事件のうち、定番「人間系」を配信します。

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◆個人情報流出事件　～10/31(セキュリティ通信)
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☆滋賀県米原市、児童福祉施設の子どもら93名の個人情報入りメモリー紛失
■ひまわり教室における個人情報の紛失について（お詫び）（米原市）
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☆エフエム群馬、HPの応募者情報1839名分が外部から閲覧可能に
■個人情報管理の不手際について（エフエム群馬）
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☆横浜市、栄区のケアプラザで請求書の渡し間違いと紛失
■豊田地域ケアプラザにおける個人情報書類の紛失等について（横浜市）
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☆TBSラジオ、HPのイベント応募者1033名分が外部から閲覧可能に
■「農林漁業ことはじめトークフェア」応募者の個人情報流出について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（TBSラジオ＆コミュニケーションズ）
■HBC
■ABC
■RCC
■RKB
■CBC（HP）
■TBC（HP）
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☆栃木県、庁舎内で個人情報を含むパソコン盗難
■パソコンの盗難について（栃木県）
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☆東京文化会館、友の会会員情報1,510名分を記録したCD紛失
■東京文化会館友の会顧客データの紛失について（東京都）
■友の会顧客データの紛失について（お詫び）[PDF]（東京文化会館）
■東京文化会館友の会顧客データ紛失事故に関して[PDF]（ホリプロ）
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☆ドスパラ、システムの不具合で顧客の問い合わせ情報64件流出
■【ご報告】個人情報流出可能性のお知らせ（ドスパラ）
■【お知らせ】株式会社サードウェーブ様の件について（オウケイウェイヴ）
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☆医学生物学研究所、車上荒らしで顧客情報を含む米子会社のパソコン盗難
■個人情報を含むパソコンの紛失について[PDF]（医学生物学研究所）
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☆NHK山口放送局、577世帯と44事業所の顧客リストなど紛失
■訪問集金領収証とお客さまリストの紛失について（山口放送局）（NHK）
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☆郵便事業近畿支社、左京支店で配達証など9万8千枚を紛失
■郵便事業株式会社 左京支店での小包郵便物配達証等の誤廃棄（郵便事業）
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☆郵ネットサービス、カタログ発送先742名分の顧客情報を輸送中に紛失
■お詫び（郵ネットサービス）
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☆ジョブコム、同報メールを「TO」で送りアドレス1,200件流出
■お客様情報の取り扱い不備に関するお詫びとお知らせ[PDF]（ジョブコム）
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☆大阪市、防犯ボランティア505名の個人情報を含む資料を紛失
■市民局職員による個人情報等の流出に関するお詫びとお知らせ（大阪市）
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☆ぶらんこ、「Pingoo!」でメールアドレス3万5,000件が閲覧可能に
■個人情報漏洩についてのご報告（Pingoo!）
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☆東京都港区芝歯科医師会、「歯周疾患予防健診申込書」ハガキ紛失
■お詫び（東京都港区芝歯科医師会）
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それぞれのリンク先をのぞいて見ても、その原因は、ちょっとしたミスや勘違
いです。そのときに気をつけていれば何でもないことが取り返しのつかない問
題に発展します。

私たちの日常でも上記のような事件になりそうな事例はたくさんあります。た
だ当たり前のことを当たり前にこなすだけで事件・事故にはなりません。

「転ばぬ先の杖」ではありませんが、「転ばぬ先の情報セキュリティ」です。

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「固定資産税とりすぎ！」

矢ケ崎です。
横浜市が固定資産税を取りすぎていました。しかも、そのとりすぎに気がつい
た後も返還はしていません。

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◆横浜市、私道に過大課税３２年間　認識後も返還せず(朝日新聞)
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横浜市が約３２年間にわたり、同じ町内会に住む約１２０世帯から私道の固定
資産税を過大に徴収していたことが２日、明らかになった。市側は０２年度に
ミスに気づき、０３年度以降は減額したが、過去の過大徴収分は返還せず、住
民に説明もしなかった。今年９月に住民側の指摘で発覚し、過大徴収分は数千
万円に上る見通し。市は謝罪し、出来る限り返還するとしている。

過大徴収されていたのは、同市神奈川区片倉２丁目の片倉第一町内会（約190世
帯）の住民約１２０世帯が所有する私道部分の固定資産税。

同市は７０年度から、民間の所有地のうち、私道部分の固定資産税を減額する
「私道補正」制度を導入し、７０～８４年度は５０％、８５年度以降は９０％
を減額している。

片倉第一町内会は５８年に造成された団地。だが私道補正制度が導入された70
年度以降も、私道の固定資産税は減額されないまま放置されていた。その間の
市による実地調査でも見逃されていた。

０２年、同町内会が私道を市に寄付して市道化することを申し出たのをきっか
けに、市側は課税ミスに気づいた。だが、市側は「暫定的な措置として固定資
産税を減額評価する」と説明して、０３年度以降は私道補正分の減額をしたも
のの、以前に取り過ぎた分の返還にはまったく触れなかったという。

今年９月、各地の自治体に私道補正制度があることを知った住民代表が、市役
所や区役所に何度も尋ねたところ、同月下旬、長期にわたって私道補正してこ
なかったことを認めたという。

過大に徴収された金額を試算すると、０２年度分が約１６０万円、台帳が残る
９７～０２年度が計約９６０万円にのぼるという。

住民側の窓口になっている神奈川区役所の税務課は、０２年度の段階でミスを
説明しなかった点について、「将来への見直しだけを考えて、過去のことに思
いが及ばなかった」としている。同区の宮崎景区長らは１０月、町内会が開い
た２度の緊急総会の場で謝罪し、「できる限り現在の制度の中で返還できるも
のを返還したい」と述べた。

住民側は「悪質な隠蔽だ。他でもミスがあるはずだ」と不信感を募らせている。

横浜市の過って納められた税金を返還する場合の要綱では、台帳保存期限の10
年までが返還範囲とされる。さらにさかのぼって返還を求める場合は、住民側
が領収書などを示さなければならない、とされている。

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ようやく気がついて(以前からわかっていたはず)、返還の時がきたら、「10年
以前の分は領収書がなければ返さない」とはどういう事でしょう？

厚生年金や国民年金とは違って固定資産税は税金です。誰が納付したか、未納
付かについて、はっきりした台帳が存在しているはずです。それにもまして、
税金を取りすぎたという大きな間違いをおかしていたのは、他ならぬ課税側で
ある横浜市です。

自分が間違えていたのに、その間違えを直すことについて、自ら積極的に直す
ことは一般的な社会構造の中では当たり前のことです。

横浜市は何か勘違いをしているようです。(>_<)

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「迷惑メールに規制強化」

矢ケ崎です。
毎日毎日飛び込んでくる意味不明のメールやアダルトサイトの広告メール、知
らない人からのお誘いメールと、私たちがメールアドレスをもっている限り避
けられないのが迷惑メールです。
この迷惑メールに対する規制について総務省にある研究会が中間報告案をまと
めました。

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◆「迷惑メール」規制強化へ～ 総務省が中間報告(so-net)
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総務省は16日、第４回「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」を開き、
迷惑メール送信者の罰則強化や、広告メールの事前了承義務化などを盛り込ん
だ中間報告案をまとめた。同省はこれをふまえ、来年の通常国会に「特定電子
メール送信適正化法」の改正案として提出する方針だ。

迷惑メール対策に関しては、2002年の特定電子メール法の成立以降、一定の成
果が上がっているが、迷惑メール自体は増加しており、巧妙化や悪質化も進ん
でいる。

次々とやり口を変えるフィッシングメールやボットネットを用いた迷惑メール、
海外発の迷惑メールの増加などが問題となっている。

中間報告では、これらの問題への対応強化、法の実効性の強化、国際的連携の
強化などの観点から現行法の見直しが必要としている。

広告メールは、正当な営業活動においては、ユーザー自身が登録を行った後に
配信を行う事前了承制のオプトイン方式を採用することが大勢となっている。
しかし、問題となっている迷惑メールの多くは、事前に配信の許可を取らず送
りつけ、届いてから解除するオプトアウト形式で、表示義務も守られていない。

悪意ある送信者にとっては、ユーザーの配信停止の申請から「有効なメールア
ドレス」を判断できるため、より多くの迷惑メールが届く危険性もある。研究
会では、広告メールの事前了承制を義務化していく方向で報告書をまとめてい
る。

■迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会（第４回）（総務省）

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○特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成１４年法律第２６号）

第１条 この法律は、一時に多数の者に対してされる特定電子メールの送信等に
よる電子メールの送受信上の支障を防止する必要性が生じていることにかんが
み、特定電子メールの送信の適正化のための措置等を定めることにより、電子
メールの利用についての良好な環境の整備を図り、もって高度情報通信社会の
健全な発展に寄与することを目的とする。

特定電子メール法が施行された以降においても、迷惑メールは増加の一途です。
さん実発売された「インターネット白書２００７」においても迷惑メールの増
加を伝えています。

ＩＳＰ(インターネットサービスプロバイダー)にお願いするフィルタリング、
ゲートウエイでファイアウオールの機能によるフィルタリング、メールソフト
のフィルタリングと、私たちは何重にも防御策を講じていますが、新たな迷惑
メールはその網の目をくぐり抜けて飛び込んできます。

法律の網の強化は大賛成です。通信に関するプライ間シートの関連もあります
が、是非前向きな検討をしていただきたいと思っています。

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「人間系情報事件」

矢ケ崎です。
Winnyの次は、いわゆる「人間系情報事件・事故」です。いつものようにタイト
ルだけの表示になります。その理由は、あまりにも事件・事故の数が多いから
です。しかもその原因はちょっとしたミス、ちょっとした気のゆるみです。

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◆個人情報流出事件　～10/24(セキュリティ通信)
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☆大和ハウス工業、盗難や誤送付など4件・86名分の顧客情報流出事故を公表
■お客様情報の盗難・紛失・流出事故についてのお知らせ（大和ハウス工業）
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☆特許庁、同報メールを「TO」で送りアドレス397件流出
■個人情報等のメールアドレスの流出について（特許庁）
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☆静岡市、通知書の誤封入で農地の貸し手と借り手の個人情報流出
■個人情報等の漏えいについてのお詫び（農業振興課）（静岡市）
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☆宮城の百貨店「藤崎」、顧客情報を記載した書類を紛失
■お知らせ（藤崎）
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☆横須賀市、市税の未納者5名分の調査票など盗難
■訪問催告時における関係資料の紛失について（横須賀市）
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☆愛知社会保険事務局、3社保事務所で11名分の社会保険関係書類を誤送付
■事務処理誤りについて[PDF]（愛知社会保険事務局）
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☆証券取引等監視委員会、顧客情報流用でみずほ証券の処分勧告
■みずほ証券株式会社に対する検査結果に基づく勧告について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（証券取引等監視委員会）
■証券取引等監視委員会による行政処分の勧告について[PDF]（みずほ証券）
■みずほ証券に対する証券取引等監視委員会による行政処分の勧告について[PDF]
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（みずほコーポレート銀行）
■みずほ証券に対する証券取引等監視委員会による行政処分の勧告について[PDF]
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（みずほフィナンシャルグループ）
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☆横浜市、介護保険関係書類が送付中に所在不明
■記者発表資料[PDF]（横浜市）
■南区役所あて送付物が所在不明になったことについて（横浜市）
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☆西武商事、西武選手のサインボール応募用紙100名分紛失
■個人情報の紛失について[PDF]（西武商事）
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☆トヨタホーム愛知、2名の顧客情報を含むカバン盗難
■お客様個人情報関連資料の盗難についてのお詫びとご報告[PDF]
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（トヨタホーム愛知）
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☆三ツ知、車上荒らしで子会社の委託先社員情報など含むパソコン盗難
■社用パソコン盗難による情報流出の可能性についてのご報告とお詫び[PDF]
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（三ツ知）
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☆ユニオン・シティサービス、32名分の個人情報を含む書類を一時紛失
■書類紛失に関するお知らせとお詫び[PDF]（ユニオン・シティサービス）
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☆農山漁村文化協会、同報メールを「TO」で送りアドレス17件流出
■個人情報の漏えいについての経過とお詫び（農山漁村文化協会）
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☆ドミノ・ピザ、車上荒らしで顧客と従業員の個人情報を含むパソコン盗難
■個人情報を含むパソコンの盗難について[PDF]（ヒガ・インダストリーズ）
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☆ヤフー、転送処理の不具合でYahoo!メール1,300万通消失
■「メール転送」設定を行っているお客様の一部において、転送処理が行われ
　　ない不具合およびメールの消失について（Yahoo!メール）
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