矢ケ崎ブログ

「インターネットの罠」

私たちはインターネットを利用するときに、ある程度有名なサイトについては
疑うことなくそのサイトに入っていきます。まさか、そのサイトにウイルスが
仕掛けられているとは誰も疑いません。
今回、イギリスの事例ですが、この「まさか」が現実のものとなりました。

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◆人気テレビの公式サイトにウイルス感染の仕掛け、被害はなし(日経ＩＴプロ)
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セキュリティベンダーの米ウェブセンスは2007年8月29日（現地時間）、英国の
人気テレビシリーズ「The Bill」の公式サイトが不正侵入されたことを明らか
にした。同社が発見したという。同サイトにアクセスしたユーザーにウイルス
を感染させるような仕掛けが施されたものの、侵入者の“ミス”により被害は
なかったという。

ウェブセンスでは、今回の侵入者は、2007年8月、国連やインドのシンジケート
銀行、バイオテクノロジーの業界団体などの公式サイトに相次いで侵入した人
物（グループ）と同じとみている。手口が似ているためだ。

「The Bill」の公式サイトに不正侵入した人物は、同サイトのトップページを改
ざん。ウイルス（トロイの木馬）を勝手にインストールさせるような仕掛け
（JavaScript）を挿入した。ところが、侵入者がその仕掛けの挿入位置を誤った。
このため仕掛けは機能せず、ページにアクセスしても、ウイルスに感染すること
はないという。

今回のように、有名な企業や組織などの公式サイトに「ウイルスの罠」が仕掛け
られるケースが後を絶たない。「怪しいサイトにアクセスしない」だけでは身
を守れなくなっている。「怪しいサイトにアクセスしない」ことに加えて、修
正パッチ（セキュリティ更新プログラム）の適用やセキュリティ対策ソフトの
利用が不可欠だ。

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ファーミングという手口があります。ドメインを管理するサーバを乗っ取った
り、ウィルスを仕掛けてパソコンのホストファイルを書き換えたりします。

正式サイトに飛び込んでいるつもりが、実は偽のファーミングサイト(本物とそ
っくりなサイトを立ち上げて、アクセスした人の個人データやパスワードを盗
み出すサイト)であり、知らないうちに銀行の口座番号やクレジットカードの番
号などをだまし取られたというような事例です。

いずれも正規のサイトを装った偽サイトです。このすばらしいインターネット
の世界も心ない不届きものの出現によって、使い勝手がどんどん悪くなります。
残念なことです。

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「人間系情報事件」

定番になった「人間系情報漏えい事件」をダイジェスト版で配信します。いつもの
ようにそれぞれにリンクしています。それらをのぞくと、直接的な原因は様々です
が、その根底にあるものは、私たちが日常当たり前にやっていることを、ちょっと
した手違いでやらなかったというような全くＩＴに関係のないいわゆる人間に原因
があります。

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◆8月23日までの個人情報流出事件(so-net)
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☆横浜市、市政関連の専門委員５名分の口座振込依頼書をメール誤送信で漏えい
■資料送付に伴う個人情報の漏えいについて[PDF]（横浜市）
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☆郵政公社、貯金事務センターで個人情報記載の保存書類約745万件を誤廃棄
■貯金事務センターにおける保存書類の誤廃棄（郵政公社）
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☆静岡市、市立小校長が教職員17名分の個人情報を含むUSBメモリー紛失
■個人情報等の漏えいについてのお詫び（静岡市）
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☆佐賀県、メールマガジン配信プログラムの設定ミスで読者のアドレス流出
■メールマガジンの誤送信によるメールアドレスの流出が判明しました（佐賀県）
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☆ノーリツ、メールニュースの誤送信で500件分の顧客アドレス流出
■「メールアドレス流出」に関するお詫びとお知らせ（ノーリツ）
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☆横浜市、介護老人保健施設で個人情報150件含むPC盗難
■介護老人保健施設　武揚の舞におけるパソコンの盗難について[PDF]（横浜市）
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☆静岡銀行、7店のATM8台で顧客情報3,864件を記載した記録紙を紛失
■お客さま情報の紛失に関するお詫びとご説明（静岡銀行）
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☆西日本高速と中日本高速、給与データを無断で持ち出した社員を懲戒処分
■社員の懲戒処分等について（西日本高速道路、中日本高速道路）
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☆NHK水戸放送局、顧客の個人情報記載の帳票と収納控を紛失
■お知らせとお詫び（NHK）
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☆三井住友海上と子会社のきらめき生保、代理店が顧客情報1,370件含むPC紛失
■情報が保存されたパソコンの紛失事故について（三井住友海上火災保険）
■パソコンの紛失事故について[PDF]（三井住友海上きらめき生保）
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☆大阪社会保険事務局、年金記録の誤送付、口座振替依頼書等の紛失
■社会保険事務所における事務処理誤り等について（大阪社会保険事務局）
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☆神奈川県、療育相談センター職員が23名分の身障者手帳交付申請書等を紛失
■身体障害者手帳交付申請書及び診断書・意見書の紛失について（神奈川県）
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☆大阪簡易裁判所、別事件の裁判記録を弁護人に誤交付
■被告人Ａの記録謄写をしたら、ＡとＢの記録が届いた（奥村徹弁護士の見解）
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「情報流出関連ニュース」

情報流出関連のニュースを配信します。

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◆オンラインゲーム課金システムで47,494名の個人情報流出？(so-net)
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セガ(本社：東京都大田区）は24日、同社が提供するオンラインRPGゲーム「フ
ァンタシースターユニバース」のWindows PC版、PlayStation2版の課金システ
ムに脆弱性が見つかり、最大47,494名分の個人情報が閲覧されるおそれがあっ
たと発表した。

問題が見つかったのは、同ゲーム利用者の個人情報登録・変更および利用料金
の決済を行う課金システム。今年３月に運営をSEGA link運営事務局（セガサミ
ーメディア）からISAO（本社：東京都品川区）に移管したたもので、３月20日
に旧システムを停止し、3月29日より現在の新システムで運用が行われている。

同社によると、閲覧されるおそれがあったのは今月22日までに新システムで新
規登録および再登録を行った利用者最大47,494名分の氏名、住所、電話番号、
生年月日、性別、メールアドレス、ログインID、課金履歴。パスワードやクレ
ジットカード情報などは含まれておらず、これまでのところ実際に流出した事
実は確認されていないという。今月22日午後９時頃、同社のスタッフが課金シ
ステムの動作を検証している際に問題が判明し、不備を解消した上で23日午後
３時に再開。同社がISAOに委託している他の３つのネットワークゲームサービ
スの課金システムについては、問題がないことが確認されている。

同社は24日、ホームページなどで事実を公表するとともに、利用者47,494名に
対し謝罪メールを送付。今後は再発防止に向けて、ネットワークスサービスの
セキュリティ向上と安全管理を徹底するとしている。

■課金システムにおけるセキュリティ上の不備について[PDF]（セガ）
■課金システムにおけるセキュリティ上の不備について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ファンタシースターユニバース）

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◆mixiの日記でキセル未遂告白、軽率な書き込みが大騒動へ(so-net)
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ブログや掲示板などの書き込みが、当人や周囲を巻き込んだ大騒動へと発展す
るケースが後を絶たない。

今月18日、男子大学生が駅の改札で彼女の後ろにくっつき、1人分の料金で改札
を通り抜けようとしたことをmixiの日記に書き込んだ。行為は未遂に終わった
ものの、疑った駅員に罵声を浴びせるなどしていたため、翌日には早くもネッ
ト掲示板で話題騒然。当該学生の個人情報とともに、日記に書かれていた過去
の悪行が次々に発掘され、翌週には100を越えるスレッドが立つ「祭り」状態と
なった。

当該学生はmixiを退会し書き込みは消えたものの、「祭り」は終わる気配すら
見せず、学生が通う大学や就職内定先の企業には電話やメールが殺到。近所に
はビラがまかれるなどの異常事態へと発展してしまった。

埼玉大学（さいたま市桜区）は23日、ブログや掲示板などで大学生が虚偽を含
む不正行為などの体験談を不用意に書き込んだことで、当該大学に厳しい批判
の声が寄せられるケースが目立っているとして、在学生に注意を呼びかける告
知を同学ホームページに掲載した。告知は、インターネットは不特定多数が閲
覧可能であり、書き込み内容によっては予想外の誤解を与え、さらには違法行
為と判断されて他人や団体に多大な被害を及ぼす可能性があると述べ、学生に
軽率な書き込みをしないよう注意を呼びかけている。

■インターネットブログ等への書き込み注意について（埼玉大学）

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◆業務隊幹部から漏出の疑い強まる　イージス艦情報漏出(朝日新聞)
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海上自衛隊のイージス艦情報漏出事件で、神奈川県警と海自警務隊は、イージ
ス艦の資料を作った部隊に所属していた３等海佐が資料を別の海自隊員に渡し
ていた疑いが強まったとして、２８日にも３佐の自宅や神奈川県横須賀市内の
海自施設、護衛艦などを日米相互防衛援助協定（ＭＤＡ）等に伴う秘密保護法
違反容疑で家宅捜索する。

捜査当局の調べでは、資料は９９年ごろ、プログラム業務隊（現・艦艇開発隊）
が幹部の教育用に作成。３佐は０２年ごろ、この資料を広島県にある海自第１
術科学校の教官だった別の３佐に渡したとみられている。

業務隊に所属していた３佐は当時、イージス艦の資料づくりには携わっていな
かったとされ、捜査当局は資料を入手した経緯や資料を扱う権限があったかな
どを調べる。

教官だった３佐に渡った資料は、第１術科学校の別の教官だった１尉を通じ、
隊員らに広がったとみられている。捜査当局は、この１尉や、資料を受け取っ
たとみられる海曹らの自宅なども捜索し、拡散したルートの解明を進める。

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「適用にやって！」

「解離性障害」という精神疾患の診断を受けている大相撲の朝青龍について、
具体的に帰国準備を進めていることが明らかになったという記事が新聞に掲載
されていました。
医者がきても、布団をかぶって何も話さなければ「解離性障害」という精神疾
患ということで、とても便利な世の中です。
しかも、話の発端の病気を理由に帰国して楽しくサッカーをやっていた話はど
こかへ飛んでいってしまいました。
その朝青龍が、今度は税金の申告漏れです

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◆朝青龍、１億円申告漏れ　テレビ出演料一部申告せず(朝日新聞)
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大相撲の横綱朝青龍関（２６）＝本名ドルゴルスレン・ダグワドルジ、モンゴ
ル出身、高砂部屋＝が東京国税局の税務調査を受け、０５年までの３年間で約
１億円の申告漏れを指摘されたことが分かった。テレビ出演料などの一部を個
人の所得として申告していなかったという。追徴税額は過少申告加算税を含め
約３０００万円になる模様で、朝青龍関はすでに修正申告したとみられる。

関係者によると、朝青龍関は複数のテレビ番組やテレビコマーシャルへの出演
で０５年までに得た出演料の一部を、確定申告で雑所得として申告していなか
った。

他にも、０４年に東京都内のホテルで開いた結婚披露宴をテレビ局が放映した
際の放映権料や出演料も、同様に申告していなかったという。

朝青龍関が日本相撲協会から得ている給与や、懸賞金など各種賞金は、事業所
得として申告していたとみられる。

朝青龍関は、夏巡業の休場届を提出しながらモンゴルでサッカーをする様子が
報じられ、同協会から２場所出場停止と九州場所千秋楽までの謹慎などの処分
を下された。

高砂部屋は「朝青龍個人の話であり、部屋として管理しているわけではない。
詳しいことは分からない」としている。

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日本相撲協会から得ている給与や、懸賞金など各種賞金は、事業所得として申
告していたと言うことなので、日本の税金の基本的なしくみについては理解し
ていたはずです。

税理士が関与していたか否かについてはわかりませんが、プロスポーツ選手の
ように一般大衆から注目される人は、税金問題については特にクリアにしてい
ただきたいものと思いました。

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「役員給与の改定」

役員給与のきつい縛りについては以前にもお伝えしましたが、実態に合わない
役員給与の規定について、先日若干の改正がありましたので簡単に説明します。
なお、ソースは「税務通信」などの税務関連雑誌です。

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◆役員給与の「臨時改定」を規定し「業績悪化改定」を明確化
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役員給与については18年度に大きく改正され、19年度においても見直しが行わ
れることが明らかにされていましたが、3月30日に公布された政・省令によって
その具体的な内容が示されました。

18年度の改正では、損金の額に算入できる役員給与が、定期同額給与、事前確
定届出給与、利益連動給与に該当するものと整理されていますが、19年度改正
では、この定期同額給与と事前確定届出給与の事業年度中の改定について、
「臨時改定事由」と「業績悪化改定事由」による改定であれば、それぞれ損金
の額に算入することがに認められる役員給与に該当する旨の見直しが行われて
おり、事前確定届出給与の届出の変更が認められる改正もありました。

【定期同額給与の改正】
定期同額給与については、その改定を
(１)「3月経過日までの改定」・・・事業年度開始の日の属する会計期間開始の
　　　　　　　　　　　　　　　　　日から3月を経過する日までにされた改定
(２)「臨時改定」・・・役員の職制上の地位の変更，職務の内容の重大な変更
　　　　　　　　　　その他これらに類するやむを得ない事情によりされた改定
(３)「業績悪化改定」・・・経営の状況が著しく悪化したことその他これに類
　　　　　　　　　　　する理由によりされた改定，ただし減額した改定に限る
としています。

(１)の「3月経過日までの改定」についてと(３)の「業績悪化改定」については、
18年改正においても定期同額給与として規定されていたものですが、19年改正
では(２)の「臨時改定」があらたに定められており、これらに該当するもので、
改定前後のそれぞれの支給額が同額であるものについては、定期同額給与に該
当すると規定されています。

【事前確定届出給与の改正】
次に事前確定届出給与については、その届出期限が株主総会、社員総会又はこ
れらに準ずるものにより、役員の職務の定めを決議した日から1月を経過する日
までと改められました。

注目されるのは、今回の改正において、この事前確定届出給与についても、定
期同額給与と同様に「臨時改定」と「業績悪化改定」が認められることとなり、
届出の変更が可能となったことです。

この場合の「臨時改定事由」、「業績悪化改定事由」の内容についても、定期
同額給与と同様の内容で整理がされています。

「臨時改定事由」については、法人の役員の職制上の地位の変更、その役員の
職務の内容の重大な変更その他これらに類するやむを得ない事情とされており、
この場合の届出期限はその「臨時改定事由」が生じた日から1月を経過する日と
なります。

「業績悪化改定事由」とは、事業年度においてその法人の経営の状況が著しく
悪化したことその他これに類する理由とされ、その定めの内容についての株主
総会、社員総会又はこれらに準ずるものによる変更決議から1月を経過する日ま
でが届出期限とされています。

【改正前の届出の変更も可能に】
また、改正政令の附則においては、19年改正前の規定による届出についても、
改正後の規定による届出とみなして、届出に係る定めの内容を変更することが
認められることとなっています。

よって、既に届出が行われているものについても「臨時改定事由」「業績悪化
改定事由」による届出の変更が認められることとされています。

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「今度は志賀原発」

ファイル共有ソフトの危険性はわかっていてもなかなか使うことを止められな
い方々が多くいます。今回もWinnyを介してインターネットの世界へ情報をたれ
流しました。

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◆＜志賀原発＞工事報告書がウィニーを介し流出(毎日新聞)
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北陸電力（本店・富山市）は２２日、志賀原発２号機（石川県志賀町、運転停
止中）の復水ポンプ補修工事に関する報告書が、ファイル交換ソフト「Winny」
を介してインターネット上に流出していたと発表した。下請けの極東ゴム（堺
市）社員の個人パソコンから流出。北陸電は約１年半前に事実を把握していた
が、外部からの指摘を受け公表したという。

報告書は、冷却した蒸気を原子炉に戻す、復水ポンプの配管をつなぐゴムの補
修工事に関するもの。０４年７月に作成され、表紙を含めてＡ４用紙３枚。ゴ
ムの継ぎ手の図などが書かれており、核物質防護に関する情報はなかったとい
う。

各地の原発情報がネットに流出している事態を受け、北陸電は０５年１１月か
ら社内調査し、昨年１月に今回の流出を確認していた。今月中旬に一般人から
メールで指摘があり再調査を行い、２２日までに国や地元自治体に報告した。
「社員からの流出ではなく、核物質防護に関するものではなかったため公表し
なかった」（地域共生本部）などと釈明している。

■北陸電力
■志賀原子力発電所２号機工事関係情報の流出について.pdf(北陸電力)

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◆〈国土交通省〉業務委託先から行政情報がWinny流出(security-next)
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国土交通省の行政情報が、ファイル交換ソフト「Winny」を通じてインターネッ
ト上へ流出したことがわかった。個人情報も含まれる。

同省中部地方整備局名古屋国道事務所が業務を委託していた中部建設協会から
行政情報が流出したもの。同協会の元従業員が作業のために自宅へデータを持
ち帰り保存、消去していなかったため、ウイルス感染により「Winny」を通じて
データが外部へ流出した。

流出したデータは、同事務所が扱った道路占有許可に関する申請書類などで、
個人情報が6件含まれる。同省では業務データの持ち出しを禁止し、ファイル交
換ソフトについても情報漏洩の危険性など呼びかけていたが守られていなかった。

■国土交通省
※情報漏えいに関する記事は探すことができませんでした

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「8月の税調関連」

参議院選挙や阿倍政権のニュースが多く報道されていますが、税制に関する記
事を追いかけてみました。中身を見ると、かつての圧倒的多数を占めた与党の
勢いはなりを潜め、参議院で惨敗をした影響が出ています。
個々で紹介する記事は、８月に入ってから日本経済新聞に掲載されたものを逆
日付順に掲載しました。

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◆年末の税制大綱、消費税上げ明記困難――自民税調会長(日本経済新聞)
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自民党税制調査会の津島雄二会長は21日、日本経済新聞とのインタビューで、
現行5％の消費税率引き上げに関し「参院は野党が過半数を持っている。既定方
針そのままにやれるわけがない」と述べ、年末に決める2008年度税制改正大綱
への明記は困難との認識を表明した。同時に消費税率の当面据え置きを主張す
る民主党との協議を提案。法人課税の実効税率引き下げも現状では難しいとの
考えを示した。参院での与野党逆転に伴い、与党が描く税制の抜本改革は滞る
ことになる。

党税調では町村信孝小委員長も日経新聞の取材に「（消費税率引き上げの）議
論はしなければいけない。ただ、結論を出せる政治状況であるかと言えばなか
なか厳しい」と指摘。これまで消費税率引き上げに前向きだった幹部が相次ぎ
慎重論に転じている。

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◆経産省、ベンチャー投資優遇拡充――20％分を税額控除(日本経済新聞)
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経済産業省は、個人のベンチャー企業への投資を税優遇で後押しする「エンジ
ェル税制」を拡充する検討に入った。個人が投資をする段階で、投資額の20％
相当分を所得税額から差し引ける税額控除による新たな措置を2008年度の税制
改正要望に盛り込む。現行の株式売却益から投資額を差し引く所得控除方式で
は効果は薄いため、ベンチャー投資促進には優遇措置の拡充が必要と判断した。

エンジェル税制は一定の条件を満たした未上場のベンチャー企業に投資する個
人が対象。現行制度では、投資段階では投資額をその年の他の株式売却益から
控除でき、投資年度の課税額を減らすことができる。投資先企業の株式を売れ
ば、譲渡益の課税額を半分に圧縮する優遇措置もある。

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◆退職金課税を強化、政府税調会長が検討表明(日本経済新聞)
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政府税制調査会（首相の諮問機関）の香西泰会長は8日、日本記者クラブで記者
会見し、秋以降の税制改革論議で、退職金や年金への課税強化を検討する考え
を示した。少子高齢化で現役世代1人当たりの税や社会保険料負担が重くなるの
を踏まえ、世代間の公平に配慮する必要があると判断した。焦点の消費税率引
き上げは「詰めた議論になっていない」と述べるにとどめた。

退職金への課税は勤続年数が長いほど課税所得から差し引ける控除の額が大き
くなり、税負担が軽くなる仕組み。香西会長は「終身雇用を前提にしているよ
うに思える」と述べ、課税強化とともに、雇用流動化など社会構造の変化に合
わせて中立的な税制に改める必要性を強調した。

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◆政府税調「法人２税が格差要因」(日本経済新聞)
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政府税制調査会（首相の諮問機関）は3日の会合で、地方自治体の税収格差問題
について議論した。都市部に集中する法人2税（住民税・事業税）が税収偏在の
原因だとする指摘が相次いだ。是正策として、消費税の地方への配分を増やし
て法人2税の一部を国税に回す「税源交換」や、税源の豊かな自治体から財源不
足の自治体に税収の一部を回す「水平的財政調整」などが挙がった。

総務省が提案する「ふるさと納税」についても税制改革論議の検討課題とする
方針を決めた。今秋から政府税調でも制度設計の議論を始める。

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◆税制改正、民主の意向配慮・政府税調会長表明(日本経済新聞)
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政府税制調査会（首相の諮問機関）の香西泰会長は31日の会合後の記者会見で、
今後の税制改革議論について「参院で第一党になった民主党の考え方をよく理
解して進める必要がある」と述べた。民主党は消費税率の据え置きを訴えてい
る。同党は所得税の控除見直しも公約に掲げているが「社会構造が変化してお
り（政府税調でも）議論すべきだ」と意欲をみせた。

香西会長は従来方針通り、秋以降に抜本改革議論を始める考えを強調した。た
だ、焦点の消費税問題については「民主党の公約通り落ち着くかもしれないし、
いろんな議論を深めなくてはならない」とし、税率引き上げに反対する野党の
意向が議論に影響を及ぼすとの見方を示した。

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◆寄付金を住民税から税額控除・ふるさと納税研究会(日本経済新聞)
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総務省は31日、「ふるさと納税研究会」（座長・島田晴雄千葉商科大学長）を
開き、地方自治体への寄付金を個人住民税から税額控除する制度にする方向で
一致した。自治体への寄付金の一部を、納める地方税から差し引くことで、結
果的に居住地以外の自治体に資金が移転しやすくなる。菅義偉総務相は住民税
の1割を居住地以外の自治体などに納める構想に言及していた。

会合後に記者会見した島田座長は「税として構成すると、受益者負担などの理
論的にも、仕組みとしても難しいというのが委員の意見の最大公約数だった」
と発言。研究会では既にふるさとを出生地などに限定せず、自由に選ぶことで
一致している。現行では自治体への寄付金は住民税から一部を所得控除してい
るが、税額控除にする方向で研究会は検討し、9月にも改革案をまとめる。

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「人間系情報事件」

最近の個人情報事件のうち、人間のちょっとした不注意などを原因とするもの
を紹介します。いつものようにダイジェスト版です。
それぞれリンクを掲載しています。是非クリックしてリンク先を開いてくださ
い。情報事件・事故を引き起こした事業体が、後処理や信用回復などでどれほ
どのパワーを投入せざるをえないかについて体感してください。

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◆個人情報流出事件－8月15日までの分(so-net)
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☆山梨中央銀行、個人情報記載の「印鑑票」35枚を紛失
■お客さま情報の紛失について[PDF]（山梨中央銀行）
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☆国立がんセンター､患者情報1542件含むノートPC盗難
■「個人情報が入ったノートパソコン盗難事件」について（国立がんセンター）
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☆愛知県、用地課職員が地権者116名分の情報含むフラッシュメモリ盗難
■個人情報の盗難について（愛知県）
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☆愛知銀行、個人情報記載の「本人確認記録書」37名分を紛失
■お客さま情報の紛失について[PDF]（愛知銀行）
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☆デリカフーズ、個人情報含む業務用ノートPCを新幹線に置き忘れ紛失
■個人情報が入ったパソコンの紛失について[PDF]（デリカフーズ）
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☆経済産業研究所、イベントの関西案内メール誤送信でアドレス76件流出
■メールアドレスの流出について（経済産業研究所）
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☆中部電力、電気工事店の電話番号約70件など登録した移動通信端末紛失
■移動通信端末機（ＩＰーＰＨＳ端末機）の紛失について（中部電力 豊川営業所）
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☆アクサ生命保険、営業担当社員が顧客情報674件含む鞄を紛失
■顧客情報の入った鞄の紛失について（アクサ生命保険）
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☆北洋銀行、顧客情報2800件記載の税金・公共料金納付書の控え紛失
■お客様情報の紛失について（北洋銀行）
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☆葛飾新宿郵便局、顧客情報785件含むUSBメモリー紛失
■葛飾新宿郵便局におけるお客さま情報の紛失について （日本郵政公社東京支社）
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☆NTT東日本、説明会参加予定者123名の一覧表を取引事業者に誤送信
■事業者様の連絡先等個人情報の誤送信について（東日本電信電話）
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☆NTT東日本、委託販売代理店が顧客情報34名分をFAXで誤送信
■お客さま情報の流出について（東日本電信電話）
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☆九州通信ネットワーク、個人情報36名分含む顧客一覧を再委託会社社員が紛失
■お客さま情報の紛失について（九州通信ネットワーク）
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「懲りない・飽きないWinny」

便利な自動車も使い方を間違えると殺人の凶器になります。便利なソフトも使
い方を間違えると様々な社会問題を起こします。
Winnyの危険性については誰もが周知の事実です。また、情報漏えいに関する記
事が週刊誌や新聞でも報道され、インターネットをさわったことのない人でさえ、
Winny、Shareといった言葉を目にしています。
それにしても懲りない面々です。

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◆東京テアトルの個人情報約2万人分がネット流出(security-next)
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比較.comの子会社において、東京テアトルから受託していた個人情報約2万人分
がインターネット上に流出したことがわかった。

東京テアトルが、比較.comの子会社である埼玉県春日部市のプラスアルファの
ホテルの予約システムを利用するため、委託していたデータがインターネット
に流出したもの。

流出した個人情報は、2006年12月11日までに池袋ホテルテアトルの予約システ
ムでユーザー登録した顧客1万9714人分で、氏名や住所、電話番号、メールアド
レス、勤務先、利用内容などが記録されていた。

プラスアルファの元従業員が作業のために私用パソコンへ個人情報を無断で持
ち出して保存していたが、その後ウイルスに感染。7月中旬に情報流出を確認さ
れた。今回の流出による二次被害などの報告は受けていないという。また不正
アクセスの被害はなく、システムからデータ流出については否定している。

プラスアルファは、ホテルなど、宿泊施設向け予約システムなどを手がけてお
り、1000施設以上に提供している。2007年6月に比較.comが全株式を取得し、子
会社化していた。

■東京テアトル
■比較.com

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◆研修資料など業務情報がWinny流出(security-next)
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関西電力は、業務情報がファイル交換ソフト「Winny」を通じて外部に流出した
と発表した。

同社従業員が、私有パソコンに業務情報を保存していたところウイルスに感染、
Winnyを通じてインターネットへ流出したもので、同社が8月2日に確認したとい
う。

流出したデータは配電部門の社内研修資料で、参加者名簿や従業員の個人的な
情報なども含まれる。同社では、顧客に関する個人情報は含まれていなかった
と説明している。同社では、従業員の私有パソコンにおける業務情報の削除や、
Winny利用の禁止など、再発防止策を進めるという。

■関西電力

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◆大手損保“面目丸つぶれ”の不祥事…Ｈ画像＆顧客情報が流出(サンスポ)
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損保大手のＡＩＵ保険会社（東京都千代田区）の男性社員の個人パソコンから、
女性のわいせつ画像とともに顧客情報が、ファイル交換ソフト「ウィニー」を
介して流出していたことが８日までに分かった。

同社広報部によると、男性は７月１０日、流出事実を同社に報告。画像は男性
社員が撮影したとみられ、女性が首を鎖につながれ、みだらなポーズをしたも
のなど。顧客情報は３７件で氏名、連絡先などが記されていた。

企業向けの『個人情報漏洩保険』が好調の同社。“面目丸つぶれ”の不祥事に
「（情報流出の）対象者には事情を説明し、おわびしました」。男性社員の処
分は検討中としている。

■ＡＩＵ

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◆ＳＩＩ「ウィニー」で子会社の取引先情報など流出(毎日新聞)
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精密機械メーカー、セイコーインスツル（ＳＩＩ）は１０日、子会社セイコー
アイ・インフォテックの男性社員が自宅で使用していた個人用パソコンがファ
イル交換ソフト「ウィニー」のウイルスに感染し、取引企業の住所や電話番号、
担当者名など６９５７件分の個人情報がインターネット上に流出したと発表し
た。

■ＳＩＩ
■個人情報流出の可能性について(ＳＩＩ)

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◆旭市消防団員の名簿流出(産経新聞)
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旭市消防団の団員名簿が、ファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を
介してインターネット上に流出したことが１３日、分かった。

旭市消防本部総務課によると、流出したのは平成１８年度の旭市消防団飯岡方
面隊第２分団第３部＝同市飯岡＝の団員１５人の個人情報。氏名、職業、電話
番号などが記載されていた。今年３月に退団した３０代後半の男性幹部が所有
するパソコンから誤って流出したという。

同本部は「今後は、情報の取り扱いに注意するよう促していく」としている。

※旭市(サイトが見つかりません)

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「情報関連事件」

最近の情報関連の事件をお伝えします。事件については、紛失・盗難などが原
因ですが、その根底にある原因は、いずれもちょっとした不注意です。普段当
たり前にやるべきことを当たり前にやってさえいれば、防ぐことができた事例
だらけです。

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◆東芝病院、患者ら５万人分の情報入りＰＣ盗難(読売新聞)
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東芝病院（東京都品川区）は１６日、システムの補修などを担当する会社の社
員が同病院の患者ら計５万１１５６人の氏名、病名や症状などの個人データが
入った業務用パソコンを盗まれたと発表した。

今のところ、個人情報の不正使用は確認されていないという。

パソコンは起動時にログイン名やパスワードを入力しないと作動しないため、
第三者が閲覧することは難しいという。東芝病院は、患者に文書を送付して謝
罪した。

同病院によると、この社員は８日夜、栃木県内で飲食店から帰る際に、駐車し
てあった乗用車内のカバンからパソコンが盗まれたことに気付いたという。

■朝日新聞(同様の記事)

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◆患者情報のＰＣ盗難、国立がんセンター　東京・中央区(朝日新聞)
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国立がんセンター（東京都中央区）は１３日、患者１５４２人の個人情報が入
ったパソコンが盗まれたと発表した。１０日朝、同センター中央病院病理検査
室に出勤した職員が盗難に気づいたという。パソコンには大腸がんや食道がん
患者の氏名や生年月日、手術の所見などが入力されていた。センターによると、
パソコンはパスワードを入力しないと開けない設定になっているという。

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◆解雇の腹いせ、元勤務先のサーバー情報削除　容疑で逮捕(朝日新聞)
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解雇された会社のサーバーに不正にアクセスし、データを削除したとして、警
視庁は、東京都港区白金３丁目、無職八木太郎容疑者（２６）を不正アクセス
禁止法違反と電子計算機損壊等業務妨害の疑いで逮捕したと、１６日発表した。
「解雇に不満はあるが、迷惑をかけ、悪いことをした」と供述しているという。

ハイテク犯罪対策総合センターと大森署の調べでは、八木容疑者は東京都中央
区築地の翻訳会社を６月１１日に解雇されたことに腹を立て、翌１２日、同社
の社員用ＩＤとパスワードを使ってサーバーに接続し、「私は予告なしに解雇
された。次はおまえの番だ」との内容を英文で書き込んだ。同月１９日には元
上司のＩＤなどを使って再びアクセスし、同社の受注内容などの情報１９６件
を削除した疑い。

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◆司法修習生がリポート記録を紛失、佐賀地裁で修習中(朝日新聞)
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佐賀地裁で修習中の司法修習生（２６）が、福岡市博多区で車上荒らしに遭い、
被告の名前などの個人情報を記した修習リポートを記録したＵＳＢメモリーな
どが盗まれていたことが１７日までに分かった。

同地裁によると、修習生は１５日午後７時４５分ごろ、博多区内の駐車場にと
めた知人女性の乗用車にメモリーを入れたバッグを残し、車に鍵をかけて離れ
た。約１時間後に戻ったところ、バッグがなくなっていたという。

バッグやメモリーは１６日午前、同区内の別の駐車場に放置された状態で見つ
かった。盗まれたメモリーには、修習でかかわった実際の刑事事件の被告や証
人数人の名前が入ったリポートなどが保存されていた。

佐賀地裁の高尾光浩総務課長は「指導裁判官の承認を得ず、パスワードもかけ
ないまま外部に持ち出したのはあってはならないことだが、具体的な被害の可
能性が少ないので、関係者に謝罪や説明をする予定はない」と話している。

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「税制の動き」

参議院選挙で若干薄れていた税制ですが、最近の動きについてお伝えします。

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◆農地集約へ税制見直し・政府が検討(日本経済新聞)
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政府は、農地の有効活用を促すため、農地相続や売買にかかる税制上の優遇措
置を見直す検討に入った。農業の大規模化を進めるために、農地を相続する人
が農業を継がなくても土地を大規模農家に貸し出せば相続税を免除する。一方、
耕作を放棄した遊休農地などには税優遇を認めないよう徹底し、農地の有効活
用を促す。税制を通じて、海外に比べて低い農業の生産性を高め、国際競争力
を強化する。

農地の優遇税制の見直しは農林水産省が2008年度の税制改正要望に盛り込み、
政府の経済財政諮問会議や税制調査会（首相の諮問機関）などで詳細を詰める。

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◆社会医療法人に法人税優遇(日本経済新聞)
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政府が来年4月に導入する社会医療法人制度の骨格が固まった。経営が苦しい公
立病院に代わり地域医療の中核を担う組織として、救急やへき地医療などの実
施を条件に法人税率を軽減する。個人病院など一般的な医療法人の税率は30％
だが社会医療法人は22％以下にする方向だ。また物品販売など収益事業の展開
や公募債の発行も認める。税負担や規制の緩和で社会医療法人の財政を支援。
地方部で必要な医療サービスの確保をめざす。

社会医療法人は来年4月から都道府県の認可で設置される新しい組織形態。通常
の医療法人とは異なり、人手不足が深刻な救急、へき地、災害医療などの実施
が認定の条件になる。

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◆中小企業への税優遇拡充を要望・人材やＩＴ投資支援(日本経済新聞)
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経済産業省は2008年度の税制改正要望に、中小企業への優遇税制の拡充を盛り
込む方針を固めた。人材育成やＩＴ（情報技術）に投じた資金の一部を法人税
から税額控除する投資促進税制が柱。後継者の相続税を軽減する事業承継税制
も拡大を求める。ＩＴ活用や技術継承などを支援し、生産性の向上につなげる。

導入済みの中小企業向け「人材投資促進税制」は、年間の教育訓練費が前年度
に比べて増えた場合に限り、法人税の10％を上限に費用の一部を税額控除して
いる。ただ継続的に人材投資を増やせない企業が多く、中小企業の同税制の利
用額は年数十億円にとどまっている。このため08年度からは人材投資が増えな
くても毎年、教育訓練費の総額の10％を税額控除できるよう求め、利用しやす
くする。

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「ブルドック判決」

子供の頃から、ソースの代名詞とまで言われてきた「ブルドック」ブランドで
すが、スティール・パートナーズに対する防御策に対して、最高裁はYesの判決
を出しました。

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◆ブルドック買収防衛策、最高裁も「適法」(読売新聞)
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米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパンが、ブルドックソー
スによる買収防衛策の発動差し止めを求めた仮処分申請で、最高裁第２小法廷
は７日、差し止めを認めなかった東京高裁決定を支持、スティールの特別抗告
と許可抗告を棄却する決定をした。

今井功裁判長は「防衛策は、株主総会で企業価値の棄損を防ぐために必要と判
断されたもので、著しく不公正とは言えない」と述べ、防衛策を適法と認めた。
買収を巡る攻防はブルドック側の勝利で決着する。

敵対的買収に対する防衛策の是非について、最高裁の判断は初めて。株主総会
の判断を尊重し、企業価値を確保するため特定の株主を差別的に扱っても株主
平等の原則に反しない場合もあるとした。

ブルドックの防衛策は、株式に転換できる「新株予約権」を株主に無償で発行
し、保有１株当たり３株の新株を交付する一方、スティールについては予約権
を現金で買い取り、持ち株比率を低下させる内容だ。他の株主と異なる扱いを
受けるスティールは、「株主平等の原則に反する」などと主張していた。

決定は、「特定の株主による経営支配権の取得で、企業価値が損なわれるよう
な場合は、その株主を差別的に扱っても直ちに株主平等の原則の趣旨に反しな
い」と判断、企業価値が損なわれるかどうかは「最終的に株主総会が判断すべ
きだ」と述べた。その上で、今回の防衛策が、株主総会の８０％以上の賛成を
得て承認された点やスティール側に相応の対価を支払うことを評価、「株主平
等の原則に反しない」と結論づけた。

東京高裁決定は、スティールを「自らの利益のみを追求する乱用的買収者」と
認定したが、最高裁決定は乱用的買収者かどうかは無関係とし、言及を避けた。

買収提案後の防衛策導入の是非も争点だったが、最高裁決定は、緊急事態に対
処するため株主総会で決めた措置だったことを踏まえ、「著しく不公正な方法
とはいえない」と指摘した。

決定を受け、ブルドックは９日、一般株主に株券を交付し、スティールには約
２１億円を支払って予約権を買い取る。これにより、スティールの持ち株比率
は現在の約１０％から約３％に低下する。一方、スティール側は、今月１０日
が期限のＴＯＢを継続する方針で、８日にも買い付け価格を実勢価格に引き下
げ、ＴＯＢの期間も延長するという。

スティール側代理人は「決定は株主判断を重視しているが、安定株主がほとん
どのブルドックのような企業での株主判断が公正と言えるか問題だ」と批判。
ブルドックは「株主の判断が正当なものと認めた妥当なもの」とコメントした。

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◆ブルドックが赤字転落の見通し、買収防衛策で特別損失計上(読売新聞)
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ブルドックソースは７日、２００７年９月中間連結決算の業績予想を下方修正
すると発表した。

スティール・パートナーズ・ジャパンに対する買収防衛策の発動により約２８
億円の特別損失を計上する。

このため、税引き後利益は、今年５月時点に予想した２億３０００万円の黒字
から、１３億７０００万円の赤字に転落する見通しだ。

特別損失の内訳は、スティールから２１億１４００万円で取得する新株予約権
を全額、損失処理するほか、買収防衛策導入などに伴う財務アドバイザーや弁
護士費用などが約６億８０００万円。

また、防衛策発動で発行済み株式数が約４倍に増えるため、配当金を当初予定
の１株当たり年間２５円から６円２５銭に減額する。

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「人間系情報事件」

WinnyやShareのようなファイル共有ソフトによる情報流出だけでなく、人間の
ちょっとした不注意を原因とする情報事件・事故も多発しています。後になっ
て考えると、「・・・だったら」「こうしておけば・・・」「あれをやってお
けば・・・」などのように「タラ・レバ」論議になります。一度流出した情報
は回収不可能です。その怖さを考えながら読んでください。

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◆～7月31日個人情報流出事件(so-net)
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☆横浜市、南区のケアプラザで51名分の利用者情報を記録したメモリー紛失
■個人情報を保存したUSBメモリーの紛失について[PDF]（横浜市）
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☆阿波銀行、顧客情報300件を記載した内部資料紛失
■お客さま情報の紛失（誤廃棄）について（阿波銀行）
■お客さま情報の紛失（誤廃棄）について[PDF]（阿波銀行）
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☆東京ガス、車上荒らしで業務用携帯端末など顧客情報97件盗難
■業務用携帯端末および書類の盗難被害について（東京ガス）
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☆JCNコアラ葛飾、プログラムの誤設定で顧客情報27件がサーバーから消失
■お客様情報の消失に関するお知らせとお詫び（JCNコアラ葛飾）
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☆車上荒らしで児童５名の個人情報を含むパソコン盗難
■児童の個人情報を含んだノートパソコンの盗難事故について（福岡市）
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☆横浜市、個人情報を含む保存文書３件紛失
■保存文書の紛失について（横浜市）
■まちづくり調整局における保存文書の紛失について（横浜市）
■保存文書の紛失について（横浜市）
■港南区における保存文書の紛失について（横浜市）
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☆NTT西日本、個人と法人2,568件の情報を含む公衆電話の管理データ入りFD紛失
■受託者様情報の紛失に関するお詫びとお知らせ（NTT西日本鳥取支店）
■受託者様情報の紛失に関するお詫びとお知らせ（NTT西日本岡山支店）
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☆高松信用金庫、2,488名分の顧客情報を含む伝票綴3万枚紛失
■お客様情報の紛失について[PDF]（高松信用金庫）
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☆大阪労働局、印刷用紙に雇用保険支給資料が混入し33名の受給者情報流出
■岸和田公共職業安定所における個人情報の漏えいについて[PDF]（大阪労働局）
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☆長野県、委託先職員が水道の料金徴収書など29軒分紛失
■個人情報を含んだ領収書等の紛失について（電算）
☆水道料金の領収書等を紛失しました。[PDF]（長野県）
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☆名古屋銀行、小切手の3万2,057枚分のマイクロフィルム紛失
■交換持出用マイクロフィルムの紛失について[PDF]（名古屋銀行）
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☆ピーエス三菱、事務所荒らしパソコンと携帯電話盗難
■パソコン盗難に伴うお詫び[PDF]（ピーエス三菱）
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☆大阪市港湾局、メルマガの誤配信でアドレス714件流出
■メールマガジン発信に際して発生した個人情報流出事故について[PDF]
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（大阪市港湾局）
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☆大阪府空港対策室、関西空港広報メルマガの誤送信でアドレス305件流出
■メールシステム登録者情報の誤送信について（大阪府）
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☆三菱地所プロパティマネジメント、取引先従業員を登録した携帯電話紛失
■お知らせ（三菱地所プロパティマネジメント）
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☆ミサワホーム東海、メールの送信ミスで資料請求者31名のアドレス流出
■メールアドレス流出のお知らせ[PDF]（ミサワホーム）
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☆JAバンクあいち、債務者３名の個人情報を含む借入申込書類・稟議書を紛失
■借入申込書類・稟議書の紛失について[PDF]（JAバンクあいち）
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☆料飲専門家団体連合会、同報メールを「CC」で送りアドレス279件流出
■講習会案内における個人情報漏洩のお詫び（料飲専門家団体連合会）
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☆日本BDバイオサイエンス、取引先担当者3～40名を登録した携帯電話紛失
■7月4日発生の携帯電話紛失につきまして（日本BD バイオサイエンス）
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「Winny関連情報流出」

Winny、ShareといったP2Pファイル共有ソフトに関する情報流出事件は相変わら
ず発生しています。特に、公共団体や学校関係は民間企業と違い、ルールを守
らない文化・風土もあるようです。

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◆職員の自宅PCから全学生らの個人情報１万8,070名分流出(so-net)
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九州大学（福岡市東区）は１日、同大健康科学センター職員の自宅のパソコン
から学生ら１万8,070名分の個人情報がShareを介して流出したと発表した。

同大によると、流出したのは同センターが管理する健康診断データと、同セン
ターに事務局を置く日本健康支援学会の名簿。健康診断データには、2002年度
に在籍していた全学生１万7,249名の学生番号、氏名、生年月日、性別、学年、
所属などと、2002年と2003年に健康診断を受けた留学生453名の氏名、生年月日、
性別、国籍、入学年月日、所属などが。名簿には同学会の会員と賛助会員368名
の役職、氏名、住所、電話番号、所属などが含まれていた。

当該職員は2002年に健康診断用の、2004年に名簿管理用のソフトウェアを開発
した際、これらデータを自宅のパソコンに保存。今年７月にShareをインストー
ルし、19日にウイルスに感染し流出。23日、文部科学省からの連絡で流出が判
明した。

■九州大学
■学生の個人情報の流出等について（九州大学）
■個人情報（学会名簿）の流出に伴うお詫びと今後の対策について
（日本健康支援学会）

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◆島根県大田市、課長の私有PCから個人情報104名分流出(so-net)
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島根県大田市は31日、産業振興部の課長の私有パソコンから個人情報104名分を
含む業務情報が流出したと発表した。

市によると、流出した情報には市が2002年と2004年の雇用対策事業で雇用した
104名の氏名と支払った賃金、大森観光センター（現・石見銀山特産品センター）
の出店業者35社の社名や代表者名、売上額などのほか、課長の私的な住所録
1,131件も含まれていた。

先月23日、県を通じて総務省から連絡があり調査したところ、当該課長が無断
で業務情報を持ち出しウイルスに感染、Winnyを介して流出したことが判明。
市は同日付で当該課長を減給10分の１、６か月の懲戒処分にした。

■大田市
■職員による行政情報流出についてのお詫び（大田市）

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◆取引先社員のPCから北海道電力の顧客情報5,456件流出(so-net)
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電気設備工事の北海電気工事（本社：札幌市白石区）は７月31日、取引先業者
社員のパソコンから北海道電力の顧客情報5,456件がWinnyを介して流出したと
発表した。

同社によると、流出したのは同社が北海道電力から請け負い、函館市内の電気
工事会社に発注した引込み線工事の作業日報ファイル。2003年２月～今年５月
に函館市、北斗市、七飯町で行った個人3,371件と法人2,085件の名前と住所が
含まれていた。先月26日、北海道電力を通じて外部から連絡があり流出が判明
した。

■北海道電力
■北海電気工事

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「一太郎ユーザはご注意！」

マイクロソフトのオフィスをねらうゼロディ攻撃の話はよく聞きますが、今回
はジャストシステムの一太郎です。
ヒット率では相変わらず性能が評価されているＡＴＯＫを内蔵している一太郎
です。ワードが全盛になった今でも一部の根強いユーザが存在しています。ワ
ードは使っているものの、日本語変換についてはＡＴＯＫというユーザも数多
く存在します。そういう私もＩＭＥについてはＡＴＯＫのヘビーユーザです。

一太郎をねらうゼロディ攻撃が確認されました。

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◆「一太郎」を狙うゼロデイウイルスが再び出現(日経ＩＴプロ)
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米シマンテックは2007年8月2日（米国時間）、ジャストシステムのワープロソ
フト「一太郎シリーズ」のぜい弱性を悪用する新たなウイルスが出現したとし
て注意を呼びかけた。

ウイルスの実体は一太郎の文書ファイル（拡張子はjtd）。この文書ファイルに
は、一太郎のぜい弱性を悪用する仕掛けが施されている。このため、このファ
イルを一太郎で開く（読み込む）だけで、ファイル中のウイルスプログラムが
動き出し、ユーザーのキー入力情報などを盗む別のウイルス（キーロガー）が
生成およびインストールされる。

今回のウイルスが悪用するぜい弱性は新しいもので、対策（修正プログラムや
アップデートモジュールなど）は未公表。修正プログラムなどをきちんと適用
しているユーザーでも被害に遭う危険性がある。今回のように、対策が未公表
のぜい弱性を悪用するウイルスは、「ゼロデイウイルス」と呼ばれる。

一太郎を狙うゼロデイウイルスは、今回が初めてではない。最初のゼロデイウ
イルスが確認されたのは2006年8月。その後、2006年9月および2007年4月にも新
たなゼロデイウイルスがそれぞれ出現し、今回が4件目。シマンテックでは今回
のウイルスを「Trojan.Tarodrop.D」と名付けている。

今回のウイルスが生成するキーロガーは、エクスプローラ（explorer.exe）の
プロセスの一部として動作する。このためタスクマネージャなどから見つけ出
すことはほとんど不可能。加えて、ウイルスはレジストリを改変して、パソコ
ンが起動されるたびにキーロガーが起動されるように設定変更する。

さらに今回のウイルスは、自分の痕跡を消すために、ウイルスファイルを開い
た一太郎を終了させる。そしてすぐに一太郎を再起動し、ウイルスが生成した
何も書かれていない文書ファイルを読み込まされる。

この偽装の手口は、文書ファイルを使ったウイルスの常とう手段。これにより、
ウイルスを開いたことに気付かせないようにする。ただしこの手口では、表示
されている文書ファイルが変わるため、パソコンの画面がちらつくという。こ
のためシマンテックでは、このちらつきに注意していれば、ウイルス感染に気
が付くことができるとしている。

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ジャストシステムのホームページには注意を促すコメントが書かれています。
ただ、アップデートモジュールは現在開発中とのことです。

■ジャストシステム
■一太郎の脆弱性を悪用した不正なプログラムの実行危険性について

2007年8月3日（金）、一太郎シリーズの脆弱性を悪用し、不正なプログラムを
埋め込む新たなウイルスの存在を確認しました。悪意のある第三者に不正に改
ざんされた一太郎文書を読み込むことで、任意のコードが実行され、パソコン
が不正に操作される危険性があります。
なお、セキュリティソフトメーカーによる危険度判定では、低レベルと報告さ
れています。

現在、アップデートモジュールを開発中です。準備ができ次第、速やかに公開
いたしますので、モジュールの導入をお願いいたします。
身に覚えのない電子メールに添付されている一太郎文書ファイル、並びに、信
頼性が保証されていないWebサイトなどにある、出所の不明な一太郎文書ファイ
ルを開かないよう、ご注意ください。

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「インターネットプラス・マイナス」

インターネットが日常的に使われるようななった昨今です。その利用の仕方に
よってプラス・マイナスが両方とも進んでいます。

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◆ネット動画投稿サイトに映像、当て逃げ男を書類送検(読売新聞)
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乗用車を運転中に当て逃げしたとして、警視庁竹の塚署は２日、埼玉県川口市
在住で自動車修理会社の元従業員の男（２９）を道交法違反（安全運転義務違
反など）の疑いで東京地検に書類送検した。

この事故をめぐっては、被害者がインターネットの動画投稿サイトに事故当時
の映像を出したのをきっかけに、男の個人情報がネット上に出回り、勤務先に
抗議電話が相次ぐなどの異常事態になっていた。

調べによると、男は昨年１０月２６日夜、東京都足立区入谷の都道で乗用車を
運転中、並走していた都内の男性会社員（３１）の乗用車の前に割り込もうと
して接触し、そのまま逃走した疑い。

同署は、被害車両に設置されていた車載カメラの映像をもとに、加害車両を特
定。所有者の男は当初、「車を修理中の客に貸していた」などと容疑を否定し
ていたが、最終的に、自分で運転して事故を起こしたことを認めたという。

一方、被害者の男性会社員は今年６月、事故当時の映像を動画投稿サイト「ユ
ーチューブ」上で公開。その後、車のナンバーから割り出されたとみられる男
の氏名や住所、勤務先の自動車修理会社名などがネットの掲示板に書き込まれ、
会社に抗議の電話が相次いだことから、同社は６月中旬、男を解雇していた。

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◆ダフ屋、ネットに「移住」・一般人の転売横行(日本経済新聞)
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スポーツやコンサートの入場券を高値で売りさばく「ダフ屋行為」の摘発が減
っている。プロ野球人気の低迷などで以前は球場近くで目立っていたダフ屋も
姿を消し、東京都内で年間数十件あったプロ野球関連での摘発が今年はゼロ。
その代わりに、大量購入した券をインターネットなどで転売する「チケットゲ
ッター」と呼ばれる新手のダフ屋が横行しており、警察当局は警戒を強めてい
る。

「ダフ屋」は「札（ふだ）」を逆に読んだ隠語。都道府県が迷惑防止条例で、
乗車券や入場券などを不特定多数に転売する行為や転売目的の購入を「ダフ屋
行為」として禁じている。2001年の都の条例改正で罰則の上限が引き上げられ、
警視庁も暴力団の資金源とされるダフ屋の取り締まりを進めてきた。　警察庁
によると、全国のダフ屋行為の摘発は01年の約230件から05年には約90件まで減
少。全国の4―6割を占める都内でも06年は40件と、01年の約4分の1に減った。
特にプロ野球の試合に絡む摘発の減少が目立ち、01年の75件が06年はわずか3件。
今年は7月末時点でゼロという。

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◆有害サイト通報６万件・センター開設１年(日本経済新聞)
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インターネット上の有害サイトなどの通報窓口として昨年6月に開設された「イ
ンターネット・ホットラインセンター」（東京）が今年5月までの1年間に受理
した通報は6万10件だったことが19日、警察庁のまとめでわかった。うち違法情
報は9439件で、18件が検挙された。

同庁によると、違法情報の内訳は、わいせつ物公然陳列が41.2％で最も多い。
以下、口座などの売買が18.2％、携帯電話の違法貸与などが15.4％、児童ポル
ノ公然陳列が13.4％と続く。

■インターネット・ホットラインセンター

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「人間系情報事件」

今日は民間企業の情報事件です。昨日に引き続き情報の扱いに問題があります。
お客様の情報です。もう少しまともな扱いをしてください。

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◆NTT西日本、公衆電話の管理委託先のデータを紛失(security-next)
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NTT西日本は、公衆電話の管理データを記録したフロッピーディスクを委託先の
関連会社が紛失したと発表した。ディスクには、岡山および鳥取両県で公衆電
話の管理を委託している個人や法人など2568件の関係者に関する情報が含まれ
ている。

所在が不明となっているのは、NTT西日本岡山支店と鳥取支店がNTT西日本-東中
国に管理を委託していたデータを保存したフロッピーディスク。ディスクの移
送中に紛失したとみられている。

記録されていたデータは、岡山および鳥取両県内の公衆電話番号、設置場所の
住所をはじめ、公衆電話の設置場所の提供や管理を行う取引先の氏名と連絡先
電話番号で、岡山県内の個人702件および法人1463件、鳥取県内の個人116件、
法人287件が含まれる。

同ディスクには、暗号化やパスワードなどのセキュリティ措置が講じられてい
たとNTT西では説明しており、警察に紛失届を提出した上で、関連する受託者に
対し書面などで説明と謝罪をするとしている。

■NTT西日本-東中国
■NTT西日本

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◆高松信金で伝票つづり400冊が所在不明に(security-next)
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高松信用金庫は、旧金蔵寺支店で扱った伝票つづりを紛失したと発表した。顧
客情報3万件が含まれていたという。

紛失が判明したのは、2004年に善通寺支店へ統合された旧金蔵寺支店の伝票つ
づり401冊分。2003年4月1日から2004年11月12日まで同店が取り扱ったもので、
氏名や住所、生年月日、勤務先、電話番号、取引金額など個人情報3万134件が
含まれる。

二次被害の報告などは受けておらず、同庫では統廃合した際に廃棄書類などと
一緒に誤って処分した可能性が高いと結論付けている。また取引の照会につい
ては、同庫に保存していたデータで対応するという。

■高松信用金庫
■お客様情報の紛失について

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◆委託先が車上荒らしで個人情報を盗難-東京ガス(security-next)
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東京ガスは、7月28日に業務委託先が埼玉県三郷市内で車上荒らしの被害に遭い、
個人情報を保存した端末や書類などが盗まれたと発表した。

東京ガスがガス温水システムのメインテナンスを委託している東京都渋谷区の
協和日成の業務用車両が車上荒らしの被害に遭い、何者かに端末や作業関連書
類、未使用の領収書などを持ち去られたもの。同社従業員が作業から戻ったと
ころ、鍵が壊され、被害に気が付いたという。

端末には、葛飾区や三郷市、八潮市の顧客に関する氏名や住所、電話番号、利
用機器など97件の個人情報が保存されていた。二次被害の報告などは受けてい
ないという。同社では関連する顧客へ事情を説明、謝罪した。

■東京ガス
■お客さま情報が入った業務用携帯端末および書類の盗難被害について

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「国の機関から情報事件」

税務署から所得税の申告書が消えてしまいました。職業安定所から求職者の情
報が？？？

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◆東京・西新井税務署が所得税申告書１９９人分を紛失(読売新聞)
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東京国税局は３１日、西新井税務署（東京都足立区）で保管していた所得税の
申告書１９９人分を紛失したと発表した。

何者かが外部に持ち出した可能性もあるため、警察に盗難届を出すことを検討
している。紛失したのは、納税者が今年の確定申告で提出した２００６年分所
得税の申告書。納税者の氏名や住所、所得額などが記されている。

■東京国税局
■西新井税務署

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◆雇用保険受給者33人の個人情報が印刷用紙に混入(security-next)
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大阪労働局は、岸和田公共職業安定所において、求人情報検索パソコンのプリ
ンタに、雇用保険受給者の個人情報が記載された用紙が混入する事故が発生し、
個人情報が流出したと発表した。

「雇用保険基本手当等支給状況表」15枚を、職員が印刷用紙として誤ってプリ
ンタにセットしていたもので、雇用保険受給者33人の氏名、性別、年齢、支給
番号、支給額などが記載されていた。7月18日、求職者が求人票をプリントアウ
トして職員に提示した際、裏面に印刷されていることが判明した。

同安定所では、印刷機内に残っていた書類も含め、紛れ込んだ15枚のうち14枚
を回収したが、残りの1枚は所在が不明となっている。同安定所では、関係する
受給者に対し説明と謝罪をして了解を得たという。

■大阪労働局

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東京国税局、西新井税務署、大阪労働局、それぞれのホームページをのぞきま
したが、今回の事件に関する記述は何もありません。

民間企業であれば、問題が発生した場合には、それぞれの企業のインシデント
ハンドリングに従い、「即、対応」が一般的な行動です。

行政におけるこのような失態とその後の対応のまずさにより、私たちの行政に
対する不信感は止まるところを知りません。

民間企業のような動きができない行政は、その中の人間をすべて入れ替える必
要があります。勿論トップもです。

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「民営化する郵政公社」

内部統制の目的の一つに法令等の遵守があります。このコンプライアンスの問
題の関しておもしろい記事がありました。民営化予定の郵政公社です。

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◆簡保の法令順守「Ｄ」、総務省が評価・過去最低(日本経済新聞)
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総務省は2006年度の日本郵政公社の業績評価で、簡易保険の「法令順守」を過
去最低の「Ｄ」評価にする見通しだ。不適切な保険募集が常態化し、実効性の
ある再発防止策をとっていないため。民営化で発足する新会社は新事業への参
入を計画しているが、法令順守の不備が続けば、新事業を審査する政府の郵政
民営化委員会の判断にも影響する公算が大きい。

総務省は郵政事業庁を公社化した03年度から監督者として業務を評価している。
経営計画の達成度などに基づきＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの五段階で評価する。他の
省庁も所管の独立行政法人を評価しているが、ＡやＢが中心で、Ｄは極めて異
例。

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◆西川体制「誰も発言しない」、郵政公社の社外理事が苦言(日本経済新聞)
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日本郵政公社の役員である社外理事が7月17日に開いた理事会で「生田正治前総
裁のときに比べ、誰も発言しなくなってきている」と述べ、風通しの悪さに苦
言を呈していたことが分かった。西川善文総裁が上意下達型の意思決定手法を
とり、自由な議論が減っていると示唆した発言で、アサヒビール相談役の瀬戸
雄三氏とみられる。

瀬戸氏は3人いる社外理事の1人。関係者によると、瀬戸氏は17日が民営化前の
最後の理事会出席になると前置きした上で、「（生田前総裁が進めた）特定郵
便局改革が後退していることや、職員の士気が下がっているなど、暗い報道ば
かりで寂しい気がする」と述べた。西川総裁は黙って聞いていたもようだ。

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組織の活性化が遅れ、コンプライアンスも「Ｄ」評価という話です。以前、ア
サヒビールの瀬戸雄三氏のセミナーを受講したことがあります。温厚な話の中
に心の強さを感じさせるセミナーで、終了した後になってもゾクゾクが収まら
なかったことを記憶しています。

その瀬戸氏が発言されたということです。事実関係の記事しか読んでいません
が、なぜか、瀬戸氏の発言に重きを置いてしまいます。私の全く個人的な見解
でした。

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