矢ケ崎ブログ

「新生銀行のフィッシング」

以前にもお伝えしたことがありますが、新生銀行をかたるフィッシングサイト
が再び話題になっています。

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◆「新生銀行」をかたるフィッシング再来(so-net)
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新生銀行は25日、前日から同行をかたる新たなフィッシングメールが発信され
ているとして注意を呼びかけた。

フィッシングメールは今月11～12日にかけて発信されたものと同様の英文のメ
ールで、「Lock your Shinsei Bank Online Access!」「Illegaly accessed by
3rd party」「Suspend your account!」などの件名で不特定多数に送付。不正
アクセスにより口座を一時凍結したので手続きを行うよう促し、偽サイトへと
誘導する。

偽サイトは同行の英語のログインサイトをコピーしたもので、前回同様アドレ
スバーのURLが異なる点とステータスバーに錠マークが表示されないこと以外に
は、本物と見分けがつかない作りになっている。このログイン画面で口座番号
と暗証番号、パスワードを詐取した後、今回の偽サイトはさらにセキュリティ
・カードも騙し取ろうとする。

セキュリティ・カードは、同行が先ごろサービスを開始したばかりの乱数表を
使ったセキュリティ対策。顧客に送付したカードには、5×10の各マス目に顧客
ごとに異なる英数字が印刷されており、ログイン時や重要な処理を行う際に３
つのマス目が指示され、該当する英数字を入力することによって、より厳密な
認証を行う。正規サイトではセキュリティ・カードの指定は３マスだけなのだ
が、偽サイトでは全内容を奪取するために「A0」～「J4」の50マスすべてを入
力させようとする。

24日から25日未明にかけて一般のウェブサイトが多数ハッキングされ、同行の
偽サイトが構築された。26日現在も一部はまだ稼動しており、今後新たな出現
も予想されるので、利用者は十分注意していただきたい。同行では、口座番号
や暗証番号などをメールで直接たずねることはなく、錠マークのない同行のロ
グイン画面は存在しない。

■偽のウェブサイトへ誘導するフィッシングメールにご注意ください（新生銀行）
■Warning Please be careful of Phishing e-mails!!（Shinsei Bank）

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先日も同じように新生銀行のフィッシングサイトの話がありました。便利なは
ずのインターネットバンキングですが、フィッシングサイトの出現により、そ
の対策としてセキュリティが強化されます。強化されると言うことは、利便性
を犠牲にすることにつながります。

インターネットの世界が良識や常識をもっている普通の人だけのものであれば、
とても便利なツールですが、悪意を持った第三者の介入により、どんどん使い
勝手が悪くなっていきます。

とても残念なことです。

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「人間系情報流出事件」

最近の情報流出事件のうちちょっとしたミスなどを原因とするものをダイジェ
スト版で配信します。

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◆～07/26個人情報流出事件(so-net)
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☆アメリカンファミリー生命保険、顧客情報15万2,758名分を含むパソコン盗難
■当社販売代理店によるお客様情報の紛失について[PDF]
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（アメリカンファミリー生命保険）
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☆横浜市、間違ったFAX番号伝え手話通訳者３名の個人情報流出
■事業者に誤ったFAX番号を指示したことに起因する文書の誤送信について（横浜市）
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☆神奈川フィルハーモニー管弦楽団、個人情報が記載されたアンケート500枚紛失
■お詫びとお知らせ（神奈川フィルハーモニー管弦楽団）
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☆日本海ケーブルネットワーク、電子内容証明48名の加入者リストを誤添付】
■お客様情報の流出について（お詫び）（日本海ケーブルネットワーク）
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☆クラヤ三星堂、80名の顧客情報を含むノートパソコン紛失
■個人情報を含むパソコンの紛失について[PDF]
　　　　　　　　　　　　　　　（メディセオ・パルタックホールディングス）
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☆NHK福井放送局、選挙世論調査の調査相手15人分の一覧表を紛失
■選挙世論調査の調査相手表の紛失について（福井放送局）（NHK）
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☆前橋国際大学、講座受講生101名分の成績などを含むメモリー紛失
■個人情報の取り扱いに関する件（お詫び）[PDF]（共愛学園前橋国際大学）
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☆横浜市信用保証協会、18社27人分の個人情報を記載した書類を紛失
■書類の紛失について（お詫び）[PDF]（横浜市信用保証協会）
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☆米沢信用金庫、202名分の一覧表と1,247名分の印鑑票を紛失
■お客さま情報の紛失に関するお知らせとお詫びについて[PDF]（米沢信用金庫）
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☆NHK新潟放送局、顧客情報を記載した訪問集金領収証13枚紛失
■訪問集金領収証の紛失について（新潟放送局）（NHK）
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☆杉並区立南荻窪図書館、裏紙を再利用し利用者4名の個人情報流出
■地域図書館における個人情報の管理不備について[PDF]（杉並区）
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☆横浜市、中区のケアプラザで連絡帳を入れ違え誤返却
■横浜市簑沢地域ケアプラザにおける個人情報書類の誤返却について（横浜市）
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☆日本郵政公社東海支社、岐阜梅林郵便局で放火～郵便物焼失のおそれ
■放火による郵便局の一時閉鎖について（日本郵政公社）
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☆デビュー、設定ミスで顧客のメールを登録会員に配信
■メール送信設定ミスのご報告とお詫び（デビュー）
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☆日本郵政公社九州支社、台風で牛根郵便局全壊～郵便物2千通埋もれる
■台風4号の局舎被害による郵便物の被害について（日本郵政公社）
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☆大和ハウス工業、盗難と紛失で17名の顧客情報流出
■お客様情報の盗難・紛失・流出事故についてのお知らせ（大和ハウス工業）
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☆日本ネットワーク・アプライアンス、顧客情報などを含むパソコン盗難
■個人情報の紛失事故についてのお知らせとお詫び[PDF]
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（日本ネットワーク・アプライアンス）
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☆横浜市水道局、「水道使用水量等のお知らせ」を入れ違え誤投かん
■「水道使用水量等のお知らせ」の誤投函について（横浜市）
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☆新潟県労働金庫、1,206名分の顧客情報を記載した書類紛失
■お客様情報が記載された書類の紛失について[PDF]（新潟県労働金庫）
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☆三井不動産販売、顧客など320件を登録した携帯電話を紛失
■携帯電話紛失（個人情報漏洩）について[PDF]（三井不動産販売）
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☆東京都水道局、委託先検針員が19世帯分の水道メータ点検票を紛失
■水道メータの点検票の紛失について（東京都水道局）
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「情報漏えい事件」

相変わらず情報漏えい事件が多発しています。内部統制→危機管理→情報セキ
ュリティと具体化しているはずの組織から何度も漏えいしています。

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◆ウィニーで個人情報２９９０人分流出、損保ジャパンなど(読売新聞)
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損害保険ジャパンと損保ジャパンひまわり生命保険は２３日、顧客や嘱託医の
２９９０人分の個人情報がインターネット上に流出したと発表した。

両社の代理店（愛知県長久手町）が所有するパソコン１台がウイルスに感染、
ファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ」を介して情報が流出した。現時点では、顧
客からの苦情は寄せられていないという。

損保ジャパンからは、顧客５８人分の情報が流出した。名前や住所、電話番号、
保険金額などが含まれていた。損保ジャパンひまわり生命からは２９３２人分
の嘱託医の情報が流出した。病院名や住所、休診日、往診の可否などの情報が
含まれていた。

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◆顧客情報８０件紛失、今年３件目…医薬品卸のメディセオ社(読売新聞)
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医薬品卸大手のメディセオ・パルタックホールディングスは２３日、取引先の
病院や薬局の関係者など８０人分の氏名や電話番号などが入った業務用パソコ
ンを紛失したと発表した。子会社の男性社員が紛失したものだが、メディセオ
グループで社員が顧客情報を紛失するのは、今年に入り３件目だ。

男性社員は今月１８日、東京都台東区内の飲食店で酒を飲み、店を出る際にパ
ソコンを入れたカバンがなくなっていることに気づいたという。

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◆内科医のPCから患者情報1,343件流出(so-net)
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男性内科医（35歳)のパソコンから、この医師が過去に勤務していた国保おいら
せ病院（青森県おいらせ町）と、横須賀市立うわまち病院（神奈川県横須賀市）
の患者情報計1,343件が、Winnyネットワーク上に流出していたことがわかった。
内科医は2001年度と2002年度においらせ病院（当時百石病院）に、2003年にう
わまち病院に勤務していた。流出はウイルス感染によるもので、感染し流出し
た時期は７月１日頃と見られる。

おいらせ町によると、1999年度～2002年度に旧百石病院で診療を受けた1,231名、
のべ1,337件のデータが流出。データには、患者の氏名、年齢、性別や、一部に
ついては病名や症状も含まれていた。また、うわまち病院では、2003年に診療
を受けた患者のデータ６件が流出。データには氏名、生年月日、症状詳記が含
まれていた。厚生労働省が10日、内科医が現在勤務する伊東市民病院（静岡県
伊東市）へ流出の事実を指摘し、今回の流出が明らかとなった。
■個人情報流出についてのおわび（横須賀市立うわまち病院）
■おいらせ町
■市立伊東市民病院

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◆国土交通省関東地方整備局、職員のPCから作業用データなど流出(so-net)
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国土交通省関東地方整備局（さいたま市中央区）は17日、職員が自宅で使用し
ているパソコンがウイルスに感染し、行政事務情報がWinnyネットワーク上へ流
出したことを明らかにした。

同局港湾空港部（横浜市中区）によると、流出したのは、同局が発注する工事
関係事務に使用する作業データや、事務所内で行った打ち合わせのメモなど。
当該職員が自宅で作業を行うために持ち帰り、私有パソコン内に保存して消去
し忘れていた。個人情報は含まれていない。同局ではこれまで、ウイルスなど
によって情報流出につながるソフトの危険性、行政事務情報の自宅への持ち帰
りの原則禁止などを周知してきたとしている。
■ファイル共有ソフトWinnyによる情報の流出について[PDF]（国土交通省 関東地方整備局）

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◆教諭のパソコンから２千人分の個人情報流出　茨城(朝日新聞)
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茨城県古河市教育委員会は２５日、市内の小中学生ら２０９２人分の名簿や成
績一覧表などがインターネット上に流出したと発表した。３０代の男性教諭の
自宅の私有パソコンから、ファイル交換ソフト「Ｓｈａｒｅ」を介して漏れた
らしい。

流出したのは９８～０１年度に市立古河六小に在籍していた児童１３８人、
０３～０７年度の市立古河二中の生徒１８７９人と同中剣道部ＯＢ７５人の名
簿や成績一覧表、通知表所見、部活動の活動計画など。２３日に外部から指摘
を受け、市教委が調査してわかった。

男性教諭は、バックアップとして自宅のパソコンにデータを保存していた。保
護者と在校生には２６日に説明し、卒業生にも謝罪文を郵送する。また、問い
合わせ窓口も市教委内に開設する。松原俊二教育長は「学校の個人情報管理の
責任の重大性を認識し、再発防止に努めたい」としている。

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「税務ニュース」

外国為替証拠金取引による脱税のニュースです。

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◆ＦＸ取引で９億円余所得隠し、国税が脱税で３人告発(読売新聞)
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個人投資家に人気の金融商品「外国為替証拠金取引」（ＦＸ取引）で得た利益
を申告していなかったとして、東京都足立区の不動産賃貸業の男（７０）とそ
の妻（６６）、江戸川区の保険代理業の男（８４）の３人が、東京国税局から
所得税法違反（脱税）の疑いで東京地検に告発されていたことがわかった。

３人が隠した所得の総額は２００５年までの３年間で約９億７０００万円。多
額の利益が期待できるＦＸ取引が高齢者にまで浸透している一方、脱税の温床
にもなっていることが明らかになった。

関係者によると、不動産賃貸業の男と、美容院を経営する妻は、２人合わせて
ＦＸ取引で得た所得約７億５０００万円を隠し、２億数千万円の所得税を脱税。
保険代理業の男も同様に所得約２億２０００万円を隠し、約７０００万円の所
得税を免れた。

３人はいずれも本業による所得は申告していたのに、ＦＸ取引に伴う所得は全
く申告しておらず、同国税局から脱税の意図があったと判断された。３人は隠
した所得の多くを取引の元手となる証拠金に組み入れ、さらに多額の取引を繰
り返していたという。

証券会社によると、現在のＦＸ取引はインターネットによるものがほとんどで、
投資家は３０～４０歳代が中心。だが、１９９８年に取引が解禁された当初は
金融商品の知識に乏しい高齢者層を狙って営業する業者が多く、損失を出す高
齢者もいる一方、たまたま短期間で利益を上げ、ＦＸ取引にのめり込んだ人も
いるという。

株取引と異なり、ＦＸ取引を扱う仲介業者には顧客の取引を記した書類を税務
署に提出する義務がないことから、投資家の申告漏れを招きやすいとの指摘が
ある。

このため、ＦＸ取引の脱税で初めて都内の主婦が告発されたことが発覚した今
年４月、仲介業者が会員となっている社団法人「金融先物取引業協会」は、取
引を扱う百十数社に対し、ＦＸ取引による利益は「雑所得」として課税対象と
なり、申告が必要だということを顧客に周知するよう文書で通知。国税庁では、
仲介業者に取引書類の税務署への提出を義務づけることを税制改正で要望する
方向で検討している。

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◆滞納処分逃れ、預金隠した疑い　「多幸梅」経営会社(朝日新聞)
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税金の滞納による差し押さえを逃れるため、法人が所有する預金約９８００万
円を隠していたとして、大阪国税局が、日本料理店「多幸梅（たこうめ）」の
経営会社「多幸梅観光」（大阪市北区）と、同社の滝本良雄社長＝奈良県生駒
市＝を国税徴収法違反（滞納処分免脱）容疑で大阪地検に告発したことが２４
日、わかった。

関係者によると、同社は大阪・キタの繁華街「お初天神通り」にある本店ビル
を売却して利益を出し、０６年１１月に法人税と消費税計６億円余りを納税す
る義務が生じたが、売却益の大半を借入金の返済にあてて税金を滞納した。

その直後、滝本社長はこの税金滞納による差し押さえを免れるため、同社が保
有する銀行口座から約９８００万円を引き出し、滝本社長や同社幹部名義の口
座などに移し替えて法人の財産を隠した疑いがもたれている。

国税徴収法は、納税者が滞納処分の執行を免れる目的で財産を隠したり損壊し
たりする行為をすれば、３年以下の懲役か５０万円以下の罰金、またはその両
方を科すと定めている。

民間信用調査会社などによると、同社は１９４９年設立。本店ビルやＪＲ大阪
駅のターミナルビル「アクティ大阪」など、大阪市内で日本料理店数店舗を経
営している。従業員は約３０人で、０６年９月期の売上高は約８億円にのぼる。

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私たちは憲法によって税金を負担する義務を負っています。また、納税義務が
あることは、誰もが知っている周知の事実です。

ボランティアの文化・風土の成熟している欧米社会では税金の負担は社会に対
する負担の一種であり当然のことであり、「脱税は犯罪」といわれているよう
です。

脱税などの租税に関する詐害行為は決して容認することはできませんが、我が
国では「税金はできれば払いたくない」という感情が依然として残っているこ
とも否定できません。

「納税意欲」を阻害するの要員の一つに、支払った税金の使われ方に対する不
信感があります。大切なお金を支払うのだから、当然のこととして、支払った
税金がどのように使われているかについて知る権利があります。

社保庁の問題、赤城大臣の問題をはじめ、国に対する不信感はつのる一方です。
私自身、国に対する不信感がこれほど大きいのは、物心ついてから始めてのこ
とです。

参議院選挙がまっ盛りです。各党首はリップサービスの連発です。一体真実は
何処にあるのでしょうか？？？？

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「内部統制が必要なのは？」

内部統制がいろいろと言われていますが、内部統制の目的は、業務の有効性、
効率性の確保、財務報告の信頼性の確保、コンプライアンス、資産の保全の４
項目です。
社保庁の問題はまさしくコンプライアンス違反であり、民間企業であればその
存続すら否定されかねない状況です。
しかしながら、その対応は「救済」という文字をいまだに使い続けています。
「救済」ではなく「弁済」の話です。
私たちは、もう少し厳しい目を持つべきと感じています。

今日の不定期通信は、内部統制に関する話題です。

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◆廃止・売却の年金施設、１兆円が回収不能に(読売新聞)
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厚生年金と国民年金の保険料計約１兆４０００億円を投じて建設されながら、
廃止・売却が決まった年金福祉施設計４１２物件の資産価値が約２０００億円
に過ぎないことが、厚生労働省所管の独立行政法人「年金・健康保険福祉施設
整理機構」（ＲＦＯ）の鑑定結果でわかった。

このうち、４分の１の１０２物件が今月中旬までに売却されたものの、総額は
約４００億円にとどまっている。売却期限まであと３年余。売却益は、年金特
別会計に繰り入れられるが、すべてを売却できたとしても、１兆円以上が回収
できない見通しだ。

厚労省の内部資料によると、１９４５～２００５年度に国民が支払った年金保
険料のうち、約６兆４０００億円が年金給付以外に使われた。このうち、厚生
年金分の約１兆１７００億円、国民年金分の約２３００億円の計約１兆４０００
億円が年金福祉施設の建設・整備に充てられた。

これとは別に、総額約３０００億円をかけて建設された、より大型の保養施設
「グリーンピア」については、全１３施設が０５年１２月までに売却されている。

年金福祉施設の大半は、６０年～０１年にかけて全国で建設され、厚生年金会
館や保養所、カルチャーセンターなど４１２物件（３０２施設）に上る。国有
財産のため固定資産税がかからず、民間施設に比べ利用料を低く抑えられると
されたが、同様の民間施設の登場で特色が薄れ、全施設の売却・廃止が決まった。

このため、ＲＦＯが０５年１０月に５年間の期限付きで設立され、１０年９月
末までに、一般競争入札で売却を終えることになっているが、不動産鑑定の結
果、資産価値は２０１６億円となった。

すでに売却された１０２物件（７６施設）の総額は３９８億円。このうち、約
５４億円を投じた健康福祉センター「サンピア小松」（石川県）は今年１月の
入札で、民間企業が８億円余で落札。約１４億円を要した健康保養センター
「くにさき望海苑」（大分県）は３月、別の企業が１億６１００万円で落札した。

いずれも宿泊施設で、落札額は建設費用を大幅に下回っている。他の多くの施
設でも、同様に、投じた保険料を回収できていない。

ＲＦＯのひじ方功・企画部長は「売却を引き受けた時点で資産価値が大幅に下
がっていた。なるべく高く売却したい」と話している。

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年金の管理記録は作成しなくても、お金を無駄に使うことはプロ並みです。内
部統制の目的の一つに「資産の保全」があります。その意味は平たく言えば、
鉛筆・ポールペンの類に至るまで、有形無形のものを無駄なく使うことです。
私たち中小零細企業では当たり前のことですが、国の機関ではその文化・風土
は全くないようです。

私たちのお金を、あたかも自分の余剰財産のように好き勝手に使って、その結
果大きな赤字は再び国民に跳ね返すやり方です。

腐りきった社会保険庁は、もはや存続自体を否定すべきと感じています。

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「人間系情報流出事件」

人間のミスを原因とする情報の流出事件・事故をダイジェスト版にて配信します。

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◆7月17日までの個人情報流出事件(so-net)
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☆大阪府立成人病センター、勤務医が患者情報213件を含むPC紛失
■患者情報の入ったパソコンの紛失について[PDF]（大阪府立成人病センター）
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☆埼玉りそな銀行、税金や公共料金の領収済通知書9枚を紛失
■患者情報の入ったパソコンの紛失について[PDF]（埼玉りそな銀行）
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☆日旅サービス、業務委託先が売上票や保養所申込書329件紛失
■個人情報紛失に関するお詫びとお知らせ（日旅サービス）
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☆横浜市戸塚区、2名分の医療給付申請関係書類を取り違えて送付
■戸塚区における個人情報の漏えいについて（横浜市）
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☆横浜市、環境創造局温暖化対策課保有の市民情報約7,500件含むHDD紛失
■温暖化対策課のハードディスクドライブの紛失について（横浜市）
■温暖化対策課のハードディスクドライブの紛失について（追加資料）（横浜市）
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☆横浜市、ベビーホームが児童２名の個人情報記載コピーを第三者へFAX誤送信
■児童福祉施設におけるFAXの誤送信について[PDF]（横浜市）
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☆東京商工会議所、会員企業1社の融資関連資料の一部を会員へ同報FAXで誤送信
■FAX誤送信による一部会員情報流出のお詫びについて（東京商工会議所）
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☆鹿児島銀行、個人情報198名分を紛失、誤廃棄した可能性
■印鑑票綴りの紛失について（鹿児島銀行）
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☆JR東日本スポーツ、スポーツ施設の顧客情報含む法人利用券など166名分紛失
■法人会員利用券の紛失について[PDF]（JR東日本スポーツ）
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☆パナソニックシステムソリューションズ、398名分のアンケート紛失】
■アンケート用紙紛失のお詫び
　　　　　　　　　（松下電器産業、パナソニックシステムソリューションズ)
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☆そごう横浜店、インナーウェア売り場で70名分の顧客名簿紛失
■お詫びとお知らせ（そごう横浜店）
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☆ペンタックス、お知らせをメール誤送信で顧客のアドレス323件流出
■「 メールアドレス流出 」 に関するお詫びとお知らせ（ペンタックス）
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☆グーディッシュ、顧客情報含む営業社員のメモ用ノートを一時紛失
■お客様の個人情報流出に関するお詫びとお知らせ[PDF]（グーディッシュ）
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「情報さまざま」

内部統制などに関する情報をお届けします。

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◆内部統制ルールを実質緩和・金融庁検討(日本経済新聞)
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金融庁は2008年度から全上場企業に適用する「内部統制ルール」を実質緩和す
る方針を固めた。毎年点検を義務付ける範囲を当初決めた実施基準より緩める
ことを検討。具体的には点検すべき部署・拠点を「売上高全体の3分の2」から
引き下げる方向だ。公表すべき管理上の「重要な欠陥」の範囲も狭める。米国
ではルールを厳しくした結果、企業の負担が急増し競争力を弱めた。日本でも
導入前に高まる懸念に対応し、企業の負担増を和らげる。

内部統制ルールは企業に財務上の不正を起こす恐れはないか全社的に点検し、
年1回、有価証券報告書と一体となった報告書作成を求めている。カネボウなど
で相次いだ粉飾決算事件を受け昨年成立した金融商品取引法に盛り込まれた。

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◆内部統制の導入準備、「これから整備」７割強(日本経済新聞)
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正確な財務諸表を作成する仕組みである「内部統制」について、約4分の3の上
場企業が本格的な導入準備を始めていないことが太陽ＡＳＧ監査法人の調査で
分かった。上場企業は2008年4月以降に始まる決算期から内部統制導入を法律で
義務づけられている。同監査法人は「十分な試験運用ができないまま来年4月を
迎える企業が出かねない」とみている。

調査は同監査法人が4月に開いたセミナーに参加した上場企業278社に実施した。
内部統制の導入準備状況を聞いたところ「整備に着手した」「整備が5割程度進
んだ」「整備は完了した」のいずれかの選択肢を選んだ企業の合計は全体の26％
にとどまった。残りの7割強は本格的な導入準備に至っていなかった。

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◆カード番号漏洩に懲役刑、経産省方針(日経ＢＰ)
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経済産業省はクレジットカード会社の社員などによるカード番号の漏洩や不正
利用に懲役や罰金を科す方針を固めた。情報を外部に漏らしたカード会社の従
業員や、不正な手段で情報を入手した外部の第三者も罰則の対象にする。ネッ
ト通販などでカードを使った買い物が急増するなかで、カード番号の保護を徹
底し不正利用を未然に防ぐ。経産省は割賦販売法の改正案を来年の通常国会に
提出する方針だ。

現行の個人情報保護の仕組みには、個人情報保護法による規制があるが個人に
は罰則規定がない。消費者金融などを対象にする貸金業法もカード番号は規制
の対象にしていない。今回の新たな規制は、クレジットカード会社や分割払い
の規則を定める信販会社や銀行系のクレジットカード会社などすべてのクレジ
ットカードが対象になる。

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◆住民情報流出の業者に罰則　住基法改正へ　総務省(朝日新聞)
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自治体の住民データ処理を請け負った業者から大量の個人情報がインターネッ
ト上に流出した事案があったとして、総務省は住民基本台帳法を改正し、過失
によって情報を流出させた業者に罰則を科す方針を固めた。５月中旬に発覚し
た大量流出の被害は、全国７市町でのべ約５５万件にのぼる。住基法では住民
基本台帳ネットワーク（住基ネット）上の情報を漏らした場合の罰則しかなく、
データ処理段階の情報をどう守るかは市町村任せになっていた。

総務省は、「平成の大合併」に伴いデータ処理を委託している自治体が多いこ
とや、今後もシステム更新などで業者が大量の住民情報を扱う機会が増えるこ
となどから、厳しい流出防止策が必要と判断した。

総務省によると、情報が流出したのは秋田県北秋田市、愛媛県愛南町、山口市、
長崎県対馬市と福岡県北九州、飯塚、嘉麻の各市。５５万件のうち住所、氏名、
生年月日がセットになり個人が特定できる情報は計約７万２０００人分あった。
北九州、飯塚両市は「漏出したのはマニュアル類などで、個人情報は含まれて
いない」としている。

情報の流出源は、それぞれ福岡市と山口市の情報処理会社に勤める夫婦の自宅
パソコンだった。２社は０３年以降順次、これらの市町の市町村合併にともな
うデータ統合などを請け負っていたが、夫婦はデータを持ち帰り、自宅のパソ
コンに保存して作業していたという。

このパソコンに夫が０５年９月、ファイル交換ソフト「ウィニー」を導入。今
年４月末に暴露ウイルスに感染し、保存したままになっていたデータが流出し
た。

総務省によると住基法では、住基ネットを操作する自治体職員や委託業者が情
報を漏らすと懲役２年以下などの罰が科される。ネットに載っていない、デー
タ処理段階などでの流出は「市町村が個人情報保護条例などで対応していると
いう前提」（担当者）だった。

また、行政機関個人情報保護法で罰せられるのは不正な利益を図る目的で提供
した場合などで、注意不足による住民情報の流出を明確に罰する法律はないと
みている。今回は、自治体が業者を指名停止処分にするなどにとどまっている。

総務省は今回の大量流出を受け、専門家による検討会を設置。罰則の必要性を
精査したうえで、（１）データのコピー（２）データの持ち出し（３）ファイ
ル交換ソフトの導入などのどの行為を禁止するのか、罰則の対象を従業員だけ
でなく法人にも広げるのかなどを論議する。

また今回、自治体の直接の委託先から無断で再委託されていたケースがあった
ため、その是非についても検討する。

総務省は１０月までに論議を終え、来年の通常国会に住基法の改正案を提出す
る方針だ。

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「人間系情報流出事件」

昨日に引き続き、人間のちょっとしたミスを原因とする情報流出事件・事故を
ダイジェスト版にてお届けします。私たちの中でいつ起きてもおかしくないほ
ど、何でもないことが原因です。起きてからでは取り返しがつきません。交通
事故の現場を通り過ぎるときに、ゾッとして自分の運転を再確認するように、
今回の事件・事故も私たちに対する啓発と考えてください。

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◆個人情報流出事件～7月10日(so-net)
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☆横浜市立岡津小、児童197名分の個人情報含むUSBメモリー紛失
■市立岡津小学校における「USBメモリースティック」の紛失について（横浜市）
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☆福岡大学、教員が学生など233名分の個人情報含むUSBメモリ盗難
■学生の個人情報の流出について[PDF]（福岡大学）
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☆住宅金融支援機構、顧客情報含む書類1枚紛失
■お客さまの情報が記載された書類の紛失について（住宅金融支援機構）
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☆七十七銀行、顧客情報含む総合口座利用申込書472件を紛失
■お客さま情報の紛失について[PDF]（七十七銀行）
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☆横浜市金沢区、介護保険調査依頼書の誤送付で個人情報8名分流出
■金沢区における介護保険要介護認定調査依頼書の誤送付について（横浜市）
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☆福井農政事務所、メール誤送信で関係者アドレス84件流出
■会員に対するメールアドレスの誤送信について[PDF]（北陸農政局福井農政事務所）
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☆横浜市立中学、3学年の個人氏名70名分等を含む教務書類紛失
■「数学レポートとその評価記録名簿」の紛失について（横浜市）
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☆JTBトラベランド、廃棄処理依頼の旅行申込書1,779件をヤマト運輸が紛失
■お客様情報の廃棄処理における紛失について（ＪＴＢトラベランド）
■荷物紛失に関するお詫びとご報告（ヤマト運輸）
http://www.yamato-hd.co.jp/news/h19/h19_27_01news.html
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☆ミサワホーム東京とミサワホームイング東京、顧客情報526件盗難
■お客様情報の紛失について（ミサワホーム東京）
■お客様情報の紛失について（ミサワホームイング東京）
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☆国民生活金融公庫、融資残高など個人情報記載書類10名分を郵送途中で紛失
■お客さま情報の紛失について（国民生活金融公庫）
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☆東京都立神経病院、患者のべ743名の個人情報含むUSBメモリ紛失
■都立神経病院における個人情報を含むUSBメモリの紛失について（都立神経病院）
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☆三井不動産レジデンシャル、従業員が約30件の個人情報含む携帯電話を紛失
■個人情報が登録された携帯電話の紛失について（三井不動産レジデンシャル）
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☆神戸大学大学院、卒業生や在学生等約6,000名分の個人情報含むPCやメモリ盗難
■パソコン盗難事件について（報告）（神戸大学大学院海事科学研究科）
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☆静岡県信用農業協同組合連合会、「貯金口座振替依頼書」7通紛失
■貯金口座振替依頼書の滅失について [PDF]（静岡県信用農業協同組合連合会）
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「不注意に注意！！」

Ｐ２Ｐファイル共有ソフトだけではなく、いわゆる人間系(人間のちょっとし
た不注意)による情報漏えい事件も多発しています。

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◆りそな銀行で顧客情報９８万件紛失、誤って廃棄処分か(読売新聞)
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りそな銀行は９日、東京、大阪などの２７営業店で保管していた顧客情報を記
載した伝票などの資料を紛失したと発表した。

紛失した個人情報は約９８万件に達するとみられ、紛失が判明した店舗には、
国会内にある衆議院支店も含まれている。伝票類には顧客の氏名、口座番号、
取引金額などが記載されていたが、暗証番号の記載はなく、これまでに不正使
用や被害など報告は受けていないという。

銀行による顧客情報の紛失としては、三菱東京ＵＦＪ銀行で昨年１０月に判明
した約９６万件を上回る規模となりそうだ。

資料の紛失は昨年末、営業店から資料を集中保管する東京と大阪のセンターへ
の移管作業の中で発覚した。現金自動預け払い機（ＡＴＭ）の利用履歴が記さ
れた資料が紛失していたため、対象を全店舗に拡大して半年間、改めて調査し
た。

その結果、東京、大阪周辺など２７店舗で、ＡＴＭ利用履歴、出入金伝票、税
公金納付書控えの３種類の資料が無くなっていた。約９８万件の紛失のうち、
利用者の多いＡＴＭ利用履歴が約９６万件を占めた。衆議院支店では、出入金
伝票が紛失していた。

りそな銀行は「支店の統廃合時などに保管期限を過ぎた資料と一緒に誤って廃
棄処分した可能性が高い」と説明している。問い合わせは、りそなコミュニケ
ーションダイヤル（０１２０・２４・３９８９）。

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◆情報流出防止セミナー案内で誤送信、経営情報流出　東商(朝日新聞)
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東京商工会議所は１０日、会員企業の洋菓子店（東京都荒川区）の融資関連資
料を会員５４８社に誤ってファクス送信したと発表した。情報流出防止セミナ
ーの案内状を送信中、洋菓子店の資料が紛れ込み、経営情報を流出させた。

東商によると、情報流出は３日、東商荒川支部で起きた。職員がファクス機能
付き複写機でセミナーの案内状１枚を会員企業に一斉送信中、別の職員が洋菓
子店の資料１枚をコピーしようとして操作を誤った。

資料は、国民生活金融公庫からの低利融資に必要な書類で、洋菓子店の利益や
家族の収入、預貯金の余裕、借り入れ余力などが記入されていた。東商は洋菓
子店に謝罪し、送信先に資料の廃棄を要請した。

一方、セミナーの副題は「事例にみる情報セキュリティー最前線」。事例を提
供した形の東商は「厳しい見方は覚悟している」（幹部）とし、２４日のセミ
ナー冒頭で経緯を説明して参加者におわびするという。

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◆中学教諭が１８５人の成績入りメモリー盗まれる　福岡(朝日新聞)
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福岡県久留米市教委は１０日、市立中学校に勤務する女性教諭（３８）が車上
荒らしに遭い、在校生と卒業生計１８５人分の個人情報が入ったＵＳＢメモリ
ーを入れたバッグを盗まれたと発表した。

市教委によると、教諭は４日夜、部活指導のため校外の市立体育館駐車場に自
家用車をとめた際、施錠せず盗難に遭ったという。

メモリーには、現在の２年生１４６人の昨年度の英語成績や０５年度に卒業し
た１学級３９人の内申書情報が入っていた。ただ、これらのデータを見るには
パスワードや特殊なソフトが必要で、今のところ情報流出の報告はないという。

市教委は、小中学校の教諭に対し、職務に関するデータの校外持ち出しを原則
禁止しているが、教諭は１学期の英語の成績をつけるためにメモリーで持ち出
したという。

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「税務関連の話題」

税務関連の話題を提供します。

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◆法人税など２億円脱税容疑で告発…愛知の搬送機器製造会社(読売新聞)
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愛知県豊田市の搬送機器製造会社「トマック」が、２００５年１０月までの約
４年間、経費の水増しなどで、約５億６０００万円の所得を隠し、法人税など
計約２億円を免れていたとして、同社と田中勤社長（７０）が、名古屋国税局
から法人税法違反（脱税）などの疑いで名古屋地検に告発されていたことがわ
かった。

関係者によると、田中社長は同社を設立した０３年以前の個人経営時代には、
自動車部品を搬送する台車の売り上げを申告していなかった。会社設立後は、
台車製造を関連会社などに外注したように装い、架空の経費を計上していた。

同社は「社長がおらず事実関係は分からない」と話している。

民間調査会社によると、トマックは、トヨタ自動車などに自動車部品搬送機器
を納入しており、０５年の売上高は約６億円だった。

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◆財産隠し指南の疑い、男逮捕　銀座クラブ経営者脱税事件(朝日新聞)
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東京・銀座のクラブ経営者の脱税事件で、東京地検特捜部は１４日、経営コン
サルタントの朝妻啓祐容疑者（４７）を国税徴収法違反（滞納処分免脱）容疑
で逮捕した。

調べでは、朝妻容疑者は、課税処分を受けたクラブ経営者の鈴木健一容疑者＝
所得税法違反（脱税）容疑などで逮捕＝に、預金１２００万円を小切手に換え
て隠す方法を指南していた疑い。朝妻容疑者は、この報酬として１０００万円
分の小切手を受け取ったという。

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◆国税局職員、女性触った疑いで逮捕(日本経済新聞)
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電車内で女性会社員（21）の体を触ったとして、警視庁上野署は10日までに、
東京都迷惑防止条例違反の現行犯で、東京国税局査察部の男性総括主査（47）
を逮捕した。総括主査は「気持ちがもやもやして触った。すみませんでした」
などと容疑を認め、既に釈放されている。

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一口に税務関連の話題といってもいろいろあるものです。法人税法違反の事件
については、経営者は個人事業についても所得税の申告をしていなかったとの
ことですが、その当時の所得については、別件(所得税法違反)で新たに告発す
るのでしょうか。いずれにしてもひどい話です。

ひどいと言えば、次の話題のコンサルタントも同様です。私たち税理士は税理
士試験という国家試験に合格しなければなりません。しかし、経営コンサルタ
ントという商売は、国家試験があるわけではなく、極端な言い方になりますが、
「今日から私は経営コンサルタントです」といえばその人は経営コンサルタン
トです。周囲がどのような評価をするかを考えなければ、名刺にも、事務所の
看板も「経営コンサルタント」を使うことができます。

それだけに、経営コンサルタントなる商売は、その人の信頼度が重要になりま
す。一歩ずつの積み重ねによってコンサルの信頼度も増します。また、一つの
失敗は命取りです。その中で、このような責任のないコンサルは許せません。

許せないと言えば、東京国税局査察部の総括主査の痴漢は一体何？？(>_<)
「国税局」しかも「査察部」その上「総括主査」ですよ。国家の品格、国家公
務員の品格などは全くありません。

かつて「マルサの女」という映画がありました。税務に携わる一人として興味
深く見た記憶があります。

今回の痴漢は「マルサの女」ではなく、破廉恥な「ワルサの男」です。

「ワルサの男」は今後、どうするのでしょうか？恥ずかしくて国税局にはいら
れないことでしょう。国税局を退職しますか？辞めた後はどうしますか？

かつて、痴漢でつかまって税務署を辞めて税理士登録をしたどこかの県の誰か
さんと同じように税理士登録をして税理士になりますか？

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◆『追伸』牛肉偽装事件、ミートホープが自己破産を申請(読売新聞)
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食肉偽装事件を起こした北海道苫小牧市の食肉製造加工会社「ミートホープ」
（田中稔社長）が１７日、札幌地裁苫小牧支部に自己破産を申請した。

民間の信用調査機関、帝国データバンク苫小牧支店によると、負債総額は６億
７０００万円。

同社は１９７６年設立。道内では売上高トップクラスの食肉加工業者で、大手
食品会社などを主な得意先にして、スーパーやレストラン向けの食肉加工を手
がけ、２００６年３月期には１６億４５００万円の年間売上高を計上した。

しかし、今年６月に牛肉偽装が発覚して以降、不正行為が次々と明らかになり、
社会的信用が失墜し、営業継続が困難になっていた。

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気になることがあります。ミートホープ社が破産すること自体は見方を変えれ
ば仕方がないかも知れません。しかし、ミートホープ社の稼ぎのうち、食肉偽
装事件に係る部分はどれくらいあったのでしょうか。いわゆる不当利得・詐欺
のような行為による利益を稼ぐための債務はどれくらいあるのでしょうか。た
ぶん債務のほとんどはそれに係る部分と思われます。

一般的な破産の場合は「免責(債務の支払を免除すること)」がつきものです。
今回も資産を処分して、その処分金で債務の弁済に充て、不足分は免責？？？

それってちょっとおかしいですね。犯罪まがいの行為のための債務にまで免責
が出るのでしょうか？

法律の専門家に聞かないと何とも言えませんが、もしこれで免責が出るとした
ら、人をだましても利益を上げて、経費をふんだんに使い(特に親族等の関係者
にあつく使い)、債務超過にしてドロン。

こんなふざけたことがまかり通るのでしょうか？？？(^_^;)

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「USBもターゲット」

昨日、大きな地震がありました。私はちょうど立っていたのですが、当初「疲
れているからか、目がまわる？？」と思いました。ところが、周りもぐらぐら
しているので地震と気がつきました。テレビの報道番組を見てそのすごさに驚
かされました。危機管理の重要性を再認識しました。
誰でも使用しているUSBメモリですが、ウィルスのターゲットのされています。

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◆USBメモリを介して感染を拡大するウイルスが増加中(so-net)
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情報処理推進機構セキュリティセンター（IPA/ISEC）は３日、６月および上半
期の「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況」を発表した。報告の
冒頭「今月の呼びかけ」では、USBメモリを介して感染するウイルスについて注
意を喚起し、対策を紹介している。

IPAによると、「USBメモリをパソコンに挿したとたん、ウイルス対策ソフトが
ウイルスを検知した」といった内容の相談が多く寄せられた。これはUSBメモリ
がウイルスに感染しているためで、過去にこのUSBメモリを使用したパソコンも
ウイルスに感染している可能性が高い。

IPAは、パソコンに簡単に接続でき、サイズの大きなファイルも容易に保存して
持ち運べるUSBメモリの長所を、ウイルス感染に悪用される危険性について警告。
対策として「インターネットカフェなど、自分の管理下にないパソコンにUSBメ
モリを挿さない」「ウイルス対策ソフトのウイルス定義ファイルを最新の状態に
する」「修正プログラムでセキュリティホールを解消する」ことを勧めている。

また、ウイルスの中にはAutorun.inf(自動起動)ファイルで実行ファイル（拡張子
「.exe」のファイル）を自動起動するように設定されているものがある。これを
防ぐために、実行ファイルを自動で起動しないようにパソコンを設定する方法も
紹介している。

ウイルスの感染先として内蔵HDDではなくUSBメモリなど外部に接続しているドラ
イブに二次感染するものや、外部ドライブに感染すると同時にパソコンのシステ
ムに悪意あるファイルを勝手にコピーするものなどがある。IPAでは代表的ウィル
スを紹介している。
■コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況[6月分および上半期]について（IPA）
■W32/SillyFD-AA（ソフォス）
■W32/LiarVB-A（ソフォス）
■W32/Hairy-A（ソフォス）
【関連記事：セキュリティ通信】
■MS修正パッチやハリポタ偽装、USBメモリやPDF利用で拡散（2007/07/03）

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かつてのFDに代わり、私たちが日常、何の抵抗もなく使用している記憶媒体USB
メモリです。しかし、その便利さと裏腹に危険性は以前から言われていました。

私たちの事務所では、お客様からのデータの取り込みはインターネットを介し
ます。Webを利用することにより、データを取り込む時に、必ずゲートウェイで
ある、ルータ、ファイアウオールを通過します。まず、ファイアウオールでウ
ィルスやスパイウェアのチェックをします。その後、サーバやクライアントマ
シンにインストールされているソフトにより、再度ウィルスやスパイウェアの
チェックをします。このように送られたデータに問題がないことを確認してか
ら取り込むしくみです。

例外的にUSBメモリのような記憶媒体を使う場合もあります。その場合は、記憶
媒体からデータを取り込む前に、まず、記憶媒体そのものチェックをします。
データの入った記憶媒体がにウィルスやスパイウェアのないことを確認した後
で、その媒体を開いてデータを取り込みます。

いずれにしても、便利なツールだけにその取扱いについては慎重でありたいと
思います。

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「ＪＲＥに脆弱性！」

電子申告が騒がれている昨今ですが、厚生労働省の電子申請･届出システムに
脆弱性が発見されました。

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◆「電子申請･届出システム」ソフトウェア(JRE)に深刻な脆弱性(so-net)
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厚生労働省は５日、同省の「電子申請・届出システム」で配布しているJavaア
プリケーションの実行環境JRE（Java Runtime Environment）に、複数の深刻な
脆弱性があるとして注意を呼びかけた。悪質なサイトを閲覧するだけで、シス
テムが乗っ取られるなどの危険がある。

「電子申請・届出システム」は、同省への申請や届出をインターネット経由で
行えるようにしたサービス。利用にあたっては、同省のホームページやCD-ROM
で配布されている専用のソフトウェアが必要となる。当該ソフトウェアはJava
で書かれており、実行に必要なJREも同時に配布していたが、「1.4.2.10」とい
う古いバージョンのまま更新していなかった。

当該バージョンは、昨年12月に特権昇格とローカルファイルのアクセスが可能
になる４件の脆弱性が公表されたほか、１月にはコード実行の脆弱性が、４月
と６月にも同様の深刻な脆弱性が複数公表された。いずれも脆弱性公表時には
既に修正されており、1.4系の最新版「1.4.2.15」は、下記「Sun Developer
Network」のダウンロードページの「J2SE JRE のダウンロード」で無償提供さ
れている。

厚労省では、「電子申請・届出システム」のページで注意を呼びかけるととも
に、Javaプラグインを停止する方法とJREを削除する方法を紹介。修正版は準備
が整い次第、提供するとしている。厚労省が配布するJREを利用しているユーザ
ーは、停止、削除、最新版へのアップデート、いずれかの方法で危険を回避し
ていただきたい。

使用しているシステムにインストールされているJREのバージョンは、コマンド
プロンプト（Windows XPなら[スタートメニュー]→[すべてのプログラム]→[ア
クセサリ]→[コマンドプロンプト]）を開き、「java -fullversion」と入力し
て「Enter」キーを押すと表示される。Internet Explorerを使用している場合、
下記「Javaソフトウェアのインストール状況のテスト」のページでも確認できる。

■JREの脆弱性について（厚生労働省　電子申請・届出システム）
■1.4.2_15のダウンロード（Sun Developer Network）
■Java ソフトウェアのインストール状況のテスト（Sun Developer Network）

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電子政府構想の中、各府省庁は電子化を推進してきました。私たちの関係では
法務省、財務省や国税庁においても、以前では考えられないほどの情報が公開
されています。かつては加除式書物は化石化とまでは言いませんが、インター
ネットを利用することにより、私たちの情報に関する利便性は格段に進化しま
した。

また、電子申告・電子納税などの手続面においても、その環境は整いつつあり
ます。

しかし、いろいろな問題を抱えていることも無視できません。今回のような脆
弱性の問題は、電子化を推進する上で通らなければならない問題です。現在あ
るシステムそのものの問題を含めて様々な問題について一つずつ解決していく
ことによって、もっと利便性の優れたシステムができあがることと思います。

NFHを中核とするバックボーンや直接かかわっている皆さんの動きに期待してい
ます。

もう一つ、直接納税者と接している現場の皆さん(税務署の皆さん)にひと言、

あえて言わせていただけるならば、「電子申告・電子納税」とお経のように唱
えているだけでなく、もう少しシステムを深掘りしていただきたい。当該シス
テムだけでなく電子申告・電子納税の前提にあるインフラやプラットホームの
現状を含めて、利便性、不便性、安全性、機密性、完全性、可用性、脆弱性等
について、納税者である私たちと同一の目線に立ってお話しいただきたい。

このように感じている矢ケ崎です。

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「情報関連事件」

北沢警察の問題がまだホットですが、それにもかかわらず、Ｐ２Ｐによる情報
漏えい事件やちょっとしたミスによる事件が後を絶ちません。

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◆ヤマト運輸、書類をダンボールごと紛失(security-next)
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ヤマト運輸は、機密文書の廃棄処理サービス「クロネコヤマトの機密文書リサ
イクルサービス」で受託したダンボール1箱を紛失したことを明らかにした。個
人情報を記載した書類が含まれていたという。

紛失したダンボールは、6月11日にJTBトラベランド広島アルパーク店より広島
市内の井口明神宅急便センターで受託したもの。JTBトラベランドが2006年に扱
った旅行申込書1779件が含まれており、申込書には利用者の個人情報などが記
載されていた。溶解処理工場の窓口である北九州物流システム支店に到着して
いないことが6月14日に判明した。

その後調査を実施したが発見できず、6月28日にJTBトラベランドへ事故を報告。
ヤマト運輸では、紛失に加え、事故報告の遅れについて謝罪した。

ヤマト運輸では引き続き紛失したダンボールの探索を行っている。また荷物内
に情報が含まれていた関係者に対して、JTBトラベランドと共同で個別に謝罪
するとしている。

■ヤマト運輸
■荷物紛失に関するお詫びとご報告(ヤマト運輸)
■JTBトラベランド
■お客様情報の廃棄処理における紛失について(JTBトラベント)
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◆福山市民病院勤務医の私有PCから、２病院の患者情報約500名分(so-net)
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福山市民病院は３日、同院の内科に勤務する男性医師（28歳）の私有パソコン
から、ファイル共有ソフトのWinnyを介し、患者の個人情報約200名分がネット
上に流出したと発表した。同時に、同医師が2005年５月から今年３月まで勤務
していた香川県立中央病院の患者の個人情報299名分も流出したと見られており、
流出情報は２病院合計で約500名分に上る。

同医師は、今年６月28日に開催された研究会の発表に利用するため、当該デー
タを持ち帰って自宅の私有パソコンに保存。同パソコンがWinnyのウイルスに感
染し、当該情報が流出した。このパソコンには同医師が県立中央病院から退職
時に持ち出した患者情報も含まれていた。県立中央病院では患者の個人情報の
持ち出しを規定で禁止していた。

流出情報は患者名、年齢、入退院日、病名などの診断情報。福山市民病院が７
月３日の午後に外部からの連絡を受けて内部調査し、流出の事実が明らかにな
った。

市民病院では再発防止のために、患者の個人情報の取り扱いと法令の遵守を徹
底するとしている。県立中央病院は当該患者および家族に電話で謝罪するとと
もに、職員に対して情報管理の徹底を図るとしている。

■香川県
■香川県立中央病院
■患者さまの個人情報流出についてのおわび（福山市民病院）

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◆愛知県立高、生徒個人情報、航空自衛隊退職者名簿など流出(so-net)
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愛知県立高校２校の生徒の個人情報のべ１万4,598名分と航空自衛隊岐阜基地
（岐阜県各務原市）の退職者名簿などが同県立高校の男性教諭（43歳）の私有
パソコンからShareネット上に流出したことが30日、明らかになった。

報道によると、流出情報は同教諭の現在の勤務校である同県立一宮工業高等学
校の1998年度から2007年度までの生徒の個人情報のべ7,053名分と、前任校であ
る同県立一宮興道高等学校の1994年度および1997年度から2000年度までの生徒
の個人情報のべ7,545名分の氏名、住所、生年月日、成績、希望校、進路など。
重複が多いため、情報が流出した生徒の実数は把握されていない。同時に航空
自衛隊岐阜基地の退職者名簿や同基地の見学計画書なども流出した。

同教諭は学校に無断で生徒の個人情報を持ち帰り、自宅のパソコンに保存。同
パソコンにShareをインストールしたところ、６月27日ごろにウイルスに感染し
て情報が流出した。航空自衛隊の資料については同基地に勤務していた家族の
依頼で作成し、同パソコンに保存していた。当該生徒に対しては、週明けから
県の教育委員会が謝罪を開始。同教諭の処分も検討している。

■警察情報の流出事案についてのお詫び（警視庁）
■愛知県立一宮工業高等学校
■愛知県立一宮興道高等学校
■愛知県教育委員会

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「警視庁、ようやく反応」
何回も配信している北沢警察の巡査長による個人情報、特に捜査情報の漏えい
問題について、腰の重い警視庁もようやく「お詫び」を公開しました。

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◆警視庁、北沢署のWinnyによる情報流出問題で謝罪(so-net)
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北沢署地域課巡査長（26歳）の私有パソコンから操作関連資料など１万件の情
報がWinnyを介して流出した問題で、警視庁は、同庁のホームページに謝罪文を
掲載した。謝罪文の中で、流出ファイルに個人情報の記載があった人物や当該
関係者に対して謝罪するとともに、警視庁の流出事案に関して心配や不安があ
る場合の問合せ先を公開している。また、職員が個人で所有する記録媒体やパ
ソコンなどの点検を実施し、再発防止策を進めていることを明らかにした。

報道によると、同問題で流出した１万件の情報の中には、性犯罪の被害者や事
件発表時は匿名扱いにされた少年などの個人情報も含まれている。警視庁では
情報の流出が著しい名誉毀損に当たると判断した場合、担当部署などから情報
流出の事実を伝えて謝罪を行う方針で、すでに対象者の一部に謝罪した。
■警視庁
■北沢署
■警察情報の流出事案についてのお詫び

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　　　　　　警察情報の流出事案についてのお詫び

平成19年6月12日、当庁職員の個人所有パソコンから、大量の警察情報が流出す
るという極めて重大な事案が発覚しました。流出したファイルにお名前等が記
載されていた方やその関係者の皆様には大変ご迷惑をおかけしましたことを深
くお詫び申し上げます。

警視庁といたしましては、関係者の皆様の不安の解消や二次被害の防止に万全
を期すべく全力を挙げて取り組んでおります。

また、今回の事態を受け、早急に職員の個人所有に係る電磁的記録媒体、パソ
コン等の点検を実施するなど、組織を挙げて再発防止策を推進しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成19年6月29日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 警　　視　　庁

　　　　　　　　　　　　　お　知　ら　せ

今回の警察情報の流出事案について、警視庁では関係者の皆様の不安の解消や
二次被害の防止に万全を期すべく全力を挙げて取り組んでおりますが、今後の
ことなどがご心配な方・ご不安に思っている方は、下記問い合わせ先又は本ホ
ームページのメール受付、若しくは警視庁の各警察署にお問い合わせいただき
ますようお願い申し上げます。

≪問い合わせ先≫
警視庁本部　03-3581-4321（24時間）
警視庁総合相談センター　03-3501-0110(平日の午前8時30分から午後5時15分）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成19年6月29日 　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 警　　視　　庁
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

一部の不届き者のために警視庁全体の情報管理の根本が問われています。事件
の都度偉い人が頭を下げる手法はもう日常化しています。また、上記のような
「お詫び」も当たり前の一般的な文書です。

もっと根本から内部を作り直す必要があります。職員全員が、警察のもってい
る情報の機微性を再確認する必要があります。漏らされた被害者のことをもっ
と真摯に受け止める必要があります。

一刻も早く、私たちからの「信頼」を取り戻してほしいと願っています。

《ここまでが正論》

っとは言うものの、いくら疲れているからといって、巡査部長が取調中に居眠
りをして、逮捕した少年を白昼堂々と逃がしてしまうような体質では、トップ
がどんな対策を考えても、どんなプロジェクトを導入しても無理かな？？？？

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「税務ニュース」

税務に関するニュースをお届けします。

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◆１億３０００万円脱税容疑、解体業者を告発…名古屋国税局(読売新聞)
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愛知県豊橋市の解体工事会社「マルコー商会」が、２００６年３月期までの３
年間、鉄くず販売による売り上げを計上せず、約４億５０００万円の所得を隠
して法人税約１億３０００万円を免れていたとして、名古屋国税局が同社と洪
本正克社長（５９）を法人税法違反（脱税）の容疑で名古屋地検に告発してい
たことが８日、わかった。

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◆うっかり税減免申請遅れ…明電舎、８０億申告漏れ(読売新聞)
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東京・ＪＲ大崎駅西口の再開発計画に伴う土地売却をめぐり、重電メーカー
「明電舎」（東京都中央区）が税金の減免措置を期限内に申請しなかったため、
東京国税局から約８０億円の申告漏れを指摘されていたことがわかった。

追徴税額は過少申告加算税を含めて約２８億円に上り、同社はすでに全額を納
付している。単純ミスが多大な税負担を招いた格好で、同社は「勉強不足だっ
た」と反省しきりだ。

この土地は、ＪＲ大崎駅西口にある明電舎の工場跡地。同社はこの土地を１９
１３年（大正２年）ごろに取得し、約１５年前までは発電機などを生産する工
場を稼働させていた。

付近一帯が２００２年に再開発地区として都市計画決定されたことを受けて、
同社は新しい本社とテナントが入る３０階建て（地下２階）のオフィスビル
「シンクパークタワー」の建設を計画、土地の一部を売却して建設費を捻出す
ることにした。

しかし、大正時代に取得した土地を売却すれば膨大な利益が出て、税負担も重
くなる。このため、同社では、土地の売却益をビルの建設費に充てた場合、税
金が減免される租税特別措置法の圧縮記帳という税制上の優遇措置を受けるこ
とを決めた。この措置によって、一定期間にわたって経費計上が認められる減
価償却額は少なくなるものの、一度に過大な税負担が生じるのを避けられる。

同社は０５年３月、工場跡地約１万９０００平方メートルの半分をビルの共同
開発主に売却して約８０億円を工面したが、この際、優遇措置が適用されると
見込み、売却で得た利益を申告しなかった。

ところが、東京国税局の税務調査の結果、同社が優遇措置の適用を受けるため
に税務署に申請したのは、期限となる０５年５月を１年も過ぎた０６年５月だ
ったことが判明。このため、同国税局では適用を認めず、工場跡地の売却益を
申告しなかったとして、０６年３月期に申告漏れを指摘、追徴課税した。

節税するつもりが、逆に多大な税負担を招いたことに、明電舎広報室は「（申
請の遅れは）担当者の認識不足によるミスが原因。指摘は真摯に受け止めたい」
と話している。

税法に詳しい浦野広明・立正大教授は「似たケースはまれにあるが、税務上の
優遇措置を受けるのに、申請の期限や条件があるのは当然。単純ミスの代償と
してはあまりに重いが、今後の教訓となるだろう」と指摘している。

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解体工事会社の話は「売上除外→脱税」というおきまりのパターンで言語道断
です。興味を引かれたのは明電舎の話です。法人税における優遇措置を適用す
るための届出を期限後に提出した事例です。

税務においては、届出が必要とされる規定がある場合、その期限を過ぎての届
出の場合にはその規定は使えません。ただ、一般的には宥恕規定があり「その
届出が遅れたことについて、やむを得ないと税務署長が認めた場合には、その
規定を適用する」とあります。もっとも、税務の仕事を始めて何十年も立ちま
すが、実際に宥恕規定が適用された事例はいまだ一回もありません。

それだけに、届出の期限は重要な問題です。私たちの日常業務においても、常
に頭の中を駆けめぐっている届出の期限があります。「消費税関係の届出」で
す。課税事業者の選択、簡易課税の選択など届け出ることによって、または届
けでないことによって、有利・不利が分かれます。しかも、その届けでの期限
がタイトになっています。

法人税や所得税においても届出を適用の条件の一つと決めている規定も数多く
あります。

今回の明電舎の問題は、「もし、自分だったら・・・」と思うだけで背中が寒
くなるような身近な事例です。

税務に携わる一人として、今回の明電舎の問題は他人事とは思えませんでした。

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「政治資金規正法はザル？」

松岡大臣が自殺して、その後釜に座った大臣の問題が騒がれています。新聞や
マスコミは一斉に書き立て、日曜日のテレビ番組でも党首討論(ＮＨＫやテレビ
朝日)などでもこの問題を取り上げています。

また、本人もいろいろと言い訳をしています。
■赤城農相「架空計上ない」、領収書開示せず(日本経済新聞)
■赤城農相の政治団体、妻の実家にも経費１４９６万円計上(読売新聞)
■赤城氏の場合、領収書添付は改正法でも不要に(朝日新聞)

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◆事務所費問題、安倍政権で４例目…「脇の甘さ」指摘も(読売新聞)
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安倍内閣で、閣僚の事務所費が問題化したのは赤城農相で４例目となる。発足
からわずか９か月の間に、同じ問題が繰り返し浮上する事態に対し、安倍首相
の閣僚の人選に対する「脇の甘さ」を指摘する声が強まりそうだ。

（一部省略）

これまで、事務所費が問題視された閣僚は佐田玄一郎・前行政改革相、伊吹文
部科学相、松岡利勝・前農相。このうち佐田氏が閣僚を辞任し、松岡氏が自殺
するなど事務所費問題は安倍内閣にとって「鬼門」ともいえる問題だ。

松岡利勝・前農相の場合は、資金管理団体が家賃や光熱水費のかからない衆院
議員会館に事務所を置きながら、２００１～０５年で事務所費計約１億４２７５
万円、光熱水費計約２８８１万円を計上していた。松岡氏は国会で野党から追
及され、「ナントカ還元水（の装置）を付けている」などと説明したが、松岡
氏の自殺により、事務所費の詳細な使途は不明だ。

佐田玄一郎・前行政改革相は自らの政治団体「佐田玄一郎政治研究会」が１９
９９年までの１０年間に賃貸契約を結んでいない東京都豊島区内の事務所家賃
約７８４０万円を政治資金収支報告書に記載していた。昨年１２月に「違法性
があった」として虚偽記入を認め、閣僚を辞任したが、何が違法性のある行為
だったのかについてはいまだに明らかになっていない。

一方、伊吹文部科学相も松岡氏同様、衆院議員会館に資金管理団体の「主たる
事務所」を置きながら、０１～０５年までの５年間に計２億２６９５万円の事
務所費を政治資金収支報告書に記載していた。伊吹氏は「政治活動をしていく
上で、必要な食料費、冠婚葬祭費がある。事務所費と人件費でしか処理できな
い」と釈明した。

赤城氏は７日夕、「長年にわたり後援会活動をしている拠点で、事務所費も計
上すべきものについて計上している」と農水省で記者団に語ったが領収書の提
出はしない方針で、今後、詳細な使途が説明できるかどうかが問題になりそうだ。

ただ、政治資金規正法では、政治団体の支出を経常経費と政治活動費に分類し、
問題となった事務所費などの経常経費は総額を記すだけで内訳の公表は必要と
されていない。

このため、赤城氏のケースでも、法的にはこれ以上の詳細を公表する義務はな
いとされている。首相は、こうした制度を十分に考慮に入れた上で、赤城氏を
「守りきれる」と判断したと見られる。

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「守りきれる」とか「守りきれない」の判断は全く自分たちのことだけを考え
るご都合主義そのものです。

私たちは現在内部統制を推進していますが、その目的においても、「内部統制
は組織活動に参加するすべての者によって遂行される」とあります。上に立つ
トップは例外ではなく、組織活動に参加する一人です。自らが自分を律するこ
とにより、内部統制を確立します。

国会議員は天井人でしょうか。政治資金規正法は国会議員の特権を確保するた
めの法律でしょうか。はなはだ疑問になります。

ところで、政治団体の経理処理はどうしているのでしょうか。経理処理のため
には領収書のような証憑書類は不可欠です。そのあたりも「適当に都合よく」
処理しているのでしょうか。

それでは、税務はどうでしょうか。政治資金規正法と所得税ないしは法人税の
関係がよくわからないのですが。国会議員本人およびその政治団体の税務申告
はどうなっているのでしょうか。

かつて、政治資金規正法で検察庁は動いたことがあるようですが、所得税法な
いし法人税法で国税局は動かないのでしょうか。

今回の参議院選挙は誰に？どの政党に？それ以前の投票に行くか？行かないか？
悩んでいます。

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「軽い話題」

比較的軽い話題を配信します。

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◆静岡新聞「不適切な引用」でおわび　ウィキペディアから(朝日新聞)
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静岡新聞は、朝刊１面のコラムで出典を示さずにインターネットの百科事典サ
イト「ウィキペディア」から記述を引用したとして、５日付紙面に「お詫び」
を掲載した。「不適切な行為で、読者と関係者の皆さまにおわび申し上げる」
としている。

問題になったのは、６月２９日付朝刊の宮沢喜一元首相の死去をテーマにした
記事。「（宮沢元首相が）七〇年代の外務大臣在任時、旧ソ連の古強者グロム
イコ外相との北方領土交渉では、のらりくらりと話をはぐらかすのに業を煮や
し、恫喝して席に着かせたという伝説もある」という個所と、宮沢元首相のサ
ンフランシスコ講和会議５０周年式典でのスピーチを「日米関係の二十一世紀
への遺言」と評した２カ所が、ウィキペディアからの引用だったとした。

執筆した論説委員が広く知られたエピソードと思い込み、出典を省いたという。
読者から指摘があった。

ウィキペディアは不特定多数の人がネット上で執筆できる百科事典。ただ、誤
った情報が書かれる場合もあり、修正や追加が繰り返されている。

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インターネットを利用して情報を仕入れることは当たり前の昨今です。しかし、
仕入れた情報の信頼性については、仕入れた人が自己責任で確認する必要があ
ります。また仕入れたソースについても常に意識する必要があります。

ウィキペディアは自由な書き込みによって成り立っている情報源です。現在使
用されるであろう、ほぼすべての言葉や固有名詞などについて検索可能です。
また、ウィキペディアにしか書いてないこともあります。

周知の事実もあれば、ウィキペディアにしかかかれていないことの区別をはっ
きりさせることと、出典をはっきりさせることは重要です。

再確認しました。

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◆ドコモ携帯「ＳＯ９０３ｉＴＶ」でデータ消失、販売停止に(読売新聞)
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ＮＴＴドコモは４日、ソニー・エリクソン製の携帯電話「ＳＯ９０３ｉＴＶ」
で、電話帳やメールなどのデータが消失する可能性が見つかったとして、販売
を一時停止したと発表した。

不具合の原因は調査中としており、１０日ごろまでに、同機種の購入者全員に、
データを保存するためのメモリーカードをダイレクトメールで送る予定だ。

同機種は６月２２日に発売し、３日までに約２万７０００台が販売された。ド
コモには発売直後から、データが消失するとの苦情や問い合わせが購入者から
寄せられており、２日までに９５件に達している。

問い合わせ先は、ＴＥＬ０１２０・７５６・０９０

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やはり表の問題になりました。風の便りにｄｏｃｏｍｏの新機種でメモリが飛
んでしまうものがある、というのが聞こえていました。私はａｕなので、あま
り興味をもっていなかったのですが、これほど新機種の攻勢を掛けている携帯
電話の業界です。たまには突然変異も生まれてくるでしょう。

とはいっても、その携帯を使っている人にとっては大問題です。データが飛ば
ないうちにすぐ新しいマシンに変えてもらいましょう。(^_^;)

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◆道路開通したら即日カーナビに反映、ホンダがシステム開発(読売新聞)
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ホンダは４日、自社開発のカーナビゲーション「インターナビ」で、新たに開
通した主要道路の地図データを通信機能を使って取り込むシステムを開発した
と発表した。今秋に全面改良するフィットの新型車から投入する。

新システムは「主要道リアルタイム地図更新」。目的地を設定すると、カーナ
ビが経路周辺の最新情報を確認し、画面上に「地図更新」のマークに指で触れ
ると数分で情報を取り込み、経路探索に反映するという。最新の地図データは、
ホンダと住宅地図最大手ゼンリンなどとの合弁会社が工事図面や航空写真など
をもとに作製している。

トヨタ自動車も同様の地図更新サービスを提供しているが、更新には開通から
約７日間かかる。ホンダは道路が開通した日から地図更新できる。

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ナビを使う私にとって困る問題の一つが解決します。たとえば関越道から圏央
道を経由してどこかに行こうとすると、決まって圏央道がナビにはありません。
圏央道が一部ずつ開通するからです。

最近、中央高速まで開通したので、これからはナビがなくても中央高速までは
行くことができます。しかし、途中で降りた場合は、目的地まではナビに登録
されていない道路を走ることになります。

瞬時、又は１週間のタイムラグがあっても、最新版になればＯＫです。

とはいうものの、古いナビにはこの機能は実装されるのでしょうか？？

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「税務関連ニュース」

税務関連の話題を提供します。

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◆日本スケート連盟、３千万円所得隠し　国税指摘(朝日新聞)
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財団法人「日本スケート連盟」（東京都渋谷区）の元会長らによる不正経理事
件をめぐり、同連盟が０６年６月期までの７年間で約３０００万円の所得隠し
を東京国税局から指摘されたことが分かった。経理ミスを合わせた申告漏れは
約１億円で、追徴税額は重加算税を含めて約３０００万円。連盟は修正申告し
ている。

元会長らは同連盟に対する背任などの罪に問われ、有罪判決が確定。判決など
によると、元会長らは国際大会の旅費を水増しするなどして約６０００万円の
裏金を捻出し、一部理事らに配っていた。

連盟によると、このうち返済された分を除く約３０００万円が重加算税の対象
となり、元会長らが私的に使ったとして賞与などと認定されたという。

橋本聖子会長は「一部不正があったのは事実。しっかり受け止め、新たな連盟
づくりに取り組みたい」と話している。

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◆異議多発の「移転価格税制」紛争削減めざし運用指針(読売新聞)
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国税庁は、日本企業の海外子会社が上げた利益の一部を親会社の利益と見なし
て課税する「移転価格税制」について、新たな運用指針を公表した。

海外子会社に与えた経営ノウハウなど、親会社が対価を得るべき「無形資産」
の具体例などを示した。無形資産は企業と国税当局との間で見解の違いが生じ
やすく、海外子会社に割安で提供していた場合、所得を移したと見なされて追
徴課税される例が多い。同庁は、追徴課税への異議申し立てなど、多発する行
政紛争を減らしていきたい考えだ。

指針は、海外子会社に提供できる無形資産を、＜１＞特許権や営業秘密＜２＞
経営、営業、生産などのノウハウ＜３＞生産工程、交渉手順、取引網――など
と定義した。

さらに、問題となりやすい２６件の取引事例も示した。例えば海外子会社で商
品を売る際、親会社の知名度やブランド価値が売り上げに貢献していれば、無
形資産を与えていると見て課税する場合があるという。

移転価格税制を巡っては、企業が巨額の追徴課税を求められる例が後を絶たな
い。６月２９日には三菱商事と三井物産が、オーストラリアでの液化天然ガス
（ＬＮＧ）開発事業に絡む現地子会社などとの取引について、それぞれ約８０
億円の所得申告漏れを国税当局から指摘されたと発表した。

両社の場合、共同で設立した現地子会社から受け取った経営指導料が少なすぎ
ると指摘され、本来得ていたはずの所得を海外子会社に移しているのと同じと
解釈された。両社は０６年６月にも同じ事業で追徴課税を求められ、国税当局
に異議申し立てを行っている。

移転価格税制のコンサルティングなどを行っているＮＥＲＡ東京事務所の森信
夫代表は、「新指針の基準は企業側の考え方に歩み寄ったとは言えないため、
今後も企業と当局が対立するケースはなくならないだろう」と話している。

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「情報流出事件」

愛知県一宮市の県立一宮工業高校に勤務する男性教諭の自宅パソコンから、同
校とその前に勤めていた同市内の別の県立高校の生徒名簿など、14598人分の個
人情報がインターネット上に流出していた問題で、流出情報の中に生徒に実施
した知能検査の結果が含まれていたとのことです。

県教委などによると、一宮工業高校での検査結果で、１回の検査で１クラス分
が流出データの中に含まれていました。県教委は６月３０日の発表で、漏れた
情報の中に知能検査の結果が含まれていたことまで具体的に言及していません。
言い訳として、「個人に関する情報漏れなので、子どもたちのことを思い、ま
とめた言い方で説明させてもらった」と話しています。
■高校生の個人情報１万４千人分、教諭ＰＣから流出
■流出情報の中に知能検査の結果も　愛知の高校教諭ＰＣ

教諭は自宅パソコンにファイル交換ソフト「シェア」を入れており、情報はソ
フトに感染したウイルスにより、２７日午後９時ごろ流出したということです。

Ｐ２ＰソフトShareによる流出ですが、問題は県教育委員会の対応です。まるで
「後出しジャンケン」のような対応では、いつになっても教員の違反者は減少
しません。

今回は、Ｐ２Ｐ以外の情報流出事件をダイジェストで配信します。(一部につき
ましては以前にお伝えした分も含まれています)

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◆６月２５日までの個人情報流出事件(so-net)
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☆横浜市、瀬谷区のケアプラザで3名分の「サービス提供票」を別会社に誤送付
■横浜市阿久和地域ケアプラザにおける個人情報の漏えいについて[PDF]（横浜市）
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☆アコーディア・ゴルフ、システムの不具合で他の登録者情報が閲覧可能に
■個人情報の不適切な表示について（アコーディア・ゴルフ）
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☆静岡市、郵便局員が国民健康保険納付通知書２通を誤配達
■郵便物の誤配達についてのお詫び（平成19年6月22日）（日本郵政公社）
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☆東急ストア、神奈川の２店舗でクレジット売上票２枚紛失
■お客様クレジット売上票の紛失に関してのお詫びと対応について[PDF]（東急ストア）
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☆千葉マツダ、事務所荒らしでリコール車保有顧客情報5,900件を含むパソコン盗難
■弊社、東金店ノートパソコン盗難に関するお詫びとお知らせ（千葉マツダ）
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☆東京大学医学部附属病院、患者120名分の入院台帳を紛失
■患者様の個人情報の紛失について（東京大学医学部附属病院）
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☆あいち電子自治体推進協、設定ミスで施設利用希望者15名分のアドレス流出
■あいち共同利用型施設予約システムの事故について（お詫び）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（あいち電子自治体推進協議会）
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☆生協しまね、ヤマト運輸が41名分の口座情報を配送中に紛失
■組合員情報の紛失について（生協しまね）
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☆くらしの友、217名分の会員情報を記載した書類が原付ごと盗難
■お客様情報盗難についてのお詫びとお知らせ[PDF]（くらしの友）
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☆JAぎふ、60名分の共済契約申込書を紛失
■お客様情報の漏洩等について（JAぎふ）
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☆金子時計店、案内メールを「TO」で送りアドレス1,200件流出
■個人情報流出について（金子時計店）
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☆帝京大学ちば総合医療センター、患者情報114名分を含むパソコンなど盗難
■個人情報の盗難について（帝京大学ちば総合医療センター）
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☆ブリスク、同報メールを「TO」で送りアドレス60件流出
■個人情報の流出に関するお詫びとご報告（ブリスク）
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☆ゆこゆこ、FAX配信サービスの誤操作で宛先に別人の氏名
■弊社FAXDM誤送信に関するお詫び（ゆこゆこ）
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☆JAとなみ野、個人情報を記載した保管書類90件を誤破棄
■個人情報についてのお詫びとお知らせについて[PDF]（JAとなみ野）
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☆JAめぐみの、個人情報を記載した共済契約申込書63件紛失
■個人情報紛失のお知らせとお詫び[PDF]（JAめぐみの）
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☆情報通信政策フォーラム、案内メールを「CC」で送りアドレス200件流出
■メールアドレス漏洩についてのおわび（情報通信政策フォーラム）
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☆香川県立坂出高等学校、1クラス40名分の成績表を誤送付～16名分漏えい
■成績通知票の誤送付についてのお詫び[PDF]（香川県立坂出高等学校）
(いつの間にか削除されています。坂出高等学校にはリンクしています)
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☆北洋銀行、2支店で9,400件分の保管書類を紛失
■お客さま情報の紛失について[PDF]（北洋銀行）
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☆JCN船橋習志野、６名分の顧客情報を記載した資料を一時紛失
■お客様情報紛失について（JCN船橋習志野）
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☆ジョブウェブ、名刺プレゼントキャンペーンで６名分の名刺を誤発送
■名刺プレゼントキャンペーンの誤発送事故に関するお詫びとお知らせ（ジョブウェブ）
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☆JAならけん、143名分の顧客情報を含むノートパソコン盗難
■個人情報漏えいのお知らせとお詫びについて（JAならけん）
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「情報漏えい事件」

情報漏えい事件を配信します。

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◆国際テロ事件の捜査資料を酒に酔い紛失－警視庁(ヤフーニュース)
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国際テロ事件の捜査にあたっていた警視庁の巡査長が、捜査資料などを記録し
たハードディスクを持ち出し、紛失したとして、懲戒処分された。

減給処分を受けたのは、警視庁第3機動隊の34歳の巡査長。この巡査長は、国際
的なテロ事件の捜査本部に派遣されていた今年2月、酒に酔ってJR山手線に乗っ
た際、捜査報告書や供述調書など400件あまりが記録されたハードディスクを紛
失した。この中には、約1000人分の個人情報も含まれているとみられる、これま
でのところ、流出は確認されていない。警視庁では「重く受け止め、さらに業務
管理を徹底したい」とコメントしている。

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◆個人情報含む共済契約申込書60件を紛失 - JAぎふ
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岐阜市農業協同組合は、個人情報が記載された共済契約申込書60件を紛失した。

契約者の氏名、住所、電話番号、生年月日、性別、保障内容などが記載されて
いる共済契約申込書60件が所在不明。当初7件分の紛失が判明し、全契約の申込
書について点検を実施、その後53件の紛失が確認された。

原因について、組合では、共済金請求等の手続きに使用後、事務所内の他の書
類と紛れこんで紛失したものと思われるとのこと。

■岐阜市農業協同組合

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◆顧客情報217件含む書類がバイクごと盗難に－くらしの友
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東京都大田区の冠婚葬祭業者「くらしの友」は営業中に原付自転車などが盗ま
れ、顧客情報217件を持ち去られた。

従業員が6月11日に顧客を訪問した時に、路上に駐車していた原付自転車とバッ
グが盗まれ、顧客情報が記載された書類が持ち去られた。

書類には、葛飾区および足立区内の顧客217名分の氏名、住所、電話番号、取引
履歴、契約内容などが記載されていた。

■くらしの友

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◆携帯向け書籍販売サイト「au Books」で他人の登録情報が閲覧可能に－KDDI
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KDDIと沖縄セルラー電話は26日、au携帯電話用のオンライン書籍販売サイト
「au Books」で、他の顧客情報の閲覧や書き換えが可能な状態になっていた。

6月22日20時37分から23日18時45分までの間に、ある書籍を紹介した外部サイト
のリンクを使用して「au Books」にアクセスした顧客情報について、システム
の不備により、同じリンクから同時期にアクセスしてきた個別の顧客を識別で
きず、他人の情報（氏名、住所、電話番号、生年月日、会員パスワード）の閲
覧や書き換え、注文が可能な状態になった。閲覧された可能性のある登録情報
は最大436件、書き換えられた可能性は最大124件。

■KDDI

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◆Shareのウイルス感染で顧客情報最大3万件流出－松坂屋ストア、パレマルシェ
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愛知県のスーパー「松坂屋ストア」と「パレマルシェ」の顧客情報がインター
ネット上に流出した。

流出情報は、昨年7月～10月に２社のスーパーでポイントカードの新規または切
替を申込んだ顧客の氏名、住所、電話番号、ポイントカードの会員番号などで、
松坂屋ストア1620件とパレマルシェ2万9281件。

スーパー２社は、ポイントカードのデータ入力を東芝テック中部支社（名古屋
市熱田区）に委託。東芝テックは取引先のエステック（名古屋市中村区）に再
委託し、エステックはさらに三重県鈴鹿市の個人に作業を依頼。この個人宅の
パソコンが今月17日にウイルスに感染し、Shareネットワーク上にデータが流出。

スーパー２社および東芝テックは、作業がどこで行われていたのかを全く把握
しておらず、メールで送られたデータは、暗号化やパスワードによる保護も行
われていなかった。

■お客様個人情報の流出に関するお詫び[PDF]（松坂屋ストア）
■お客様個人情報の流出に関してのお詫び（パレマルシェ）
■お客様個人情報の流出についてのお詫びとお知らせ[PDF]（東芝テック）

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◆個人情報４３９件流出　社員パソコンから－ユアテック
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電気設備工事業ユアテック（仙台市）は２７日、ウイルスに感染したファイル
交換ソフト「ウィニー」を通じ、社内外の関係者４３９人分の個人情報と工事
施工関係書類がインターネット上に流出した。

流出したのは同社社員、協力会社の作業員、工事用地の所有者らの名簿、送電
線工事の作業日程など施工書類など。

社員が昨年１０月初め、業務上の情報を取り込んでいた個人用パソコンにウィ
ニーをインストールし、同時期にウイルスに感染した事が原因。

■ユアテック

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◆高校生の個人情報１万４千人分流出－愛知県立高校(朝日新聞)
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愛知県一宮市の県立一宮工業高校に勤務する男性教諭（４３）の自宅パソコン
から、同校とその前に勤めていた同市内の別の県立高校の生徒名簿など、延べ
１万４５９８人分の個人情報がインターネット上に流出していたことが３０日、
わかった。

県教育委員会によると、流出したのは、同校の１０年分の生徒の氏名や住所、
成績、志望大学と合否などのほか、前任校の５年分の生徒の氏名や成績など。
教諭は現在、進路指導担当で、資料作りのため情報を保存していたという。

教諭は自宅パソコンにファイル交換ソフト「シェア」を入れており、情報はソ
フトに感染したウイルスを通じて、２７日午後９時ごろ流出したという。

同校では生徒の個人情報を校外に持ち出す場合、帳簿に記入して教頭の許可を
得ることになっていたが、教諭は無断でフラッシュメモリーにコピーし持ち出
していた。

パソコンには、教諭の母親が以前勤務していた航空自衛隊岐阜基地の退職者の
名簿も保存されており、流出したおそれがあるという。

同校の桑原康志校長は「ご迷惑をかけ大変申し訳ない。個人情報に対する意識
を高め、再発防止を図りたい」と話した。

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「税務関連の話題」

税務関連の話題を提供します。

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◆国税庁：敗訴は過去最高８０件　０６年度(毎日新聞)
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国税庁は１５日、０６年度の課税処分に対して納税者が起こした異議申し立て
や訴訟の状況を発表した。判決などで訴訟が終結したものは４４７件あり、国
側が一部もしくは全面敗訴したのは過去最高の８０件（前年度比２８件増）だ
った。

同庁によると、訴訟で敗訴が増えたのは、ストックオプション（自社株購入権）
で得た利益への課税に関する訴訟が、０６年１０月に最高裁で国税側の一部敗
訴が確定したことにより、同種訴訟１９件の一部敗訴が確定したことが影響し
たという。

納税者は、税務調査の結果に納得できない場合、税務署長に異議申し立てを行
うことができ、主張が認められない場合は国税不服審判所に審査請求が行える。
さらに不服がある場合は訴訟を起こすことになる。昨年度の異議申し立ては
４３０１件（同２００件減）、審査請求は２５０４件（同４５９件減）だった。

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中小企業においても税務調査はあります。調査の結果、修正申告をしなければ
ならない場合があります。その原因が、税務処理や会計処理において単に間違
えたような場合は、直すしか方法がありません。

しかし、税務における解釈が課税庁である国税当局と私たち納税者と違う場合
もあります。このような場合には、同じ税法という土俵の上で論議をして結論
を出さなければなりません。

ほとんどの問題についてはその中で結論が導き出されます。ごくまれに、「解
釈の相違」ということもあります。このようなときに納税者の権利を担保する
意味で、「異議申し立て」→「不服審判所に対する審査請求」→「訴訟」とい
う制度が用意されています。

それぞれの事例における結論は、その後の税務において解釈などに迷った場合
の参考となります。その意味で審査請求や裁判事例は注目されています。

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◆高島屋が１１億円申告漏れ　大阪国税局(朝日新聞)
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大手百貨店の「高島屋」（大阪市）が大阪国税局の税務調査を受け、約１１億
円の申告漏れを指摘されていたことが２７日、わかった。海外の子会社に支出
した経費が、課税対象となる「寄付金」にあたると認定されたとみられる。国
税局は過少申告加算税を含め、約３億円を追徴課税（更正処分）した。

関係者によると、高島屋は米国にある子会社に約１１億円を支出し、これを経
費として計上していた。しかし、国税局は「実質的には子会社への資金援助で、
寄付金にあたる」と認定したとみられる。

高島屋は、０６年２月期までの２年間にも約１６億円の申告漏れがあり、重加
算税を含めて約５億５０００万円の追徴課税を受けている。中国・台湾の地元
企業と合弁で設立した子会社を清算して約２億円の損金を計上したが、子会社
に預金残高があることが判明し、悪質な所得隠しと認定された。

民間信用調査会社によると、高島屋は１８３１年創業。今年２月期の連結売上
高は１兆円余りにのぼり、業界トップの業績をあげている。

高島屋の広報担当者は「現段階ではコメントできない」としている。

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◆能率協会、申告漏れ　ＩＳＯ登録費５億円余　国税指摘(朝日新聞)
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サラリーマンの意識や企業経営に関する調査などを手がける経済産業省所管の
公益法人「日本能率協会」（東京都港区）が東京国税局の税務調査を受け、
０６年３月までの３年間に約５億数千万円の申告漏れを指摘されていたことが
分かった。国際標準化機構（ＩＳＯ）が定める国際規格取得を目指す企業など
から受け取った審査登録費が課税対象と指摘されたという。追徴税額は過少申
告加算税を含め約１億３０００万円になり、協会は既に修正申告した。

同協会の説明によると、協会傘下の「日本能率協会審査登録センター」は、顧
客の企業などから規模や件数に応じて審査登録費を受け取ったうえで、第三者
機関（審査機関）として、ＩＳＯ規格を認証している。同協会はこれまで、
「ＩＳＯの普及促進のための公益活動」などとして、審査登録費は課税対象で
はない公益（非収益）部門の収入に計上していた。

しかし同国税局は、審査登録費が、依頼を受けて役務を提供し対価を得る事業
を指す税務上の「請負業」による収入に該当すると認定したという。他の審査
機関には民間企業も多く、同協会が非課税なのは不公平だと考慮したとみられる。

ＩＳＯ規格は企業の品質管理や環境対策などの水準を測る目安となる。規格に
よって国内に数十ある審査機関の審査を通過すれば、企業などはＩＳＯ規格を
取得できる。技術を国際標準にしようという意識の高まりや、企業イメージの
向上につながるとして、規格取得を目指す企業などが増えたことから、審査機
関も増えている。

同協会は１９４２年の設立で、企業経営コンサルタントの草分け的な存在。
０５年度の総収入は約１１４億円。傘下に多くの公益・営利法人を抱え、「新
入社員の結婚観」といったアンケートのほか、ビジネス手帳「能率手帳」の販
売などで知られる。

〈日本能率協会経営戦略部の話〉
　長年問題視されていなかった経理処理への初めての指摘で驚いた。見解の
相違はあったが当局の指導に従って修正申告し、既に納税も済ませた。

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