矢ケ崎ブログ

「保護法と情報漏えい」

個人情報保護法が施行されて２年が経過しました。法１５条から３１条に書い
てある個人情報取扱い事業者の義務規定について、「厳しすぎる」との批判か
ら改正の動きも伝えられていましたが、どうやら現状の運用で決着するようで
す。

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◆個人情報保護法、「過剰反応」は運用で対処　専門部会(朝日新聞)
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個人情報保護法のもとで必要な情報まで提供をためらう「過剰反応」をめぐり、
国民生活審議会の個人情報保護部会（部会長・野村豊弘学習院大法科大学院教
授）は１１日、政府に対し法が正しく理解されるよう徹底することを求める提
言をまとめた。０５年の全面施行以降の状況を検討してきた同部会が運用改善
での対処にとどめたことにより、来年に予定されている見直しで法改正は見送
られる見通しになった。

同法は「個人データ」の第三者提供を本人の同意なしでは原則禁止とし、個人
情報を出すことをタブー視する風潮を作り出した大きな要因とされる。審議で
は、本人同意がなくても例外的に情報提供できる対象を広げる法改正を求める
意見も出た。しかし最終的には、規定が浸透していないことにより問題がある
との立場から、法改正を避けたい政府の意向に添う提言に落ち着いた。

相次ぐ企業の個人情報流出事件に対応し、個人への罰則や情報窃盗罪の創設な
ども検討したが、見送った。

提言に盛り込まれるのは、個人情報をどう取得したか本人に開示する
▽個人情報の利用停止を本人が求めたら自主的に応じる
▽個人情報の取り扱いを外部委託する場合は本人に伝える
――といった事業者の取り組みの促進。あわせて、個人情報を委託、共同利用
する場合、目的や利用者の範囲を明確にするよう求めている。

部会はこれらも法改正ではなく、閣議決定した「個人情報保護に関する基本方
針」の見直しなどで対応可能としている。

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個人情報保護法が施行された後でも、情報の漏えい事件や事故は少なくなくな
る気配を見せるどころか、Winnyを中心とするファイル共有ソフトによる情報漏
えいは、毎日のように報道されています。

また、施行された後、今までで個人情報保護法違反で摘発された事例は見たこ
ともなければ、聞いたこともありません。

上場企業であるプライバシーマークを取得している大企業が、取扱いの不備を
原因とする情報漏えい事件を引き起こしましたが、その認証機関であるJPDECは
「プライバシーマークの取り消し」のような処分はなく、単なる「注意」で終
わりました。

このような状態の中で、法律の規制は実際に運用されているのでしょうか。個
人情報保護法が厳しすぎるのでしょうか。はなはだ疑問を感じます。

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◆児童３３人の成績、ネットで流出　担任がウィニー導入(朝日新聞)
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名古屋市教育委員会は２６日、市立豊治小学校（中川区かの里１丁目）の昨年
度の３年生１クラス（児童数３３人）分の成績一覧表や通知表所見、行事の写
真などがインターネット上に流出したと発表した。当時の担任の女性教諭が自
宅で仕事をする際、ファイル交換ソフト「ウィニー」を入れた私有パソコンを
使ったためとみている。

女性教諭は昨年度、校長の許可を得ずに、児童の情報が入った外部記憶装置を
たびたび自宅に持ち帰り、成績の処理をしていた。昨年１２月、音楽をダウン
ロードするためウィニーを導入したという。

市教委は、無許可で個人情報を外部に持ち出すことや、ウィニーを入れたパソ
コンでの仕事を禁じており、教諭を処分する方針。

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いまだにWinnyはなくなりません。しかも学校の先生です。セキュリティベンダ
のネットエージェントによると、土曜日の夜中には50万台とも70万台ともいわ
れる数のノード数(Winnyを使っている人の数)といわれています。

「個人情報保護法も何のその」
　　　　　　「みんなで使ってみんなで漏えい」
　　　　　　　　　　　「この世には機微情報はあり得ない」
　　　　　　　　　　　　　　　　「防衛省、やっぱり今でも漏えい省」

私たちだけでも、情報の大切さを共有して、情報セキュリティを導入・運用し
たいと感じています。

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「国家試験の重みについて考える」

夏が近づいてきました。税理士を始め国家資格を受験する人にとって、夏は受
験の時期であり、プレッシャーも相当重いものです。今回の税理士試験は８月
７日から３日間のように聞いています。当事務所でも男性スタッフがそれぞれ
目標に向かって仕上げの時期です。

司法試験について、許せない記事がありました。

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◆新司法試験、考査委員の慶大教授が類題演習…法務省が調査(読売新聞)
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法科大学院の修了生を対象に先月実施された今年度の新司法試験で、出題と採
点を担当する「考査委員」を務める慶応大法科大学院（東京都港区）の植村栄
治教授（５７）（行政法）が、今年２～３月、同大学院の学生相手に答案作成
の練習会を開いた上、実際の試験問題と類似した論点を説明していた。

植村教授は読売新聞の取材に、「問題を漏えいする意図はなかったが、軽率だ
った」と事実関係を認めており、法務省も同教授から事情を聞くなど調査を始
めた。

新司法試験の考査委員は法相が任命し、学者や裁判官ら計１５６人がいる。非
常勤の国家公務員に当たり、問題の内容や採点基準を漏らしてはいけない守秘
義務がある。植村教授は昨年秋に任命され、他の委員とともに今年度の行政法
関連の問題作成に関与した。

関係者によると、植村教授は、既に問題作成を終えていた今年２～３月、慶大
法科大学院で試験対策の答案練習会を７回開き、毎回、１５０～１７０人の学
生に対し、「行政処分の執行停止」などの論点を説明した。その後も、練習会
に出席した学生たちに一斉メールを送信。「試験の参考になるよう送ります」
と記述した上で、「外国人の退去強制処分」などに関する６本の判例を紹介し
た。

先月中旬に実施された新司法試験の論文式試験では、行政法分野で、外国人の
退去強制処分の事例を基に処分の執行停止などについて論じる問題が出された。

また、植村教授は、同試験の採点基準が秘密にされているにもかかわらず、試
験直前に学生たちに対し、「新司法試験の採点が終わる８月末以降、各自が試
験で書いた論文を再現して送ってくれれば、採点してあげる」との内容の一斉
メールも送信していた。

法務省は、考査委員の任命の際、公正さを疑われることがないよう、答案作成
の練習会を行わないよう要請している。考査委員が個人的に採点を行うことに
ついても、採点基準に関する守秘義務違反に当たる可能性があるとの見解だ。

今年度の新司法試験は同大学院の修了生２７１人を含む４６０７人が受験。あ
る法曹関係者は「練習会に参加した学生が有利になったことを証明することは
難しく、採点作業への影響はないと思うが、新司法試験への信頼が失われたこ
とは重大だ」と指摘する。

植村教授は、成蹊大法学部長などを経て、２００４年から慶応大の法科大学院
教授を務めている。

植村教授は読売新聞に「合格者数を維持したかった。今になってみると公正さ
が疑われても仕方ない」と話している。

慶応大広報室は「（答案作成の練習会は）植村教授が私的に開催したもので、
大学は関与していない。個人的な採点の件は、本人も深く反省しており、大学
としても深くおわびする」とコメントしている。

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「試験の参考になるよう送ります」と記述した上で「外国人の退去強制処分」
などに関する６本の判例を紹介した。

新司法試験の論文式試験では、行政法分野で、外国人の退去強制処分の事例を
基に処分の執行停止などについて論じる問題が出された。

この事実があっても、「練習会に参加した学生が有利になったことを証明する
ことは難しく、採点作業への影響はないと思うが」なんて言えるのでしょうか。

いやしくも国家試験である司法試験です。関係する皆さんの品格を疑いたくな
る事例です。

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◆クリーニング店主に67億円請求の米判事敗訴(日本経済新聞)
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クリーニング店に出したズボンをなくされたとして、米国の現職判事が店を経
営する韓国人一家に5400万ドル（約67億円）の損害賠償を求めていた訴訟で、
米ワシントンの連邦地裁は25日、原告の訴えを退ける判決を言い渡した。

原告は、同店が「満足保証」の看板を掲げながらズボンを紛失したのは、消費
者保護法に違反すると主張。看板が出ていた3年以上の期間1日あたり4500ドル
の賠償を請求。「精神的苦痛」を被ったとして100万ドルを上乗せしていた。

これに対し、判決は「合理的な消費者は『満足保証』の意味を、顧客の不当な
要求を満たす義務があるとは解釈しない」と全面的に退けた。

裁判は、訴訟社会・米国の象徴として国際的にも注目を集めていた。首をかし
げたくなるような高額訴訟案件には慣れている米法曹関係団体も今回のケース
は「法外な請求で恥ずかしい」とあきれている。

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訴訟社会のアメリカの話です。何でもかんでも裁判に持ち込んで損害賠償金の
名目でお金をとろうとする代表的な事例です。

以前にこの裁判の話を聞いた記憶がありますが、アメリカの法曹界にも常識が
残っていると安心しました。

今度は名誉毀損で相手を訴えるのでしょうか。その結果も知りたいものです。

我が国でも法科大学院の出現により弁護士を政策的に増員させようとしている
ようです。法律の専門家が増員されることは大賛成ですが、その結果、通常で
あれば、相隣関係や人間関係の中ですませることができる問題にまで、法律で
解決しようとする、アメリカに見られるような訴訟社会だけにはなってほしく
ありません。

法律の専門家においても、依頼主の利益を優先することも大切ですが、それ以
前に人間の中で解決すべきものがあることを、依頼者に指導していただきたい
と感じています。

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「便利で危険なＵＳＢ」

「ＵＳＢメモリ」が安くなっています。当初１ギガで何万円もしたものが、最
近では１万円を切って販売されています。１２８ぐらいなものは販促品として
配賦されています。

このように価格的にも使い勝手がよくなると、誰もがデータの保管場所として
使い始めます。本来、ＵＳＢメモリに仕事のデータを保管するのであれば、そ
の企業や組織には保管に関するルールがあるはずです。

「仕事が終わったら会社に戻り、そのデータは削除する」
「仕事が終わったら、そのデータを含むＵＳＢメモリをフォーマットする」
「ピンコード(パスワード)又は指紋認証つきのＵＳＢメモリのみ使う」

また、ＵＳＢメモリはその小ささや軽さのため、ポケットやハンドバッグにも
収納できます。その利便性が災いして、紛失・盗難等の事故が絶えない状況に
なっています。

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◆USBメモリー紛失・盗難による個人情報流出相次ぐ(so-net)
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USBメモリの紛失による個人情報流出が後を絶たない。各機関発表などによると、
今月に入ってから重要な個人情報を含む紛失事故は、すでに５件にのぼる。い
ずれも外部に持ち出した際、盗難や紛失にあったものだ。

・愛知厚生連・安城更生病院、のべ335名分の患者情報含むメモリ紛失（06/06）
・札幌市立陵北中、生徒と卒業生798名の個人情報含むメモリ盗難（06/09）
・ハローワーク大和郡山で障害者1,135名の個人情報含むメモリ紛失（06/11）
・京橋郵便局で117名の個人情報含むメモリ紛失（06/15）
・神戸市立灘小学校、ひったくりで324名分の児童名簿含むメモリ盗難（06/16）

これらの事件の背景には、USBメモリの大容量、低価格化が進んでいることが挙
げられる。超小型で軽量、かつ１ギガバイトの容量で数千円程度など手軽に入
手できることから、以前のフロッピーディスクに代わる持ち運び可能な媒体と
して、急速に普及が進んでいる。しかし大容量データを携帯して持ち歩くとい
うことは、紛失する可能性も高く、その際の損失が非常に大きいという側面も
ある。

2006年１～12月に報道・公表された個人情報流出件数約1,600件のうち、メモリ
カードやUSBメモリなど可搬媒体からの流出は115件と、全体の約７％に過ぎない。
しかし、流出した個人情報の数では、これらの媒体からの流出が最も多く、合
計で690万人分近い個人情報がUSBメモリなど可搬媒体から流出している。

気軽に持ち運べるUSBメモリはたしかに便利なものだが、個人情報など業務デー
タの持ち運びについては便利さゆえの危険性をあらためて認識する必要がある。
ポケットなど落としやすい場所に入れないなど取り扱いに注意するほか、価格
は割高だがデータ盗難を防ぐためのセキュリティ機能付きの製品を検討するな
どの対策も有効と言えるだろう。

■京橋郵便局における電子記録媒体の紛失について（日本郵政公社東京支社）.
■個人情報の紛失について（お詫び）（JA愛知厚生連 安城更正病院）
■個人情報紛失についてのお詫び（奈良労働局）
■ノートPCやUSBの紛失、盗難に備える【データ保護の方法】（2006/01）

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「人間系情報事件」

内部統制の欠如による事件が多発しています。牛肉ミンチに豚肉などを混入さ
せていた「ミートホープ」の田中稔社長は、自らが積極的に指図して偽装して
いたとのことです。

取締役会があっても全く機能せず、監査役も機能せず、困りに困った内部の者
の通報でようやく発覚する、せめてもの救いは、会社内部に常識をもっている
人が存在していたことです。

情報流出に関しても、ルールを守らない結果様々な形で漏えい事件に発展して
います。

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◆卒業生の個人情報流出(岩手放送・岩手日報)
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県立盛岡南高校で3年前の卒業生全員の進路に関する個人情報が外部に流出して
いたことがわかった。

流出したのは3年前に盛岡南高校を卒業した312人全員分の名前、受験した大学
や企業、そしてその合否が書かれた内部資料。盛岡南高校ではこうした資料を
進路指導に生かすために作成し学校専用のサーバーで管理していて、パスワー
ドを入れなければ呼び出せないようにしている。しかし、かつて学校のホーム
ページに今回流出したデータを誤って掲載してしまったことがあり、それが今
になってインターネット上に出回ってしまっていることがわかった。盛岡南高
校では卒業生に対しお詫びの文書を送ることにしているとのこと。県教委では
「各学校での個人情報の管理について指導を徹底したい」と話している。

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◆個人情報２６２人分紛失(千葉日報)
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市川市平田三の県立市川工業高校（天野角男校長）は十九日、生徒の個人情報
が書かれた心電図検査結果二百六十二人分などを紛失したと発表した。現在の
ところ、個人情報が悪用された形跡はないという。

同校によると、紛失したのは全日制一年生二百三十一人、定時制一年生三十人、
同二年生一人の心電図検査結果。Ａ４判の段ボール箱に梱包されており、裏面
に波形記録が張られ、問診票には生徒の名前、生年月日、既往歴、身長、体重
などが記載されていた。ほかに再検査などの必要がある十八人分には所見も添
えられていた。

心電図検査は四月十一、十三の両日に校内で実施。五月三十一日になって同校
の養護教諭が検査結果が届いていないことに気付き、検査を行った千葉市中央
区内の病院と宅配業者に確認したところ、四月二十六日に発送され、翌二十七
日午前に同校の女性事務員が荷物を受領した記録が残っていた。その後、荷物
が行方不明になり、校内などを複数回探したが見つからなかった。同事務員は
「荷物を受け取った記憶はあるが、誰に渡したか覚えていない」と話している
という。

同校は今月六日、県教委に報告し、十五日に市川署に遺失物届を提出。十八日
には生徒への説明会を開催した。

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◆ダイジェスト個人情報流出事件　～6月20日までの分(so-net)
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☆住宅金融支援機構、個人情報記載書類８件紛失、メールアドレス３件流出
■お客さまの情報が記載された書類の紛失及び電子メールの誤送信によるメー
　ルアドレス等の流出について（住宅金融支援機構）
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☆ソニー生命保険、名古屋市の代理店募集人宅で顧客情報288件含むパソコン盗難
■弊社代理店のお客さま情報が保存されたパソコンの盗難について[PDF]
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ソニー生命保険）
■弊社のお客様情報が保存されたパソコンの盗難について[PDF]（エフピーサポート）
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☆NHK大分放送局、番組制作スタッフが個人情報を含むノートパソコン紛失
■個人情報を含んだノートパソコンの紛失について（NHK大分放送局）
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☆総務省東海総合通信局、個人情報記載の電波利用料納付書2通を誤送
■電波利用料納付書の誤送について（総務省東海総合通信局）
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☆品川社会保険事務所、国民年金被保険者100名の個人情報記載文書誤送が判明
■事務処理誤りにかかるお詫び （東京社会保険事務局）
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☆京橋郵便局、顧客情報や職員情報117名分含むUSBメモリー紛失
■京橋郵便局における電子記録媒体の紛失について（日本郵政公社東京支社）
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☆横浜市、HPの行政文書目録検索システムで文書件名に個人名を誤掲載
■鶴見区における個人情報の漏えいについて（横浜市）
■文書件名への個人氏名記載による個人情報漏えいについて[PDF]
　　　　　　　　　（旭区・栄区・行政運営調整局・健康福祉局・資源循環局）
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☆清水郵便局、静岡市の生活保護世帯一覧など個人情報含む郵便物1通を誤配
■郵便物の誤配達についてのお詫び（日本郵政公社東海支社）
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☆奈良労働局、障害者求職登録情報を記録したUSBフラッシュメモリー紛失
■個人情報流出についてのお詫び（奈良労働局・各ハローワーク）
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☆NTT西日本‐関西、事務所荒らしで顧客情報43件含むパソコン盗難
■お客様情報が入ったノートパソコンの盗難に関するお詫びとお知らせ
　　　　　　　　　　　　　　　　（NTT西日本‐関西、NTT西日本 大阪支店）
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☆NHK大阪放送局、顧客情報を含む帳票や携帯端末が盗難
■帳票と携帯端末の盗難被害について（NHK大阪放送局）
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☆レオパレス21、顧客情報31名分記載の会議資料を列車内で盗難
■個人情報の盗難事故についてのお知らせ（レオパレス21）
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☆中部、ネット申し込み者の口座振替依頼書1通を郵便事故で紛失
■お客さま情報の紛失について [PDF]（中部）
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☆下都賀総合病院、136名分の患者情報含む医師の私有パソコン盗難
■パソコンの盗難による個人情報漏洩について（下都賀総合病院）
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☆安城更生病院、約220名の患者情報含むUSBメモリー紛失
■個人情報の紛失について[PDF]（愛知県厚生農業協同組合連合会 安城更生病院）
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☆シャトレーゼ、郵便事故で11名分の顧客情報含む書留小包み紛失
■郵便局の配送過程における個人情報紛失について[PDF]（シャトレーゼ）
■便物の亡失についてのお詫び（日本郵政公社）
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☆岩手県のNPO活動交流センター、メールニュース誤配信でアドレス1,512件流出
■メールニュース誤配信によるメールアドレス漏洩についてのお詫びとご報告
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（NPO活動交流センター）
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「国家(公務員)の品格」

年金問題がニュースを引っ張っています。以前にも取り上げましたが厚生労働
省→国家に対する不信感は増殖する一方です。

その中で「救済」という言葉がいとも簡単に使われています。「救済」を広辞
苑で引くと「救い助けること」とあります。年金を払い続けたけれど、国家の
間違いでその受給に不足額が生じている現実に対して「救済」という言葉を使
っています。

全く間違っています。「救済」は国家が国民を救い助けることです。瑕疵があ
ったのは国家の側です。なぜ私たちは国家から救い助けてもらわなければなら
ないのでしょうか。その必要はありません。国家は間違いを「訂正」すべきで
あり、国家は国民に謝罪して、その財源を「弁済」すべきです。

善悪の判断もつかないほど参議院選挙が重いのでしょうか？(^_^;)

国家公務員も「はてな？？？」です。大阪刑務所においては看守が受刑者から
賄賂を受け取っていたとして起訴されたり、
■大阪刑務所汚職事件、元看守と受刑者を贈収賄罪で起訴(読売新聞)
陸上自衛隊の幹部自衛官が装備品の調達に絡み、納入業者から現金を受け取っ
ていたとして逮捕されたり
■自衛隊幹部逮捕(読売新聞)
私たちの力が及ばない場所では、国家(公務員)の品格どころか、ダニのような
公務員も存在するようです。

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◆大阪国税職員、高級クラブから１００万円相当の利益供与(読売新聞)
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大阪国税局職員三十数人が大阪・北新地の高級クラブで割安料金で飲食してい
た問題で、同僚をクラブに誘ったとされる同国税局課税１部の４０歳代の男性
職員が、クラブ側からタクシーチケットやネクタイなど十数万円の物品を受け
取り、飲食の割引分と合わせた利益供与は１００万円相当に上ることがわかっ
た。

割安料金での飲食は、男性職員がクラブ側に頼んでいた。

関係者によると、男性職員は、兵庫県内の税務署に勤務していた１９９８年末、
初めてクラブに行った。９９年ごろ、割安料金で利用できないかと持ちかけ、
今年初めまで計４０回、同僚を誘うなどして、１人３万円程度の標準料金に対
し、５０００～１万円の割安料金で飲食していたという。

さらに男性職員はクラブ側から数回、タクシーチケットを受け取り、同僚と帰
宅に使用したのをはじめ、ネクタイやプロ野球のチケットなど計十数万円相当
の物品をもらっていた。

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この種の記事は私の愛読雑誌「週刊現代」や「週刊ポスト」に掲載されそうな
記事ですが、日刊紙でも扱うようになりました。

内部統制という見地で判断すれば、社会保険庁も刑務所も自衛隊も、そして国
税局も「内部統制の欠如・崩壊」そのものです。

日本版ＳＯＸ法が叫ばれていますが、今、一番内部統制を必要とするのは民間
企業ではなく・・・・・のようです。

内部統制の必要性を皆さんに訴えながら、なにか、やりきれないむなしさを感
じている矢ケ崎です。(>_<)
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「人間系情報事件」

学校の先生も受難の時代です。

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◆小学校教諭、児童３００人の個人情報ひったくられる(朝日新聞)
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１５日午後１１時ごろ、神戸市東灘区住吉東町２丁目のマンション駐輪場で、
帰宅した同市立灘小学校（同市灘区）の女性教諭（５１）が、全児童３２４人
の氏名や住所、電話番号が記録された小型記憶媒体のフラッシュメモリーや現
金約３万円などが入った手提げカバンを男にひったくられた。男は近くに止め
ていたバイクで逃げた。

東灘署の調べでは、男は白色のフルフェースのヘルメットをかぶり、黒っぽい
ズボン姿だった。

神戸市教委は校外への個人情報の持ち出しを禁止しているが、教諭は自宅で仕
事をしようと思いフラッシュメモリーを持ち出したという。同小は１６日、教
諭らが全児童宅を回り、保護者に説明する。

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３万円だけならば、これほどのニュースにはならないのに、ルール違反をする
からこんな事態になっちゃいます。トホッ・・・

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◆６月上旬の個人情報流出事件まとめ(so-net)
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☆中国電力、岡山市で委託調査員が個人情報193件記載の顧客リスト紛失
■個人情報を含んだ書類の紛失について（中国電力岡山支社）
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☆東京スター銀行、2,140先分の顧客情報を含む伝票綴紛失
■お客さま情報の紛失について[PDF]（東京スター銀行）
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☆栃木三菱自動車、事務所荒らしで顧客情報94名分を含むパソコン盗難
■お詫びとお知らせ（個人情報の漏洩のおそれについて）
（三菱自動車工業）
（栃木三菱自動車）
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☆ネッツトヨタ栃木、事務所荒らしで顧客情報8,206件含むパソコン盗難
■お詫び＜お客様情報漏洩の恐れについて＞（ネッツトヨタ栃木）
■弊社代理店におけるお客さま情報が保存されたパソコンの盗難事故について
（三井住友海上火災保険）
（あいおい損害保険）
（日本興亜損害保険）
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☆神戸大、在校生や卒業生約6,000名の個人情報含むノートパソコン4台盗難
■神戸大学
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☆ヘルスコープ大阪、24万人分の個人情報含むMOディスク5枚を紛失
■組合員情報の紛失のご報告とお詫び（ヘルスコープおおさか）
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☆北九州市、9名分の歯科検診票を紛失
■歯科検診票の紛失について[PDF]（北九州市）
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☆小諸東中、パソコンの管理ミスから生徒が260名分の個人情報を持ち出す
■小諸東中学校のコンピュータに関わる個人情報の持ち出しについて
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（小諸市教育委員会）
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☆アイフル、天草店で753名分の顧客情報記載書類を紛失
■お客様情報の紛失についてのお知らせとお詫び （アイフル）
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☆岡山大、患者情報や学生の成績データ2,000名分含むPC18台盗難
■岡山大学大学院医歯薬学総合研究科
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☆中部テレコミュニケーション、業務委託先で顧客の申込書2件紛失
■「コミュファ」お客さま情報の紛失について（中部テレコミュニケーション）
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☆北九州市、車上荒らしで児童クラブの児童52名の名簿入りカバン盗難
■個人情報の流出について[PDF]（北九州市）
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☆NTTスマートトレード、顧客情報16名分を含むノートPC紛失
■お客様情報が入ったパソコン紛失について（ＮＴＴスマートトレード）
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「内部統制があぶない」

毎日毎日年金問題がニュース番組の大部分を占めています。年金問題の結論は
一つです。「国は申し入れた人すべてに支払うこと」これだけです。国に対し
て税金のようなかたちで支払ってきた年金を、今になって、支払いを証明する
ようにといわれても、誰もそんな手段なんて持ち合わせていません。申請され
たらすべて払うべきです。管理すべき国が管理していなかっただけのことです。

「ルールがあるのにルールに従わない」

国も統制が全くとれていません。ＳＯＸ法が笑っています。(*^_^*)

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◆ＮＯＶＡ社長、講師不足に「売り上げ少ない」(朝日新聞)
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多くの特定商取引法違反（不実告知など）があったとして経済産業省が一部業
務停止命令を出した英会話学校最大手「ＮＯＶＡ」（統括本部・大阪市）の猿
橋（さはし）望社長が、講師が不足している現状が報告された会議の席上、
「売り上げが少なければ、講師は増やせない」といった趣旨の発言を繰り返し
ていたことが関係者の話でわかった。

同省や東京都も事実関係を把握。同社がレッスンの予約がとりにくくなってい
る現状を十分に把握しながら、利益確保を優先させて対策を怠っていたとみて
いる。

都の調査では、同社の教室は０１年度末に全国で４９４だったが、０５年度末
には９９４に急増。昨年度末は合理化の影響などで減ったものの、９２４あっ
た。生徒数も約３２万人（０１年度末）からピークの０５年度末は４８万人ま
で増えた。

その一方で、講師の概数は０３年度末に５９００人だったが、０５年度末には
約５０００人まで逆に減少。昨年度末もほぼ同水準とみられている。

この間、同社では、売り物にしていた低料金と急速な規模拡大が経営を圧迫し
ていたとされ、０６年３月期には３０億円の最終赤字に転落していた。

ＮＯＶＡの広報担当は会議について「事実かどうか確認できないが、そういう
発言を聞いた記憶がない。一般論として生徒が増えれば講師を増やし、少ない
うちは必要ない、という趣旨を言ったのではないか」と話す。講師数と生徒数
の関係については「稼働率をもとに、問題がないように講師を配置している」
としている。

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コムスンの問題、今回のノバの件、ともに内部統制がワークしない典型です。

法令やルールを守ることは内部統制の４つの目的のうちの1つです。法令などを
遵守しないリスクを考えたとき、会社全体にかかるリスクの見地からも遵守は
あたり前のことです。

取締役会も機能していません。もし機能していれば、このような状態になるは
ずがありません。それにもまして、モニタリング(監視活動)が全くワークして
いません。内部における監査や通常のモニタリング、監査役などによる独立的
評価も全く機能していません。

総じて、「内部統制が全く機能していません」

私たちのような中小零細企業では、このような状態が表面化したら、社会的信
用・信頼の失墜→企業そのものの存続の危機→企業の崩壊、というような最悪
の連鎖に落ちていきます。蟻地獄に捕まったように、加速度的に落ちていきま
す。

内部統制は、企業が生きていくために最低必要なフレームワークです。適正な
利益を稼ぐためにも、内部統制を積極的に運用しなければ、と感じました。

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「止まらないWinny情報流出」

相変わらずファイル共有ソフトによる情報の流出が氾濫しています。

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◆鹿児島県、県職員のＰＣから県民の個人情報含む業務情報約600件流出(so-net)
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鹿児島県は11日、県民の個人情報を含む業務情報約600件が、Winnyを介してネ
ット上に流出したと発表した。県農政課によると、県職員の私有パソコンから
流出したもので、県民の氏名、住所、電話番号を記載した名簿や台帳も流出し
ている。９日にインターネットの掲示板で指摘されたことにより、流出が確認
された。県では、業務関係の情報を持ち出すことを禁止している。また同県は
８日に、ファイル共有ソフトShare（シェア、シャレ）のウイルス感染によりプ
ライベートな情報を流出させた別の職員に対する懲戒処分を発表したばかり。
■職員の私物パソコンからの情報流出について（鹿児島県）
■6月11日記者発表資料[PDF]（鹿児島県）
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◆ランジェコスメティーク、業務ＰＣから楽天の顧客情報142件流出(so-net)
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楽天市場に美容関連商品のショップ「ビューティーコロジー」を出店している
ランジェコスメティーク（本社：横浜市戸塚区）と、楽天（本社：東京都港区）
は13日、同ショップから、顧客の個人情報が流出したと発表した。２社の発表
によると、同ショップで使用するパソコンがウイルスに感染し、Winnyを通じて
流出したもので、2006年８月から2007年２月に同店と取引した顧客の一部、142
件の注文者氏名、住所、電話番号、購入商品、送付先等が流出した。クレジッ
トカードの情報は流出していない。２社は、該当する顧客について、注文時の
メールアドレス宛に連絡をしている。
■「Winny」によるお客様情報の流出に関するお詫び
　　　　　　　　　　　　　（ビューティーコロジー/ランジェコスメティーク）
■店舗「ビューティコロジー」の取引に係る個人情報流出について（楽天）

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鹿児島県については２チャンネルでも炎上しています。「サトウキビで裏金作
り」と騒がれています。また、何日かたったらこのようなニュースも表になる
のでしょうか。

それにしても、ファイル共有ソフトのユーザは減らないです。セキュリティベ
ンダーのネットエージェントでは、ファイル流出後の対策となる技術を開発し、
今年から売り出しました。

かつてのハッカーは今やセキュリティベンダーです。ウィニーの仕組みを利用、
いわば逆手にとってその流出を食い止めようとします。

ウィニーでは、ファイルごとにハッシュと呼ばれる固有番号があり、この固有
番号とファイルの持ち主を記録した「キー」と呼ばれる小さな情報が、利用者
間を飛び交っています。利用者が欲しいファイルの固有番号を指定すると、そ
の番号を持つキーを探して、そこに書かれたファイルの持ち主のパソコンから、
ファイルをダウンロードするしくみです。

同社の防止技術は、まずダミーのファイルを用意、流出したファイルと同じ固
有番号で、ダミーファイルの場所を記録した「偽のキー」を作って、それを大
量にネット上にばらまきます。流出したファイルを求めた利用者が、この「偽
のキー」にひっかかり、ダミーのファイルをダウンロードさせる仕組みです。

ただし、この方法をとっても、他人のパソコンにある本物のファイルそのもの
を消すことはできなません。このため、ほとぼりが冷めるまで、常に偽のキー
をばらまき続ける必要があります。

このサービスの基本料金は１件３００万円ですが、すでに５０社が契約してい
るとのことです。

ネットエージェントといえば、かつて京都府警がはまったときに、ダウンリン
ク(ダウンロードをいう)先を突き止めて、個別に削除依頼する手法でばらまか
れた捜査資料を消していった、事で有名です。

ばらまかれた後の対策も結構ですが、ばらまかないことはもっと大切です。そ
のためにはＰ２Ｐファイル共有ソフトは使わない、使わせないことが１番です。

いつも、当たり前の話をもっともらしくしているだけですが、「使わない」こ
とがもっとも効果のある対策です。

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「Ｐ２Ｐソフト利用制限」

プロバイダーの中で若干の業者が始めている、Ｐ２Ｐソフト対策の記事を配信
します。

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◆P2Pソフトの帯域占有に「待った」 - DTIが利用制限を実施(security-next)
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ドリーム・トレイン・インターネット（DTI）は、ファイル交換ソフトの利用者
をはじめ、トラフィックを占有する利用者を対象に規制を実施すると発表した。

今回の規制は、1日あたり15Gバイト以上の上りトラフィックを発生させた利用
者が対象で、10月1日より利用停止などを行う。また7月1日より規制対象となる
利用者に対して警告などを行う予定。

同社によれば、「WinMX」「Share」「Winny」などファイル交換ソフトなどを利
用することでネットワークを占有するケースが多く、通信品質の低下など、
「不公平な状況」が発生しているという。

ただし、今回の措置はファイル交換ソフトなど特定のアプリケーションやポー
ト番号を制限するものではなく、FTPやメール送信、オンラインゲームなども送
信データ量が超えた場合は対象となる。

■ドリーム・トレイン・インターネット

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最近のビジネスホテルでは、インターネット環境の整備は常識です。ＦＴＴＨ
で外部と接続し、各部屋には、そのためのネットワーク設備が配置されています。
私も研修などでホテルに泊まるときは、インターネット利用可能な部屋を優先
的に選んでいます。

セキュリティの設定などの問題もあり、データの送信やホームページの更新な
どは、持参したモデムを使っていますが、新聞のニュースや情報の仕入などは
もっぱらホテルの回線を利用しています。

最近、ホテルの回線のトラフィックが急に重くなる現象が何度かありました。
ホテル側に確認しても通信回線そのものは問題がないとの回答です。不便を感
じながら中断しました。

後日、あるホテルマンのブログを見て理解しました。その記事によると、「最
近、ホテルに宿泊しているお客さんの中には、誰かがWinnyにようなＰ２Ｐソフ
ト(ファイル共有ソフト)を使ってデータをダウンロードする人がいる。そうな
るとネットワークを独占するので他のお客さん(ユーザ)のトラフィックがめち
ゃくちゃ重くなる」とありました。

今回、ＩＳＰのドリーム・トレイン・インターネットでは、ファイル交換ソフ
トの利用者をはじめ、トラフィックを占有する利用者を対象に規制を実施する、
とのことですが、このような対策をホテルのような一つの回線ををみんなで利
用するような環境においては優先的に導入してほしいと思いました。

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※追伸－－－－コムスン問題について
　先日もコムスン問題について私の個人的な意見を書きましたが、今回もその
　延長の話です。

　報道によると、報道各社は、謝罪会見などを通じて、「会社は介護をやりた
　かったわけで　はなく、ビジネスをやりたかった」というようなコメントを
　発しています。

　ビジネスとしてやったかえら今回のような不正請求などの問題が起きたので
　しょうか？

　大きな間違いです。ビジネスにおいては「法令等の遵守(コンプライアンス)」
　はあたり前の話です。介護をビジネスの見地から考えたとしても、コンプラ
　イアンスを逸脱する行為は全く論外です。

　従って、オーナーはビジネスの世界からも「退場」すべきです。

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「金融所得、一体課税に」

政府税調のニュースです。

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◆政府税調「金融所得、一体課税に」――証券優遇廃止を推進(日本経済新聞)
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政府税制調査会（首相の諮問機関）は15日の会合で金融所得課税について議論
した。専門委員の国枝繁樹・一橋大准教授が「金融税制は各商品に中立である
べきだ」とする調査結果を報告し、証券優遇税制を廃止して金融商品の税率を
一本化すべきと指摘した。香西泰会長は会合後の記者会見で「（金融商品の損
益を通算する）一体課税を進めていく」と強調。金融課税を見直す考えを示し
た。

株式譲渡益と配当には2003年から軽減税率を適用しており、税率は預金金利な
どほかの金融商品の半分の10％に抑えられている。政府税調は07年度税制改正
で、証券優遇税制の廃止と金融一体課税の導入を目指したが、与党などが反対
して断念。08年度税制改正に向けた議論で、改めて優遇税制の廃止と一体課税
の導入を打ち出す方針。

国枝委員は「株式保有の主体は高所得者であり、株式の税制優遇は経済格差拡
大につながる」などと指摘。香西会長も「金融一体課税で金融商品が平等に扱
われることが、市場の円滑化につながる」と述べた。一体課税が導入されれば、
株式投資で損失を出しても預貯金利子などから納める税額を圧縮できるため、
投資リスクの軽減につながる利点がある。

政府税調は金融一体課税の導入に伴って、所得を把握しやすくする納税者番号
制度も検討する方向。安倍晋三首相が年金問題にからんで社会保障番号の導入
に意欲を示していることについて、香西会長は「納税者番号としても使えるか
どうか中身をよくみていかなくてはならない」と述べた。

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別の意味(トップのスキャンダラスな問題)で話題になった政府税制調査会です
が、今回は金融一体課税の再燃です。かつて与党議員の大反対で流れた議論で
すが、今回は何処まで筋を通すことができるか注目です。

それぞれの損得勘定は別として考えれば、「金融一体課税で金融商品が平等に
扱われることが、市場の円滑化につながる」という論理も納得できます。

今後の動向を見守りたいと思います。

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「不正アクセス被害」

指宿市が何者かに乗っ取られました。不正アクセスです。

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◆指宿市のHP改ざん、復旧へ～ 相次ぐ公共機関HPへの攻撃(so-net)
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鹿児島県指宿市役所は４日、不正アクセスにより何者かに改ざんされた同市役
所のホームページが復旧したと発表した。

先月25日午前11時20分頃、同市役所企画課の女性職員が当該HPを開いたところ、
トップページの左上に「Devil Code」と表示された。調査の結果、ウイルスが
確認されたため、同市ではウイルス駆除とパスワードの変更を行い、20分後に
復旧した。28日午後には当該HPを閉鎖し、30日に不正アクセス禁止法違反容疑
で指宿署に被害届けを提出。他に改ざんされたページがないかを確認した上で、
今月４日に復旧した。

HPサーバーは東京都内のレンタルサーバー会社のサーバーを利用しているが、
市の内部情報は庁舎内のサーバーに保存していたため、市民の個人情報などの
流出はないという。

不正アクセスによる犯罪が相次ぐなか、公共機関のHPも攻撃対象となっている。
４月には大阪府のHPでも不正アクセスによる改ざんがあり、完全復旧まで２週
間を要した。熊本県植木町では５月中旬、図書館予約検索システムが不正アク
セスにより２週間のサービス停止に追い込まれている。

■市公式ホームページ公開の再開について（指宿市)
■大阪府HPへの不正アクセス
・大阪府ホームページの障害発生について（大阪府）
・大阪府ホームページの復旧予定について（大阪府）
■熊本県植木町の図書館webサーバへの不正アクセス
・植木町ネットワーク障害の発生について（植木町）
・植木町図書館予約検索システム復旧のお知らせ（植木町）

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ＤＭＺ(非武装地帯)の構築により、ホームページを置くサーバと業務データを
置くサーバを使い分けていた結果、今回のような不正アクセスがあっても、住
民のデータへのアクセスを防御することができました。

私の事務所でも同じような方法でＤＭＺ(非武装地帯)を構築していますが、無
作為にセキュリティの甘いサーバを攻撃する不正アクセス専用のソフトも販売
されているという話もあります。

より厳重なセキュリティ対策を構築しなければと感じました。

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◆「量子暗号」実用化に道　送信実験で世界的成果(朝日新聞)
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解読が原理的に不可能なため、究極の暗号とされる次世代光通信技術「量子暗
号」鍵を光ファイバーで送る実験で、ＮＴＴ物性科学基礎研究所などのチーム
が世界最長の送信距離２００キロを達成した。実用レベルに踏み込む成果とい
う。英科学誌ネイチャー・フォトニクス（電子版）に掲載された。

現在の暗号はコンピューターが飛躍的に進歩すれば破られる恐れがある。だが
発想が全く違う量子暗号では、暗号を解く鍵のデータも相手に送って共有化。
盗聴を試みた瞬間にデータの状態が変化するため、盗聴は不可能な究極の暗号
といわれる。ただ、送信距離が長くなるほど通信効率が落ちるため、実用化へ
の課題となっている。

グループは今回、受信側の機器の感度をよくすることで、約１００キロだった
従来の送信距離を２倍にのばした。１００キロ地点での効率では、これまでの
１００倍を超えたという。同研究所の都倉康弘部長は「安定性を確保するとい
った課題はあるが、実用レベルに踏み込んだ」と話した。

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e-japanの中で電子政府が使っている暗号の技術はＰＫＩ(公開鍵暗号基盤)とい
われる技術です。私が勉強した当初、「ＰＫＩは向こう１０年間は破ることが
できない」といわれました。ヤフーオークションなどで利用されているＳＳＬ
の技術もＰＫＩを使っています。

今現在、ＰＫＩは破られていませんが、この技術もいずれは解読できる時期が
くることが予想されます。ＰＫＩの次の技術として以前から注目されている技
術が「量子暗号」といわれるモノです。詳細についてはわかりませんが、次の
技術ということについては異論がないと思います。

この「量子暗号」がいよいよ実装可能な状態に近づいたということです。

「すごいな！」と感動しながら、早く実装されないかと心待ちしています。

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「警視庁おまえもか！」

「Winnyで流出する情報の数は毎月１６００件だ」というニュースが流れていま
すが、今回は、なんと警視庁です。

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◆警視庁情報１万件流出、巡査長の私物ＰＣがウィニー感染(読売新聞)
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警視庁は６月１３日、同庁北沢署地域課の男性巡査長（２６）の私物パソコン
から、捜査資料など約１万件の文書類や画像がインターネット上に流出したと
発表した。

問題のパソコンはファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」のウイルス
に感染していたとみられ、供述調書や被害者の実名が入った強制わいせつ事件
の告訴状とみられる文書など捜査対象者の個人情報も大量に流出している。警
察庁では今年３月、全国の警察官の私物パソコンについてウィニーの有無を点
検するよう指示し、警視庁も全職員を対象に調査を実施したが、この巡査長は
「ウィニーはない」と虚偽の報告をしており、調査の不完全さも明らかになっ
た。

警視庁によると、１２日午前８時ごろ、ネットの掲示板に「警察情報が流出し
ている」との書き込みがあったため、調べた結果、同日夜になって、該当する
文書約９０００件と画像約１０００件の流出が確認された。文書は、少年事件
の捜査資料や、カジノとばくに関する捜査報告書や供述調書、捜査対象者の銀
行口座の分析資料など。

文書には巡査長の経歴書が含まれていたことから、同庁は流出元を巡査長と特
定。１３日朝から事情を聞いたところ、巡査長は「同僚からもらったデータを
パソコンに取り込んでいた」と話した。巡査長の私有パソコン２台のうち１台
にウィニーがインストールされていたことが判明。遅くとも今年４月にはウイ
ルスに感染していたとみられる。

流出したデータは、同じ地域課の上司の巡査部長（３２）がパソコンの外付け
のハードディスクに保存しており、巡査長はこのハードディスクを借りたこと
があった。この巡査部長は以前、警視庁組織犯罪対策１課などに所属しており、
外国人犯罪に関する捜査情報なども流出した可能性もある。

北村博文・同庁警務部参事官の話「このような事案が発生したことは誠に遺憾。
今後、厳正に対処したい」

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ファイル共有ソフトの危険性や著作権の問題など、周知しているはずの警視庁
です。少年事件の捜査資料や、カジノとばくに関する捜査報告書や供述調書、
捜査対象者の銀行口座の分析資料など、該当する文書約９０００件と画像約
１０００件の流出ということです。これらの資料が、５０万以上のノード(ネッ
トワークに接続されているマシンの数と同じ)がダウンロードできる状態にさら
されていたわけです。

しかも、警視庁の調査に対して「Winnyは使っていない」とうその報告までして
最終的に行き着く先は情報漏えいです。

民間企業ならば、機密情報を取り扱う組織の機密情報漏えい事件です。その組
織は、組織として生き残るとはできないはずです。しかし、警視庁はいいです
ね。「親方日の丸」企業です。どなたか偉そうな人が何人か頭を下げれば、
「これにて一件落着」です。

どうせ漏えいするのなら、どこかの「漏えい省」のように自分の内部の資料や
自分自身の情報に限定していただきたいものです。

それにしても、日本の警察はどんな人が働いているのでしょうか。

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「海賊版乱売合戦」

海賊版といえば中国が特許かと思っていましたが、どうも我が国にも氾濫して
いるようです。

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◆PCソフトやアニメビデオの海賊版販売で逮捕・送検相次ぐ(so-net)
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☆ホームページでパソコンソフトの海賊版販売
兵庫県警生活経済課と灘署などは５月29日、ホームページでパソコンソフトの
海賊版を販売したとして、横浜市南区の無職の男（40歳）を逮捕した。調べで
は、男はカノープス社の動画圧縮ソフト「かんたん換太郎 Pro」を無断で複製
し、ホームページで宣伝。昨年６月、兵庫県の男性に1,000円（正規品実勢価格
4,000円）で販売した疑い。男の口座には、これまでに約7,000件、計約5,600万
円が振り込まれていたという。
■兵庫県警察

☆ネットオークションでカーナビソフトの海賊版販売
警視庁生活経済課と高尾署、八王子署は５月28日、ネットオークションでカー
ナビ用地図ソフトの海賊版DVDを販売したとして、佐賀県唐津市の無職の男２人
（35歳）を逮捕、30日に送検した。調べでは、２人は今年３月、ゼンリン社の
カーナビ用地図ソフトを無断で複製し、ネットオークションに出品。神奈川県
の男性に6,000円（正規品本体価格28,000円）で販売した疑い。また、無断で複
製した当該ソフトのDVD1枚とCD2枚を、販売する目的で所持していた疑い。2人
は、これまでの約半年間で約500枚、300万円程度の売り上げがあったという。
■警視庁
■土日の夜に海賊版を販売、男性2人を逮捕（ACCS）

☆ネットオークションでカーナビソフトの海賊版販売
新潟県警生活保安課と生活安全企画課ハイテク犯罪対策室、上越署は５月26日、
ネットオークションでカーナビ用地図ソフトの海賊版DVDを販売したとして、新
潟県上越市の小学校教諭の男（46歳）を逮捕、28日に送検した。調べでは、男
は昨年12月、トヨタマップマスターが著作権をもつ富士通テンのカーナビ用地
図ソフトを無断で複製し、ネットオークションに出品。３県の男性３人に、１
枚5,000円（正規品本体価格25,000円）で販売した疑い。
■新潟県警察
■カーナビの海賊版を販売、小学校教諭を送致（ACCS）

☆ネットオークションでプロモーションビデオの海賊版販売
愛知県警北警察署は５月25日、ネットオークションで音楽のプロモーションビ
デオを収録した海賊版DVDを販売したとして、岐阜県美濃市の会社員の男（43歳）
を書類送検した。調べでは、男は今年１月から４月にかけて、倖田來未さんの
ビデオクリップを無断で複製し、４都府県の落札者５名に１枚1,200円から1,500円
で販売した疑い。また、一青窈さんのビデオクリップを無断で複製したDVD２枚
を、販売目的で所持していた疑い。
■愛知県警察
■インターネットオークションを利用した海賊版プロモーションビデオDVD-R販売等で被疑者書類送致?（日本レコード協会）

■携帯掲示板で「ドラゴンボール」の海賊版販売
山形県警南陽署は５月24日、携帯電話の掲示板でアニメの海賊版DVDを販売した
として、佐賀県武雄市の農業の男（24歳）を逮捕した。調べでは、男は昨年９
月から11月にかけて、アニメ「ドラゴンボール」などのDVDを無断で複製し、滋
賀県と兵庫県の男性２人に、計106枚を４万8,000円で販売した疑い。県警が別
の事件で逮捕した容疑者の供述で、男の犯行が発覚。男の口座には、これまで
に約160件、計約260万円が振り込まれていたという。
■山形県警察

☆ネットオークションで「悪魔くん」の海賊版販売
警視庁光が丘署は５月22日、ネットオークションでアニメの海賊版DVDを販売し
たとして、青森県八戸市の新聞販売店従業員の男（43歳）を逮捕したと発表し
た。調べでは、男はテレビで放映されたアニメ「悪魔くん」を録画。全48話を
５枚のDVDに無断で複製し、昨年12月にネットオークションに出品。東京都の女
性に6,860円で販売した疑い。男は2005年６月ごろから、テレビで放映されたア
ニメやライブ番組の海賊版を販売し、これまでに約300万円を売り上げていたという。
■警視庁

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「人間系情報事件・事故」

今日の話題は「人間系情報事件・事故」です。我が長野県小諸東中学校も登場
です。

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◆セキュリティ設定ミスで生徒が成績データ持ち出す(security-next)
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長野県小諸市内の中学校で、生徒が成績表といった他生徒の個人情報を持ち出
す事件が発生した。

小諸東中学校のパソコン教室においてパソコン内フォルダのセキュリティ設定
に誤りがあり、教師用のデータにアクセスできる状態となったもので、同校生
徒2人がフロッピーなどにデータをコピーし、外部へ持ち出したという。

アクセス可能となったデータは、名簿や成績表のほか業務用の資料など。同校
ではパソコン教室を使用禁止し、関連する生徒へ聞き取り調査を実施した。ロ
グなどが残っておらず、持ち出した経緯などはわかっていないが、同校ではデ
ータを回収したとしている。
■小諸市

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私の住んでいる場所から車で30分ぐらいの中学校で起きた事件です。長野県も
いよいよ全国区になりますか？

それにしてもばかげた東中学校(私の奥さんが卒業した学校)です。サーバの設
定でどのようなログイン方法でも使えるのに、結局、何も設定していないのと
同じです。

しかも、今では当たり前になっている「モニタリング」「アクセスコントロー
ル」「ログ管理」などは全くやっていなかったということです。

ちょっとしたお金と、ちょっとした知識と、みんなで情報を漏らさないという
気持ちがあれば、このような事故は起きません。

学校も私たち中小零細企業のように、もう少し真剣に経営した方がいいのでは
ないでしょうか(*^_^*)

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◆東京スター銀が顧客情報紛失(日本経済新聞)
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東京スター銀行は7日、顧客情報を記載した伝票つづりを一部紛失したと発表し
た。紛失した資料は旧大森支店の1997年10月31日から12月3日の伝票つづり22日
分（30冊）。顧客の氏名、口座番号、取引金額や期間中に新規口座開設した顧
客の住所、電話番号、生年月日、勤務先が記載されていた。

紛失資料に含まれていた顧客数は2140先。二次被害などは生じていないという。

■東京スター銀行
■お客さま情報の紛失について(PDF)

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◆事務所荒らしで個人情報入りパソコン5台が盗まれる(security-next)
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栃木三菱自動車販売は、6月6日から翌7日の未明にかけて栃木店が事務所荒らし
に遭い、個人情報が保存されたノートパソコン5台などが盗まれた。

同店では、事務所内のキャビネットでパソコンを施錠管理していたが、何者か
に破壊されて持ち去られた。パソコンには、氏名や車両登録番号、車体番号な
ど個人情報94人分が保存されていたが、データは暗号化されていたという。

不正利用による被害などの報告はないが、同社では関連する顧客に対して電話
や訪問により事情を説明し、謝罪している。
■栃木三菱自動車販売

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どのようなセキュリティ対策を講じていても、そこには限界があります。この
世の中、セキュリティに関して「完全」とか「完璧」はありません。

ただ、「より完全」「より完璧」に近づくことは可能です。ちょっとした気を
遣うだけでもセキュリティは格段にレベルアップします。

誰でもできることを誰でも当たりまえにこなすことが、セキュリティのレベル
をあげていることを再確認したいと思いました。

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「減らないWinny情報流出」

今日は相変わらず漏えいが増え続けているWinnyです。

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◆陸自隊員１００人の名簿・給与明細、ウィニーで流出(読売新聞)
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陸上自衛隊海田市駐屯地（広島県海田町）の隊員約１００人の名簿や給与明細、
教育訓練資料が、ファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を介してイ
ンターネット上に流出していたことがわかった。

防衛省の秘密区分に該当する情報はないという。

陸上幕僚監部によると、同駐屯地に所属する３等陸曹の男性隊員が、名簿や資
料を自宅に持ち帰り、同ソフトの入った私有パソコンにデータを入力したのが
原因という。

流出したのは５月２２日ごろとみられ、今月４日、内部調査で確認した。

防衛省は、私有パソコンで業務用データを扱わないよう通達しており、同幕僚
監部広報室は「通達違反に当たり、厳正に処分する」としている。

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ホントに懲りない集団「漏えい省」です。漏えいするものがなくなると、今度
は自分たちの給与明細ですか？

以前にどこかの新聞社の偉い人の給与明細もWinnyの世界にばらまかれています。
漏えい省とどっちがたくさんもらっているか見比べたらいかがですか？

これほど危険性が叫ばれ、しかも組織の中では厳しい規則があり、がんじがら
めのはずなのに、なぜか使い続けている「漏えい省」です。

全くばかげています。

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◆個人情報：児童２５０人分流出、教諭ＰＣから(毎日新聞)
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千葉県市原市の市立小学校の児童約２５０人分の個人情報が、インターネット
上に流出したことが分かった。うち約６０人については、生年月日や成績も流
れていた。０１～０６年度に在籍した児童の情報で、この時期に小学校にいた
３０代の男性教諭の個人パソコンから、ファイル交換ソフト「ウィニー」を通
じて流出したという。

同市教委によると、今月に入って、「ネット上の掲示板で見た」と市教委に指
摘があり流出が分かった。市教委は個人のパソコンに児童などの情報を保存す
ることを禁止し、情報は校内の共有パソコンで見るように指導していた。男性
教諭について、「事実経過を調査中。結果を見て処分内容を検討する」として
いる。

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また小学校の先生です。どうせ漏らすなら、関係のない子供達のデータではな
く、自分自身のデータに限定してほしいものです。

また、更新されたニュースによると、３０代の男性教諭は自殺したとのことで
す。あんなソフトさえ使わなかったら、自殺というような事態にならなかった
はずです。

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【事務所からのお知らせ】
矢ケ崎事務所ではスタッフのリフレッシュのため、
６月１１日(月)、１２日(火)の２日間
事務所業務を休ませていただきます。
何か研ぐ不便をおかけすると思いますが、よろしくお願いいたします。

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「税務関連の話題」

税務関連の話題を配信します。

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◆米国籍の孫に財産贈与、国税局が５億円申告漏れ指摘(読売新聞)
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大手教育系出版社「中央出版」（本社・名古屋市）の会長（６２）から米国債
（信託財産）を受け取った米国籍の孫が、約５億円の申告漏れを名古屋国税局
に指摘されていたことが４日、わかった。

外国籍で海外に生活の本拠地がある者に、海外にある財産を贈与した場合、課
税されない制度を利用したもので、名古屋国税局は「孫の生活本拠地は海外で
はなかった」として無申告加算税を含めて約２億５０００万円を追徴課税した。
孫側は、税務当局に異議申し立てを行っている。

関係者によると、２００３年に米国で出生した孫は０４年、会長が米国の信託
会社に保有している約５億円分の米国債の受取人となった。しかし、当時、孫
の父親が勤務する米国の同社子会社は休眠状態で、父親の米国での収入はほと
んどなく、父親は日米両国を行き来していたという。

このため同局は、「親の生活本拠地は日本国内で、米国にいたのは一時滞在に
過ぎない」と認定。孫が米国に居住したようにし、贈与税を免れたと指摘した
とみられる。

同社は１９７２年に創業し、全国に８支店、６０事業所を展開するなど教材出
版事業の大手。

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以前、同じような事例があり裁判で判決も出ています。国税当局も今回は以前
のような判決にならないような対策をとったことと思います。結果を注目した
いと思います。

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◆１４億脱税の親子、「一斗缶」などに現金１２億円隠す(読売新聞)
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滋賀県米原市のアユ養殖販売業者が相続税約１４億８０００万円を脱税したと
される事件で、相続税法違反容疑で逮捕された川森千恵子容疑者（６９）らが、
現金約１２億円を一斗缶（１８リットル缶）などに入れて隠し持っていたり、
自身や親族名義の四百数十口座に分けて資産を蓄えたりしていたことが、大津
地検の調べなどでわかった。

地検は、明確な課税逃れの意図があったとみている。

大阪国税局の強制調査（査察）で、１２億円の現金が同容疑者の自宅裏やアユ
出荷場の事務所、長女（４４）（同容疑で逮捕）の自宅などから見つかった。

また、口座の名義には家族や親族のほか、家族の旧姓なども使われ、計約１７
億６０００万円が蓄えられていた。２００４年４月に川森容疑者の夫が死亡し
た前後に、新たに家族の関係者の名義で開かれた口座もあったという。地検は、
家族らの預貯金にすることで、相続財産ではないと装った可能性もあるとみて
いる。

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お金のある人は、私達の想像を超える苦労をしているようです。今回は、１２
億円を一斗缶などに隠していたり、４百数十口座を使ったり、まるで映画やテ
レビのドラマのような話です。

いずれにしても、この種の輩に対しては徹底的な対応をしていただきたいと思
いました。

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※追伸
　コムスンの記事を読んでいます。納得できません。
　厚生労働省は、コムスンが介護事業をグループ企業である日本シルバーサー
　ビスに譲渡する計画を凍結するよう同社に行政指導したと発表しましたが、
　コムスンサイドでは、凍結するかどうかには直接答えず、厚労省の指導内容
　を社内で検討したうえで、最終的な方針を決めるとみられています。

　今の法律では、「指導」が限界なのでしょうか。法律の裏の裏を行くような
　会社の対応を野放しにしておくことは納得できません。
　憤りを感じます。
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「電子申告の普及」

先日の新聞に、平成４年から始まった「電子申告・電子納税システム」の普及
についての記事がありました。

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◆「電子申告」、普及に勢い　０６年度は利用率８倍に(朝日新聞)
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国税の確定申告などをパソコン上でできる「電子申告・納税システム」（通称
・イータックス）の利用が広がり始めた。０４年の導入以来、低迷していた利
用率が、０６年度は前年度の８倍の３．１％まで伸びた。ただ、最終目標の５０％
には遠い。国税庁はさらに本格的な普及に向けて、税制面の優遇や手続きの簡
素化などを打ち出している。

イータックスは、インターネットを通じて所得税・法人税などの申告や各種書
類の提出、税金納付などをする仕組み。情報漏れを防ぐため、電子署名をつけ
てデータを送受信する。税務署に足を運んだり、書類を郵送したりする手間が
省け、国税当局にとっても事務コストを減らせる利点がある。

システム運用・開発に年間１００億円近くかかるが、手続き件数に占める利用
率は０４年度が０．２％、０５年度も０．４％と低迷。財務省の予算執行調査
でも、使い勝手の改善を求められた。

国税庁は今年の所得税の確定申告期間（２～３月）に合わせて、２４時間受け
付けと、税理士が手続きに関与する場合には納税者本人の電子署名を不要にす
るなどの運用の改善策を実施した。

その結果、所得税の申告を中心に利用件数が増え、０６年度の利用率は目標の
２％を上回った。国税庁の担当者は「現時点の目標はクリアできたが、あくま
で出発点」と話す。

国税庁は、イータックスの利用率を１０年度に５０％まで引き上げる目標を掲
げる。０７年分か０８年分で所得税申告者に対し、電子証明書やカード読み取
り機の取得にかかった費用に相当する５０００円の税額控除を導入。医療費の
領収書や源泉徴収票などの添付も、一定期間の保管を条件に不要にして、利用
を促す方針だ。

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e-japan構想の中、ひっそりとスタートした電子申告ですが、その低迷していた
普及率がここにきて３％台になったということです。国税当局は、１０年度に
はその普及率を５０％にすることを目標にしていますが、５０００円の税額控
除や提出書類の簡素化の次は、果たしてどのような方策を講じるのでしょうか。

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「人間系情報漏えい事件」

いわゆる「人間系」を原因とする情報漏えい事件も、相変わらず多発していま
す。漏えいした後になれば「こんな事が原因！」「何でもないことなんだけど
忘れた！！」とか、ちょっとした気のゆるみがその原因になっています。

日常の業務の中にリスクはゴロゴロしています。「やらなければならないこと
は必ずやる」、という当たり前の癖をつけたいものです。

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◆個人情報流出事件（2007/05/10～05/18）(so-net)
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☆ホビー商品通販のカサレ、メール誤配信により顧客メールアドレス漏えい
■メール誤配信におけるメールアドレス漏洩についてのお詫びとご報告（カサレ）
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☆大阪厚生信用金庫、「預金口座振替依頼書」2件を紛失
■お客さまの情報紛失に対するお詫びとご報告（大阪厚生信用金庫）
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☆香川大学付属校、教員が置き引きにあい、生徒や教職員の個人情報紛失
■児童、学生等の個人情報の紛失について（香川大学）
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☆JR東日本ステーションリテイリング、クレジット売上票15枚を紛失
■クレジットカード売上票の紛失について（JR東日本ステーションリテイリング）
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☆岐阜県観光交流課、メール誤送信で送信先アドレス154名分流出
■メールアドレスの誤送信について（岐阜県観光交流課）
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☆淡路信用金庫、個人情報が記載された「貸出金稟議書」紛失
■お客様情報の紛失について（淡路信用金庫）
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☆ときめきドットコム、メールマガジンで個別セッションIDを含むURL誤配信
■個人情報の漏洩のお詫びとご報告（ときめきドットコム）
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☆河北総合病院、訪問看護などを利用した個人情報171名を含む書類紛失
■患者さんおよび地域の皆様へ （河北総合病院）
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☆愛知社会保険事務局、書類送付ミスや紛失で被保険者情報流出
■社会保険関係書類の誤送付について（愛知社会保険事務局）
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☆博全社、車上荒しで顧客情報137件記載の書類盗難
■個人情報流出に対するお詫び（博全社）
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☆新潟県労働金庫、「財形貯蓄虹の預金お積立明細書」22件を紛失
■お客様情報が記載された書類の紛失について
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「Winny関連情報流出」

定番になったWinny 関連の情報流出事件です。

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◆飯塚市　合併時内部文書流出か　下請け元社員パソコンから(西日本新聞)
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飯塚市が合併した際のシステム統合に関する内部文書が、下請け会社元社員の
パソコンから、インターネット上に流出している可能性があることが３０日、
分かった。個人情報は含まれておらず、市民への実害はないという。だが、隣
の嘉麻市でも、合併に伴う事務処理システム統一の際、軽自動車などの６年分
の課税データが流出していたことが明らかになったばかりで、合併時の情報管
理が問われている。

飯塚市によると、同市は合併時の事務処理統合システムの開発をＮＥＣ九州支
社に委託し、山口市の情報処理会社「山口電子計算センター」が下請け。同セ
ンターの元社員が、同市の文書データを自宅に持ち帰り、私用パソコンに保存
していたという。ところが、元社員のパソコンからファイル交換ソフト「ウィ
ニー」を通じて、愛媛県愛南町や山口市など５つの自治体の個人情報が流出し
ていたことが判明。飯塚市の文書も流出している恐れが出てきたという。

１７日に同支社から市へ流出の可能性が報告された。文書の内容は、合併前の
旧５市町の住民基本台帳や税金などの事務処理システムを統合する手順書など
で、Ａ４用紙数百枚分とみられる。同市は「悪用される恐れはほとんどない。
委託先に再度、情報管理の徹底を求めていく」としている。
■飯塚市

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◆南紀熊野２１協議会・６７０人のデータ(毎日新聞)
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南紀熊野２１協議会（０３年３月解散）のイベント参加者名簿など６７０人分
の個人データが、協議会へ出向していた新宮市の男性職員の個人パソコンに入
っていたファイル交換ソフト「ウィニー」を介し、インターネット上に流出し
ていたことが分かった。総務省からの連絡で発覚し２９日、市が発表した。

市によると、流出したデータは、０２年に開催された協議会主催イベントの参
加者の住所、氏名とスタッフの電話番号など。

男性職員は００年４月～０３年３月、協議会に出向。０２年ごろ、自宅で仕事
をしようと協議会の業務情報を持ち帰ったという。市へ復帰後も個人パソコン
にデータを保存。その後、ウィニーを使用していたためウイルスに感染し、４
月２８日以降に流出したとみられる。
■南紀熊野(WebNanki)
■新宮市
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◆ユーパーク　個人情報を含む顧客情報流出(ぷらぽ)
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中古車販売チェーンのユーパークは、ファイル交換ソフト「Winny」を通じて、
顧客情報がネット上に流出したと発表した。流出したのは、平成13年から15年
までの顧客情報で、氏名、住所、郵便番号が含まれていたとしている。

現在は当該端末のハードディスクのフォーマット及び再インストールを行い、
データその物も削除されているので、今後の流出に関する可能性はない。

また、本店、支店全ての端末において、まとまった個人情報を蓄積することは
ないので、既に流出してしまったデータの回収は困難だが、今後の流出はあり
得ないとしている。

同社では、全ての端末からの未確認サイトへのアクセスを禁止し、同時に、全
ての端末に掛けてあるセキュリティーソフトの再点検を実施し再発防止に努め
るとしている。
■株式会社ユーパーク
■株式会社ユーパークにおける個人情報流出に関して

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◆アラクス、社員のパソコンから取引先情報が流出(so-net)
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頭痛薬「ノーシン」などを製造するアラクス（本社：名古屋市中区）は18日、
同社社員の私有パソコンから、取引先の情報がインターネット上に流出したと
発表した。

流出したのは、取引先企業における同社製品の取り扱い状況に関するデータ。
同社社員が持ち出し禁止の取引先情報を自宅に持ち帰り作業していたところ、
3月末にウイルスに感染し、ファイル交換ソフトWinnyを介して流出。今月17日、
インターネット上に掲載された情報で流出が発覚した。
■お取引先様情報流出に関するお知らせとお詫び（アラクス）

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「がんばって！茶髪少女」

１６歳茶髪の少女ががんばっています。

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◆１６歳「茶髪」少女　バイト先からクビ通告　個人で労組へ(朝日新聞)
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ビジュアル系バンドや少女漫画が好き。そんな１６歳の少女が、髪の色を理由
にアルバイト先の店長から突然、クビを通告された。「納得できない」。彼女
は闘うことを決めた。個人加盟できる労働組合（ユニオン）に入り会社と交渉、
撤回させた。

東京都練馬区の福家（ふくや）菜津美さん（１６）は昨春、中学を卒業。高校
には進まず、母と姉の３人暮らしの家計を支える。

週５日、朝８時から夕方５時まで牛丼チェーン店で働く。さらに週２、３日は
午後６時から９時半までファミリーレストランで働く。ダブルワークで月収は
約１６万円。高卒認定試験（旧大検）をとって大学に進み、獣医師になるのが
夢だ。

ところが３月、ファミレスの新店長に「髪の色を黒くしなさい」と指示された。
極端な茶髪ではないし、店では規則通りに束ねている。１週間考えた後、拒否
した。店長からは「それなら一緒に働けない」と告げられたという。「１年間、
一生懸命働いて時給も２０円あげてもらった。それが髪の色だけで否定される
ことが悔しかった」

首都圏青年ユニオンに入って交渉することにした。４月の団体交渉には、同ユ
ニオンの１６人が支援に駆けつけてくれた。会社側は「解雇通告だというのは
誤解」と説明。店長の「クビ」発言についてもはっきり認めない。だが福家さ
んは「一緒に働けないと言われたら、クビと同じじゃないですか」と思いをぶ
つけた。交渉の結果、会社は、髪を黒くしなくても今まで通り働くことを認め
た。

福家さんは２０日に東京・明治公園である「全国青年雇用大集会２００７」で
体験を話す。

「１６歳でも、働く人の権利を知らないと絶対損をする。何も知らなければ、
何も言うことができません」

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「一生懸命」という言葉が死語になろうとしている昨今ですが、今回の事例は
ダブルワークをこなしながら高卒認定試験（旧大検）をとって大学に進むべく
「一生懸命」生きている少女の話です。

願わくば、雇用先であるファミリーレストランで、少女が働ける環境を維持し
てほしいということです。「ユニオンに入っている一人」対「入っていない残
りの全員」というような構図は絶対避けてほしいと切に願います。

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◆詐欺団もだまされた…「偽捜査情報」で１０００万円被害(読売新聞)
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全国の多重債務者から融資保険料名目で２億円余りをだまし取ったとされる事
件で、千葉県警に詐欺容疑で逮捕された貸金業を名乗るグループが、「振り込
め詐欺コンサルタント」を名乗る男２人（いずれも組織犯罪処罰法違反罪など
で服役中）から「警察の内偵情報を教える」と持ちかけられ、顧問料として毎
月約１００万円をだまし取られていたことが分かった。

グループは２００４年４月ごろ、２人と顧問契約を結び、計１０００万円近く
を支払っていたが、捜査情報はうそだったという。

調べによると、グループの「店長」寺田勝洋被告（２７）（前橋市、詐欺罪で
公判中）らは０４年４月ごろ、知人の紹介で２人と知り合った。２人は「顧問
契約を結べば、口座が警察に狙われていたら教える」などと寺田被告らをだま
し、０４年１１月ごろまで毎月１００万円を受け取っていた。

２人は詐欺グループを狙って同様の顧問料を受け取っていたなどとして、０５
年に横浜地裁で懲役４年の判決を受けた。その「顧客リスト」に寺田被告らの
名前があったことから“被害”が分かった。

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今回のテーマとは全く関係ありませんが、とても楽しいニュースです。「振り
込め詐欺コンサルタント」という商売で、詐欺師からお金をだまし取ったとい
うことです。

だまされた詐欺師は、どのような方法で被害届を出したのでしょうか。想像す
るだけでも楽しくなります。(*^_^*)

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「偽のセキュリティソフトにご用心！！」

偽のセキュリティ対策ソフトが、より巧妙に本物らしくバージョンアップされ
て販売されています。

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◆詐欺的セキュリティソフト「WinAntiVirusPro 2007」日本語版(internet.watch)
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ウェブルート・ソフトウェアは24日、詐欺的なセキュリティ対策ソフト「Win-
AntiVirusPro 2007」の日本語版を発見したと発表した。WinAntiVirusProは2006年
1月頃から確認されていたが、最新版の2007ではより本物のセキュリティ対策ソ
フトのように見せる“工夫”が施されている。

WinAntiVirusProは、ポップアップ広告などから同ソフトのWebページに誘導し、
偽のスキャンを実行する。さらに、試用版をダウンロードするように促し、こ
れをインストールしてからスキャンを実行すると、ウイルスやスパイウェアを
検出したように見せかける。これを駆除するためには正規版を登録する必要が
あるとして、購入ページに誘導する。

これまでは「WinAntiVirusPro 2006」というバージョンで、日本語版も出回っ
ていたが、今回新たに最新バージョンとなるWinAntiVirusPro 2007の日本語版
が公開されていることがわかった。

最新版では、スキャン実行時にユーザーのPC内のファイルを実際にスキャンす
るのが特徴という。前バージョンでは、スキャンを実行しても“見せかけ”だ
った。最新版では、スキャンの実行時間が長くなり、より本物のセキュリティ
対策ソフトのように見えるようになっている。また、実際にユーザーのPC内に
ある無害なファイルを「重大な感染検出しました」などとして警告を表示する
ようになった。これを削除してしまうと、システムに影響が生じる場合もある。
このほか、ホームページの変更を防ぐという「ホームページ監視ツール」も新
たに追加されている。

ただし、誤ってWinAntiVirusPro 2007をインストールしてしまった場合でも、
アンインストーラを使えばアプリケーションを削除することが可能だ。現時点
では、誘導される購入ページは英語で記載されているが、すでに日本語による
購入ページも用意されているという。ウェブルート・ソフトウェアでは、「誤
って購入しないように注意してほしい」と呼びかけている。

■警告ブログ
■ウェブルート・ソフトウェア
■Winantivirus（MCAfee SiteAdvisor）
■セキュリティ対策ソフトの「押し売り」に注意：IPAが警告

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セキュリティソフトの偽物の話です。情報の漏えい、不正アクセス、ウィルス、
スパイウエアなど、私たちを脅かす様々なリスクに対し、その対策の一つとし
てセキュリティソフトがあります。しかし、これ自体の偽物があるということ
です。しかも、あたかも本物のようにウイルス検索などを行うようです。

それらに対する対策としては、「信頼できるベンダーの信頼できるソフトウエ
アを使う」、これしかありません。

インターネットの世界は常に自分の責任において行動します。偽のセキュリテ
ィソフトにはまっても、誰も責任をとってくれません。

信頼できないものはさわらないことです。(^_^;)

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