矢ケ崎ブログ

「今度は大塚商会がWinny」

ソリューションベンダーの大塚商会の社員がWinny愛用者だったようです。

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◆大塚商会、有力見込先5,488社の情報がWinnyで流出(ヤフーニュース)
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大塚商会は28日、5,488社分の企業情報がファイル交換ソフト「Winny」を通じ
て流出したことを明らかにした。同社社員の私物PCが、Winnyを通じてウイルス
に感染したことが原因だという。

流出したのは、2001年度における兵庫県の企業5,488社分の情報で、同社が有力
見込先として市販の企業データなどから収集していたもの。社名、住所、電話
番号、代表者名などが含まれていた。該当する企業に対しては、個別に連絡す
るほか、専用窓口を設けて問い合わせに対応する。

今回の流出を受け、セキュリティや関連法規に精通した学識経験者、技術専門
家で構成する諮問委員会を4月中旬までに設置し、管理体制や情報システムの総
点検を実施する。また、社員が所有する私物PCについても、専用ツールを用い
て定期的にデータの監査するとしている。今回の流出に関係した社員とその上
位役職者に対しては、社内規程に基づき懲戒処分を行なうという。

大塚商会では、業務関連情報の社外持ち出しや私物PCの業務利用のほか、Winny
の利用についても禁止していた。なお、同社はWinnyがインストールされたPC
を検知するなどの情報漏洩対策サービスを提供しており、Webサイトでは「P2P
型ファイル共有ソフトによる情報漏洩対策は『使わない、使わせない』が一番」
などと記載していた。

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■大塚商会
■大塚商会　セキュリティ情報漏えい対策ソリューション

大塚商会ではWinny対策製品や対策ソリューションを販売しています。サイトに
は、Winny対策も詳細に書かれています。それを読むと・・・

━━━━━━━━━※一部を引用します━━━━━━━━━━━━━━━━━

これらP2P型ファイル共有ソフトによる情報漏洩対策は「使わない、使わせない」が一番です。

WinnyやShareの利用はほとんどの場合が個人的な趣味、嗜好によるものですか
ら企業内のビジネス分野においては
「利用しない・させない、インストールしない・させない」が最も早くて確実な対策です。

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■情報流出についてのお詫びとお知らせ

このたび、弊社社員の個人所有パソコンを通じ、個人情報を含む企業情報5488
社様分が、ファイル交換ソフトWinnyを通じてネットワーク上に流出したことが
判明いたしました。関係の皆様にはたいへんなご迷惑とご心配をおかけいたし
ますこと、深くお詫び申し上げます。

本件で流失した情報は、過去に弊社の有力見込先として収集した企業情報を主
とした内容とするものです。具体的には、兵庫県所在の企業5488社の2001年度
での企業情報等です。なお、本年3月27日現在、当該情報が不正に使用された事
実は確認しておりません。また、対象となった各企業様には、別途ご連絡をさ
せていただきます。

【 流出した企業情報について 】
流出した企業情報は以下のとおりです。
弊社が、有力見込先として市販の企業データ等から収集した兵庫県所在企業様
5488社の会社名、住所、電話番号、代表者名等の企業情報

【 流出経緯について 】
流出認知日時 ： 2007年3月26日（月）8：30頃
事故発生状況
弊社社員が、社内規程に違反して弊社業務関連データを自宅に持ち帰り、当人
所有の個人パソコンに読み込んだ後（当該行為も規程違反）、本年3月24日にパ
ソコンウイルスに感染しました。この結果、同機器内の情報がWinnyを通じてネ
ットワーク上に流出いたしました。

【 お客様への対応について 】
今回、対象の企業様には、個別にご連絡をさせていただきます。
また、その際には弊社内に専用窓口を設け、お客様からのお問合せにあたります。

【 再発防止策について 】
今回の流出事故の事態を厳粛に受け止め、下記の再発防止策を直ちに実施いた
します。
セキュリティや関連法規等に精通した学識経験者、技術専門家（計3名を予定）
による諮問委員会を4月中旬までに設置し、管理体制や情報システムの総点検、
再整備を実施いたします。
個人所有のパソコンについて、専用ツールによって所有データの監査を定期的
に実施いたします。
メールに関し、禁止対象データの送付や暗号化がなされていない場合などにつ
いての監視や罰則基準を強化いたします。
データに対するアクセス制御やデータ提供基準を強化します。
全就労者にセキュリティに関する再教育、再研修を行います。

【 関係者の処分について 】
弊社では、従来より｢業務関連データの社外への持出し｣｢個人所有パソコンの業
務利用｣｢Winnyの利用｣を禁止しておりましたが、いずれの規則にも違反したこ
とが原因で当該事故が発生いたしました。従いまして、関係した社員及びその
上位役職者に対し、社内規程に基づき懲戒処分を行います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社大塚商会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表取締役社長　大塚裕司

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社員によるWinny使用がその原因であることや、対策として、社内に諮問委員会
を設置して対応することや、全就労者に対する再教育・再研修を行うことなど、
大塚商会が今回の情報漏えいを真摯にとらえている様子がうかがえます。

私は大塚商会とは全く関係がありませんが、今回のこのような対応は、かつて
情報漏えい事件を引き起こしながらだらしない対応しかできないＡ社、Ｂ社を
はじめ甲社、乙社なども見習ってほしいものと感じました。

※若干長くなってすみません。
※Ａ社、Ｂ社、甲社、乙社は読者の皆さんによってそれぞれ思い当たる会社と
　いう意味です。

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「公認会計士も実刑」

堀江被告をはじめライブドア関連の判決が東京地裁でありました。日興コーデ
ィアルの粉飾に対する国の判断と、今回のライブドアに対する見せしめ的な判
断にはいささか疑問を感じているのですが、その中で、私の仕事柄、特に注目
するのは、粉飾決算に荷担したとされる公認会計士の実刑判決です。

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◆ライブドア事件、公認会計士に実刑判決…東京地裁(読売新聞)
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ライブドア事件で粉飾決算に加担したとして、証券取引法違反（有価証券報告
書の虚偽記載）の罪に問われた公認会計士・久野太辰(42)、同・小林元(52)両
被告の判決が２３日、東京地裁であった。

小坂敏幸裁判長は「公認会計士に与えられた崇高な使命を忘れ、その職責を放
棄しており、監査制度や公認会計士に対する社会的信用を著しく失墜させた」
と述べ、久野被告に懲役１０月（求刑・懲役１年６月）、小林被告に懲役１年、
執行猶予４年（同）の有罪判決を言い渡した。

日本公認会計士協会によると、粉飾決算など同法違反に問われた公認会計士が
実刑判決を受けたのは初めてという。一連のライブドア事件での実刑は、前社
長・堀江貴文被告(34)、元取締役・宮内亮治被告(39)に続いて、３人目となった。

２人は、ライブドアの２００４年９月期連結決算で、有価証券報告書に虚偽の
内容が記載されているのを知りながら、監査で問題がないとする適正意見を付
けたなどとして在宅起訴されたが、公判では、堀江被告ら旧経営陣と共謀した
事実はないなどとして無罪を主張していた。

判決はまず、捜査段階の供述やメールのやりとりから、「犯行の隠ぺい行為に
積極的にかかわった」と、２人と旧経営陣との共謀を認定。その上で、「公認
会計士として社会から託された職責を果たさず、堀江被告らの粉飾を是認した。
ライブドアが一般投資家を欺くのを阻止できたにもかかわらず、それを助長し
た責任は重い」と厳しく批判した。また、不正の発覚を防ぐため２人が粉飾の
仕組みを複雑化させた点についても、「専門知識を悪用しており悪質だ」と述
べた。

判決は、ライブドアの監査責任者で、適正意見を付けた監査報告書に署名した
久野被告について、「犯行に加担した動機はライブドア関連の収入を確保する
ことにあり、自己の経済的利益を投資家の利益に優先させた」とし、「職責の
重さや結果の重大性からすると実刑をもって臨まざるを得ない」と述べた。

一方、久野被告の前任者で、粉飾決算が行われた年の前年までライブドアの監
査を担当していた小林被告については、事件当時は監査法人を脱退し、監査意
見について責任を持って決定する立場になかったことなどから、執行猶予付き
の判決とした。

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同様の記事が各社にあります。
■朝日新聞
■日本経済新聞
■産経新聞

「公認会計士に与えられた崇高な使命を忘れ、その職責を放棄しており、監査
制度や公認会計士に対する社会的信用を著しく失墜させた」

「犯行の隠ぺい行為に積極的にかかわった」

「公認会計士として社会から託された職責を果たさず、堀江被告らの粉飾を是
認した。ライブドアが一般投資家を欺くのを阻止できたにもかかわらず、それ
を助長した責任は重い」

実刑判決そのものの判断はプロの任せるとして、判決の中で裁判長が言う言葉
は、いずれの表現も、公認会計士の社会的立場を考慮した重い表現です。

めちゃくちゃ現実離れをした発想ですが、立場を変えて、もし、脱税事件に税
理士が積極的に関与したとした場合の判決に置き換えたらどうなるでしょう。

「税理士に与えられた崇高な使命を忘れ、その職責を放棄しており、申告納税
制度や税理士に対する社会的信用を著しく失墜させた」

「犯行の脱税行為に積極的にかかわった」

「税理士として社会から託された職責を果たさず、代表取締役らの脱税を是認
した。」

ここまでの判決文になると言うことは、よほどの脱税事件とは思いますが、私
たち税理士のみが保有する「無償独占」という権利の重みを考えるとき、今回
の公認会計士の有罪判決は、私たち税理士に対するメッセージと読み替えるこ
とも必要と感じました。

※無償独占
　税理士法第52条「税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定め
　がある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。」
　税理士法では「報酬を得て～」という文言になっていない
　したがって、税理士業務は税理士の無償独占業務（無償であっても税理士で
　ないものが行なってはいけない）と解されている。

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「まだまだ情報流出」

情報流出事件も一回配信を始めると、止まることなく次から次へと表面化しま
す。あまりの多さにタイトルとリンクのみで配信します。

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◆3月7日以降の情報流出事件
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・久留米大病院、患者情報さらに３４０人分が流出　久留米大病院
■久留米大学病院
■朝日新聞の記事

・ダイキン工業、顧客情報895件を記録した外付けハードディスク紛失
■お客様情報を含む外付けハードディスクの紛失について（ダイキン工業）

・NHK、委託会社が顧客情報８件含む帳票と顧客情報を記録した携帯端末を紛失
■帳票と携帯端末の紛失について（NHK首都圏営業推進センター）

・米子市、健康保険証の誤送付で6世帯分の個人情報漏えい
■個人情報の漏えいについてのお詫び（米子市）

・アドウェイズ、同社専用画面で個人情報288件が閲覧可能に
■一部のWebサイト運営者（メディア）の個人情報の漏洩について[PDF]
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（アドウェイズ）

・習志野市、廃棄予定の17年度課税台帳約200枚が搬送中に飛散
■廃棄文書（17年度固定資産税名寄せ帳兼課税台帳）の落下事故について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（習志野市）

・東大病院、元非常勤医師が患者情報50名分を含むUSBメモリー紛失
■患者様の個人情報の紛失について（東京大学医学部附属病院）

・福岡市、住民票交付申請書等411件の個人情報記載書類を紛失
■「諸証明申込書綴」の紛失について（福岡市中央区市民課）

・兵庫県信用組合、個人情報８件含む約束手形など配達記録郵便３通紛失
■お客様情報等記載書類の紛失について（兵庫県信用組合）

・松本引越センター、個人情報230件記載のマンション入居者リストをFAX誤送信
■個人情報流出のお詫び（松本引越センター）

・江戸川ケーブルテレビ、コールセンターのFAX誤送信で顧客情報７件流出
■ＦＡＸ誤送信による個人情報漏えいの報告とお詫びについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（江戸川ケーブルテレビ）

・丸紅ソリューション、顧客情報含む業務用パソコンがデンマークで盗難
■業務パソコンの紛失に関するご報告とお詫び(丸紅ソリューション)

・東京ケーブルネットワーク、取引先等の個人情報23件含む携帯電話を紛失
■社用携帯電話の紛失に関するご報告とお詫び（東京ケーブルネットワーク）

・テイエフビー、顧客情報1,500件含むモバイルパソコン盗難
■パソコン盗難に関するご報告とお詫び（テイエフビー）

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前回のヤマト運輸の情報流出事件で、ヤマト運輸のお詫びの文章で「パソコン
から流出させたデータは、既にネットワーク上から削除しております。」につ
いて、その実態について「ホント？？？」というコメントを書きましたが、同
じような疑問がかかれていました。j-cast newsというサイトの記事です。記事
は一部省略しています。

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◆ウィニー情報流出お詫び文 ネットで失笑買うヤマトHD(j-cast news)
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ファイル交換ソフト「Winny（ウィニー）」を使用して顧客情報が流出した問題
で、ヤマトホールディングスが発表したお詫び文がネット上で失笑を買っている。
なんと、同社は「（Winnyで）流出したデータは、既にネットワーク上から削除
した」と発表。P2P（ピア・ツー・ピア）で情報がネットワーク上に流出した場
合、それを削除するのは技術的に不可能だが、それをやってのけた、とも読める。
同社の真意は何だったのか？

Winnyによる情報流出は、コンピュータウイルスに感染し、感染したパソコン内
の情報（メールデータ・各種ファイルなど）がWinnyネットワークに公開される
ところから始まる。いったん漏えいした情報ファイルは、さまざまなコンピュ
ータ上に保存され、バケツリレー式に各ユーザ間を直接流れるため、流出した
データは、もちろん回収したり、削除することは不可能だとされている。にも
かかわらず、「既にネットワーク上から削除」とヤマトHDが発表したため、ネ
ット上で波紋を呼んだ。

「だてにヤマトとか名乗ってないな」「もしできるなら、その技術でもうけら
れるんじゃね？」「一度ネットワーク上に流れたファイルは不特定多数の人が
保存できるそれを全て消すなんて不可能」「運送が本業のヤマト運輸にこんな
事されたら ネットエージェントは商売あがったりだな」

ネット上の掲示板2ちゃんねるでも反響を呼び、失笑を買っている。

ヤマト運輸は、取材に対し「ネットワークにつながらないように、問題のパソ
コンを取り外したという意味だった。意図していない反響があった」と答え、
Winnyネットワーク上からこのデータを削除したという意味ではないとしている。
同社は、誤解を招くとして、07年3月26日朝に「お詫び」を訂正。「既にネット
ワーク上から削除」という1文も、ネット上から削除された。同社によると、デ
ータの不正使用は現在のところ確認していないという。

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適当な「お詫び」を書くくらいの会社なので、「パソコンから流出させたデー
タは、既にネットワーク上から削除しております。」発言も適当に書いたので
しょう。

このほかに、今日現在話題になっているのは、株式会社大塚商会の業務資料が
Winnyネットワークに流出しているというニュースが飛び交っています。流出物
は取引先の会社のリストが200件くらいとのことですが、Winny対策などのセキ
ュリティソリューションを売り物にしている大塚商会だけに、２チャンネルあ
たりではお祭り騒ぎになりそうな雰囲気です。

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「ヤマト運輸社員がWinny」

昨日は、大分銀行における情報流失について配信しましたが、今日はヤマト運
輸の社員です。

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◆ヤマト運輸の引越サービスの顧客情報などWinny流出(セキュリティネクスト)
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ヤマトホールディングスは、一部顧客や従業員の個人情報がWinny経由で流出し
たことを明らかにした。

同社グループ会社であるヤマト運輸の業務を継承した北信越ヤマトホームコン
ビニエンスの従業員が業務資料作成のために個人情報を持ち出したもの。従業
員は、データをWinnyがインストールされていた私用パソコンで利用し、その結
果個人情報160件を流出したという。

流出したデータには、従業員や2001年から2002年にヤマト運輸の引越サービス
を利用した顧客の氏名や住所、電話番号などが含まれていた。流出時期は2006
年4月以降と見られている。

同社では、関連する顧客に連絡を取り、事情説明を行う予定。また従来より業
務関連情報などの持ち出しを同社グループにおいて禁止していたが、今回の事
件が発生したことを受け、持ち出し禁止など管理強化を実施するなど再発防止
に取り組むという。

■ヤマトホールディングス
■ヤマトホールディングスの「お詫び」

　　　　　　　　　　　　　　　　　お詫び

この度、2001年から2002年に、引越サービスをご依頼いただきましたお客様の
うち、一部のお客様情報を含む個人情報160件が、ファイル交換ソフト「Winny」
を通じてネットワーク上に流出していたことが判明しました。お客様には大変
なご迷惑とご心配をおかけいたしますことを深くお詫び申し上げます。また、
経緯と今後の対応につきまして、以下のとおりご報告申し上げます。

北信越ヤマトホームコンビニエンス（株）（以下「北信越ＹＨＣ」という）は、
2003年7月よりヤマト運輸（株）の引越事業を承継し、営業しております。

北信越ＹＨＣの社員1名が、業務資料作成の為、営業実績等の過去資料を自宅の
個人用パソコンへ持ち出し保管しておりましたところ、ファイル交換ソフト
「Winny」を通じて2006年4月以降にネットワーク上に流出してしまい、当該資
料に含まれていたお客様情報及び社員情報も流出していたことが判明しました。

パソコンから流出させたデータは、既にネットワーク上から削除しております。
該当のデータは、お客様のお名前・ご住所・お電話番号等です。現在までの調
査では、データが不正に使用された事実は確認しておりませんが、今般、お客
様の被害防止の観点からご連絡させていただくことにいたしました。

お客様にはご不安、ご不快の念をおかけいたしますこと、深くお詫び申し上げ
ますと同時に、不審な郵便物などによる勧誘には十分ご注意くださいますよう
お願い申し上げます。

ヤマトグループでは、従来より業務関連情報などの社外への持ち出しを禁止し
ておりますが、今回の事態を厳粛に受け止め、全社員に対し、再度「業務関連
情報の自宅等社外への持ち出し禁止」を周知徹底するとともに、情報処理の更
なる強化を図り、再発防止に努めてまいる所存でございますので、何卒ご理解
を賜りますとともに、かわらぬご愛顧のほどお願い申し上げます。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成19年3月23日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヤマトホールディングス株式会社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表取締役社長　　瀬戸　薫

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印刷された文章を若干手直ししたような、決まり切った「お詫び」です。Winny
の危険性は誰もが知っています。また、どの企業においても情報セキュリティ
に関する規則やルールは存在しているはずです。

今回も、その中で、社員によるWinny情報流出事件です。「お詫び」の中に書い
てありましたが、「パソコンから流出させたデータは、既にネットワーク上か
ら削除しております。」とはどういうことでしょうか。ネットワークとは何の
ネットワークを指すのでしょうか。まさか社内ネットワークではないでしょう？
Winnyネットワーク？もし、Winnyネットワークとしたら、ダウンリンク（ダウ
ンロードの意味）したすべてのノード（ネットワークにつながっているパソコン）
を特定して、削除依頼をして、削除してもらったということになります。

　　　　　　　　　　　　　ホント？？？？？

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「銀行の内部統制」

大分銀行で情報の紛失事件が起きました。

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◆大分銀行で顧客情報17万5195件の紛失が判明(セキュリティ-ネクスト
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大分銀行は、本店を含む7店舗と業務委託先である関連会社の大銀ビジネスサー
ビスにおいて顧客情報17万5195件を紛失したと発表した。

紛失したのは、顧客情報を記載したロール上の用紙「ATMジャーナル」。カナ氏
名や銀行コード、支店コード、科目、口座番号、取引金額など個人情報が記載
されている。

3月1日に大銀ビジネスサービスにおける紛失が判明。監視カメラの映像などか
ら2月27日に委託会社従業員が他のゴミと一緒に持ち帰ったことが明らかとなり、
その後誤廃棄したことがわかったという。

さらに同行は事故を受け、同様の事故がないか調査を実施したところ、7本支店
においてもATMジャーナルの所在がわからなくなっていることが判明。同行では、
不正利用の被害といった連絡もなく、誤廃棄の可能性が高いと結論付けている。

今回一連の事故で紛失した個人情報は合計17万5195件にのぼり、同行では関連
する顧客に対して個別に文書で事情を説明、謝罪するという。また、行内の文
書を本部で集中管理するなど再発防止策を実施するほか、関係者に対する処分
を実施する予定。

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■大分銀行

　　　　　　　ＡＴＭジャーナルの紛失（誤廃棄）について

(株)大分銀行(頭取小倉義人)及び関連会社である大銀ビジネスサービス(株)に
おいて、お客さま情報が記載されたＡＴＭジャーナルを紛失（誤廃棄）する事
態が発生しました。

誤廃棄の経緯については下記のとおりです。大分銀行グループといたしまして
は、再度このような事態を招き、関係各位にご迷惑をおかけしましたことを心
より深くお詫び申し上げますとともに、その内容と再発防止策を下記のとおり
ご報告いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　記
1. 紛失した書類
(1)名称 ＡＴＭジャーナル（注１）
(2)記録されていたお客さま数 延べ１７５，１９５名
(3)記録されていた情報 お客さまのカナ氏名、銀行コード、支店コード、科目、
　　口座番号、お取引金額等（注２）
(注1) ATMの取引内容を記録したロール状の用紙です。
(注2) 「暗証番号」や「生年月日」、「住所」に関する情報は記録されておりません。
2. 紛失（誤廃棄）の経緯
　平成１９年３月１日（木）、ＡＴＭ関連の業務を委託している大銀ビジネスサ
　ービス（株）において直近のＡＴＭジャーナル（1巻）の紛失が判明いたしま
　した。
　調査の結果、平成１９年２月２７日（火）のATM関連作業の際に、同社の社員
　がＡＴＭジャーナルを誤って一般ごみに混入させたまま同社内に持帰ったこ
　とが、監視カメラに記録されており、その後廃棄処分されていることが判明
　いたしました。
　同社では、一般ごみの処理を専門業者に委託して廃棄処分を行っております
　ので、お客さま情報が外部へ流出した可能性は極めて低いものと考えており
　ます。
　また、この事案を受けて当行においても全店（１０４ヶ店）でのＡＴＭジャ
　ーナルの保管状況を調査した結果、７ヶ店において保管期限（1年間）満了前
　のＡＴＭジャーナルの一部を紛失していることが判明いたしました。
　紛失の原因としては、保管期限経過分に混入するなどして誤廃棄された可能
　性が高く、お客さま情報が外部へ流出した可能性は極めて低いものと考えて
　おります。
　なお、現在までお客さま情報が不正に利用されたことのご連絡やお問合せは
　ありません。

3. お客さまへの対応
　該当のATMをご利用のお客さまのうち、ご連絡不能なお客さまを除いて、個別
　に文書にてご通知し、このたびの事情をご説明するとともに、お詫びを申し
　上げております。
　なお、お客さまのご通知は、平成１９年３月１３日（火）より実施しており
　ますが、すべてのお客さまへのご通知が終わるまでには、しばらく時間がか
　かりますので、お心当たりのお客さまは下記お客さま専用のお問い合わせ窓
　口にご連絡ください。
　※電話番号省略

4. 今後の対応
　万一本件により損害が発生しました場合には、当行が誠意を持って対応して
　まいります。

5. 再発防止策
　当行といたしましては、お客さま情報紛失が再発したことを厳粛に受け止め、
　全役職員及び業務委託先に対して、再度お客さま情報の厳格な管理を徹底す
　るとともに、ATMジャーナルをはじめとした書類の取扱いの厳正化や還元資料
　の電子化の推進、文書保管の本部集中化及び定期点検の充実等の再発防止策
　に取組み、個人情報の保護に万全を期してまいります。

6. 処分
　 関係者については、今後厳正な処分を行う予定です。

7. 該当店舗（対象ATMの設置場所）
　※省略

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判で押したような一般的な文書です。お客様のセンシティブな情報を扱う金融
機関の情報の取扱いが、いくら系列企業の仕業とはいえ、これほど適当だと私
たち一般市民は何を信じたらいいのでしょうか。

銀行なので、情報の取扱いのルールはあるはずです。しかし、いつも言ってい
るように、どんなにすばらしいルールがあっても、それを守るのも破るのもそ
の組織に参加している「人間」です。

ルールを整備して、罰則を強化する以前にやるべきことがあると思います。

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「腐った山梨県警」

この配信情報をいつも読んでいただいている皆様には、今日の配信記事は、昨
日の段階で予測できたことと思います。それほどとぼけたニュースでした。

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◆山梨県警、同僚の警官逮捕　捜査情報入りメモリー盗む(産経新聞)
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山梨県警上野原署地域課の巡査長（２６）が捜査情報の入ったＵＳＢメモリー
（外部記憶媒体）を紛失した問題で、県警は２１日、メモリーを盗んだとして、
窃盗容疑で同署地域課に勤務する同僚巡査長、田中光司容疑者（４９）を逮捕
した。容疑を認めているという。

県警によると、ＵＳＢメモリーには個人情報を含む実況見分調書や供述調書な
ど約１３００ファイルが記録されていた。県警では私物ＵＳＢメモリーの使用
を禁止していた。昨年１２月末に紛失に気づいたが、上司に報告していなかっ
た。

ＵＳＢメモリーはその後、地元、山梨日日新聞社に送付され、同社が３月１日、
県警に知らせて流出が発覚した。

県警監察課などは、巡査長がＵＳＢメモリーを紛失した状況を調査。その結果、
巡査長のパソコンに残されたメモリーの使用記録などから、同僚署員が関与し
た疑いが強まり、１０人の署員から任意で事情を聴いていた。

新聞社に送られたメモリーには「友達が拾った。抗議してほしい」との手紙が
同封されていた。県警では新聞社への送付も田中容疑者が行ったとみて追及し
ている。

山梨県警では２月下旬、甲府署地域課の男性巡査長（２８）の私物パソコンか
らファイル交換ソフト「ウィニー」を通じ、約６００人分の個人情報や捜査資
料がインターネット上に流出したばかり。

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記憶に新しいこのニュースの基は、２日に起きた事件です。

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◆山梨県警：捜査資料ＵＳＢメモリー紛失、新聞社に匿名郵送
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山梨県警は２日、上野原署地域課の巡査長（２５）が捜査資料のデータが入っ
たパソコンの外部記憶媒体・ＵＳＢメモリーを紛失し、地元新聞社の山梨日日
新聞社（甲府市）に匿名で郵送されたと発表した。メモリーには、同署管内の
事件の被害者や容疑者の氏名、住所などが記載された供述調書などのファイル
約１３００件が含まれていた。紛失は昨年１２月下旬だが、１日に同社が事実
確認するまで県警は事態を把握していなかった。

県警によると、この巡査長は一昨年５月ごろから、上司の承認を受け、私用Ｕ
ＳＢメモリーを使い始めた。県警は昨年１０月に私用のデータ削除と公用への
移し替えを通達したが、巡査長は同１２月末に紛失するまで私用で使っていた。
巡査長は「データを削除した」と上司に虚偽の報告をし、紛失も隠していた。

紛失したＵＳＢメモリーには、県警が承認時に割り振った管理番号が記載され
ていた。一方、山梨日日新聞社に郵送されたメモリーにも同じ番号があった。
同社によると、このメモリーは封筒に入れられ、２８日付の消印で県内の郵便
局から投かんされていた。同社に届いたのは１日で、「警察の文章のようだっ
たので送ります。調べてください」という趣旨の文章が同封されていた。

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同じ地域課に勤務する仲間の犯行という結末です。盗まれた本人の不注意もあ
りますが、それにしてもひどすぎる事件です。

内部統制は、かたちをどんなに整備しても、その中の「魂」が不在の場合には
全く機能しません。組織活動に参加するのは「人間」です。かつて、神戸製鋼
事件において、神戸地裁が所見を書いています。

その一部を要約すると、総会屋への利益や裏金捻出を巡る神戸製鋼所株主代表
訴訟事件においては、裁判所は、内部統制が構築されていたとしても，「構築
されたシステムが機能していなければ、取締役は責任を免れない」とした所見
です。すなわち，「仏作って魂入れず」では駄目だということです。

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「ゲートキーパー法」

「ゲートキーパー法」って聞いたことがありますか？耳慣れない法律ですが、
日本語に直訳すると「門番法」と言うような法律です。今日はこの「ゲートキ
ーパー法」についてその概要を説明します。

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◆「ゲートキーパー法」
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マネーロンダリングなど組織犯罪等による収益の移転を防止する目的で、平成
19年4月1日から、「ゲートキーパー法（犯罪による収益の移転防止に関する法
律）」が施行される見込みとなっています（現在，国会で審議中）。

この法律は、金融機関や5士業など一定の事業者（特定事業者）に対し、
（１）顧客等の本人確認をすること
（２）顧客等との取引記録等を作成・保存すること
（３）疑わしいと思われる取引である場合，行政庁へ届出ること
等を義務付ける内容となっています。

この法案が起案された当初は、（３）の疑わしいと思われる取引の届出の義務
付けを5士業（弁護士，司法書士，行政書士，会計士，税理士）も行わなければ
ならないとされてきましたが、それぞれの業種における守秘義務との関係や顧
客の信頼を損なうものである等の理由から、現在提出されている法案では5士業
は届出対象から除かれているようです。

この法律の施行を前提に税理士の仕事を考えてみると、たとえば、「宅地又は
建物の売買に関する行為又は手続き」「会社の設立又は合併に関する行為又は
手続き等」「現金，預金，有価証券等の財産の管理又は処分」などをお客様の
代理で行う場合には、お客様の本人確認と取引記録等を作成・保存しなければ
なりません。

本人確認については、通常の仕事においては、お客様の身元は勿論はっきりし
ているので問題ありません。また、たまに飛び込んでくるスポットの仕事は、
私の場合は、原則として、紹介者がいない場合はその仕事は受けないしくみに
なっているのでこのあたりも問題はありません。

問題は、新たに義務が生じる、取引記録等の作成・保存です。

取引記録をどの程度詳細に記さなければならないか等の具体的な取扱いは，法
案成立後明らかになる政令や省令で規定されることになっていますが、その詳
細が気にかかるところです。

また、この法律を違反した場合には、罰金等が科されるということなので、否
が応でもこの法律を勉強しなければなりません。

「今後の動向に注目！！」です。

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「コピー王国『中国』」

世の中にはコピーが氾濫していますが、つい先日、こんな記事を見つけました。

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◆商標権侵害の中国「ＨＯＮＧＤＡ」、３カ国で自動車生産へ
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ホンダの商標権を侵害した中国の二輪車メーカー「重慶力帆」が、自動車事業
に進出し海外生産を加速している。ベトナムでの生産を始めるなど今年秋まで
に計３カ国で海外工場を建設する計画だ。欧米など主力市場での競争を避けな
がら、低価格を武器に途上国でシェア拡大を目指す。

重慶力帆は「ＨＯＮＧＤＡ」の名前で二輪車を販売し、２００４年に北京の第
二中級人民法院から商標権侵害で１４７万元（約２２００万円）の賠償を命じ
られた。知的財産権を侵害しながら技術を高めた中国企業の象徴的な存在で、
海外で日系企業のライバルとして台頭する可能性もある。

同社は二輪車では中国大手に成長し、昨年から自動車に進出。尹明善会長は共
同通信のインタビューに対で、途上国の次は欧米市場を目指すと強調。日本に
関しては「進出する考えはない。日系メーカーが強すぎるからだ」とした。

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中国から帰ってきた人が言うには、ホンダは単車を中国で販売するに際して、
テレビコマーシャルのキャッチコピーは「ホンダ車はコピー車より性能がいい！」
ということだそうです。

コピーが氾濫しているのを容認せざるをえないのは何とも言えない市場と感じ
ました。

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「個人情報流出事件」

最近の個人情報流出事件のうち、Winnyなどのファイル共有ソフト以外で、以前
にお伝えしていなかった分について、その概要とリンク先を配信します。いず
れもその原因はちょっとしたミス・勘違いです。誰にも当てはまりそうな事例
がたくさんあります。

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☆鳥取大医学部附属病院、患者105名分の個人情報含むUSBメモリ紛失
■個人情報が保存されたＵＳＢメモリの紛失について（鳥取大医学部附属病院）
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☆ＪＣＢ、顧客情報1524件を記載した業務処理用書類を社屋内で紛失
■お客様情報の紛失について （ジェーシービー）
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☆日産プリンス静岡販売、車上荒らしで顧客情報354件含む帳票盗難
■お客さま情報の記載されたリストの盗難について（日産プリンス静岡販売）
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☆マウスコンピューター、システム不具合で顧客情報10万件が閲覧可能に
■お客様情報流出の可能性に関するお知らせ[PDF]（マウスコンピューター）
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☆北海道電力、7,041名分の個人情報含むUSBメモリー紛失
■個人情報の紛失について（北海道電力）
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☆東北労働金庫、会員のメールアドレス185件が158団体会員に流出
■メールアドレス流出のお詫びについて（東北労働金庫）
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☆高島屋、婦人服売り場の顧客情報630件含む「お得意様カード」紛失
■高島屋ホームページ
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☆大東銀行、植田支店で個人情報402件含む帳票紛失
■お客さま情報の紛失について（大東銀行）
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☆住友林業ホームテック、顧客や取引先140名分の個人情報含む携帯電話紛失
■お客様情報の紛失事態について（住友林業ホームテック）
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☆呉工業高専、IT講習会受講者の個人情報を誤って学外公開、閲覧可能に
■個人情報データの管理ミスについて（呉工業高等専門学校）
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☆住友林業、車上荒らしで80名分の顧客情報盗難
■お客様情報の紛失事態について（住友林業）

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「NTTドコモ北陸」

WinnyやShareによる情報流出が後を絶ちません。今度はNTTドコモ北陸です。

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◆NTTドコモ北陸、顧客情報1,478件が「Share」で流出(インプレス)
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NTTドコモ北陸は12日、ドコモショップの外販担当社員の私物PCから1,478件の
顧客情報が、ファイル交換ソフト「Share」のネットワーク上に流出したことを
明らかにした。データを自宅へ持ち帰り作業していたところ、PCがウイルスに
感染したことが原因だ。

流出した情報は、営業のために作成した顧客リストで、個人の氏名、携帯電話
番号、勤務先など1,248名分と、法人の企業名、担当者名、携帯電話番号など
230社分のデータが含まれる。このほか、法人顧客の料金コンサル資料6件も流
出した。なお、データが保存されているファイルにはパスワードが設定されて
おり、現時点では、情報の不正利用は確認されていないという。

この社員は、NTTドコモ北陸の販売代理店である中部特機産業株式会社が運営す
るドコモショップ金沢都ホテル店（旧ドコモショップ新神田店）に勤務する外
販担当社員。NTTドコモ北陸では、社内だけでなく販売代理店においても、業務
関連情報の社外持ち出し、およびファイル交換ソフトの使用を禁止していた。
個人情報が流出した顧客に関しては個別に対応し、お詫びと事情説明を行なっ
ているという。

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■NTTドコモ北陸　
■重要なお知らせ－－－お客様情報等の流出に関するお詫びとお知らせ

お客様情報等の流出に関するお詫びとお知らせ
＜2007年3月12日＞
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株式会社ＮＴＴドコモ北陸（代表取締役社長：是枝　義人）の販売代理店であ
る中部特機産業株式会社（代表取締役 中橋　勝美）が運営するドコモショップ
金沢都ホテル店（旧ドコモショップ新神田店＜2006年2月移転＞）に勤務する外
販担当社員の個人所有していた自宅パソコンがコンピュータウィルスに感染し、
本来、持出禁止の外販営業業務に関わるお客様情報が、ファイル交換ソフトウェ
ア「Ｓｈａｒｅ」を介してインターネット上に流出していたことが、2007年3月
7日（水曜）に判明いたしました。

このような事態が発生し、お客様に多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしま
したことを深くお詫び申し上げます。

なお、流出データが保存されているファイルにはパスワードが設定されており、
現時点では、情報の不正利用の事実は確認されておりません。

流出に関する内容は次のとおりです。

流出したお客様情報
弊社において流出データを調査した結果、以下の内容を確認しました。
2001年7月から2006年3月に、ドコモショップ金沢都ホテル店（旧ドコモショッ
プ新神田店＜2006年2月移転＞）にて取り扱った外販営業業務に関わるお客様情
報です。

（１）弊社の法人のお客様への料金コンサル資料・・・・・・・・6件
　　＜情報内容＞会社名、携帯電話番号、料金
（２）外販担当社員が自らの外販営業のために独自に作成したお客様リスト
　　・・・・・1,478件（内訳：法人のお客様230社、個人のお客様1,248名）
　　＜情報内容＞
　　・法人のお客様　
　　⇒会社名、携帯電話番号、窓口担当者名、機種、料金プラン等
　　・個人のお客様
　　⇒お客様名、携帯電話番号、お勤め先、機種、料金プラン等

なお、お客様の「クレジットカード番号」「銀行口座番号」「各種暗証番号」
「住所」についての情報は含まれておりません。

お客様への対応
該当のお客様へは、個別に対応し、お詫びと事情説明を行なっております。

今後の取り組み
ＮＴＴドコモ北陸では、従来から、社内はもとより販売代理店についても、
「責任者の許可なく業務関連情報を社外へ持ち出すこと」および「Ｗｉｎｎｙ
をはじめとするファイル交換ソフトウェアの使用」を禁止しているところです
が、本件を厳粛に受け止め、再度「業務関連情報を自宅等社外に持ち出さない」
「自宅パソコンで業務関連情報をインストールしない」等、個人情報の取り扱
いに関する周知・教育の徹底ならびに総点検を実施し、情報管理体制を強化す
ることにより、お客様の信頼回復に全力をあげて努めてまいります。

お客様からのお問合せ先
お客様からのお問合せについては下記、専用お問合せセンターにて受付致しま
す。
【専用お問合せセンター】
（１）受付電話番号（無料）
　　　０１２０－７６８－８５５
（２）受付時間
　　　９時～２１時（土・日・祝含む）

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「役員の社内不祥事」

最近、連日のように企業不祥事に関する報道がマスコミで取り上げられていま
す。そこで今回は、役員の社内不祥事と役員給与の変動について考えてみます。

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◆役員の社内不祥事と役員給与
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不祥事が発覚した企業の多くは、社内、社外に対するいろいろな影響を勘案し
て関係役員の給与を一定期間カットするケースがみられ、これは社外不祥事に
限らず「社内不祥事」による場合も同様に行われています。

法人税法においては、「社内不祥事」により定期給与を数ケ月間カットし期間
経過後に減額前の給与の額に戻した場合も、全額損金に算入することが認めら
れるのか疑義が持たれているところです。その根拠は、先に国税庁より公表さ
れた質疑応答事例では、法令違反など社外不祥事を前提とした取扱いが明らか
にされていたためです（国税庁 質疑応答事例Q3）。

これについて、税務団体（税務研究会）が確認を行ったところ、そもそも定期
同額給与の損金算入制度は、事業年度の各支給時期における支給額が同額であ
ることが原則ではあるが、不祥事により一定期間給与カットが行れた場合、そ
の減額された理由が、
(１)企業秩序を維持して円滑な企業運営を図るために行われたもの又は法人の
　　社会的評価への悪影響を避けるためにやむを得ず行われたものであり
(２)処分の内容が役員の行為に照らして社会通念上相当のものであると認めら
　　れるような場合
(２)は、社外不祥事か否かに関係なく全額を損金に算入することが認められる
ようです。

例として、社員が会社のお金を使い込んだ場合、その上司である役員はは監督
責任による処罰として給与を一定期間カットするような場合があります。

このような場合は、「会社の秩序やルールを維持するため」に減額したものと
考えられるので、全額損金算入が認められる余地も考えられます。（勿論、常
識の判断として全額が損金に算入されることはあたりまえと思います）

しかし、営業目標を達成しなかったため懲罰的に減額を行ったような場合には
どう解釈すればいいでしょう。その変動は、別の見方をすれば業績連動型の給
与とも考えられます。100％達成したときの給与を定め、未達成の場合はペナル
ティとして給与を減額する様な行為は、その内容は、業績に連動する給与と何
ら変わらないからです。

業績連動型にお給与ならば、内部統制が十分機能していないような同族会社な
どにおいては、現行法人税の取扱いで判断するならば、その損金性に疑問が出
てもやむを得ないと思います。

現行法人税の役員給与規定は、私たち中小零細企業の実態を無視した、机の上
だけの論議でまとめた規定です。しかし、その法律が生きている限りはその規
定を無視するわけにはいきません。

中小零細企業の実態に即した給与規定に改正されることを切に願います。

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「今度は三菱UFJ信託」

ウィニーによる情報流出が続いていますが、今度はShareによる流出です。舞台
は三菱UFJ信託です。

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◆三菱UFJ信託銀、顧客情報の一部がShare流出 - 個人は特定できず(Security NEXT)
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三菱UFJ信託銀行は、同社の顧客情報がShareネットワーク上へ流出したと発表
した。情報から個人は特定できないという。

流出したデータは、同社2000年ごろにシステム開発会社へ受託していた顧客情
報の一部。再委託先の元社員のパソコンからファイル交換ソフトShareを経由し
て流出したという。

顧客番号など数十件分に上るが、個人を特定できる情報が含まれていないとし
ている。同社では事故を受け、該当する顧客に対して事情説明と謝罪をすると
している。

■三菱UFJ信託ホームページに掲載された事件の報告記事

　　　　　　　　お客さま番号などの外部流出について

平成12年頃に、当社がシステム開発を委託していた会社の再委託先の元社員の
所有するパソコンに残存していたお客さま番号などを含む顧客データ数十名分
が、シェア（Share）ネットワーク上に流出していることが判明いたしました。
このような事態を招きましたことは誠に申し訳なく、深くお詫び申し上げます。

今回流出したデータには、お客さま番号などが記載されておりますが、お客さ
まのお名前・ご住所・お取引店名などの重要情報は含まれていないため、第三
者がみてもお客さまを特定することはできません。

また、現時点で当該データが不正に利用された事実は確認されておりません。
なお、該当されるお客さまには、個別にお詫びと経緯のご説明をおこなってお
ります。

当社といたしましては、今回の事態を重く受け止め、再発防止に向けて、外部
委託先を含め従来にも増して厳重なお客さまの情報の管理に努めてまいります。

■三菱UFJ信託銀行

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毎日毎日、次から次へとファイル共有ソフトによる情報漏えいのニュースが流
れています。WinnyやShareがどれくらい危険なものかは十分知っているはずで
す。

それなのに、情報の漏えいが止まらないのはなぜでしょうか？

結論は至って簡単です。情報を漏えいさせないのも、漏えいさせるのも、その
原因が「人間」にあるからです。人間である限り「想い」を持っています。情
報をたれ流すような人は、その「想い」が薄い・軽いだけです。

情報を漏えいする様なリスクは、何処にでも、また、いつでも数多く存在して
います。それを漏らす（リスクを実現させてしまう）のか、または、リスクマ
ネジメントを実現させるのかは、組織の中にルールがあるなしの問題ではなく、
組織の活動に参加している「人間」の「想い」に依存します。

その意味で、私たちもこれらの情報流出・漏えいの現実は「他山の石」として
ではなく、真摯に受け止める必要があります。

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「情報漏えいニュース」

情報に関する不祥事が相次いでいます。今回は春日部市、伊賀市、アダルトビ
デオ会社の３件です。

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◆国保の受診記録など１万件　埼玉・春日部(毎日新聞)
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診記録などの個人情報１万１２１６件が、職員の個人パソコンからファイル交
換ソフトを通じインターネット上に流出したと発表した。

市によると、流出したのは国民健康保険に加入し、１９９９～２００５年に受
診した市民の保険証番号と住所、名前、年齢、性別、病名、病院名、費用など
５１９６件と、住所、名前などが記載された個人事業届出済証明書発行一覧な
ど６０２０件。市庄和総合支所税務課主任（３３）が８日、自宅でパソコンの
ファイル交換ソフトを使用中に流出したという。１１日に外部からの問い合わ
せで発覚した。主任は以前、同市保険年金課に勤務していた。

市は、業務用データの持ち出しを禁止していたが、主任は「業務多忙から自宅
で仕事をしていた。人事異動後も国保関連のデータを削除していなかった」と
釈明しているという。

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◆伊賀市職員、不正アクセスにより全職員の情報自宅に(毎日新聞)
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伊賀市健康福祉部の男性職員が不正に市のデータベースにアクセスし、全職員
約１５００人分の個人情報を自宅に持ち出していたことが６日、分かった。市
によると、男性職員の業務用や自宅のパソコンには、「ウィニー」などは入っ
ておらず、個人情報の流出や悪用された形跡はないという。同市は同日、「市
職員分限・懲戒審査委員会」（委員長、権蛇英明助役）を開き、男性職員の処
分の検討を始めた。

市によると、職員は昨年９月、職場のパソコンを使い庁内ＬＡＮ（構内情報通
信網）を経由し、市職員課の業務用パソコンに不正にアクセス。データベース
にあった全職員の名前や住所、生年月日、給料額などが入った職員録を入手し、
自宅にメールで送付した。市職員課以外の職員から今年２月下旬に「職員課の
パソコンが侵入できる状態にある」との指摘があったため、作業履歴を調べた
ところ、不正アクセスが判明したという。

また、男性職員から事情を聞いた結果、昨年１２月にも議会事務局のパソコン
のデータベースにアクセスし、市議会基本条例に関する文書も不正に入手して
いた。さらに、インターネットを通じて行政相談することができ、通達で職員
の投稿が禁じられている「参声広場」にも業務時間などに投稿していることも
分かった。

男性職員は「不正にデータベースにアクセスしたところ、職員録があったので
入手した」などと話しているという。

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春日部市、伊賀市役ともに、この種の事件が起きる以前に内部統制に関するル
ールは存在していたことと思います。しかし、ルールがあっても守らないのは、
ルールが存在していないのと何ら変わりません。

ルールを守るのも破るのも組織に参加している人間です。それだけに、内部に
おける統制は、簡単な問題でもあり、また、難しい問題でもあります。

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◆人気女優ら丸裸に…ＡＶ業界、Ｗｉｎｎｙで大放出！ (zakzak)
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人気アダルトビデオ女優たちのギャラをはじめ、超有名ＡＶ男優や監督の携帯
電話番号といったＡＶ界を震撼させる内部情報がウィニーで流出したことが９
日、分かった。同時に約４０万人分もの顧客名簿も放出されるなど、被害は過
去最大規模になるとみられる。

情報を流出させたのは都内に住むビデオエンジニアの男性（２８）。男性は０
２－０５年まで中堅ＡＶメーカーに勤務し、オンライン事業や渉外に携わって
いた。この期間に得たデータを自宅のパソコンにコピーして保存。今月に入っ
て暴露ウイルスに感染し、ウィニー経由で大量のデータがネット上に流出した。

データには有名男優をはじめ、監督、カメラマン、雑誌担当者の携帯電話の番
号が列挙されていた。

驚きのデータはそれだけに留まらない。ＡＶ制作費の明細表が多数存在し、総
集編や企画物を含め約７０タイトルの経費が記録されていた。

このほか「通販Ａ社」「通販Ｂ社」といったタイトルの表計算データには全国
の顧客の住所、氏名、電話番号や独身か既婚かといった個人情報が合計約４０
万人分も載っていた。

男性は夕刊フジの取材に「ウィニーは使っている。ウイルスが感染したんです
か？」と流出させた自覚はなかった。男性は「シャレにならないことになりま
した。（ＡＶの情報は）昔、そういう会社にいたことがあり、ほぼ削除したは
ずだが、残っているものがパソコンのどこかにあったのかもしれない」とした
が、約４０万人分のリストについては「それはわからない。僕は関係ないと思
う」と関与を否定した。

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４０万人のアダルトビデオ愛好家のリストがウィニーネットワークに出回って
います。もう一部では「身近な有名人は誰か？」「となりの有名人は誰か？」
といったおもしろ半分の記事が書かれ始めています。

三面記事的な見方をするならば、今後予想される問題は、そのリストに書かれ
ている愛好家に対する架空請求、押し売りなどです。４０万人のリストはオー
プンになっています。私の周りには、リストに載っている人は誰もいないと思
いますが、万が一心当たりのある方は注意してください。

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「会計士が粉飾手伝い」

風前の灯火のみすず監査法人ですが、以前に破綻した足利銀行訴訟において、
その当時担当していた会計士による粉飾手伝いが表面化しました。

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◆「会計士が粉飾手口助言」　足利銀訴訟で行員証言(朝日新聞)
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一時国有化中の足利銀行（本店・宇都宮市、０３年１１月破綻）が、破綻前の
粉飾決算に関与して損害を与えたとして、当時監査を担当した中央青山監査法
人（現・みすず監査法人）などを相手取って損害賠償を求めた訴訟の証人尋問
が７日、宇都宮地裁（柴田秀裁判長）であった。原告側証人として出廷した現
職の男性行員が、中央青山の会計士から「将来の株価は誰にもわからない」な
どと粉飾の手口について具体的に助言を受けたと証言した。

訴状によると、監査法人や旧経営陣らは０１年３月当時、１万３８４３円だっ
た日経平均株価が５年後には２万５５００円まで急上昇すると想定。５年間の
株売却益が８４０億円に上るという楽観的な見通しを立てることで、将来の利
益を前提に計上する「繰り延べ税金資産」を膨らませ、実際には配当するだけ
の利益がないにもかかわらず、０１年３月期に１１億円を違法に配当したとさ
れる。

この日、原告側証人として出廷したのは、当時繰り延べ税金資産の算定を担当
し、会計士との調整役も務めていた行員。行員によると、決算作成に当たり、
会計士の一人が「株価の値上がり益を上げればいい。将来の株価は誰にもわか
らないものだから」「含み益を８４０億円上げないと繰り延べ税金資産は取れ
ない」などと、繰り延べ税金資産を使った粉飾を助言したという。

行員は原告側が裁判所に提出した陳述書でも、同じ会計士が「株価の予測なん
て誰もわからないのだから。作ればいいんだから」などとアドバイスしたと証
言していた。

同行は当時、不良債権処理で保有株の含み益をほとんど使い果たし、６００億
円前後の含み損を抱えていた。行員は「内心、監査の基準に反すると思ったが、
会計士に従った」と述べた。

指摘された会計士は、中央青山の金融部副部長を務めたこともあるベテランだ
ったという。

監査人である会計士は外部の目で会社の決算書をチェックするのが役割だが、
行員は、中央青山の別の会計士も当時、銀行の将来の利益をひねり出す方策を
検討する行内会議に出席していたと指摘。「監査というよりむしろ、コンサル
タント的側面が非常に強かった」と証言した。

みすずは「係争中の案件であり、コメントは差し控える」としている。

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税効果会計の繰り延べ税金資産を使った粉飾です。税効果会計の導入による繰
り延べ税金資産の計上の可否についてはいろいろな見解もあり、個々でのコメ
ントは差し控えますが、注目すべきは、その当時の監査を担当していた中央青
山が、「監査というよりむしろ、コンサルタント的側面が非常に強かった」と
いう記事です。将来の利益をひねり出す方策を検討する構内会議に出席してい
たとは、監査の領域を逸脱した、コンサルの領域です。

２００２年に解体したアーサーアンダーセンの動きによく似ています。アーサ
ーアンダーセンでは、業務拡大のために監査企業に対するコンサルティングを
拡大し、２０００年には、エンロンに対する売上を見ても、監査売上を上回る
コンサル売上を計上するに至った、と報道されています。

同じ監査法人に属する同じ会計士が、監査とコンサルを行うことの問題は監査
のプロであればわかっているはずです。やはり、制度ではなく監査法人の体質
に問題があるように見えます。

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「惨憺たる日本の警察」

ファイル共有ソフト「Winny（ウィニー）」と「Share（シェア、シャレ）」か
らの情報流出がまた３件ありました。今月公表された情報流出は、Winnyが10件、
Shareが４件の計14件です。報道が過熱し始めた昨年の同時期が23件ですので、
比較すると減ってはいるようですが、実際は、報道されない情報流出は増え続
けているというような話も聞きます。WinnyやShareを使っていないので、その
流出実態は見ることができませんが、どこの、どんな、というように特定でき
ない個人情報もあるようです。

警察関係では、今回の山梨県警の場合も、警察におけるコンプライアンスの欠
如がその原因です。「警察」＝「コンプライアンスの実践・推進」というのが
ごく一般的な発想ですが、最近では「警察」＝「コンプライアンスの欠如」に
なっているようです。

言うまでもなく、「コンプライアンス」とは「法令等の遵守」を指します。そ
の「等」には警察内部の規程は勿論含まれています。今回の山梨県警の問題も、
違反したのはたった一人です。しかし、組織の中にたった一人でも違反者が存
在すれば、その組織そのものの信頼が揺らぎます。

流出ゼロを更新し続けているのは、山形、長野、奈良の３県のみというニュー
スがso-netから流れていましたが、このようなことがニュースになることにつ
いて、警察関係者がどのように感じているか、考えているか、彼らの意識改革
を切に願います。
　
───────────────────────────────────
　　　　　　警察情報の流出事案についてのお詫び

平成１９年２月２３日、職員の個人所有パソコンから、大量の警察情報が流出
するという極めて重大な事案が発生しました。流出したファイルに氏名等が記
載されていた方やその関係者の皆様に大変ご迷惑をおかけしましたことを深く
お詫び申し上げます。

県警といたしましては、関係者の皆様の不安の解消や二次被害の防止に万全を
期すべく全力を挙げて取り組んでおります。　

また、今回の事態を受け、早急に公私全てのパソコン等の確認・点検を実施す
るなど、組織を挙げて再発防止策を推進しております。

改めまして深く県民の皆様にお詫び申し上げます。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１９年２月２６日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山梨県警察本部

[お知らせ]

今回の警察情報の流出事案について、県警察では関係者の皆様の不安の解消や
二次被害の防止に万全を期すべく全力を挙げて取り組んでおりますが、今後の
ことなどがご心配な方・不安に思っている方は山梨県警察本部までご連絡をい
ただきますようお願い申し上げます。

≪問い合わせ先≫
　山梨県警察本部特別対策室
　　　フリーダイヤル　０１２０－１７３１９７
　　　一般電話(直通) ０５５－２３２－３１９７
　　　 　　　　　　　　 平成１９年２月２６日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　山梨県警察本部
　
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☆警察署からの流出
■2006/06 熊本県警察（昇任試験の解答集）
■2006/05 岡山県警察（交通規制管理システムのデータ）
■2006/04 兵庫県警察（参考人供述調書下書き中の画面）、
　　　　　　　大阪府警察（捜査書類のひな型）
■2006/03 愛媛県警察（捜査資料：個人情報6,200人）
■2006/03 岡山県警察（捜査資料：個人情報1,500人）
■2006/02 栃木県警察（捜査資料：個人情報8人）
■2006/01 神奈川県警察（捜査資料：個人情報21人）
■2005/11 広島県警察（警察官の名簿：個人情報33人）
■2005/06 愛知県警察（捜査資料：個人情報6人）

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「税務ニュース」

税務関連のニュースを2本配信します。

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◆所得隠し：人気ブランド「マウジー」販売会社が６億円(毎日新聞)
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女性に人気のファッションブランド「ｍｏｕｓｓｙ（マウジー）」を販売する
「フェイクデリックホールディングス」（東京都目黒区）などグループ数社が
東京国税局の税務調査を受け、０６年１月期までの５年間で約６億円の所得隠
しを指摘されていたことが分かった。香港の企業に実体のない手数料を支払う
ことで所得を隠していたとみられ、追徴税額は重加算税を含め約２億数千万円
に上るとみられる。各社は既に修正申告しているという。

また、創業者の河瀬義昭氏も申告漏れが見つかり、過少申告加算税を含めて約
３億円を追徴課税されたとみられる。

関係者によると、グループ会社は、河瀬氏の関係する香港の企業に貿易に関す
る事務手続きを委託したように装い、実体のない手数料を支払っていたという。
河瀬氏はほとんど滞在していない香港を居住地として、日本で確定申告してい
なかったが、昨年になって申告。その後の調査で申告漏れが見つかった。

グループの管理会社「フェイクデリックホールディングス」の昨年１月期決算
の売上高は、７７億７１００万円。

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◆税滞納隠し：海外に１億２千万円送金　元社長と妻逮捕(毎日新聞)
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　所得税滞納に伴う差し押さえを逃れるため、海外に約１億２０００万円を送
金して隠したとして、横浜地検特別刑事部は６日、川崎市麻生区、英国系半導
体設計会社「アーム」（横浜市港北区）の元社長、石川瀧雄（５７）と妻真弓
（５３）の２容疑者を国税徴収法違反（滞納処分妨害）容疑で逮捕した。

調べでは、石川容疑者らは９８～０１年、主にストックオプション（自社株購
入権）による所得で約３億６０００万円の納税義務を負い、差し押さえを逃れ
るため０５年１０～１２月に計４回、カナダの銀行口座に計約１億２０００万
円を送金した疑い。石川容疑者は「送金は認めるが滞納していない」と供述し
ているという。

ストックオプションは、役員らが一定価格で自社株を購入できる権利で、株の
売却益が報酬となる。日本では９７年に導入された。石川容疑者は０５年５月
までアーム社長。ストックオプション益で００年納税額は約３億６０００万円
と、高額納税者番付で全国７４位だった。

海外親会社から日本子会社役員等に与えられたストックオプションによる所得
は当初、一部の税務署で「一時所得」扱いされたが、納税額が倍程度になる
「給与所得」に統一され、０５年１月に最高裁で「給与所得」と決着した。石
川容疑者は「一時所得」と主張して横浜地裁に提訴し０４年５月に取り下げた
が、課税処分は無効として納税していなかった。

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「Winny情報漏えい」

3月になってからのWinny関連の情報流出事件です。

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◆日本金属、業務関係者情報と業務関連資料(so-net)
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ステンレスなど金属精密加工の日本金属（本社：東京都港区）は２日、同社社
員の自宅所有パソコンから、関係者の個人情報と業務関連情報の一部がWinnyネ
ットワーク上に流出したと発表した。流出したのは同社員が自宅パソコンで送
受信しているメールのデータで、関係者１名分の個人名と勤務先名、２名分
（うち１名は同社社員）の個人名とメールアドレスのほか、業務関連ファイル
46個（出張議事録１個、製品仕様書６個、社内研修資料１個、その他社内資料）
を含む。

同社員は2005年１月頃から10月頃まで、社内データをメールで同パソコンに転
送して業務を行っていたが、同パソコンがWinnyを介してウィルスに感染。転送
した情報の一部が流出したことが、今年２月14日に判明した。現時点で情報の
不正使用などは確認されていないという。当該関係者には、事情の説明と謝罪
を行う。

同社では社内データの無許可社外持ち出しを制限していた。再発を防ぐために、
社内データの利用について周知徹底するとともに、情報持ち出しの要件を厳し
くするなどの対策を講じるとしている。

■ファイル交換ソフト（WINNY）による個人情報及び業務関連情報の一部流出
　について[PDF]（日本金属）

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◆ウィニー通じ、顧客情報２１９件流出　佐用郵便局(神戸新聞)
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日本郵政公社近畿支社は二日、兵庫県佐用町の佐用郵便局に勤務する男性職員
（４８）の私物パソコンから、ファイル交換ソフト「ウィニー」を通じて、郵
便貯金利用者の住所など顧客情報計二百十九件がインターネット上に流出した、
と発表した。

同支社によると、流出したのは同職員が二〇〇二年七月ごろに作成した郵便貯
金利用者計二百十九人分の名前や住所などの名簿。うち百八人分は電話番号も
含まれていた。職員は案内状などの送付用に、資料を自宅に持ち帰って名簿を
作成していたという。

同職員は「〇四年夏ごろ、私物パソコンの業務関係データはすべて削除した」
と話しているといい、同支社などがこのパソコンを調べたところ、流出した情
報は確認できなった。同公社は業務上のデータ持ち出しを禁じており、同職員
の処分を検討している。

同公社は民間に委託して情報流出を調べており、今回の流出は二月二十七日に
発覚した。

■兵庫県・佐用郵便局における顧客情報等の流出について（日本郵政公社）

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「ファイルを消しちゃうよ♪」

WiinyやShareのようなファイル共有ソフトユーザの間で新たなウィルスが発生
しています。

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◆「ファイルを消しちゃうよ♪」、Winnyで拡散する“アニメウイルス”
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米シマンテックは2月23日（現地時間）、ファイル共有ソフト「ウィニー」で拡
散する新たなウイルスが確認されたとして注意を呼びかけた。このウイルスは
アニメのMP3ファイルに見せかけられており、実行するとWinnyの使用を警告す
るアニメ画像が表示されるとともに、パソコン中のファイルを削除・上書きす
る。

シマンテックが「Trojan.Pirlames」と名付けた今回のウイルスは、Winnyを通
じて広まっている。Trojan.Pirlames自身には感染を広げる機能はないので、
厳密にはトロイの木馬に分類される悪質なプログラムである。

ウイルスのファイル名は、「Master of epic the animation age OP+ Miracle
Episode I (MP3 128kbps).zip＜多数のスペース＞.SCR」など。一見、MP3ファ
イルを収めた圧縮ファイル（zipファイル）あるいはスクリーンセーバーに思え
るが、実体はウイルスプログラム。ダブルクリックすると動き出し、パソコン
に感染する。

ウイルスには、「カノン」というテレビゲーム／アニメのキャラクター画像が
数枚収められていて、感染すると、そのどれか1枚をパソコン画面上に表示する。
キャラクター画像には、それぞれ、

「まだやっているんですね、Winny。そんな人たちって超嫌いですっ！」
「たいやき、タイヤキ、食べたいな～♪ 買ってこないと、消しちゃうよ～♪
ny止めないと、（ケーサツに）さらしちゃうよ～♪」
「うぐっ。今からダウンファイルとP2Pソフト強制削除しちゃおうかな～」
「P2Pやめろ！でないと警察にチクる！！」

といったメッセージが記述されている。

ウイルスはこういったキャラクター画像を表示するともに、「C:\Program Files」
以下のファイルをすべて消去する。同時に、ハードディスクに保存されている
「拡張子がないファイル」「拡張子が.txt、.jpg、.zipのファイル」すべてを、
キャラクター画像のファイルで上書きして破壊する。

加えてウイルスは、感染パソコンのIPアドレスやデスクトップのスクリーンシ
ョットをファイルに保存し、特定のFTPサーバーへ送信する。

今回のウイルスに限らず、Winnyネットワークには危険なウイルスが多数流通
している。「自分は大丈夫」と思っている人ほど危ない。Winnyを使っている
人は、すぐに使用を中止しないと、甚大な被害に見舞われる可能性が高い。

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◆IPAが“Winnyウイルス”の亜種を警告，「Shareでも感染を広げる」
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情報処理推進機構（IPA）は4月28日，ファイル共有ソフト「Winny（ウィニー）」
と「Share（シェア／シャレ）」の両方に感染するウイルス（悪質なプログラム）
に関して注意を呼びかけた。WinnyやShareのユーザーが同ウイルスに感染する
（ウイルスを実行する）と，パソコン内のファイルが別のユーザーに“公開”
されてしまう。つまり，自由にダウンロードできる状態になる。

IPAが注意を呼びかけているのは，「Antinny（アンティニー）」と呼ばれるウ
イルスの亜種。このウイルスが実行されると，ウイルスは偽のエラー・メッセ
ージを表示する。その後，WinnyやShareの設定ファイルを改変し，公開用フォ
ルダを新規に作成する。

さらに，パソコン内のファイルを検索し，特定のファイル（拡張子が.doc，.xls，
.ppt，.mdb，.eml，.dbxのファイル）を探し出す。そして，これらのファイル
とウイルス自身をまとめた圧縮ファイルを，公開用フォルダにコピーする。公
開用フォルダに置かれたファイルは，他のWinnyあるいはShareユーザーにダウ
ンロードされる可能がある。

対策は，ウイルス対策ソフトを利用すること。いくつかのウイルス対策ソフト
では，最新のパターンファイル（ウイルス定義ファイル）をインストールして
いれば検出できる。

ウイルス感染を確認した場合には，
（1）パソコンをネットワークから切り離す
（2）WinnyやShareを削除する前に，漏えいしたファイルを特定する
（3）以後の調査のために，漏えいしたファイルをDVDなどにコピーしておく
（4）漏えいしたファイルの中の重要情報を特定する
（5）企業／組織のファイルが漏えいした場合には，企業／組織に報告する
（6）ウイルス対策ソフトでスキャンし，ウイルスを検出／特定する
（7）感染パソコン中の必要なデータのバックアップをとる
（8）ウイルスを駆除する／パソコンを初期状態へ戻す
（9）IPAに報告する
といった対処をするよう勧めている。

また，必要がなければファイル共有ソフトを利用しないことも重要であるとす
る。ウイルスに感染しなくても，操作ミスや設定ミスなどによって，意図しな
いファイルが公開される恐れがあるからだ。加えてWinnyには，攻撃可能な危険
なセキュリティ・ホールが見つかっている。

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「簡易課税制度」

税務Ｑ＆Ａシリーズ、今回は消費税の簡易課税についてです。

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◆簡易課税制度
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Ｑ　簡易課税とはどんなこと？

Ａ　消費税の計算において通常は
　　課税売上金額×５％－課税仕入金額×５％＝支払う消費税
　　簡易課税の計算では、課税仕入金額×５％に代えて
　　課税売上金額×５０％から９０％のみなし仕入率を掛けて課税仕入金額を
　　計算する方法

Ｑ　有利ならば誰でもできるのか

Ａ　できるのは
　　（１）平成17年12月末までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出し
　　　　　ていること。
　　（２）基準期間（平成16年分）の課税売上高が5,000万円以下であること
　　の条件を満たしていること

Ｑ　見なし仕入率とは

Ａ　第一種事業から第五種事業までありそれぞれみなし仕入率が決まっている
　　(１)第一種事業（みなし仕入率90％）
　　　　卸売業（購入した商品を性質、形状を変更しないで他の事業者に販売
　　　　する事業）
　　(２)第二種事業（みなし仕入率80％）
　　　　小売業（購入した商品を性質、形状を変更しないで消費者に販売する
　　　　事業）
　　　　※いわゆる製造小売業（例えば、洋服の仕立小売、菓子の製造小売、
　　　　　家具製造小売、畳製造小売など）は第三種事業
　　(３)第三種事業（みなし仕入率70％）
　　　　農業、林業、漁業、鉱業、建設業、製造業（製造　小売業を合む）
　　　　電気業、ガス業、熱供給業、水道業
　　　　※「加工賃等の料金を受け取って役務を提供する事業］は第四種事業
　　(４)第四種事業（みなし仕入率60％）
　　　　第一種事業から第三種事業及び第五種事業以外の事業
　　　　※飲食店業、金融保険業など
　　　　※事業者が自分で事業に使用していた自動車などの固定資産を売却す
　　　　　る場合も、第四種事業となる
　　(５)第五種事業(みなし仕入率50％)
　　　　不動産業、運輸・通信業、サービス業(飲食店業に該当する事業を除く)

Ｑ　個人がいろいろな業種をやっているときのみなし仕入率は？

Ａ　簡易課税制度は、第一種事業から第五種事業の各事業の課税売上高に係る
　　消費税額にみなし仕入率を適用して控除対象仕入税額を計算する方法

　　この場合、事業の区分は原則として取引ごとに判定し、第一種事業から
　　第五種事業のいずれかに区分する

　　したがって、単に事業の種類によって区分することはできず、例えば、
　　小売業者が、仕入商品と自分で製造した商品を消費者に販売しているよう
　　な場合には、第二種事業（小売業）と第三種事業（製造小売業）に該当す
　　るのでそれぞれの課税売上げを区分することが必要

　　※課税売上げを区分して計算する方法としては、次の方法がある
　　　①帳簿に事業の種類を記帳し、事業の種類ごとの課税売上高を計算する
　　　　方法
　　　②納品書、請求書、売上伝票又はレジペーパーなどに、事業の種類を記
　　　　載し、又は事業の種類が分かるように売上げの内容を記載し、事業の
　　　　種類ごとの課税売上高を計算する方法
　　　③事業所ごとに１種類の事業だけを行っている事業者については、その
　　　　事業所ごとの課税売上高を基礎にして事業の種類ごとに課税売上高を
　　　　計算する方法

Ｑ　もう少し簡単な方法はないか？

Ａ　１種類の事業の課税売上高が全体の課税売上高の75％以上である場合には、
　　その75％以上を占める事業のみなし仕入率を全体の課税売上高に対して適
　　用することができる

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「税務関連ニュース」

税務関連の記事を配信します。ソースは朝日新聞、読売新聞です。

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◆高島屋、１６億円の申告漏れ指摘　追徴５億５千万円(朝日新聞)
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大手百貨店の高島屋は２８日、大阪国税局の税務調査を受け、０６年２月期ま
での２年間に１６億円の申告漏れを指摘され、重加算税２３００万円を含めて
約５億５０００万円の追徴課税（更正決定）を受けた、と発表した。高島屋は
３月中に全額を納付する。

高島屋は、台湾での出店を検討していた海外子会社「統一高島屋」の清算が０
５年１０月に終わったとして０６年２月期に２億２０００万円の損金を計上し
た。しかし、国税局は「預金に残高があり、清算が終わったとは認められない」
と指摘。損金処理を認めず、悪質な所得隠しとして重加算税の対象とした。

このほか、日本橋店（東京）など自社所有３店の天井や壁などに高島屋が適用
する耐用年数が短く、償却費が多すぎると指摘した。高島屋は「意図的な経理
操作は一切なかったが、チェックミスがあったのは事実。改善すべき点もある」
としている。

高島屋は９６年２月期までの７年間に約７億円、００年２月期までの２年間に
約１０億円、それぞれ申告漏れを指摘されている。

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◆６５７０万脱税、同人誌漫画家「品川かおるこ」を起訴(読売新聞)
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自費出版の同人誌の売り上げを過小申告し、所得税約６５７０万円を脱税した
として、長野地検は去る２月２１日、長野県松本市神林、会社社長下里瑞恵容
疑者（３４）を、所得税法違反（脱税）の罪で長野地裁に在宅起訴した。

下里容疑者は「品川かおるこ」のペンネームで知られ、週刊少年ジャンプで連
載中の漫画「テニスの王子様」の登場人物に似せたキャラクターを描いた漫画
が人気だという。

起訴状によると、下里容疑者は、所得が２００５年まで３年間で約２億円あっ
たにもかかわらず、約２０００万円だったと松本税務署に申告し、所得税約６
５７０万円を免れた。

下里容疑者は０２年ごろから、自費出版を始め、同人誌は書店などで販売され
ていた。「同人誌作家は将来の保障がないので、売り上げをとっておこうと思
った」と供述しているという。

関東信越国税局が昨年１２月、長野地検に同法違反容疑で告発していた。下里
容疑者は今月１９日、重加算税などを含め約９３００万円を納めた。

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