矢ケ崎ブログ

「個人消費税」

税務Ｑ＆Ａシリーズ、今回は、個人消費税を取り上げます。

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◆消費税の仕組み
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Ｑ　消費税及び地方消費税の申告をする必要がある人は？

Ａ　平成１８年分の消費税及び地方消費税の確定申告をする必要がある人は
　　(1)基準期間（平成16年分）の課税売上高が１，０００万円を超える人
　　(2)基準期間（平成16年分）の課税売上高が１，０００万円以下で、
　　　「消費税課税事業者選択届出書」を提出している人
※個人・法人ともに同じ
　　
　　消費税の計算は
　　(課税売上－課税仕入)×５％（４％は国税、４％×0.25＝１％は地方消費税）

Ｑ　消費税及び地方消費税の申告期限は？

Ａ　個人事業者の平成１８年分の消費税及び地方消費税の確定申告は、
　　平成１９年４月２日（月）

Ｑ　申告や計算にあたっての注意点は？

Ａ　課税取引金額の計算での注意点
　　所得税の計算では事業所得や不動産所得など、２以上の所得がある場合には
　　それぞれの所得を計算して所得税を計算する
　　消費税の計算では所得の種類に関係なく、その人が行う業務の全体を基に
　　課税売上や課税仕入を計算する
　　
　　所得税でいう売上金額や不動産所得の総収入金額、その他の収入金額と
　　消費税で言う課税仕入金額は取扱いが違う
　　同様に、仕入金額、必要経費などと課税仕入金額も取扱いが違う

　　そこで、所得税の決算書や収支明細書、その基の総勘定元帳などを基に
　　消費税における課税売上、課税仕入を計算しなければならない

Ｑ　課税売上での問題点や注意点は？

Ａ　消費税の課税売上は
　　「国内において、事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡、資産の
　　　貸し付け及び役務の提供」をいう
　　商品・製品の販売代金や請負工事代金、サービスの対価などのほか、
　　機械のリース代金や工場などの業務用資産の売却なども含む

　　受取利息、土地の売却代金、賃貸収入、住宅の賃貸収入や物品切手等（商品
　　券、ビール券等）の販売代金、医師の社会保険診療収入などは非課税

　　保険金、消費税の還付金などは、資産の譲渡、資産の賃付け又は役務の提供
　　の対価として受け取るものではないので課税の対象外

　　具体的には、所得税の「売上（収入）金額］から、「国内において、事業者が
　　事業として対価を得て行う資産の譲渡、資産の貸付け及び役務の提供」に
　　該当しない取引による収入や、消費税が非課税とされる取引による収入を
　　マイナスする

Ｑ　不動産賃貸業の場合の注意点は？

Ａ　所得税では、土地や建物などの貸付けによる所得や借地権等の設定による
　　所得は、原則として不動産所得として課税

　　消費税では、不動産の賃貸料や権利金、礼金、更新料などの不動産所得に
　　係る収入は　、土地の貸付けに係る地代、住宅の貸付けに係る住宅家賃を除き、
　　課税の対象

　　また、土地の貸付け、借地権等の設定及び住宅の貸付けについては、契約
　　によって定められている貸付期間が１カ月未満の場合や、駐車場等の施設
　　の貸付けに伴うものの場合は課税

　　契約書などでその契約内容を確認しておく必要あり

Ｑ　不動産を売った場合は？

Ａ　所得税では、土地や建物などの資産の譲渡による所得は、事業の用に供し
　　ていた資産であるか否かを問わず、原則として譲渡所得として課税

　　消費税では、土地や建物などの資産の譲渡のうち、個人事業者が事業として
　　行うものは課税（商品の配達に使用していたトラックを売却した場合など）

　　ただし、事業用の固定資産等の譲渡であっても、土地の譲渡については非課税

Ｑ　それでは、課税仕入についてはどうか？

Ａ　消費税の「課税仕入］とは、
　　「事業者が、事業として他の者から資産を譲り受け若しくは借り受け、又は
　　　役務の提供を受けること」をいう
　　　※棚卸資産の仕入れだけでなく、事業の用に供される建物や機械、消耗品の
　　　　購入、修繕費の支出、商品運搬用の自動車の燃料代なども課税仕入れ
　　　※利子割引料、保険料の支払などは非課税なので、その支払ば課税仕入れに
　　　　ならない
　　　※給料・賃金、専従者給与の支払なども、課税仕入れにはならないが、
　　　　従業員の通勤手当は課税仕入
　　　※減価償却資産を購入した場合は、所得税では、その年分の減価償却費
　　　　だけが必要経費となるが、消費税では、購入代金の全額がその年分の
　　　　課税仕入

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「個人情報流出事件」

信販大手のジャックスは、クレジットカード会員約15万名分の個人情報が流出
し、うち49名分の情報が詐欺グループにより不正に使われたと発表しました。

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◆ジャックス、カード会員情報15万件流出、不正使用で49会員に667万円の被害
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発表によると、2006年6月にJACCSカード会員の個人情報を悪用したネット通販
の詐欺事件が発覚。捜査の結果、当該データを詐欺グループに売り渡したとし
て、大日本印刷（東京都新宿区）の業務委託先元社員が今月１日に逮捕された。

大日本印刷によれば、当該元社員はジャックスの販促用ダイレクトメールの作
成を受託していた同社で、2006年3月まで販促用DMを取り扱う電算処理室に勤務
していた。この際、データを不正に記憶媒体に書き出し、密かに持ち出したと
みられる。

当該元社員が持ち出した会員情報は15万件。ジャックスによると、これまでに
49会員、667万2,989円の被害が発生している。流出した会員情報には、カード
番号、有効期限、氏名、性別、生年月日、郵便番号、住所、電話番号が含まれ
ていた。

流出の可能性があるのは、2005年2月までに入会し、生年月日が1935年6月25日
～1975年2月27日で、2005年2月時点で神奈川以北の地域（北海道、東北６県、
関東１都６県）に居住していた会員。ジャックスでは、流出の可能性がある会
員に対し、書面で謝罪するとともに、使用可能なカードを保持する会員に新し
いカード番号を発行するとしている。

■業務委託先からの個人情報流出に関するお詫びとお知らせ（ジャックス）
■個人情報流出に関するお詫びとお知らせ（大日本印刷）

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◆その他の個人情報流失事件(so-net)
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2月2日から23日までの個人情報流出事件を配信します。いずれの事件・事故も
その原因は、関係する人間のちょっとしたミス・不注意です。他人の出来事で
すが、自分に置き換えて対策を講じてください。記事のソースはso-netです。

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・フェリシモ、システム不具合で、会員情報94名分がＨＰで閲覧可能に
　■個人情報漏洩についてのお詫びとお知らせ（続報）（フェリシモ）

・西中国信用金庫、顧客情報19万件を含むCD-ROM紛失
　■お客様情報の紛失について[PDF]（西中国信用金庫）

・ＪＥＵＧＩＡ、音楽教室の生徒77名分の個人情報含む携帯電話盗難
　■音楽教室講師の携帯電話盗難に関するお詫びとご報告[PDF]
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ＪＥＵＧＩＡ）

・仙台市ガス局、ガス管取換工事の個人情報記載書類盗難
　■ガス管取替工事申込者に関する個人情報の回収について[PDF]（仙台市）

・奈良障害者職業センター、個人情報記載した「障害者台帳」75件が盗難
　■障害者台帳（写し）の盗難・紛失について（奈良障害者職業センター）

・東北大学病院、患者情報2,024件記載のUSBフラッシュメモリー盗難
　■患者様個人情報の紛失（盗難）について （東北大学病院）

・伊予銀行、顧客情報26万2,196名を記録したATMジャーナル誤廃棄
　■ATMジャーナルの紛失（誤廃棄）について（伊予銀行）

・小田急電鉄、メール誤送信で就職セミナー参加者316名のアドレス流出
　■就職セミナー参加者のメールアドレスの流出について（お詫び）[PDF]
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（小田急電鉄）

・相模原児童相談所、里親47世帯分の個人情報含む名簿を紛失
　■相模原児童相談所における個人情報の紛失について（神奈川県）

・東京急行電鉄、メール誤送信で「SALUS」読者のアドレス60件流出
　■メールアドレス流出に関するお詫び（東京急行電鉄/SALUS編集部）

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「警察官もWinny」

情報漏えいが続いています。今度は山梨県警です。前回の学校の先生、銀行員、
そして今回、またまた警察官です。

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◆山梨県警、捜査情報がネットに流出か(日本経済新聞)
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山梨県警は23日、県警が保有していたとみられる捜査情報や個人情報がインタ
ーネット上に流出したと発表した。

流出した情報は、県警が実際に摘発した贈収賄事件の図解や証拠物件の提出者
リスト。個人の住所や氏名も含まれており、ファイル交換ソフト「ウィニー」
から流出したとみられる。

県警は「県警が保有する情報の可能性が高い」としているが、「調査中」を理
由に情報の詳しい内容や量、流出経路について明らかにしていない。

同日午前10時半ごろ、警察庁から「ネット上に捜査情報が流出しているようだ」
と連絡が県警に入り発覚した。サーバーへの削除依頼や流出した情報の関係者
への連絡はまだしていないという。

県警は昨年10月から業務以外での警察情報の持ち出しと、私物パソコンでのフ
ァイル交換ソフトの使用を全面的に禁止している。

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◆山梨県警の情報流出、婦女暴行被害者の氏名・住所も
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山梨県警甲府署勤務の男性巡査の私物パソコンから、ウィニーを通じて500人以
上の犯罪被害者らの個人情報を含む捜査資料がインターネット上に流出してい
た問題で、流出した資料に婦女暴行事件の女性被害者の名前や住所などが含ま
れていたことが２４日、わかった。

流出資料には、このほか、証拠品の提供者の住所、氏名や、汚職事件のチャー
ト図なども含まれていたという。

県警によると、この巡査は２０歳代で、報告書などを作成する際の参考にしよ
うと、前任の長坂署勤務時代の先輩警察官から入手し、私物のパソコンに保存
していた。県警の事情聴取に対し、「学生時代からウィニーを使っていた」と
話している。

私物パソコンが感染していたウイルスは、表計算ソフトで作成した書類を流出
させる性質があるという。

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■山梨県警察本部　
■山梨県甲府警察署　
※2月25日現在、いずれのサイトにも関連するコメントは掲載されていません。

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Winnyのようなファイル共有ソフトの危険性については、誰もが知っていること
です。また、その作者である金子氏が著作権法違反幇助により京都地裁で有罪
判決を受けたことも周知の事実です。

使いたい人は、そのあたりを覚悟した上で、勝手に使ってください。

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「医療費控除２」

税務Ｑ＆Ａシリーズ今回は、医療費控除個別判断です。

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◆医療費控除の対象となる費用
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Ｑ　歯医者さんに支払う健康保険の対象外の医療費については？

Ａ　金歯、金冠、セラミックなどの費用
　　保険外だが「一般的に支出される水準を著しく超える」とは考えられてい
　　ないので対象

　　矯正費用
　　「身体の構造または機能の欠陥を是正するため」の治療であれば対象
　　＝乳歯から永久歯に生えかわる時期や、まだ歯が固まらないうちに行う
　　　治療（一般的には２０歳ぐらいまでといわれている）
　　美容整形で行う矯正はダメ

Ｑ　不妊症の治療費は？

Ａ　医師による診療等の対価として支払われる不妊症の治療費は対象

Ｑ　めがね、コンタクトレンズは？

Ａ　弱視用のめがねの購入費用
　　幼児の弱視用めがねの購入費用は医療費控除の対象
　　眼鏡店等が発行した領収書のほか、疾病名、治療を要する症状が記載された
　　処方箋の写しを添付することが必要

　　それ以外のめがね、コンタクトレンズの購入費用はダメ

Ｑ　漢方薬の購入費用は？

Ａ　漢方薬の購入費用はダメ
　　ただし、医師の処方に基づき服用するなど、治療又は療養のため必要である
　　ことが明らかな場合は医療費控除の対象

Ｑ　大人用おむつの購入費用は？　

Ａ　傷病によりおおむね６ヶ月以上にわたり寝たきり状態で、医師の治療を受け
　　ている人の大人用おむつの費用（紙おむつの購入費用及び貸おむつの賃借料）
　　は医療費控除の対象
　　ただし、おむつ使用証明書及び領収書の添付又は提示が必要

Ｑ　介護用ベッドの購入費用は？　

Ａ　寝たきり老人などの世話をするための介護用ベッドの購入費用はダメ

Ｑ　車いすの購入費用は？　

Ａ　日常最低限の用をなすために購入した車いすは、医療費控除の対象にならない
　　ただし、車いすが医師等の診療を受けるために直接必要な場合は対象

Ｑ　酸素吸入器の購入費用は？
　
Ａ　ダメ
　　医師の指示による場合は対象

Ｑ　カイロプラクティク師による施術は？　

Ａ　カイロプラクティク師による施術はダメ
　　ただし、医師、柔道整復師等が治療の一環で行う場合は対象

Ｑ　デイサービスは？

Ａ　居宅サービス計画に基づき医療系サービスと併せて利用する場合の通所介護
　　（デイサービス）に係る費用の自己負担額のうち、介護保険給付の対象にな
　　る部分は対象
　（注）医療系サービスとは、居宅サービスのうち訪問看護、訪問リハビリテーション、　　　　居宅療養管理指導、通所リハビリテーション、短期入所療介護

　　通所リハビリテーション（医療機関でのデイサービス）　
　　いわゆるデイケアに要した費用のうち、居宅サービス費に係わる自己負担額
　　（介護保険給付の対象外のものに係わる自己負担額を含む。）及び利用者が
　　負担した食材費のうち標準負担額に相当する額は対象

Ｑ　特別養護老人ホームの自己負担額は？
　
Ａ　特別養護老人ホームの入所者が支払う介護費、食費及び居住費の自己負担額は、
　　その１／２が対象

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「今度は学校の先生と銀行員」

税務Ｑ＆Ａを連チャンでお届けしていますが、今回はWinny関連の情報漏えい事
件をお届けします。

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◆郡山と只見の小学校、児童情報ネット流出　教諭夫妻のパソコン感染(毎日新聞)
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郡山市立小学校の女性教諭（４５）と夫の只見町立小学校教諭（４３）の自宅
にある私有パソコンがウイルスに感染し、ファイル交換ソフト「ウィニー」を
介して、児童の名前や住所などの個人情報がインターネット上に流出していた
ことが２０日分かった。市、町両教委が発表した。夫妻で同じパソコンを使っ
ており、流出時期は０６年１２月～０７年２月と見られる。

両教委によると、文部科学省から今月１４日に指摘を受けて判明した。女性教
諭は０４年度に郡山市立小で担任をしていた６年生の（１）児童３２人の名前
と住所（２）学級会計報告書（３）通知表の素点の下書きに加え、別の６年生
学級３２人の社会科のテスト点数と観点別評価など。

男性教諭については、現在同町立小で担任をしている６年生児童１６人の名前
と住所、生年月日、保護者名、電話番号のほか、０３年度の郡山市立小時代の
６年生２学級６２人の児童名簿も流出していた。

両教委とも児童の個人情報を私有パソコンに保存し仕事することを禁じていた
が、両教諭とも個人情報を自宅に持ち帰り仕事をしていた。

※おなじ内容の記事
■河北新聞
■福島民報
■福島放送

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◆泉州銀の顧客情報流出　行員ＰＣからウィニー通じて(産経新聞)
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大阪府岸和田市に本店のある泉州銀行は２１日、約１万３０００件の顧客情報
が、行員の自宅のパソコンからファイル交換ソフト「ウィニー」を通じてイン
ターネット上に流出したと発表した。現時点で情報が不正利用されたとの報告
はないという。

流出したのは、個人、法人の名や預金残高など。パソコンには約３万８０００
件の顧客情報があったため、泉州銀はほかに流出がないか調べている。

行員は本部の課長で、平成１２年ごろから顧客情報を持ち帰り、自宅で仕事を
していた。ウィニーは昨年１２月から使い、パソコンが最近、ウイルスに感染
したらしい。

泉州銀は昨年３月、全行員に対し、自宅パソコンに保存した顧客情報の削除を
指示したが、課長は削除していなかった。

■泉州銀行
※今現在、この事件に関する銀行からのコメントはありません。

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これほど危険性は報じられているWinnyですが、いまだにはまる人が多くいます。
実際には、学生とかフリーターとか様々な人がはまっているようですが、学生
などは情報を漏えいしたとしても、自分の情報ぐらいなので、「俺のキンタマ」
で引っかかっても、ユーザが興味を示すのは画像ぐらいです。漏えいされた個
人情報が、おもしろ半分に飛び回ってから、その情報の地域や漏えいした人の
職業、本人の氏名などが割り出されます。

したがって、情報が漏えいしていると本人が認識するときは、すでにその情報
は周知の事実となっています。

今回の２つの事件も学校や企業のルールを守っていれば絶対に起きない事件で
す。それぞれの組織には、たぶん立派なルールが存在していると思います。し
かし、ルールがあっても守らないのならば、ルールがないことと同じです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　困った人たちです。(>_<)

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「医療費控除」

税務Ｑ＆Ａシリーズ、今回は医療費控除を取り上げます。

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◆医療費控除
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Ｑ　医療費控除とはどんな制度か？

Ａ　自分自身や自分と生計を一にする家族（親族）のために医療費を支払った
　　場合には、確定申告をして医療費の領収書などを添付することにより一定
　　の金額の所得控除を受けることができる制度

　　控除の計算
　　１８年中に支払った医療費－１０万円またはまたは所得の５％のうち
　　　　　　　　　　　　　　　少ない金額

Ｑ　自分の医療費だけではなく親族分もいいのか？

Ａ　他人の医療費はだめだが、生計を一にする配偶者その他の親族についての
　　医療費を支払った場合は対象になる
　　生計を一にするとは「カマドが一つ」「サイフが一つ」というようなとら
　　え方で、扶養の有無は問わない
　　　　成人した子供と同居して、子供が生活費の一部を負担している場合
　　　　子供が親と別居して親の仕送りなどによって大学に通っている場合
　　１年を通じて生計を一にするという意味ではなく、医療費を支払ったとき
　　に生計を一にしていれば対象になる　　
　　

Ｑ　１８年１２月にかかった病院に翌年の１月に支払った場合はだめか？

Ａ　例えば入院費などにおいては、１２月３１日に締めて、支払いは翌１月５日
　　というような場合もある
　　対象となる医療費は１８年中に支払ったものに限られる(いわゆる現金主義)
　　年を超えて支払ったものは翌年の医療費控除の対象になる
　　「前払は？」については、実際に医療費を前払いすることがあるかどうか
　　疑問になるが、現実に医療にかかる費用を前払いした場合は対象になると
　　思う

Ｑ　「医療」にかかった金額ならば何でも対象になるか？

Ａ　「医療費」なので原則として医療のために支払った金額はすべて対象にな
　　ると思いたいが、対象となる医療費は限定されている
　　しかも、一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額
　　(１)医師または歯科医師による診療または治療の対価
　　　　　※人間ドック　基本的にはダメ
　　　　　　　　　　　　健康診断の結果、重大な病気が見つかり、かつ、
　　　　　　　　　　　　その疾病の治療をした場合には医療費控除の対象
　　　　　※医師に対するつけ届けはもちろんダメ
　　(２)治療または療養に必要な医薬品の購入費
　　　　　※薬局などで市販の医薬品を買った場合
　　　　　　　　　　　　その薬が医療に必要な薬であることを証明する
　　　　　　　　　　　　必要がある
　　　　　　　　　　　　領収書などに効能などを書いてもらう
　　(３)病院、診療所または助産所へ収容されるための人的役務の提供の対価
　　　　　※けがなどで病院に運んでもらう費用や通院費を言う
　　　　　※タクシー代、交通運賃は対象
　　　　　※対価性がはっきりしないガソリン代はダメ
　　(４)あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師による施術料
　　　　　※体調を整える、疲れをいやすなどの目的で行う施術はダメ
　　　　　※実際上は難しい問題
　　(５)保健師、看護師または准看護師による療養上の世話の対価
　　　　　※付添料のこと
　　　　　※家政婦派遣所などに依頼して派遣してもらった場合も対象
　　　　　※家族や親戚に支払った場合はダメ
　　(６)助産師による分べんの介助の対価
　　(７)診療、治療、施術または分べんの解除を受けるための直接必要な費用
　　　　　※入院の部屋代、食事代、医療器具代、義足、松葉づえ、補聴器など

「医療費といっても対象になるならないは複雑！！！」

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「退職金と確定申告」

確定申告が始まっています。税務署もそろそろ忙しそうです。そこで今回から
少しの間、税務Ｑ＆Ａシリーズを配信します。今回は退職金を取り上げます。

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◆退職金と確定申告
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Ｑ　退職金を受け取った人は確定申告は必要か

Ａ　一般的には退職金を受け取るときに所得税を源泉徴収されているかどうか
　　で判断する。
　　所得税を差し引かれている場合は還付の可能性があるので検討が必要とな
　　る。差し引かれていない場合でも、今年だけは特別減税（最後の年）があ
　　るので検討が必要と思われる。

Ｑ　結局、全部が検討が必要か？

Ａ　結果としてそうなる。(^_^;)
　　具体的には、まず、
　　１）去年退職した人で退職金を受け取っている人
　　　　退職所得に対する課税は、他の所得と分離して課税される。
　　　　一般的には、退職金の支払いの時に、所得税を差し引かれて（源泉徴
　　　　収されて）納税が完結されている。確定申告は不要。
　　　　しかし、
　　　　去年のはじめに退職して、その後所得がないか少なかった場合などの
　　　　ように生命保険控除や配偶者控除などの所得控除額がその人の所得か
　　　　ら差し引ききれなかった場合は、確定申告によって、差し引きれなか
　　　　った各種控除の金額を退職所得の金額から差し引くことが可能となる。
　　　　その結果、還付される。

　　次に、
　　２）退職の時に「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出しなくて、
　　　　支給された退職金から２０％の所得税を徴収されている場合は、退職
　　　　所得に対する所得税の精算が終わっていない状態なので、一般的には
　　　　還付になる場合が多い。

　　同様に還付になる場合の例では、
　　３）事業所得などの金額が損失で退職所得から差し引かれる場合
　　　　繰越損失があって退職所得から控除できる場合
　　４）所得税額の控除があり、他の所得から控除しきれない場合

Ｑ　特別減税と退職金の関係は？

Ａ　今年で最後になる特別減税については退職手当を支給するときには考慮し
　　ていない。したがって、
　　５）退職所得を計算に入れないで定率減税を適用してもその限度額１２５
　　　　０００円に満たない場合は、１２５０００円を最高限度として還付に
　　　　なる（退職金の支払い時には定率減税は適用されていない）
　　特に、５）の定率減税控除不足はよく見受けられる事例。

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「先週のＷｉｎｎｙ」

情報漏えいを配信すると、止まることなく次から次に事件が出てきます。先週
お伝えしていなかった事件・事故を一括配信します。

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★NHKの取材メモなど260件、関連会社社員のPCからWinny流出
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NHKは16日、番組制作業務を委託している株式会社NHK情報ネットワークの社員
の私物PCから、個人情報を含む取材情報が流出したことを明らかにした。ファ
イル交換ソフト「Winny」のウイルス感染によるものと見られる。

NHK情報ネットワークには、2月10日放送の「日本の、これから～“団塊”大量
退職へ」の取材・制作業務の一部を委託していたという。流出したのは、取材
依頼文や取材メモなど約260件で、この中には約130人分の名前やメールアドレ
ス、電話番号などの個人情報が含まれていた。NHKでは、個人情報が流出した人
に対して個別に連絡し、謝罪と説明を行なっている。

NHKではまた、「関係者の皆さまにご迷惑をおかけしたこと、視聴者の皆さまに
ご心配をおかけしたことを深くおわびいたします」とコメントするとともに、
関連団体も含めて再発防止に向けて個人情報の管理の点検などを行なうとして
いる。

■個人情報を含む取材情報の外部流出について

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★千葉銀行、ウイルス感染で顧客情報76先分など流出
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千葉銀行は15日、顧客情報がネット上に流出していたことを明らかにした。同
行行員自宅の個人所有パソコンがウイルスに感染し、記録してあった顧客情報
がファイル交換ソフトを介して流出した。流出が判明したのは、14日夕刻。感
染・流出したのは11日とみられる。流出した個人情報は、行員が2005年３月か
ら４月にかけて自宅で作成したもので、顧客76先分の個人名、法人名および代
表者名と、取引内容等の一部が含まれている。また、一般的に入手可能な、法
人名とその所在地の情報、95先分も含まれていた。

同行の説明によると、行員は2003年頃にファイル交換ソフトを使用しており、
2004年までには自主的に削除してあったが、その削除手順に誤りがあったこと
から当該ソフトが残留。ウイルス感染により今回の流出が起きたという。同行
では、2006年３月と５月に、全行員を対象に個人所有のパソコンにおけるファ
イル交換ソフトの使用状況を調査し、業務関係情報の削除を指示していたが、
2005年に作成した当該情報は削除されていなかった。

■お客さま情報の流出について（千葉銀行）

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★和歌山県紀美野町、消防本部職員のパソコンから個人情報等流出
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和歌山県紀美野町は14日、同町消防本部職員のパソコンがウイルスに感染し、
個人情報を含む業務情報がネット上に流出したと発表した。ファイル交換ソフ
トを介して流出したもので、感染・流出したのは10日とみられる。13日に総務
省から和歌山県を通じて連絡があり、流出が判明した。同町によると、職員は
職場から自宅のパソコンにメールで業務情報ファイルを送信し、受信後、デス
クトップに保存。当該パソコンがウイルスに感染したため、情報の一部が流出
した。

流出した情報の中には、2007年消防訓練初め式で表彰を受けた131人の消防関係
者について、表彰名、分団名、部、階級、氏名や、一部では配偶者名も含まれ
ていた。また、条例改正案や、会議の資料も流出している。当該関係者には、
町長が謝罪を行うという。

■個人情報等流出について（お詫び）（紀美野町）

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★仙台市消防局、ウイルス感染で火災情報また流出
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仙台市消防局は14日、若林消防署（仙台市若林区）の30歳代職員の私有パソコ
ンから、個人情報を含む火災情報等が流出したと発表した。ファイル交換ソフ
トを介して流出したもので、13日にメールで指摘を受け、判明した。感染・流
出したのは10日とみられる。流出した情報は、火災原因判定書、簡易火災原因
判定書、損害調査書等の行政情報60ファイルと、懇親会のお知らせやメール等
の私的情報156ファイル。中には、個人情報26人分、法人情報７件分の氏名、住
所、生年月日、電話番号等が含まれていた。

同局によると、職員は2004年ごろに作成した当該情報を私有パソコンの外付け
ハードディスクに記録していたが、このことを失念。ウイルス感染により情報
が流出した。同局では、2005年４月にも青葉消防署員の私有パソコンから、個
人情報を含む火災情報がネット上に流出している。

■火災情報の流出について[PDF]（仙台市消防局）

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先日、あるお客様から「なぜ、こんなにたくさん情報漏えい事件が起きるのか、
また、なぜこのような記事を配信するのか」という質問を受けました。

まず、「なぜ、こんなにたくさん情報漏えい事件が起きるのか」についてです。
かつて、紙が主体のアナログ的な経営の中では、情報の媒体は紙でした。紙な
らば、その増殖はコピーしかありません。紙ベースの情報を紛失しても、誰か
が拾ったら、拾った人がその情報を見るだけです。

また、その情報を広げようとしたら、コピーしてみんなに送るだけです。そこ
ではコピーという動作・作業が介入します。

しかし、デジタル化された経営環境の中では、その媒体は一瞬にしてコピーを
可能にします。情報の広がる速度は、インターネットの世界では一瞬にして地
球を回ってしまいます。1日かかって1周する地球を一瞬で駆けめぐってしまい
ます。しかも、ファイル共有ソフトの世界(Winnyのような世界)では、一度の結
ばれているノード数（ネットワークのに接続されているパソコンの台数のよう
な意味）は多いときで50万から100万とも言われています。

一瞬で100の人にコピーを配ったと同じです。しかも誰に配ったかわからないの
です。コピーの回収は私たちの力では無理です。

また、その原因はほとんどが、「ちょっとしたミス」です。アナログの世界で
たとえるならば、夜、帰るときに電気を消し忘れたとか、暖房をそのままにし
ておいたとか、誰でも何度か経験したことがあるような、ほんの少しのミスで
す。デジタル社会では、この「ちょっとしたミス」が命取りになります。

ウィルスチェックソフトのアップデートやデータのバックアップ、ネットワー
クのモニタリングや、ログの管理などは、通常ではあたりまえのことです。

「なぜ、こんな記事を配信するのか」の答えにつながりますが、あたりまえの
ことを、あたりまえにやることがいかに大切で、また、いかにできていないか
を、情報漏えい事件を見て感じていただきたいからです。

運転中に交通事故の現場や、スピード取り締まりの現場に遭遇すると「あっ、
気をつけよう！」と誰もが感じます。同じように、「他人の不幸は蜜の味」で
はなく、「私の場合」を想定して考えていただきたいからです。

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「情報漏えい金曜版」

情報関連事件で終始した一週間です。

変態教師が社会問題化する中、東京都江戸川区小岩第三中学校に勤務する男性
教師（４８）が、Ｗｉｎｎｙの罠にはまりました。生徒１６０名分の名簿や自
分自身が生徒の親である女性と交際しているプライベートな写真が公開されま
した。写真は約７０枚にのぼるとみられ、交際女性とのキワドイ（これ以上は
書けません）エロエロ写真です。
男性社員はどうなってもいいと思いますが、かわいそうなのは関係した女性の
子供である中学校の生徒です。自分の親と教師のエロエロ写真が公開され、学
校へ行くことすらできなくなってしまいます。（報道された記事)

困った世の中になってしまいました。

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◆東京医科歯科大、学生のPCから患者69名分の情報流出
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東京医科歯科大学医学部（東京都文京区）は13日、同学部学生のパソコンから、
ファイル共有ソフトを介して患者の個人情報が流出した可能性があると発表し
た。文部科学省からの連絡で発覚したもの。同学部によると、学生はカンファ
レンスで使われる教育用データを無断で持ち出し、自宅のパソコンに保存して
いた。同大付属病院の入院患者69人の情報を含む複数のファイルがネット上に
流出した可能性があり、中には病歴の記録を含んだものもある。同学部では患
者情報の学外持ち出しを禁止しており、2003年度以降は、全学生から個人情報
を漏洩しない旨の誓約書を提出させている。なお、同大医学部付属病院では、
2005年３月に患者50人の検査データが医師のパソコンから流出している。
■患者様の個人情報の流出について（東京医科歯科大学医学部）

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◆ファイル共有ソフトによる顧客情報漏えいで八王子テレメディアに行政指導
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総務省は９日、昨年11月に顧客情報１万7,824件を流出させたケーブルテレビ
事業者、八王子テレメディア（東京都八王子市）に対し、個人情報の適正な管
理の徹底等を文書により指導した。同社は、２月１日に総務省へ漏えい事故を
報告。総務省では、同社において個人データの安全管理のために必要かつ適切
な措置が十分になされていなかったことが認められるとし、総合通信基盤局長
名の文書により、遺憾の意を表明するとともに、個人情報保護に関する意識の
向上を図り、個人情報の取り扱いに係る安全管理措置等を徹底し、再発防止に
努めるよう指導した。この漏えい事件では、同社の元契約社員が顧客の個人情
報を管理者の許可なく持ち出し、自宅の個人用パソコンからファイル共有ソフ
トを介して流出させた。

■個人情報の漏えい事案に関する八王子テレメディア株式会社に対する措置
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総務省・関東総合通信局）
■個人情報漏えい事故に対する総務省からの指導について（八王子テレメディア）

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◆アイメッセ、NTT西やクローバーTVの顧客情報流出
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コンピュータの販売やサポート業務等を行うアイメッセ（愛知県津島市）の作
業員が所有するパソコンから、NTT西日本名古屋支店（名古屋市中区）や、ケー
ブルテレビやインターネット事業を行う西尾張シーエーティーヴィ（クローバー
TV/愛知県津島市）の顧客情報が流出していたことがわかった。２日にウイルス
に感染し、Winnyネットワーク上へ流出したもの。アイメッセは、この２社から
パソコンの設定業務を委託または再委託されていた。

NTT西日本名古屋支店の８日の発表によると、2004年5月28日から11月30日の間
にパソコンセットアップの注文をした、同社の個人顧客223件と法人顧客９件の
情報が流出。西尾張シーエーティーヴィの９日の発表によると、2004年6月から
11月の間にパソコン設定等サービスを利用した同社の顧客142件の情報が流出し
た。流出内容は、住所、氏名、電話番号など。両社とも、これまでに情報の不
正利用の事実は確認されていないとしている。

■工事関連情報（お客様名等を含む）の流出に関するお詫びとお知らせ
　　　　　　　　　　　　　　　　（NTT西日本名古屋支店、(有)アジャスト）
■お客さま情報流出に関するお詫びとご報告（西尾張シーエーティーヴィ）

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◆患者５千人分の氏名がネットに流出
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国立病院機構「三重中央医療センター」（津市）は９日、麻酔や痛み止めを使
用するなどした患者５０７２人分の氏名がインターネット上に流出したことを
明らかにした。

男性薬剤師が昨年１２月１７日、業務用パソコンを自宅に持ち込み、ファイル
交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」が入ったハードディスクに接続。ウイ
ルスに感染し、パソコン内に入っていた２０００年から０４年にかけての患者
の麻薬使用歴を記した「麻薬管理簿」や職員名簿などの内部資料が流出した。
同センターは、該当患者やその家族に文書で謝罪する。

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◆KDDI、au解約者の個人情報約22万人分を含む光磁気ディスクを紛失
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KDDIと沖縄セルラーは8日、同社の携帯電話サービス「au」を解約した顧客22万
4,183名分の個人情報を含む光磁気ディスクを、同社の小山テクニカルセンター
（栃木県小山市）内で紛失したと発表した。　当該ディスクには先月15日時点
のau解約者の名前、住所、生年月日、解約時点の携帯電話番号、連絡先電話番
号、管理用コードが保存されていた。クレジットカード情報や銀行口座情報、
通信記録は含まれていないという。

当該ディスクの紛失は、先月25日に同センターで定期棚卸しを行った際、所定
の保管場所である同センター情報システム運用室のキャビネット内に保管され
ていなかったことから判明した。同社ではただちに同運用室の静脈認証システ
ムのログと監視カメラの記録映像で入退室記録を確認したほか、運用担当者の
聞き取りや作業の再現実施などで、当該ディスクの紛失を確認。社内調査の結
果、当該ディスクは同運用室からダンボールに紛れ込み、廃棄業者に引き取ら
れて溶解、または粉砕処分された可能性が高いとみている。

同社では昨年６月に同社が運営するインターネット接続サービス「DION」の顧
客情報約400万名分が関係者により持ち出されて流出。同年８月に顧客情報の再
発防止に向けた情報セキュリティの強化策を実施し、同年９月には総務省から
行政指導を受けていた。

今回の紛失について、作業手順とチェック体制に不備があったとし、全社的な
再点検を実施すると共に、さらに必要な改善策を策定・実行するとしている。

■お客様情報の紛失に関するお詫びとお知らせ（KDDI）
■お客様情報の紛失に関するお詫び（au）

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「ＴＢＣ判決」

ＴＢＣ事件について東京地裁より判決が出ました。

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◆エステ顧客情報ネット流出、賠償１人３万５千円の命令(読売新聞)
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エステティックサロン「ＴＢＣ」を経営する「ＴＢＣグループ」（東京都）の
約５万人分の顧客情報がインターネット上に流出した問題で、被害者１４人が
同社に損害賠償を求めた訴訟の判決が８日、東京地裁であった。

阿部潤裁判長は、「流出情報には原告が関心のあるエステコースなどの情報が
含まれており、住所や氏名などの基本情報だけの場合と比べて秘匿の必要性が
高い」と述べ、原告１人当たり２万２０００円～３万５０００円、計約４８万
円の支払いを同社に命じた。

原告側弁護士は、「過去の裁判例では個人情報流出に対する賠償額は１人当た
り５０００円～１万円が一般的で、エステの内容などデリケートな情報を重く
受け止めた画期的な判決」と評価している。

判決によると、同社の約５万人分の顧客情報が２００２年５月にインターネッ
ト上に流出。さらに、流出情報がファイル交換ソフトを通じて広まり、原告ら
は迷惑メールやいたずら電話などの被害を受けた。判決は「原告らは２次被害
により、一層大きな精神的苦痛を受けた」と指摘した。

ＴＢＣグループ企業広報室の話「判決内容を把握していないので、コメントは
控えたい」

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住所・氏名・年齢・性別の個人基本４情報を漏えいした事件について、最高裁
の判例では、１人あたり５０００円というのが一般的でした。（京都府宇治市
の住民データ漏えい事件、早稲田大学講演参加者情報漏えい事件など）今回の
判決は、個人のセンシティブ情報を漏えいし、その結果二次被害も発生してい
る事件の判決です。

原告側の弁護士は「過去の裁判例では個人情報流出に対する賠償額は１人当た
り５０００円～１万円が一般的で、エステの内容などデリケートな情報を重く
受け止めた画期的な判決」というコメントのようですが、私の知る限り、当初、
１人あたり１００万円の損害賠償請求事件だったと記憶しています。

電話帳に掲載されているような軽微な個人情報とは違い、バスト、ウェスト、
ヒップのサイズや、個人の体の特徴まで漏えいした結果の賠償金額としてはい
かがなモノかと疑問詞をつけたくなる判決です。

東京地裁の判決なので、双方が今後どのような対応をするかに注目したいです。

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◆長崎大学で個人情報７２６人分がネットに流出(朝日新聞)
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長崎大学は９日、水産学部の学生や卒業生ら７２６人分の氏名と学年、卒業の
可否、退学理由などの個人情報のほか、教授会の議事録がインターネット上に
流出したと発表した。

同大によると、水産学部職員が１月１８日、パスワードなどを入力しないと閲
覧できない教職員専用のサイトが、自由に見られることに気付いた。調べたと
ころ、管理者の教員が同月２日、トラブルで停止したサーバーを復旧させた際、
閲覧を制限するシステムを稼働させていなかったという。

流出した情報は、民間会社の検索エンジンで探せる状態になっていたため、同
大は運営会社に検索対象から外すよう要請。退学、休学などの情報が流出した
７０人には、文書で謝罪した。

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全く単純なミスによる情報漏えい事件です。私たちの周りにも、大きな事件と
して報道されないまでも、この種の間違いはよくありがちなことです。

企業や組織のサーバを扱っている皆さんは、この事件を真摯に受け止め、もう
一度ネットワークセキュリティを点検してください。

「リスクは実現したらおしまいです。リスクでいるうちに早期の対応を！！」

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「自衛隊もWinny」

昨日に引き続き情報漏えいです。今日は定番商品「自衛隊」です。

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◆陸上自衛隊Winnyネット流出、ＰＣ持ち出し(毎日新聞)
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陸上自衛隊員が部隊内で使用していた私用パソコンを無断で持ち出して分解し、
内蔵された記憶ハードディスクを組み入れた自宅の別のパソコンからファイル
交換ソフト「ウィニー」を介して内部情報をインターネット上に流出させてい
たことが分かった。秘密情報は含まれていないが、防衛省・陸上自衛隊は昨年
４月にまとめた抜本的対策後の流出事案として、近く隊員を処分する。また、
隊員の上司にあたる情報管理責任者らも監督責任が問われる見通しで、対策実
施後の処分は初めてとなる。

流出元となったのは、陸上自衛隊中部方面隊第１４旅団所属の３等陸曹の自宅
パソコン。関係者によると、３曹は昨年１０月、部隊内で業務に使っていたパ
ソコンを無断で自宅に持ち帰った。

その後分解して、内蔵する記憶ハードディスクを取り出し、新たなパソコンを
部品から製作。このパソコンにファイル交換ソフトを入れたために暴露ウイル
スに感染し、陸上自衛隊の訓練などに関する内部資料がネット上に流出した。

陸上自衛隊では流出後の昨年１０月から調査開始。隊員本人は事実関係を認め
ているといい、詳しい動機などを調べている。

防衛省は昨年２月、海上自衛隊員の私有パソコンからファイル交換ソフトを介
して、秘密情報などを含む大量のデータがインターネット上に流出。

これを受けて同省は同４月、内部で業務用に使うパソコンを持ち出す場合には
内部データの消去や管理者の許可を義務付けることなどを通達していた。

防衛省は、ファイル交換ソフトによる情報流出については「流出内容などを公
表することでインターネットへのアクセスが増え、情報流出が新たに拡大する」
としており、流出の事実は公表してこなかった。

昨年の抜本的対策後の内部資料流出では昨年１１月、米中東軍の作成資料など
が航空自衛隊員の私有パソコンから流出しており、空自で事実関係の調査を進
めている。

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◆甘い管理、自衛隊秘密文書２７件紛失…２２件公表せず(読売新聞)
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陸海空３自衛隊で２０００年度以降、自衛隊法で定めた秘密文書を紛失する不
祥事が計２７件起きていたことが分かった。

防衛省は、表面化したものなど５件を除き、「文書の捜索を誘発し、情報漏え
いが拡大するおそれがある」として、大半を公表していなかった。

同省は「誤って廃棄するなど単純ミスが多い」と説明するが、会議終了後、文
書回収を怠るなど、組織的な管理の甘さが原因とみられるケースもあった。

同省によると、秘密文書の紛失や流出といった管理ミスは「秘密保全事案（事
故）」と呼ばれ、防衛相への報告が義務づけられている。この約６年半の間に、
陸自で５件、海自と空自でそれぞれ１１件起きたが、秘密区分は「秘」か、区
分を決める前の「指定前秘密」で、「極秘」以上のものはなかったという。

ずさんな管理で紛失した例では、０４年１２月、陸自補給統制本部（東京）で
会議出席者に指定前秘密文書を貸し出した際、管理規則を知らない隊員に貸し
出しや回収を担当させたため、貸出簿への記入や会議終了直後の回収などが行
われず、翌日、１部が行方不明となった。この問題では、１２人が減給などの
処分を受けた。

また、秘密に相当する作成途中の文書を、「駅のコインロッカーからかばんご
と盗まれた」と陸自隊員が届け出る事案も昨年起き現在も同省が調査している。

海自では、００年に摘発された、３等海佐がロシアの駐在武官に秘密資料を漏
えいした事件や、０５年と０６年にファイル交換ソフト「ウィニー」で「秘」
文書がネット上に流出した事例など４件を過去に公表しているが、「他の７件
は明らかにできない」とし、空自は「３件が紛失、８件が誤廃棄した可能性が
高いもの」としている。

また、秘密には当たらないが、秘密文書に準じて扱うことにしている「注意」
文書について、陸自で同期間に６５件の管理ミスがあった。秘密保全事案と合
わせた７０件の内訳では、誤廃棄が３４件、ネット上への流出１２件、紛失９
件などだった。同省は、秘密文書の管理が複雑化している点にも問題があると
みて、４月末をめどに、区分や指定文書の数を必要最小限にするよう見直しを
進めている。

防衛省情報保全企画室の話「厳格に定められた管理の手続きを守っていれば紛
失も誤廃棄も起きないはずで、事案が起きたのは隊員の意識の問題と受け止め
ている。今後も教育・指導を厳正に行っていく」

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ばかばかしくで、コメントを書くこともいやになってしまいます。
前にも書きましたが「防衛省」ではなく「漏えい省」は間違いないようです。
Winnyを使うだけのリテラシもないくせに「お馬鹿さん」としか言いようがあり
ません。それほどキンタマウィルスが好きだったら、国家機密や機微情報をさ
らさないで、Ｓ電気の社員のように、自分のキン・・でも公開したらいかがで
すか？そしたら、みんなが笑って、とても楽しいですよ。

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「国税庁職員もWinny」

東京国税局の情報がＷｉｎｎｙネットワークに流出しました。

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◆納税者情報４００件、国税職員の私有ＰＣから流出(読売新聞)
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東京国税局は８日、徴収部の男性徴収官（３５）の私有パソコンがウイルスに
感染し、ファイル交換ソフト「ウィニー」を通じて、個人・法人の納税者約４
００件分の情報がインターネット上に流出したと発表した。

納税者の住所、氏名のほか、滞納者の財産状況についての調査報告も含まれて
いた。これまでに不正使用などは確認されていないが、同国税局は同日から、
納税者を訪問して事情説明と謝罪を始めた。

同国税局によると、流出したのは、徴収官が千葉県内の税務署に勤務していた
２００３年１月～０４年７月に作成した資料。署内のパソコンからＵＳＢメモ
リーを使って自宅のパソコンにデータを移し文書ファイルにして保存していた。

今年１月２９日に内閣官房情報セキュリティセンターから国税庁に「納税者の
情報が流出している」と連絡があり、調査したところ、文書に作成者として徴
収官の名前があったことから発覚した。徴収官は、内部規定に反して無許可で
資料を持ち出していたという。

同国税局は「事実確認のうえ厳正に処分する」としている。

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現在、国税庁を始め、全国の国税局では電子申告の勧誘がまず第一のミッショ
ンです。「何はともあれまずは電子申告」「できなくても電子申告の届出を！」
まるで、何かにとりつかれたような有様です。それもそのはず、あれだけ大き
な予算を無駄に使っているのですから。もし電子申告がパスポートのようにな
ったら、何人？何十人？責任をとらなければならないかわかりません。

電子申告はe-japan構想の目玉商品です。全体の流れの中でいかに重要かは理解
しています。しかし、今回はあえて言わせてもらいます。

電子申告をするということは、インターネットを利用して申告書のデータを送
信するということです。したがって、その大前提としてインフラやプラットホ
ームの問題があります。

ここまでの話はについては、この情報発信の場でも何度か取り上げていくつか
の提言を発信してきましたが、今回の話はそれ以前の話になります。

紙ベースであれデジタルデータベースであれ、国税当局に集まる情報は、企業、
組織、そして個人におけるインセンティブな情報です。できれば他人にはいい
たくない、いわゆる機微情報です。当然のこととして、その情報を扱う国税当
局に関係する人たちには、情報に関するマネジメントが要求されます。簡単に
言えば

「情報を漏らさないようなしくみを作って、そのしくみをその組織活動に参加
　する全員が守る」

これが、大前提の前の大大前提に位置します。この大大前提が崩れたらどうな
るでしょうか。隣の会社、隣の人の財布の中身が丸見えです。逆に自社、自分
の台所の奥まで世間に見られてしまいます。

今回の事件は東京国税局に勤務する１人の職員が起こした事件かもしれません。
しかし、１人でもこのような輩がいることは許せません。かつて、群馬県高崎
税務署に勤務する職員が帰宅途中に酒を飲み、電車で寝こけてしまい、茨城の
駅に着いたときにはお客様（納税者）の情報の入った媒体（フロッピー）を誰
かに盗まれたという事件もありました。

国税当局は、その都度「今後、このようなことがないように・・・」のコメン
トで、一件落着です。

民間企業であれば、存続の危機状態になるような事件でも、「親方日の丸会社」
においては一件落着です。

電子申告も大いに結構なことですが、国税当局はその勧誘以前に、そこに勤務
する、関係する全員の教育をすべきと思います。

お客様（納税者）性悪説を征服する前に、組織内の悪を退治すべきです。

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「雑損控除事例」

税務Ｑ＆Ａシリーズ、今回は雑損控除の事例を紹介します。

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◆振り込め詐欺などの雑損控除
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Ｑ　振り込め詐欺の被害者の所得税は何か補填されるようなものはないか？

Ａ　マスコミ報道で騒がれている「振り込め詐欺」最近は長野県でも税務署を
　　装った還付金の話による「振り込め詐欺」が何件か発生している。
　　　　所得税の手当＝雑損控除
　　■雑損控除とは
　　　本人や親族の所有する資産について、災害又は盗難もしくは横領による
　　　損失が生じた場合には、その損失の金額から所得金額の１０％を引いた
　　　金額、その損失の金額から５万円を引いた金額のいずれか多い金額をそ
　　　の人の所得の金額から差し引くことができる

　　その対象となる損失には、「災害、盗難もしくは横領による損失」と規定
　　されている

　　「振り込め詐欺」
　　電話に出た人に息子や孫、配偶者と偽って示談金のようなお金を振り込ま
　　せたり、税務署と偽って、電話に出た人の口座から、お金を振り込ませる、
　　架空請求の手紙やはがきを送りつけて、その人からお金を振り込ませる、　　
　　いずれにしても、その原因は「災害、盗難もしくは横領による損失」では
　　ない。
　　したがって確定申告で還付されるようなことはできない。

Ｑ　何故控除できないか？

Ａ　雑損控除の制度は、その原因となる事実を「災害、盗難もしくは横領によ
　　る損失」のように限定している。これを「限定列挙」という。
　　その原因事実に「詐欺」が加えられない限りは今の法律のままでは難しい
　　一般的に、災害、盗難、横領は加害者だけの行為、詐欺は被害者の行動が
　　伴って起きる。被害者にならないように注意すれば・・・というような考
　　えもあるかも。

Ｑ　キャッシュカードの偽造はどうなのか？

Ａ　他人に銀行預金のキャッシュカードの磁気データを盗み取られて、預金口
　　座から引き出される、いわゆる「偽造キャッシュカード事件」
　　群馬県のゴルフ場でもゴルフ場関係者によるキャッシュカード偽造事件が
　　新聞やテレビを賑わせた。
　　一般的には、「キャッシュカードの盗難もしくは磁気データの抜き取り」
　　が盗難、横領かと考えるが、この事件の刑法上の被害者は銀行とされてい
　　る。そのため、雑損控除を受けるためには「被害届出証明」が必要とされ
　　ている。銀行が警察に請求して、預金を引き出された預金者に「被害届出
　　証明」を取り次ぐしくみになっている。
　　
　　したがって、確定申告書に「被害届出証明」を添付することにより雑損控
　　除の適用を受けることができる。

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「今度は竹中工務店」

今回は税務調査の話です。建設業界の大手竹中が持株会問題で課税されました。

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◆竹中工務店、６１億円追徴　「みなし配当」指摘(朝日新聞)
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大手ゼネコンの竹中工務店（本社・大阪市）が大阪国税局の税務調査を受け、
約２８０億円の利益を「従業員持ち株会」に与えたとみなされ、所得税の源泉
徴収漏れを指摘されたことが６日、わかった。同社は持ち株会から自社の約７
９０万株を取得することで同会への貸付金約３２０億円を相殺した。その際、
１株当たりを帳簿上の価格（簿価）より約３５００円高く設定したため、同国
税局はこの差額分を「みなし配当」と認定。差額分は課税対象となり、源泉徴
収義務を負うと判断し、不納付加算税などを含め約６１億円を追徴課税（更正
処分）したとみられる。

竹中工務店の持ち株会（約６０００人加入）をめぐっては、ここ数年、持ち分
を同会に返還して対価（現金）を受け取る退職者が購入希望者を上回り、原資
をあまり持たない同会は会社側から多額の資金を借りて対応していたとされる。
「団塊の世代」の大量退職の影響で、持ち株会のある他の企業でも同様のケー
スが起きる可能性が指摘されている。

関係者によると、竹中工務店は０４年、約３２０億円に上っていた持ち株会へ
の貸付金を解消するため、同会の約７９０万株を取得して相殺する「代物弁済
契約」を締結。この際、１株あたりの株価を約５００円の簿価より約３５００
円高い約４０００円の「時価相当額」に設定して取引した。

竹中工務店は非上場のため、同社は業績などを考慮したうえで持ち株会と株価
について交渉し、時価相当額を決めたとみられる。

同国税局は約３５００円の差額に関し、会社が株主に対して実質的に利益を配
当したとみる「みなし配当」と認定。約７９０万株の差額総額となる約２８０
億円について、所得税の源泉徴収義務が生じたと判断したという。

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難解な「みなし配当」と「非上場株式の時価」の問題です。課税の規模は別問
題として、私たちの周りにもよく見られる事例です。

今回の問題について、当事者である竹中工務店サイドでは、この処分を不服と
して、近く国税局に異議申し立てをする、というニュースも毎日新聞に書かれ
ていました。

【みなし配当】
　企業が現金によって直接配当するケースでなくても、企業の利益が株主側に
　実質的に移った場合は、配当とみなされ、源泉所得税の課税対象になる。
　企業が株主側から自社株を取得した場合、株式の評価額から資本金等（株式
　等の簿価）を差し引き、みなし配当の額が算出される。非上場株式の場合、
　税率２０％が適用。

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「何故かこの時期に脱税ニュース」

今日は、脱税ニュースを配信します。確定申告の時期になると、決まって流れ
るニュースがこの「脱税」です。あたかも、国税当局が「税金をごまかすなよ」
と言わんばかりです。

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◆ジンギスカン有名店「だるま」捜索　所得税法違反　札幌（朝日新聞）
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所得を不正に申告して脱税したとして、札幌国税局と札幌地検などは５日午前、
札幌市の有名ジンギスカン店「だるま」本店（同市中央区南５条西４丁目）と
同店経営者が幹部を務めていた朝鮮総連北海道本部など約１０カ所に所得税法
違反の疑いで家宅捜索に入った。同店が３年間で数千万円の脱税をしていた疑
いが持たれている。また北海道警は、在日本朝鮮人北海道商工会の幹部が、資
格がないのに同店の税務書類を作成したなどとして、同商工会を税理士法違反
の疑いで家宅捜索している。容疑が固まり次第、だるま経営者ら４人を逮捕す
る方針だ。

だるまは道内で最も有名なジンギスカン店の一つ。国税局や地検などによると、
在日本朝鮮人北海道商工会の幹部が関与した組織的な脱税の可能性もあるとい
う。不正に得た金は北朝鮮に送金されている可能性もあるとして、資金の流れ
を調べる。

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◆「さくら画廊」社長を脱税容疑で逮捕、自宅など捜索(読売新聞)
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東京都内で画廊を展開する絵画卸会社「さくら画廊」の社長が、株取引などで
得た約６億２８００万円の所得を隠し、所得税約７１００万円を脱税していた
として、東京地検特捜部は６日午前、さくら画廊社長・白石幸生容疑者（６２）
を所得税法違反（脱税）容疑で逮捕するとともに、東京国税局と合同で東京都
渋谷区の白石容疑者の自宅など関係か所の捜索を始めた。

調べによると、白石容疑者は２００３年、三男が会長を務めるジャスダック上
場の宝飾品販売会社「シーマ」（東京都中央区）の株などを、さくら画廊の社
員らの名義で売買し、約６億２８００万円の売却益を得たが、これを申告せず、
所得税約７１００万円を免れた疑いが持たれている。

一方、関係者によると、さくら画廊は、シーマ株の発行済み株式の２０％超を
保有していたが、保有株を売却して得た利益を圧縮するため、絵画を仕入れ価
格より安く売るなどの架空売買を繰り返して多額の売却損を計上し、法人とし
て約９億円の所得を隠した疑いも持たれている。

白石容疑者は著名な画商として、日本画や洋画を手広く扱っていた。１９９２
年にさくら画廊を設立して以降、横山大観らの高級絵画などを業者向けに販売
している。

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「国税庁もネットで競売」

地方公共団体が税金で差し押さえをした財産をインターネットを通した競売で
実績を上げている、というニュースがありましたが、今回は国税庁も導入する
というニュースです。

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◆国税庁も差し押さえ財産をネットで競売　６月にも導入
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国税庁は６月にも、税金の滞納者から差し押さえた財産を、インターネット上
のオークションにかけて売却する。すでに実施している地方自治体にならって、
当初は美術品や宝飾品など動産のネット競売を始め、その後不動産にも広げる
考え。民間のオークションサイトを活用し、近く提携先の業者を決める。

所得税など国税を滞納した人に対し、国税庁はその財産を差し押さえて「公売」
と呼ばれる手続きで売却して税収に充てる。入札方式が中心だが昨年、会場で
の競り売り方式を一部で導入した。

ネット競売は、専用サイトに出品物件の内容や見積価格などを掲示。希望者は
パソコンで購入希望額を入力し、最高額の人が購入できる。代金は従来どおり
現金などで支払い、クレジットカードは使えない。

現在は、購入希望者が見積額の１割以上を保証金としてあらかじめ納付する必
要がある。ネット競売では、サイト運営業者が希望者と支払い保証契約を結び、
保証金は不要にする方針だ。

国税の滞納発生額は景気回復で減少傾向だが、０５年度は９２９８億円。０５
年７月からの１年間の公売による回収は約６０００件、約１８０億円だ。差し
押さえ対象は１件あたりの金額が大きい不動産や債権が中心で、動産は事務費
がかかる割に回収額が小さいため、後回しにされてきた。国税庁は「ネット競
売だと一般個人の購入希望が増え、自動車や美術品、宝飾品なども売却しやす
くなる」とする。

こうしたネット競売は０４年７月に東京都がネットオークション最大手のヤフ
ーと提携して開始。全国の自治体に広がり、ヤフーを利用した自治体は１００
を超える。１５回実施した東京都では約４５０点が総額約１億７５００万円で
売れた。売却額は見積額の１．４倍。

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インターネットを利用した販売は、興味のある人のすべてに対して情報を発信
できるという武器を持っています。ヤフーや楽天に代表されるネットショッピ
ングも利用者は増加の一途のようです。

しかし、ネットショッピングにおいては、２つの大きな問題点があります。

１．出店する事業者の信頼性の確保・担保
２．購入する利用者の信頼性の確保・担保

今回の国税庁の競売の場合は、少なくとも出店する事業者については国なので
論外です。オークションに参加するのに保証金が不要なので、興味のある人は
誰でも参加可能です。したがって購入する利用者の信頼性をどのようなかたち
で確保するかが問題になります。しばしば見られる、「ネットオークションあ
らし」や、冷やかし半分の参加者をどのようにして排除、ないしは見抜くよう
なしくみを作るのでしょうか。

問題はさておき、「電子申告」のような、国民に無理を強いるしくみではなく
自然に国民が参加できるネットオークションを導入することは大賛成です。

何とか成功させてほしいと思います。

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「防衛省ではなく漏えい省だった！」

まだ季節は早いというのに、世の中は「さくら」が満開です。産経新聞ばかりで
はなく、東北仙台でも河北新聞で「さくら」が咲いています。

今回は、Ｗｉｎｎｙを含む情報関連のニュースです。

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◆ウィニーで内部資料が流出　陸自３等陸曹の私物ＰＣから(朝日新聞)
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陸上自衛隊中部方面隊第１４旅団（司令部・香川県善通寺市）所属の３等陸曹
の私物パソコンから、ファイル交換ソフト「ウィニー」を介して内部情報がイ
ンターネット上に流出していたことが分かった。いずれも陸上自衛隊の訓練に
関する資料で、「秘」指定の情報は含まれていないという。防衛省は近く３等
陸曹を処分する方針。

防衛省によると、３等陸曹は、上司の許可を得ず私物パソコンを部隊内に持ち
込み仕事で使用。その後、このパソコンを無断で自宅に持ち帰って分解し、取
り出した内蔵のハードディスクを別に新たに組み立てたパソコンの中に入れた。
内蔵ディスクには内部資料が残っていたにもかかわらず、このパソコンにウィ
ニーを導入、暴露ウイルスに感染したため情報が流出したという。同省が昨年
８月、情報流出を監視していて見つけた。３等陸曹は事実関係を認めていると
いう。

防衛省では昨年２月、「秘」指定の海自艦船のコールサインなどがウィニーを
入れた私物パソコンから流出。その後、「私物パソコンで内部情報を取り扱う
ことを禁ずる」「職場の私物パソコンからファイル交換ソフトを削除」などの
事務次官通達を出していた。

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同様の記事が読売新聞をはじめ、各社でも報道されています。

記事によると、この隊員は、数年前から無許可で、私有パソコンを職場に持ち
込み、業務に使っていたとのことです。

防衛省では昨年２月、「秘」指定の海自艦船のコールサインなどがウィニーを
入れた私物パソコンから流出。その後、「私物パソコンで内部情報を取り扱う
ことを禁ずる」「職場の私物パソコンからファイル交換ソフトを削除」などの
事務次官通達を出していたはずです。

どんな指示をしても、どんな通達を出しても、防衛省には「情報を守る」とい
う意識に薄い人間が多く存在します。このまま行けば「防衛省」という名前で
はなく「漏えい省」に変えなければならない事態になります。全く困ったモン
です。

　　　　　「防衛省」名前を変えよう「漏えい省」！！(>_<)！！

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◆患者１１００人分個人情報と麻薬紛失、循環器病センター(朝日新聞)
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国立循環器病センター（大阪府吹田市）は２日、記者会見し、同センターの医
師が、入院患者ら約１１００人分の個人情報が入った私有パソコンを紛失した
と発表した。また、麻薬及び向精神薬取締法で麻薬指定となっている鎮痛剤
「フェンタニル」３０本（１本あたり２ｃｃ）が麻酔科の金庫からなくなった
として吹田署に盗難届を出したことも明らかにした。同署は窃盗事件として調
べている。

同センターによると、パソコンに入っていたのは、乳幼児病棟の入院患者や手
術を受けた患者の氏名、生年月日、手術情報など。この医師は同センターの規
定に違反し、無断で入力していた。パスワードの設定がされているという。医
師は昨年１２月２２日、パソコンを入れた通勤カバンがなくなっているのに気
づいた。

また、フェンタニルは１月２９日午後、金庫内にある５０箱のうち３箱分（３０本）
が無くなっているのが分かった。金庫が壊されたような形跡はなかった。

会見した友池仁暢・病院長らは「二度とこのような不祥事が起きないように再
発防止に努める」と話した。

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この病院の医師も、ルールがあっても全く無視する類です。患者の情報のよう
なセンシティブ情報を扱う病院のような組織では、一般の企業以上に情報を守
る義務があるいます。日本医師会連合会でも厚生労働省が公表したガイドライ
ンよりずっとハイレベルなガイドラインを公表し、各病院や診療所に対して指
導しています。

しかし、その病院で働く医師や看護師、その他関係者はすべて人間です。積極
的に情報を守るという意識の薄い人間の集合体では、このような事件が発生し
ます。少なくとも国の機関である病院ならば、より慎重な対応が求められます。

「二度とこのような不祥事が起きないように再発防止に努める」（ゴメン）で
すむのは公共機関だけです。

「漏えい病院」で治療が一番必要なのは「漏えい病院の先生だ！！」(^_^;)

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「確定申告が間違った場合」

税務Ｑ＆Ａシリーズ第２バージョンは「確定申告が間違った場合」についてで
す。

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◆確定申告が間違った場合
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Ｑ　確定申告の内容が間違っていた場合､どのような手続をすればいいか？

Ａ　確定申告をした後で計算誤りなど申告内容に間違いがあることに気付いた
　　ときは、それが申告期間中であれば、もう１回出し直せばことが足りる
　　（訂正申告）
　　申告期間中であれば何回でも可能

Ｑ　３月１５日より後になって、確定申告の内容が間違っていたことがわかっ
　　た場合はどうすればいいか？

Ａ　２つの場合が考えられる
　　所得や納税金額を少なく間違えた場合（支払不足が生じた場合）
　　所得や納税金額を多く間違えた場合（還付金が生じた場合合）

Ｑ　「少なく間違えた場合」は？

Ａ　所得や納税金額を少なく間違えた場は修正申告という手続をとる
　　１）修正申告用の申告書が税務署などに用意されているので、その用紙に
　　　　記入して税務署に提出する
　　２）修正申告は､税務署から更正（税務署が計算して直すしくみ）を受け
　　　　るまではいつでもできるが、なるべく早く申告をされるよう勧める。
　　３）過少申告加算税（税金の計算を少なく間違えたペナルティ）がかかる
　　　　場合がある。
　　４）延滞税がかかる
　　　　　３月１５日から納付までの間の利息

Ｑ　「多く間違えた場合」は？

Ａ　確定申告書を提出した後で､税額等を多く申告していたことに気付いたと
　　きは｢更正の請求｣という手続（用紙は税務署にある）をして正しい税額等
　　への訂正を求めることができる。
　　更正の請求ができる期間は､原則として､法定申告期限から1年以内（今回の
　　確定申告でいえば平成20年3月17日まで。

　　税務署では、更正の請求書が提出されると、まず、その内容を調査し､その
　　請求内容が正当と認められたときは､更正が行われ、納め過ぎの税金が還付
　　される。

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