矢ケ崎ブログ

「税務ニュース」

税務関連のニュース、脱税関連を２つと、税制調査会の動きをお伝えします。

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◆トヨタ系メーカーが所得隠し、４年で２億数千万…国税（読売新聞）
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トヨタ自動車系の車両メーカーで東証１部上場の「関東自動車工業」（神奈川
県横須賀市）が、２００５年３月期までの４年間に、計約２億数千万円の所得
隠しを東京国税局から指摘されていました。

所得隠しを含めた申告漏れ総額は約３億円で、重加算税を含む法人税など約１
億円を追徴課税され、修正申告しました。

関係者によると、同社は、自社工場の機械設備の修繕費などを捻出するため、
架空の仕入れ費などの経費を計上して所得を圧縮していたということです。同
社は１９４６年４月設立され、小型車から大型高級車までトヨタ車の車体開発
や生産を手掛けています。

同様の記事が毎日新聞をはじめ、各新聞に掲載されていました。
★毎日新聞

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◆ソープランド経営会社を脱税容疑で告発　大阪国税局（朝日新聞）
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法人税約４７００万円を脱税したとして、大阪国税局が神戸市兵庫区福原町で
個室付き特殊浴場（ソープランド）を経営する「福圓」と、永水孝祐経営者を
法人税法違反容疑で神戸地検に告発していたことがわかりました。重加算税を
含めた追徴税額は約６３００万円とみられます。福圓は修正申告に応じている
ということです。

関係者によると、永水経営者は０５年６月期までの３年間で福圓の所得が１億
７０００万円あったのに、売り上げの一部を計上しない手口で約１０００万円
しか申告していなかったようです。永水経営者は、売り上げを少なく見せかけ
た虚偽の帳簿と正規の帳簿をそれぞれ作って脱税していたということです。

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◆「法人税減税で個人消費増を」　本間政府税調会長が講演（朝日新聞）
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政府税制調査会の本間正明会長（阪大教授）は２８日、大阪市内の関西プレス
クラブで講演し、法人税率の引き下げについて「（利益のうちどれだけ賃金に
回ったかを示す）労働分配率を上げて賃金を増やさなければ、個人消費に点火
しない。そのためには、経済成長で企業収益を伸ばす必要がある」と述べ、法
人減税が個人消費の増加につながるとの見方を強調しました。

本間会長は企業の設備投資は堅調だが、消費が伸び悩んでいる理由として「企
業収益が賃金ではなく設備投資や配当に回り、景気の回復感が個人に広がらな
いからだ」と指摘、そのうえで「名目成長率３％強の経済成長を達成すれば、
必ず労働分配率が向上する」としました。

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「委託社員の取扱い」

税務Ｑ＆Ａシリーズの続きです。今回は委託社員の課税関係です。

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◆正社員から委託社員になったときの所得税など
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Ｑ　委託社員とはどのような社員か？
Ａ　業務委託社員（委託社員）とは、労働契約（雇用契約）ではなく、「業務
　　委託契約」を締結し、労働時間の管理を受けずに、上司の指揮・命令下に
　　も入らず、自分の裁量で労働し、委託者より受託した業務を処理し、報酬
　　を受領する者をいう。

　　※業務委託契約とは、委託者より特定の業務の処理を委託され、他人の指
　　　揮命令下に入らず、自己の道具を使い、委託者に特定の業務の処理を提
　　　供する契約(民法６５６条）

Ｑ　扱いが一般の社員とは違うのか？
Ａ　業務委託契約を締結すると注文者は、労働基準法、労働安全衛生法、最低
　　賃金法等の労働者保護法の規制を受けず、社会保険（健康保険、介護保険、
　　厚生年金保険、雇用保険、労災保険）加入義務もない。
　　従って、雇用契約ではなく、業務委託契約を締結すれば、企業の社会保険
　　料などの負担を減らすことができる。

Ｑ　社会保険に加入していないとどうなるか？
Ａ　形態は個人の事業主と同じになるので国民健康保険や国民年金などへの加
　　入が必要になる

Ｑ　個人の事業主と同じということは税金ではサラリーマンと全く違うのか？
Ａ　サラリーマンの場合給与を受け取るときに源泉徴収され、１２月の最後の
　　給与で「給与所得者の年末調整」という手続により年税額が確定する。
　　年末調整で、扶養親族の届けや、生命保険や損害保険の控除証明書を会社
　　に出して、還付金をもらったり不足金を徴収されたりする恒例の手続。
　　個人事業主の場合は給与所得者の源泉徴収の手続や年末調整の手続はない。
　　翌年の２月１５日から３月１５日の間に１年間の総収入から必要経費を控
　　除してその事業にかかる所得の金額を算定して、確定申告をする。
　　ただ、契約形態が「業務委託契約」であっても、その会社の指揮監督の下
　　で働いている等のように、その実態は「雇用契約」と同じ場合には、給与
　　所得者と同じような課税になる
　　

Ｑ　それって全く違う形態だ！
　　では、「契約社員」というのはどんな形態か？
Ａ　契約社員とは、
　　　　①特定の仕事を担当させるために期間を定めて雇用する場合
　　　　②高度な技術や技能を持ち専門性の高い仕事をする人を期間を定めて
　　　　　雇用する場合
　　などのの社員のことをいう。また。定年退職者を嘱託として雇用する場合
　　も１年契約の契約社員として、１年ごとに契約を更新する形が多いようだ。
　　契約社員の労働日数、労働時間等は通常の労働者と同じことが多いが、通
　　常の労働者より短い場合もある。
税務においては給与所得者なのでサラリーマンと同じ課税

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「理解できないこと」

世の中、理解できないことが数多くありますが、今回もわかりません。

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◆豊作でハクサイ悲し…需給調整で廃棄処分
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豊作で露地物野菜の安値が続く中、ハクサイの産地・茨城県八千代町で、出荷
量を抑えて価格を維持する産地廃棄（緊急需給調整）が２７日まで行われまし
た。

同町では２３年ぶりで、２４日から２３００トンが廃棄されました。今秋は台
風などの被害が少なかった上に、比較的暖かい日が続き、鍋物需要も伸びずに
値崩れしたからです。

鹿児島県東串良（ひがしくしら）町でも、ハウス栽培のピーマンの自主廃棄が
始まっています。豊作で市場取引価格は平年の３分の１以下。３０日までに約
１５トンが廃棄されるとのことです。

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以前にも同様のことがあったように思いますが、トラクターで踏みつぶしたり
廃棄しなければならないほど豊作ならば、買いたくても買えない人たちや、そ
の野菜を必要とする施設の人たちにプレゼントすることがどうしてできないの
でしょうか。

補助金は国の厚い保護政策がとられない一般の事業においては、その価格は、
市場における需要と供給の関係で決まります。特に、製造業に於いては、国内
の競争相手だけではなく、アジア、とりわけ中国の企業との価格競争の中にい
ます。価格を維持するために国が援助してくれるようなシステムはどこにもあ
りません。

別のニュースによると、米の市場価格を安定させるために、どこかの倉庫には
国が輸入した米が山のように積まれ、倉庫料だけでも毎月、莫大な国家予算を
費やしているという話です。

「これもわが国の政策の一つか」と、割り切れない思いの中で、捨てられるハ
クサイやピーマンがもったいないと感じています。

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「ぬれ煎餅で緊急脱出！」

経営難を立て直す方法はいろいろとあるようですが、千葉県の銚子電鉄が採っ
た１つの方法を紹介します。

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◆「ぬれ煎餅買って」　経営難の銚子電鉄がＳＯＳ
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電車運行維持のためにぬれ煎餅を買って下さい！！　修理代を稼がなくちゃ、
いけないんです――。約２億円の負債を抱えて経営難に苦しむ銚子電鉄（千葉
県銚子市）が、自社のホームページで「緊急報告」と題し、同社の名物「ぬれ
煎餅」やレールで作った文鎮など電鉄関連商品の購入を呼びかけています。車
両の法定検査が資金不足で発注できず、このままでは元旦の輸送に支障が出た
り、年明けに車両不足でダイヤ通り運行できなくなったりする恐れがあるとい
うことです。

銚子電鉄は、ＪＲ銚子駅と犬吠埼や外川漁港を結ぶ全長６．４キロのミニ鉄道
です。「緊急報告」は、ＨＰのトップページに小川文雄社長、労組委員長、従
業員一同の連名で掲載されています。

毎年下期に実施している車両の法定点検が、資金不足で発注できず、運行に使
える５両のうち、すでに１両は期限が切れ、今後、年明けまでに１両、年度末
までに２両の期限も切れるということです。点検や摩耗した車輪の交換には、
１両あたり４００万円以上かかり、最低でも年度末までに３両分の検査が必要
で、約１２００万円を集めたいといいます。

売り上げにして５０００万円以上、同社のぬれ煎餅１枚（８５円）に単純換算
すれば、約５９万枚を売らねばなりません。「お客様に迷惑をかけたくない思
いで載せた」とは担当者の弁です。他にもキーホルダーなど鉄道グッズの購入
と、電車の利用を呼びかけています。

「ぬれ煎餅」は９５年、同社の増収策のひとつとして製造販売を開始、同電鉄
の駅やＪＲ千葉駅、錦糸町駅のキヨスクなどのほか、インターネットでも販売
しています。しっとりとした柔らかさが人気で、昨年度は本体の鉄道事業の約
１億１５００万円の１．６倍となる約１億８０００万円を売り上げています。

同社では、今年８月、前社長が同社の借入金の中から、総額１億円以上の着服
した業務上横領容疑で逮捕され、この影響もあって銀行からの融資は停止され
ている状態のようです。

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　　　　　　　　　　■緊急報告■

『電車修理代を稼がなくちゃ、いけないんです。
　　　　　　　　　　　　　　　　銚子電鉄商品購入と電車ご利用のお願い』

拝啓、時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。　平素は、弊社鉄道
事業並びにぬれ煎餅事業に対して、格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げま
す。　
さて、早速ではございますが、弊社は現在非常に厳しい経営状態にあり、鉄道
の安全確保対策に、日々困窮している状況です。年末を迎え、毎年度下期に行
う鉄道車両の検査（法定検査）が、資金の不足により発注できない状況に陥っ
ております。このままでは、元旦の輸送に支障をきたすばかりか、年明け早々
に車両が不足し、現行ダイヤでの運行ができないことも予測されます。
社員一同、このような事態を避けるため、安全運行確保に向けた取り組むこと
はもちろんですが、資金調達の為にぬれ煎餅の販売にも担当の領域を超えて、
取り組む所存でおりますので、ぬれ煎餅や銚子電鉄グッズの購入、日頃の当社
電車の利用にご協力を賜りたく、お願い申し上げる次第でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年１１月　吉日

　　　　　　　　　　　銚子電気鉄道株式会社　代表取締役社長　小川　文雄
　　　　　　　　　　　銚子電気鉄道労働組合　執行委員長　　　常陸谷恭弘
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　従業員一同
▲─▲─▲─▲─▲─▲─▲─▲─▲─▲─▲─▲─▲─▲─▲─▲─▲─▲

資金調達の方法としてこのやり方は、今までの方法とは若干違っています。

▼「助けてください」・・資金不足、厳しい経営環境を開示している
▼「電車に乗ってください」ではなく「煎餅を買ってください」

年末になると恒例の「赤い羽根共同募金」があります。私の住んでいる地域で
も自治会の事業として係の人が集金します。街角でも「共同募金をお願いしま
す～～」の連呼です。

今回の資金調達の方法は、この共同募金と同じです。ただ、そこに煎餅や鉄道
グッズを絡めたに過ぎません。

私たち日本人の「情の深さ」をターゲットにした手法は手段としては目新しい
物があります。しかし、あり得ないとは思いますが、資金不足に陥ったすべて
の企業がこの手段に頼ったらどうなるでしょうか？

鉄道事業ですから、特に社会的・公共的要因もあり、国や県・市からの補助金
が多いことはさておき、お客様が電車に乗ることによる収益については、いっ
たいどのような対策、戦略を持っているのでしょうか。

いくつかの疑問を持ちながら、やはり、「煎餅がたくさん売れればいい」と願
っています。(^_^;)

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「政府税調の動向」

政府税制調査会の動きが少し見えてきました。経済界からの強い要請もあり、
ようやく経済の実態に反応する税制になりそうな予感がします。（楽観的すぎ
るかもしれません）(^_^;)

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◆「法人税減税、答申で言及」　政府税調・本間氏
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法人税の引き下げを巡り、政府税制調査会の本間正明・大阪大教授は２１日の
税調会合後の会見で、「中長期的な目標としての実効税率の問題をどのように
書くか、これから詰めていきたい」と述べ、１２月にまとめる０７年度税制改
正答申に盛り込むと表明しました。

法人実効税率は、現在３９．５４％（標準税率）だが、本間氏は「３５％ぐら
いまでもっていく必要がある」というのが持論で、０７年度答申では時期を明
示せずに税率引き下げの必要性に言及する方向が有力です。０８年度以降の大
規模な企業減税に道を開くことになり、その財源として消費税の大幅引き上げ
が必要になる可能性があります。

２１日の税調会合では、法人税減税の論議を優先して進めようという税調運営
を批判する委員もいました。

また、減価償却制度の見直しを通じた企業減税実施を０７年度答申に盛り込む
ことで委員の意見がほぼ一致しました。

政府税調は１１月に本間正明阪大教授が会長に就任するなどメンバーを刷新し
て発足しました。同会長は会見で「首相官邸の意向を聞く」と強調、経済財政
諮問会議とも連携して税制改正論議を進める考えを示しており、１２月１日に
安倍晋三首相に提出する答申も政権の掲げる成長路線に沿った内容となる見込
みです。これを受け自民党の税調が具体策を詰め、１２月中旬に税制改正大綱
をまとめます。

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■減価償却の限度額について

政府税制調査会の減価償却にかかる基本的な方針は、現在、取得額の９５％と
している償却限度額を１００％まで認めることです。

実現すれば、減税規模は０７年度で４０００億～５０００億円程度と見られて
います。

減価償却は、設備や機械を使用する期間に応じて、購入金額を段階的に経費と
して法人所得から控除できる制度です。日本では、最終的に購入金額の９５％
までしか損金算入できないが、国際的にはほぼ１００％でそろっています。

グループ討議では、今のままでは日本企業は外国企業に比べ税負担が重く、国
際競争上不利だとの見解で一致しました。１００％償却を認めれば、償却済み
の古い設備の買い換えを促す経済効果も見込めるとの見方も示されています。

ただ、現在、機械装置で２～２５年間としている償却期間の短縮や、償却期間
を定めた分類の簡素化など、制度の抜本的な見直しは０８年度改正以降に先送
りする方向となったようです。

「あ～」せっかっく減価償却をさわるのならば、「法定耐用年数の見直し」は
急務なのに、やっぱり先送りですか？１００％も重要課題ですが、今の法定耐
用年数の抱える問題も急務です。実態に合っていない法定耐用年数は企業にと
っては税負担の不合理に結びついています。使えなくなって、入れ替えたり除
却したりするときに、多額の売却損失・除却損失が特別損失として計上されま
す。この特別損失は、言い換えるならば、過去の償却不足そのものです。企業
によっては、税務を無視して、独自の償却可能期間に配布（減価償却費を計上）
して平準化させています。もちろん有税は覚悟の上です。

経済の実態を把握しているはずの政府税調です。何とか早く「法定耐用年数の
見直し」に着手してほしいと懇願しています。

　　　　　「耐用年数も何とかしてよ！！！」

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「セキュリティ・パッチを！」

マイクロソフトがパッチを公開しています。パソコンを起動すると、アップデ
ートの案内メッセージが出ます。今回もセキュリティ関連のパッチです。大至
急アップデートしてください。今回のソースはSO-NETセキュリティ・ニュース
です。

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★MS月例パッチの脆弱性を突くプログラム出回る、早急にアップデートを
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マイクロソフトは、11月の月例パッチの脆弱性を突く実証コードが確認された
として、17日にセキュリティアドバイザリを公開し注意を呼びかけました。

今回見つかったのは、11月の月例パッチで修正した「Workstationサービス」
の脆弱性を突くプログラムで、リモートから直接攻撃を仕掛けてくるタイプで
す。具体的には、インターネットなどに接続されているパソコンに対し、外部
から細工したパケットを送って、当該脆弱性を悪用してシェルコードを実行し
てみせる仕掛けになっています。月例パッチがリリースされた15日当日に、中
国のサイトに掲載されていました。

影響を受けるのはWindows 2000(SP4)とXP(SP2)です。脆弱性の深刻度は、当該
脆弱性を悪用するとWindows 2000ではコード実行が可能なため「緊急」扱い、
XPでは、管理者特権が必要なので「注意」扱いとなっています。

■セキュリティ アドバイザリ(2006/11/17)　マイクロソフト
■Workstation サービスの脆弱性により、リモートでコードが実行される
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (924270)(MS06-070)
■CVE-2006-4691[英文]
【関連記事：セキュリティ通信】
■マイクロソフト、11月度の月例セキュリティパッチを公開（2006/11/15）

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「自動車保険の不払い」

保険会社による保険金不払い問題がクローズアップされていますが、今回は自
動車保険についてです。盗難されたにもかかわらず保険金が支払われないケー
スが問題になっています。読売新聞の記事です（一部省略しています）

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◆盗難防止装置つき車の盗難、不払い損保の敗訴相次ぐ
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損害保険業界では、自動車保険の特約などを巡り、大手６社で３年間に２６万
件、総額約１６２億円もの手続きミスなどによる不払いが発覚したばかりです
が、今回は車両保険の不払い問題です。車が盗まれたとする顧客に対して保険
金を支払わないだけでなく、「保険金詐欺」と非難して慰謝料の支払いまで命
じられたケースもあり、業界側の姿勢が改めて問われそうな状況です。

新聞の記事によると、「イモビライザー」と呼ばれる最新の盗難防止装置が付
いた車の所有者が盗難保険の支払いを求めたケースで、「装置を搭載した車が
盗まれるはずがない」として保険金の支払いを拒んだ損害保険会社が、裁判で
敗れる事例が相次いでいます。

イモビライザーは、キーに電子暗号を組み込むことにより、別のキーが差し込
まれると車内のコンピューターが感知して、エンジンが始動しなくなる仕組み
です。合鍵をつくるなどして乗り逃げする手口の窃盗犯を封じ込めるのに有効
とされ、日本では２０００年ごろから高級車を中心に普及が始まりました。

この装置について、損害保険会社の多くは「搭載車なら盗まれる可能性は少な
い」として、通常の保険料より５％程度を割り引くサービスを実施、その一方
で、顧客から盗難の申し出があっても、「搭載車が盗まれるはずはない」と、
支払いを拒否するケースが相次いでいました。

２００３年２月、大阪市平野区の男性は駐車場からベンツを盗まれたとして、
警察に被害届を出すとともに、損保会社に保険金を請求しましたが、損保会社
の社員は男性に面と向かって「保険金詐欺だ」と言い、支払いを拒否。このた
め男性は大阪地裁に提訴、今年８月、地裁は損保側に対し、保険金約８００万
円と“暴言”に対する慰謝料１０万円の支払いを命じました。

顧客の「レッカー車で盗まれた」とする訴えを受け入れず、支払いを拒否した
ケースもありました。２００４年３月、大型４輪駆動車を盗まれたとして奈良
県香芝市の男性が、大阪地裁に提訴、損保側は「男性が盗難を偽装した」と主
張しましたが、地裁は「レッカー移動は可能」として、損保会社に５００万円
の支払いを命じました。

損保２２社が加盟する日本損害保険協会は「搭載車でも盗難が明らかなら保険
金は支払う。ただ、イモビライザー搭載車ではないものの、盗難を装った詐欺
も現実に摘発されており、状況を調査したうえで総合的に支払いの判断をして
いる」との見解です。

いずれにしても、実際に盗難に遭遇しているにもかかわらず保険金が支払われ
ないのは問題です。特に、保険金不払いが問題になっている時期だけに、保険
会社の対応が嘘っぽく見えてなりません。

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「情報流出事件」

情報関連事件です。毎週お伝えしていますがいっこうに減りません。事務所通
信の「定番商品」のようです。(>_<)
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★島根県中山間地域研究センター個人情報6千件流出のおそれ
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島根県は10日、同県中山間地域研究センターのホームページ公開用サーバーが
不正アクセスを受け、記録されていた個人情報約6,000件が流出したおそれがあ
ると発表しました。

同センターによると、６日午前９時にサーバーの障害を発見し、同日午後１時
にサーバーを停止、８日に、不正アクセスの事実を確認しました。同サーバー
には6,065件分の個人情報が記録されており、センターでは、これまでに情報が
流出したという連絡は受けていないものの、その可能性を否定できないとして
います。

同センターは10日、該当する利用者に事態について通知しました。また、不正
アクセス防止について早急に強化策を講じ、安全を確認したうえで運用を再開
する予定のようです。

■中山間地域研究センターのサーバ障害について（島根県）
■ホームページ公開中断のお知らせ（中山間地域研究センター）
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★八王子テレメディア、個人情報１万７４００人分流出
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東京都八王子市内などでケーブルテレビの番組を配信している「八王子テレメ
ディア」（同市旭町）は１４日、同社のインターネット接続サービスに申しこ
んだ約１万７４００人分の個人情報がインターネット上に流出したと発表しま
した。

流出したのは平成１０年５月から今年６月にかけて申し込んだ八王子、あきる
野両市の市民約１万７４００人分の氏名や住所、電話番号、メールアドレスな
どです。

契約情報などを取り扱うオペレーション部の契約社員の男性（３０）＝今年７
月退社＝が無断でデータを社外に持ち出したとみられ、この男性の所有パソコ
ンから、ファイル交換ソフト「シェア」を介して、インターネットの掲示板
「２ちゃんねる」に流出しました。現時点でデータを悪用した被害は起きてい
ないということです。

■お客様情報の流出に関するお知らせとお詫び
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◆センチュリー21、Winnyのウイルス感染で顧客情報流出
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不動産取引業のセンチュリー21（本社：東京都港区）は８日、フランチャイズ
加盟店の西村不動産（東京都練馬区）から、顧客の情報がネットを通じて流出
したと発表しました。先月16日頃にウイルスに感染しWinnyネットワーク上に流
出していたもので、西村不動産では該当する顧客および流出情報の特定を急い
でいます。また両社は、第三者によって当該情報が不正に利用された事実はな
いとしています。

■フランチャイズ加盟店からのお客様情報の流失について[PDF]（センチュリー21）
■個人情報の流出に関するお詫び
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「税務の話題」

税務の話題、今回は「ホームページの作成費用」と「脱税」です。
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◆ホームページの作成費用の取り扱い
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ｅ－Ｊａｐａｎの動きの中で、民間のＩＴ環境も激変しています。インターネ
ット取引においても年々急増し、企業や事業者、団体はホームページを開設し
ているのが当たり前です。

ホームページの内容を見ても、「金太郎飴」のように、単純に会社の情報を掲
載するだけではなく、自社の商品を購入できる機能や、自社の商品のデータベ
ースにアクセスできるような機能を持っているものもあります。その作成は、
自社の社員が作る簡単なものから、プロのノウハウを使ったリテラシーの高い
ものまで種々雑多です。プロの力をを借りた場合、その作成にかかる費用は税
務上、資産計上をするのかそれとも支出時の損金に算入することができるのか
が問題になります。

税務上、単純に会社の情報のみを掲載するホームページについては、１年以内
の期間で更新されるようなものであれば支出時の損金に算入できることとされ
ていますが、自社のデータベースにアクセスできる機能などを有しているもの
や、自社の商品を購入できる機能を有している場合はなど、ホームページのな
かにプログラムが組み込まれているので、ソフトウエア部分については無形固
定資産として原則５年で償却しなければならないこととされています。

つまり、ソフトウエア機能を有したホームページの作成費用の税務上の取扱い
は、ホームページ部分については支出時の損金に算入できる一方、ソフトウエ
ア部分については原則として５年（無形固定資産）で償却することとなります。
また、ホームページとソフトウエアを区分することができない場合には、その
全体を無形固定資産として５年で均等償却する必要があります。

何気なく使っているホームページの中身はソフトウェアの固まりというような
事例もあります。ご注意ください。
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▼協畜前社長ら５人を脱税容疑で逮捕　豚肉関税事件
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輸入豚肉にかかる「差額関税制度」を悪用し、不正に関税を免れた疑いが強ま
ったとして、東京地検特捜部は１６日、大手食肉卸会社「協畜」（愛媛県四国
中央市）の前社長曽我部登容疑者ら５人を関税法違反（脱税）の疑いで逮捕し
ました。ほかに逮捕されたのは同社役員南本浩一（３８）、食肉輸入仲介会社
前社長渡辺正男（５６）、同社従業員森井啓介（３５）、食肉輸入会社「山水
物産」東京支店長・石谷嘉英（４６）の４容疑者です。

特捜部の調べによると、曽我部容疑者らは、２００２年４月から２００３年９
月までの間、３３０回にわたり、山水物産名義を用いてデンマークから豚肉を
輸入した際、税関に対して豚肉の価格を実際より高く申告し、約１４億１１０
０万円を免れた疑いです。特捜部は協畜が別の輸入代行会社を利用して関税を
免れていた事実も把握しており、脱税額は総額約１３０億円になる見込みです。

差額関税は、国産豚肉の価格を参考に定められた基準価格を下回る輸入豚肉に、
基準価格と同額になるまで課せられる制度です。

協畜は、食品輸入会社から食肉卸売会社約５社を経由して豚肉を購入する手口
で輸入経路を複雑化し、自社の関与を隠すなどしていた可能性が濃厚です。脱
税額は昨年５月に摘発された名古屋市のフジチクグループの脱税額約６２億円
を上回り、過去最高となります。

昨年６月には伊藤ハムが同罪で起訴されるなど同制度を悪用した脱税事件は後
を絶たたず、「輸入豚肉の多くは、差額関税制度を悪用した裏ポーク」と指摘
する業界関係者もおり、制度のあり方自体も問われています。
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「情報漏えい事件」

定番となってしまった「情報漏えい事件」です。
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◆東芝エレベータ、顧客情報345件分が流出
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東芝エレベータ（東京都品川区）は、同社従業員の自宅私有パソコンから顧客
情報345件分が流出したと発表しました。当該パソコンがウイルスに感染し８月
末にWinnyネットワーク上に流出しました。流出情報は主に名刺情報で、顧客の
氏名、住所、電話番号、社名、部署名、役職など。同社では自宅の住所や電話
番号などは流出していないとしています。また、京都迎賓館の見積書なども流
出しました。
・弊社におけるお客様情報の流出について（お詫び）（東芝エレベータ）
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★漢検２級、問題と解答の一部がネットに流出～試験日前日に匿名掲示板で
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財団法人日本漢字能力検定協会（本部：京都市）は２日、10月29日に実施した
「平成18年度第２回　漢字能力検定」の２級の問題と解答の一部が、事前にイ
ンターネット上の掲示板「２ちゃんねる」に流出していたと発表しました。同
協会では、10月28日以前に検定問題を入手した人物が書き込んだと見て調査し
ています。

流出したのは同検定２級「四字熟語」の穴埋め問題と正解の一部で、同検定の
満点200点のうち「面目躍如」や「厚顔無恥」など10問20点分。同28日に当該問
題で伏せた２文字を埋めた形で「２ちゃんねる」に掲載されました。同30日に
協会に匿名のメールによる指摘があり、流出が発覚しました。同検定２級試験
は全国約2,000会場で実施され、約３万4,000人が受験しています。

同協会では、事前に流出した問題の得点を無効とし、検定の満点を規定の200点
から180点に変更して合否を判定するようです。また、同検定の受験者全員に対
し、来年２月４日に実施される第３回検定およびコンピュータを使って毎日受
験できる「漢検CBT」により、希望に応じて無料で再受験できるとしました。満
点を引き下げた基準で合格した受験者も同様に再受験できます。

・平成18年度第2回検定における2級問題流出に係る対応について[PDF]
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（日本漢字能力検定協会）
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◆顧客７千人分のデータ紛失　高島屋京都店の化粧品売り場
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高島屋京都店（京都市）の化粧品「マックスファクター」販売コーナーで、７
０００人分の顧客情報入りメモリーカードがなくなっていたことがわかりまし
た。０２年６月から０４年１１月までに商品を購入するなどした人の名前や住
所、電話番号などが記録されていたということです。９月２２日に店員が紛失
に気づき、１０月２１日に京都府警五条署に遺失届を出しました。現時点では
情報流出などの被害は出ていないということです。

高島屋　　
高島屋京都店　
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◆その他Winny関連
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11月11日 大阪府豊中市立大池小学校 39名分の児童情報
11月11日 大阪府池田市立呉服小学校 30名分の児童情報
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「5,000円基準記載要件」

18年度改正で交際費課税が変わりました。いわゆる5,000円基準の導入です。
条文では、「財務省令で定める書類を保存している場合に限って、1人当たり
5,000円以下の飲食費等（社内飲食費を除く）を損金算入する」とされていま
す。

今回は、その5,000円基準の「書類」を考えます。

この制度では、明細書添付要件はありませんが、社内で保存する書類に一定の
事項が正しく記載されていなければなりません。その記載内容は、
一　当該飲食等のあった年月日
二　当該飲食等に参加した得意先，仕入先その他事業に関係のある者等の氏名
　　又は名称及びその関係
三　当該飲食等に参加した者の数
四　当該費用の金額並びにその飲食店，料理店等の名称（店舗を有しないこと
　　その他の理由により当該名称が明らかでないときは，領収書等に記載され
　　た支払先の氏名又は名称）及びその所在地（店舗を有しないことその他の
　　理由により当該所在地が明らかでないときは，領収書等に記載された支払
　　先の住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地）
五　その他参考となるべき事項
となっています。

その書類の記載についてまとめてみました。
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★保存すべき書類の形式（フォーマット）は？

保存書類に書かなければならない事項が規定されていますが、その方法は自由
です。どんな形式でも必要事項がわかるようなものであれば問題ありません。
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★専用の書類を作る必要はあるか？

作っても作らなくてもいいです。作らない場合は、領収書等の欄外にでも必要
事項がわかるように書いておけば問題ありません。ただ、後日、会計事務所か
らその内容についての問い合わせなどがあるので、できれば別の記録があれば
スムーズな仕事ができます。
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★税務調査で記載事項の不備があった場合は課税か？

5,000円基準の外になるので交際費課税の対象です。この制度は、必要事項を記
載することによって成立しますので、記載不備はその外です。
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★参加者の氏名はフルネームか？

どこの誰かわかればＯＫです。また、参加者全員の名前についても、～～氏他
10名というような書き方もＯＫです。もちろん「うそ」はだめです。
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★こっちの名前はどうするか？

誰か特定できればいいと思います。もちろん可能ならば、参加者全員の名前を
書いておくことがベストです。
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★社内運用上のルールは必要か？

本来、税務というより、内部統制上、ルールとその運用は絶対必要です。税務
はルールがあってその運用がされていることが前提です。文書化されたものが
ない場合でも、何かしらの「決まりごと」はあるはずです。できれば文書化し
た方がいいです。
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交際費に関連しますが、ドキッとする皆さんのためのニュースです。
会社の部内のゴルフコンペで現金を賭けていたとして、警視庁保安課は７日、
ＮＥＣの部長や同社や関連会社の社員計６１人を賭博の疑いで書類送検しまし
た。

記事によると、会社の文教ソリューション部部では昨年１０月から１２月にか
けて計３回にわたり、茨城、栃木両県内のゴルフ場で開いたゴルフコンペの際、
参加者計４０人の優勝者などを予想させる賭けゴルフを行い、コンペに参加し
なかった同事業部や関連会社の社員も含め計６１人から、１口２００円で計５
３７口（計１０万７４００円）を集めた疑いです。

昨年末、同庁に「賭けゴルフをやっている」という内容の文書が届き、同課が
捜査していました。調べに対し、同事業部長らは「軽い気持ちでやっていた」
と供述しているということです。

ＮＥＣ広報グループは「社員がこのような事件を起こしたことを真摯に反省し、
社員のモラル向上を一層図りたい」とコメントしています。

読売新聞の記事　
ＮＥＣ　　

会社のコンペではよくこのような光景を見かけます。トトカルチョのような賭け
です。社内の通報により書類送検です。賭け事の大好きな幹事の皆さんは「情
報は内部から漏れる」ことを肝に銘じてください。
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「最近の税務動向」

今日の話題は、最近の税務の動向です。政府税制調査会の会長も大阪大大学院
教授の本間正明氏になり、石会長と若干違った方向が見えてきました。また、
安倍政権下、尾身財務大臣も新たな方向を出してきました。
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◆同族会社の内部留保金課税、財務相が廃止検討を表明
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尾身幸次財務相は６日、大阪市内で記者会見し、同族会社の内部留保金に追加
課税する制度について、「ベンチャー企業が力をつけていく観点から、この税
制が足を引っ張っている実態もあり、なくす方向で検討したい」と述べ、来年
度の税制改正で撤廃を検討すべきだとの考えを表明した。中小企業の経営者が
事業を引き継ぎやすくする事業承継制度の見直しにも前向きな姿勢を示した。

制度改正は記者会見に先立って開かれた関西経済団体との意見交換会で経済界
が要望し、財務相は見直しに理解を示した。安倍晋三政権は経済成長を重視し
ており、中小企業を税制面から支援することで活性化につなげていく。

留保金課税は、株主の過半数が経営者の親族らで占める同族会社が配当せずに
利益を内部留保するのを抑制するため、中小企業が法人税などを払った後の内
部留保金に追加課税する制度。財務相は制度について「ベンチャーの内部留保
を充実させていくという大きな流れに逆行している」と指摘。撤廃を視野に見
直すことを明らかにした。
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◆企業の税負担、２段階で軽減・政府税調が始動
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政府税制調査会は９日の会合で２００７年度税制改正の論点を固めた。焦点の
法人税の減税は企業の減価償却制度の見直しに加え、約４０％と主要国よりも
水準の高い法人課税の実効税率を引き下げることも検討する。実効税率の引き
下げの具体化は０８年度以降になる公算が大きく、法人減税は２段階での実施
になる見通しだ。

会合では０７年度改正の議題を、
(1)証券税制など国民生活に関係するもの
(2)信託法など法改正に伴う税制整備
(3)経済全体の活性化に向けた税制整備
――の３点とすることを大筋で了承。１カ月以内にどのように税制を見直すべ
きかを示す答申をまとめ、１２月上旬に安倍晋三首相に提言する。
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◆所得税の最高税率、引き上げ検討・政府税調会長
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政府税制調査会の本間正明会長は、１２日放送されたテレビの番組で「格差是
正のため、所得税の最高税率の見直しについても政府税調で検討すべきだ」と
述べ、年明け以降に議論のテーマとする考えを明らかにした。

本間会長は「日本は消費税導入時、間接税に比重を移す考え方でスタートし、
（所得税率を引き下げる）流れが続いている」と指摘。所得税の最高税率を引
き上げるなどの見直しが必要だ、との認識を示した。

また、企業が設備取得費を非課税扱いの損金に算入できる減価償却制度を、来
年度税制改正で拡充すべきだとの考えを、あらためて示した。

一方、大田弘子経済財政担当相は同番組で、企業の正規社員と非正規社員の所
得格差が広がっている問題について「制度上の格差が、あまりないようにする
必要がある」と述べ、経済財政諮問会議でも議論する考えを示した。
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税金を多くする方法は税率を上げたりして直接税金を多く徴収する方法と、景
気をよくして、企業や個人の収入が増加して、結果として税金を多く徴収する
方法があります。

国の政策なので、その両方を加味していることとは思いますが、重税感はいた
だけません。税金を払うことは国民の義務ですが、平均的な国民（私たちのよ
うな）が税金を積極的な意志として払えるような環境を作ってほしいものです。
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「食堂の自家消費」

Ｑ＆Ａフォーマットの税務解説です。今回は個人経営の食堂を取り上げます。
個人経営に限らず食堂では、従業員や家族はその食堂の材料を食べる場合があ
ります。この取扱い（自家消費）についてです。

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★個人経営の食堂の自家消費の取扱い
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Ｑ　個人経営の食堂の食材等の経理、税務に関して自家消費についての規定は？

Ａ　個人事業主　事業の収支と個人的な生活費とはまったく別のモノ
　　食材の買い入れは仕入れ（事業所得上の必要経費）
　　自宅のおかずや飲食はまったく別（個人的な費用）
　　本来区別すべき　区分されていれば問題ない
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Ｑ　同じ店舗から仕入れていたモノの中から、一部を自宅で使うような場合も
　　あるが？

Ａ　食材を買い入れたときは経費として処理をしたと思う
　　その食材を自宅で使う場合は、それに相当する金額を事業主勘定に振り替
　　えて、必要経費を減額する
　　ノートなどに月日、内容、金額等の記録を保管して、その金額を振り替え
　　る
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Ｑ　そのまま使ってしまい、記録など何もない場合はどうするか？

Ａ　複式簿記による会計帳簿の管理は所得税「青色申告」の要件のはず
　　記録がないことは、管理していないことと同じ
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Ｑ　食堂でメニューの「～定食、～丼」というようなモノを作って、家族で食
　　べている場合はどうするか？

Ａ　本来、その都度売上を計上すべき
　　便宜上、ノートなどに月日や内容、金額等を記録しておいて、週に一回、
　　月に一回のように計上することは可能と思う
　　この問題も、記録がないということは、いつ、何を食べたかがわからない
　　最低限の記録は必要と思う
───────────────────────────────────
Ｑ　家族が食べた場合も食堂は定価で売り上げなければならないか？

Ａ　原則は通常の販売価額（売値）になる
　　例外として
　　　　　①販売価額が取得価額以上（つまり仕入れ値以上）で
　　　　 ②通常の販売価額の７０％以上
　 の価額を収入金額（家族に対する売上金額）としている場合は認められる
───────────────────────────────────
Ｑ　食材の余ったモノを加工して家族で食べている場合は

Ａ　難しい問題
　　本来捨てる食材を加工して家族が食べているので不合理とは思うが、
　　原則的にはその食材の仕入金額を計算して、それに相当する金額を事業主
　　勘定に振り替えて、必要経費を減額する

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「忘年会の費用」

ちょっとほめられると、調子に乗ってしまう矢ケ崎です、今回は「忘年会」を
取り上げます。そろそろホテルの予約をしたり、出し物の練習をしたり、年末
は忙しいので、１２月の頭にやる傾向がつよくなってきた忘年会です。税務に
おいては、基本的には福利厚生費です。しかし、そこに外部参加者や一部の社
員だけ「ラッキー」が参入してくると、若干変わってきます。

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◆忘年会(法人税の取扱い)
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Ｑ　年末にホテルのホールで会社の忘年会
　　私は行きたくない
　　上司は「会社の行事だから出席しろ！全員参加しないと経費にならない」
　　これホント？

Ａ　福利厚生費と交際費の問題
　　一般的には忘年会の費用は福利厚生費（交際費ではない）と思う。
　　会社が主催して行う忘年会で飲食する費用は従業員に対し一律に提供され
　　る通常の飲食等の費用は交際費ではない。給与課税もない＝福利厚生費
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（損金算入）
　　したがって、従業員忘年会に通常要する費用は福利厚生費であり、交際費
　　ではない、給与課税もない。
───────────────────────────────────
Ｑ　「参加しないと経費にならない」とは？

Ａ　福利厚生費の考え方のベースに、「福利厚生費は従業員に対し一律、公平」
　　というような前提がある
　　質問者の上司はこれを言っていると思う

　　「一律・公平」の概念は、一人欠席したから一律・公平が崩れたというよ
　　うなものではない。おおむね一律であれば問題はない。これも常識の範囲
　　で考えるしかない

　　たとえば、仕事が年中無休の店舗等の場合には、従業員全員が同じ場所に
　　同じ時間に集まることは不可能、何回かに分けて忘年会を行うことも可能
───────────────────────────────────
Ｑ　忘年会に取引先の社長も参加する場合もあるが？

Ａ　交際費が混入している場合は、たとえば、参加した人数で按分するなどの
　　合理的な基準で区分する事になる
───────────────────────────────────
Ｑ　出席する得意先の社長は「ご祝儀」を持参するのが一般的だが、この「ご
　　祝儀」の取扱いは？

Ａ　「ご祝儀」は雑益・雑収入のような収益科目で処理、支出金額はそのまま
　　の金額で処理
───────────────────────────────────
Ｑ　従業員が一部を負担する場合は？

Ａ　一部負担は「ご祝儀」とは全く違う性格のもの、会社の負担した金額だけ
　　（支出金額から従業員の一部負担額をマイナスする）が支出金額となる。
　　また、Ａ社とＢ社が合同で忘年会を行う場合も、それぞれの負担額がそれ
　　ぞれの費用になる。
───────────────────────────────────
Ｑ　社長が一部の社員だけ引きつれて２次会に行った場合の経費は？

Ａ　一般的に２次会というと全員ではなく、役員が一部の社員を連れて行う場
　　合が多い。役員がその費用を個人で負担するような場合は、課税関係は何
　　もない。
　　２次会の費用を会社が負担する場合は、福利厚生費ではなく交際費等に該
　　当する。交際費の相手先は社外の者だけでなく、社内の者も含まれる。
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「フリンジ・ベネフィット」

前回に引き続き、Ｑ＆Ａ形式です。今回取り上げるのは「フリンジ・ベネフィ
ット」です。聞き慣れない言葉ですが。簡単に言えば「付加的給与」「経済的
利益給与」の事です。

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◆フリンジ・ベネフィット
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Ｑ　友達は働いている工場から制服を１年間に４着もらっているが、私は自前
　　もらっている人は課税にならないのか？

Ａ　いわゆる「経済的利益に対する給与課税」の問題。このような給与以外の
　　経済的利益をフリンジ・ベネフィット（付加的給付）という。

　　使用人等に対して、専ら勤務場所でのみ着用される制服や作業服などを支
　　給又は貸与した場合ついては、その経済的利益については、非課税。
　　なお、現金で被服費用として支給する場合には、給与として課税。
───────────────────────────────────
Ｑ　フリンジ・ベネフィットはこれ以外に何があるか？

Ａ　例えば、食事の支給、永年勤続者の記念品、商品や製品の値引き販売、住
　　宅を通常の家賃より安い金額で貸す場合、金銭の通常の金利より安い金利
　　でかす場合、レクレーション費用の負担、健康診断や厚生施設の利用など
　　いろいろある。
───────────────────────────────────
Ｑ　何年か勤め上げた人が会社の創立記念日などでもらう～年勤続記念品は？

Ａ　何年勤続のような、永年勤続者を表彰するために支給される記念品は、社
　　会通念上相当なものに限り非課税。

　　創業記念や新社屋完成記念などに際し、使用人等に支給する記念品につい
　　ても、社会通念上相当なもに限り非課税。

　　「社会通念上」は常識の範囲で考える
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Ｑ　「社会通念上」あまりにも抽象的！(>_<)

Ａ　税務ではそのような言い方が多い
　　「社会通念上」「通常要する金額」「相当な金額」
　　常識も年々変化している
───────────────────────────────────
Ｑ　会社が車の販売をしていて、商品の車を安く買った場合は？

Ａ　使用人等に対する値引き販売については、次の４つの要件をすべて満たす
　　場合に限って、非課税。
　　【非課税とされる要件】
　　　　①販売価額が取得価額以上であること
　　　　②通常の販売価額の７０％以上であること
　　　　③値引率が役員を含め全社員一律であること
　　　　④家事に使用（個人的使用）するためのものであること
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「カフェテリアプラン」

以前、何回かに分けて「カフェテリアプラン」について国税庁の説明を掲載し
ました。何人かの皆さんから「もう少し簡単に説明しろ！」との要請がありま
したので今回はＱ＆Ａの形式でもう一度「カフェテリアプラン」を取り上げま
す。

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◆カフェテリアプラン
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Ｑ　カフェテリアプランって何？

Ａ　「カフェテリアプラン」とは、企業の福利厚生制度などを社員が自由に選
　　択できるようにした制度。

　　通常は社員にポイントなどを与えて、そのポイントの範囲内で自分が必要
　　とするプランを選ぶ。

　　会社が社員に一律に提供する福利厚生制度や研修制度は、個人のニーズが
　　多様なことから利用者も少なく期待した効果が上げられないという欠点が
　　あり、最近、このしくみを採用する企業が増えてきた。
───────────────────────────────────
Ｑ　なぜこのような名前（カフェテリアプラン）を使うのか？

Ａ　レストランのカフェテリア方式のように個人が自分の好きなメニューを選
　　択できることからこの名が付いたといわれている。

　　カフェテリアプランは、その内容がいろいろあるので、福利厚生費なのか、
　　隣接する費用なのかというような問題が多く存在している。
───────────────────────────────────
Ｑ　具体的にはどのようなものか？

Ａ　カフェテリアプランでは、自社で選択メニューを用意したり、外部企業に
　　選択メニューを委託するなどの方法がある。

　　内容は様々なものがある　一つの例を示す
　　・ポイント制のカフェテリア（年間５００００円分のポイント）
　　　従業員は、付与されたポイントの範囲内で、一定の利用要件に従いあら
　　　かじめ定められた各種健康診断の費用の補助や映画・観劇チケットの購
　　　入代金の補助、旅行の補助などのメニューの中から選択してサービスを
　　　受けることができる。
───────────────────────────────────
Ｑ　税金はどうなるか？

Ａ　従業員に付与されるポイントに係る経済的利益については、原則として従
　　業員がそのポイントを利用してサービスを受けたときに、そのサービスの
　　内容によって課税・非課税を判断することになると思う。

　　企業の福利厚生費として従業員が課税されない経済的利益とするためには、
　　役員・従業員にとって均等なものでなければならないことから、役員・従
　　業員の職務上の地位や報酬額に比例してポイントが付与されるものは、カ
　　フェテリアプランのすべてについて課税

　　課税されない経済的利益は企業から現物給付の形で支給されるものに限ら
　　れるので、ポイントを現金に換えられるなど換金性のあるカフェテリアプ
　　ランは、そのすべてについて課税
───────────────────────────────────
Ｑ　カフェテリアプランによる医療費等の補助を受けた場合は？

Ａ　医療費の補助の内容が、従業員の健康管理の必要から一般に実施されてい
　　る健康診断である場合には、給与としての課税をしなくてもいいと思う。
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Ｑ　旅行費用等の補助を受けた場合は？

Ａ　旅行費用、レジャー用品等の購入代、映画・観劇チケットやスポーツ観戦
　　チケットの購入代などの補助を受けた場合は、使用者が企画・立案したレ
　　クリエーション行事のように従業員等に対して一律にサービスが供与され
　　るものではなく、ポイントを利用する従業員等に限り供与されるものであ
　　ることから、個人の趣味・娯楽による旅行等の個人が負担すべき費用を補
　　てんするものと認められ、給与等として課税になると思う。
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Ｑ　自社の製品購入は？
　　
Ａ　個人が負担すべき購入代価を会社が負担するので、給与等として課税にな
　　ると思う。

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「ちょっとした手違いが・・・」

前回はＷｉｎｎｙ関連をお届けしましたが、今回は「ちょっとした手違い」に
よる情報流出・情報紛失をお届けします。

相変わらず、だらしない企業や組織が目立っています。郵便局の職員、銀行員、
社会保険事務局員など、本来、他の企業以上に情報を慎重に扱っているはずの
組織からもバラバラと情報がこぼれ落ちています。

今回も、それぞれの組織による、「事件に関するコメント」をリンクしていま
す。是非、読んでください。

車を運転している途中に、偶然、交通事故や取り締まりの現場に遭遇すること
があります。

　　　　　「あっ！　私も気をつけなければ・・・」

情報関連事件も同じです。事件を引き起こした企業や組織と同じようなことが
私たちの周りでもよく見られます。偶然、情報の漏えいや紛失がなかっただけ
です。

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◆ちょっとした手違いによる個人情報流出事件（2006/10/16～10/31）
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10月16日　伯東(東京新宿区)　
　　　　　　　　　　取引先250件の情報紛失（情報入りノートパソコン紛失）
・ノートパソコンの盗難によるお取引先情報の紛失に関するお知らせ[PDF]（伯東）
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10月20日　シー・アイ・シー(東京新宿区)　
　　　　　　顧客1名の信用情報流出（信用情報開示報告書を入れ違え誤送付）
・「謹告」　開示報告書の誤送付発生について（お詫び）（シー・アイ・シー）
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10月20日　親和銀行(佐世保市)　顧客5名の個人情報1件の法人情報紛失
　　　　　　　　　　　　　　（顧客の預金通帳などを入れた営業カバン紛失）
・お客さま情報の紛失について[PDF]（親和銀行）
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10月20日　良品計画とクレディセゾン　
　　　　　　　顧客3名分個人情報紛失（クレジットカード入会申込書を紛失）
・カード申込書の紛失について（良品計画）
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10月23日　シノケン(福岡市)　
　　　　　　　　　　顧客141件分のアドレス流出（物件情報を「TO」で送信）
・メールアドレスの流出に関するお詫びとご報告[PDF]（シノケン）
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10月26日　スルッとKANSAIと三井住友カード　
　　　　　　顧客2名分の個人情報紛失（PiTaPaカード2枚をヤマト運輸が紛失）
・PiTaPaカード配送時の紛失について[PDF]（スルッとKANSAI）
・PiTaPaカード配送時の紛失について（三井住友カード）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
10月27日　日本郵政公社　契約者17名分の個人情報流出
　　　　　　　　　　　　　　　　（簡保払込証明書封入ミスによるに誤送付）
・「簡易保険保険料払込証明書及び簡易保険のご契約内容のお知らせ」の送付
　　の誤りによる顧客情報の漏えいについて（日本郵政公社）
・日本郵政公社「簡易保険料払込証明書及び簡易保険のご契約内容のお知らせ」
　の封入作業の誤りによる顧客情報の漏えいについて（共同印刷）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
10月27日　東邦ガス　顧客23名分情報紛失（情報入り閉栓作業先一覧表を紛失）
・お客さま情報の紛失について（東邦ガス）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
10月27日　兵庫社会保険事務局　
　　　　　　　　　　契約者3名分の個人情報紛失（情報を記録したFDを紛失）
・「自社FD（資格取得届）の紛失」について[PDF]（社会保険事務局）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
10月27日　空知信用金庫(岩見沢市)　顧客61737名分の情報紛失（伝票紛失）
・お客様情報を含む書類の滅失等について[PDF]（空知信用金庫）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
10月31日　栃木社会保険事務局　社会保険内部情報流出（書類をFAX誤送信）
・FAXの送信誤りについて[PDF]（栃木社会保険事務局）
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「まだまだＷｉｎｎｙ！」

Ｗｉｎｎｙによる情報漏えい、ちょっとしたミスによる情報漏えい、まだまだ
いっこうに減る気配はありません。その都度コメントを書き込んでいますが、
あまりの多さに驚くばかりです。今回のＷｉｎｎｙはＮＴＴの社員と中学校の
教師です。いったい何を考えているのか、はっきり言って「だめな組織」です。
そのような組織では、内部統制は一応存在しているだけで、実質的には何も機
能していません。魂の入っていない仏像は単なるオブジェに過ぎません。

内容とリンク先を是非見てください。そして自分を見直してください。

(追記)
前回の情報漏えいニュースでお伝えした、「高知医療センター26万人分の患者
情報流出」の流出元は派遣社員(プライバシーマークを取得している)の私有パ
ソコン(Winny使用)と判明しました。派遣会社、委託先などに関しても監督責任
はその発注元の高知医療センターにあります。ＩＴリテラシーがないからとい
って相手のいうなりにならないように気をつけましょう。
※関連記事　So-netセキュリティ
※グループ会社における個人情報流出のお詫び(ワールドビジネスセンター)

　　　　（ワールドビジネスセンター）

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◆顧客情報１６００件、ウィニーで流出　ＮＴＴ鳥取
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ＮＴＴ西日本鳥取支店は２日、鳥取県の米子、境港の２市と周辺７町村の顧客
計１６１４件の法人名や電話番号、住所などを記した営業用データがファイル
交換ソフト「ウィニー」を介して流出したと発表しました。料金や口座番号な
どの情報は含まれていないということです。

同支店によると、米子営業支店の中小企業担当部署が２００１年に作成したデ
ータで、今年７月に流出したとみられます。当時の担当部署にいた職員７１人
に聞き取りし、個人用を含むパソコン８００台を調べたが、流出経路は特定で
きていません。

同支店は「データの社外持ち出しは、すでに禁じており管理を再徹底するしか
ない」としています。

※ＮＴＴ西日本　
※ＮＴＴ西日本鳥取支店　
※ＮＴＴ西日本鳥取支店　お客様情報の流出に関するお詫びとお知らせ

　　　　　　　　　　（ＮＴＴ西日本鳥取）

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◆生徒の成績情報、ウィニー通じ流出…東京・狛江三中
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東京都狛江市教育委員会は２日、２００３年度に市立狛江第三中学校の１、２
年生だった１６０人分の数学の成績など個人情報が、同校の数学担当の男性教
諭が所有するパソコンから、ファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ」を通じてイン
ターネット上に流出したと発表しまし。

同市教委によると、流出したのは、個人名や性別のほか、数学の通知表を作成
する際の基になる５段階評価や、テストや授業態度などの評価です。この教諭
は昨年８月、このデータを自宅に持ち帰り、ウィニーを使用していた自宅のパ
ソコンに保存したままにしていたため、流出したとみられます。

１０月３１日に文部科学省から連絡を受けて発覚、生徒の保護者には、１日夜
に電話で事情を説明しましや。同市教委の木村忍教育長は「あってはならない
事故で、生徒たちには誠に申し訳ない」とのコメントです。
※情報漏えいに関するコメントはありません
※狛江市
※狛江第三中学校

　　　　　　　　　（狛江市)

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「社員旅行の税務」

今日は社員旅行の取扱いを勉強します。
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◆社員旅行の税務処理
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季節がら、従業員慰安旅行その旅行費用を行った会社が多いようですが、その
旅行費用を会社が負担する場合、税務上は、
一般的な旅行（海外旅行を含む）であることを前提に
　①旅行期間が4泊5日（目的地における滞在日数）以内
　②従業員等の参加割合が50％以上
であれば、原則として社員に対して給与課税はされません
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 所基通36－30 関連個別通達）

ただし、社員旅行に係る会社の負担額が多額なものについては、従業員等が経
済的利益を受けたものと考えられることから、給与所得となり課税されるケー
スもあります。

その目安としては、基本的には個別に判断されることとなっていますが、それ
では何の解決にもなりません。具体的には、従業員等１人当たりに対する会社
負担額が概ね１０万円程度であれば、少額不追求（少額の経済的利益までは追
求しない）の趣旨からも、給与所得とされることはないと思います。

ただし、１０万円を超えるようなものについては、税務調査の時に税務署側か
ら着目され、給与所得とされる可能性もあるので注意してください。
※国税庁タックスアンサー№2603「従業員レクリエーション旅行や研修旅行」
また、ゴルフツアー（私の場合はこれです）を社員旅行として行う場合、その
旅行費用を会社が負担したような場合には、ゴルフツアーは社会通念上一般的
なものとは認められず従業員等に対する経済的利益であると考えられることか
ら、給与所得として課税されることとなるようです。

ちょっと待ってください。１０万円という事を考えると、１０万円未満であれ
ば問題ないはずです。ゴルフツアーが「社会通念上認められず」とは誰が言う
のでしょうか。たとえば、私が住んでいる地域では、ゴルフはほとんどの方が
やります。車で３０分以内でも数多くのゴルフ場があります。

地域的な面もありますが、都会地のように様々なスポーツをする環境があれば、
そのほかのスポーツも盛んになると思いますが、田舎では、ゴルフは一般的な
スポーツです。

したがって、個人的な見解ですが、金額をクリアーすれば、ゴルフツアーだか
らといって否認されることはないと思います。

なお、社員旅行に参加する従業員等については、正社員に限らず、契約社員、
パートタイマー、アルバイトなど会社と直接雇用関係を結んでいる者も含まれ
るので５０％基準の判断では注意してください。

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「Ｗｉｎｎｙです」

先日お伝えしたばかりのWinnyによる情報漏えいですが、また発生しました。
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◆観察対象者情報、ネットに流出＝保護司のPCウイルス感染
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法務省の東北地方更生保護委員会は30日、保護観察対象者など3人の個人情報が、
インターネット上に流出したと発表しました。保護司のパソコンがウイルス感
染し、ファイル交換ソフト「ウィニー」を通じて流出したとみられます。

同委員会によると、流出したのは、50代の男性保護司が2003年以降に作成した
10ファイルで、刑務所に服役していた成人男性の身元引受人にあてた手紙や、
保護観察中の少年との接触状況に関するメモなどで、成人男性らの氏名などが
記載されていました。

※今日現在、法務省からのコメントは何もありません。　(法務省)　
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◆患者２６万人情報、ネット上に流出…高知医療センター
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高知県は３０日、高知医療センター（堀見忠司病院長）が保有する旧高知市民
病院の患者約２６万人分の氏名や住所、生年月日、カルテ番号などの個人情報
が、インターネット上に流出したと発表しました。

ファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ」を介し、ウイルスに感染するなどして流出
したとみられ、県は調査を始めました。

同センターによると、同日午後、総務省から県情報企画課に連絡があり、流出
がわかりました。同センターは昨年３月、同市民病院と県立中央病院が統合し
て設立された。患者情報以外に、市民病院の職員だった６３４人分の名簿も漏
れたということです。

※今日現在、高知医療センターからのコメントは何もありません(高知医療センター)　
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