税務関連ニュース
矢ケ崎です。
与党の１８年度税制改正大綱が発表され、いろいろな論議を呼んでいます。中でも注目すべきは「役員給与」です。実質的な１人法人での役員給与の損金算入見直しです。これは、オーナーやその同族関係者が株式の９０％以上を保有する等、法人とはいえ実質的には個人経営と変わらないようなケースで一定額以上の役員給与の支払いがあった場合には、この役員給与に対する「給与所得控除」相当分を法人の損金に算入しないこととするものです。除外用件もありますが、実質的なワンマン会社では役員給与もお手盛り的な要素の排除はなかなか難しいものがあります。このような点に注目したかどうかは確かではありませんが課税強化の方向です。
また、役員給与では、この他に、いわゆる業績連動型報酬を一定要件のもと損金算入を認める改正もあります。税務が基本としていた「報酬」の定時・定額支給要件も緩和する制度を導入するとした点も注目されます。
※参考
財務省各年度別の税制改正の内容（ＨＴＭＬ・ＰＤＦ）
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/syuzei04.htm
最近の税務関連のニュースを配信します。確定申告が近づいてきたこの時期になると、なぜか脱税のニュースが目立ってきます。（そのように感じるのは私の仕事柄？？？）
◆遺産相続めぐる国税の追徴課税、不服審判所が取り消し
http://www.asahi.com/national/update/0120/TKY200601200352.html
住宅設備機器商社「小泉」（東京、非上場）の会長の遺産をめぐり、遺族が東京国税局から総額約１０億円の遺産隠しを指摘された問題で、東京国税不服審判所が国税局の追徴課税処分を取り消しました。
税務調査を受けたのは、０１年８月に死去した長坂勉会長の遺族４人です。このうち養子の長坂紘司社長は、死去半年前の０１年２月、会長所有の同社株の過半を社員持ち株会に格安で譲渡したように装い、相続財産を圧縮したとして、重加算税を含め追徴課税されました。会長の妻と長女、次女は過少申告加算税の対象となりました。社長と会長の妻が処分を不服として審判所に審査請求していました。
関係者によると、国税局は持ち株会への譲渡手続きが社長ら一部の同社幹部だけで行われたうえ、社員持ち株会には活動実態がなく、社長が自由に株を処分できる状態だったと認定したようです。
ところが審判所は、社長が会長から了解を得て手続きをしており、会長の意思に基づいて株譲渡が行われ、遺族は株を相続してはいなかったと判断しました。
ソース・・・１月２０日付朝日新聞
◆申告漏れ：５年間で２億円 東京・武蔵野市福祉公社
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060125k0000m040151000c.html
東京都武蔵野市が出資する財団法人「武蔵野市福祉公社」が東京国税局の税務調査を受け、０４年３月期までの５年間で、地方税も含め約２億円の申告漏れを指摘されていました。同公社は法人所得を一切申告しておらず、追徴税額は無申告加算税などを含め、約８０００万円に上るとみられています。
同公社は、高齢者や障害者の外出支援やホームヘルパー派遣・養成事業を行い、自宅を担保に福祉目的で融資を受けられる制度（リバースモーゲージ）など、全国に先駆けた事業で知られています。また、８９年には、福祉公社として全国で初めて財団法人の認可を受けました。
しかし、国税当局には、福祉事業の一部で収益を上げていたにもかかわらず申告していなかったということです。財団法人などの公益法人は税制上の優遇措置を受け、公益事業は非課税となっていますが、収益事業については課税です。しかし、税率は２２％（通常の企業は３０％）と低率になっています。
国税局の指摘について同公社は「公認会計士の指導を信じていたが、職員の認識も欠けていた。指摘に従い、今月中に納付する」としています。
最後の一言「公認会計士の指導」が耳に残ります。
ソース・・・１月２５日付毎日新聞
◆装飾品企画会社、３億５千万円脱税 容疑の会長ら逮捕
http://www.asahi.com/national/update/0125/TKY200601250248.html
アクセサリー企画開発会社「ブルームインターナショナル」（東京都港区）が法人税約３億５４００万円を脱税していたとして、東京地検特捜部は２５日、同社会長の杲田（こうだ）恭平容疑者（６２）と税理士事務所員の岡本紘一容疑者（６５）を法人税法違反の疑いで逮捕しました。
調べでは、２人は共謀し、０１年１０月期から０３年１０月期までの３年間に約１１億８０００万円の所得を隠し、脱税したとされています。
私は知りませんが、同社のアクセサリーは「ＢＬＯＯＭ」などのブランドで人気を集めているとのことです。
今度は経営者と一緒に税務関係者の逮捕です。しかも税理士本人ではなく、税理士事務所の職員です。いったいどのような形態の事務所だったのでしょうか。最近話題になったどこかの弁護士事務所のような名義貸し？？
ソース・・・１月２５日付朝日新聞
◆３７００万円脱税容疑、韓国料理店経営者を逮捕 大阪
http://www.asahi.com/national/update/0130/OSK200601300056.html
大阪・ミナミの韓国料理店「民俗村」を経営する有限会社「ミチ商事」（大阪市天王寺区）が、約１億３１００万円の所得を隠して約３７００万円を脱税したとして、大阪地検特捜部は３０日、同社代表取締役で韓国籍のベ・マンソ容疑者（４５）＝住所不定＝を法人税法違反（脱税）の疑いで逮捕しました。同日、大阪国税局と合同で同料理店を家宅捜索しました。
調べでは、ベ容疑者は０５年３月期までの３年間に、実際には約１億３１００万円の所得がありながら所得はなかったと申告し、法人税約３７００万円を脱税した疑いです。その方法は売上金の一部を除外するなどの形で利益を圧縮していたということです。
ベ容疑者は９５年に同商事を設立。「人文知識・国際業務」などの在留資格で出入国を繰り返していましたが、大阪入国管理局が昨年１２月、出入国管理法違反（資格外活動）容疑で身柄を拘束し、収容していました。
ソース・・・１月３０日付朝日新聞
投稿者 yaga : 14:37 | コメント (0) | トラックバック(0)
情報漏洩ニュース
矢ケ崎です。
ライブドア問題も新たな局面に入りました。コンサルティングファームに所属する会計士や、社内で直接指示をしたとされる税理士といった周辺にまで捜査が及んできました。
相変わらず情報漏洩事件が発生しています。今日のメルマガ「不定期通信」では、情報漏洩関係の最近のニュースを配信します。読んでいただければわかりますが、その原因のほとんどはちょっとしたミスや注意不足といった「人間系」です。
★「買取り申込書」３６１人分 レンタル店
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060117k0000e040086000c.html
レンタルのＴＳＵＴＡＹＡ南海堺駅前店（大阪府堺市）を経営する関電不動産は１７日、同店内で顧客の「買取り申込書」３６１人分を紛失したと発表しました。同店が中古商品を買い取る際に顧客が記入し、名前、年齢、性別、住所、職業、電話番号、免許証の本人確認書番号などの個人情報が含まれています。
昨年１１月に内部通報があった「架空買い取り」の情報を受け、今月１２日に大阪府警に被害届を出す一方、内部調査を進めてきたということです。
★行政書士合格者名が発表前日にネットに流出・東京都
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060118STXKD028918012006.html
東京都が１９日に発表する予定だった行政書士試験の合格者６３７人の名前などを掲載した都公報が、インターネット掲示板「２ちゃんねる」経由で閲覧できる状態になっていたことが分かり、都は１８日、急きょ閲覧ができないようにする一方、原因調査を始めました。
都によると、公報は都が委託した業者が１８日までにサーバーに登録、１９日朝に都のホームページ上で公表される予定でした。
１８日午前、都に情報流出の連絡があったため調べたところ、「２ちゃんねる」に公報に接続されるアドレスがあり、クリックすると合格者の受験番号や氏名が閲覧できる状態となっていたということです。
★税金納付書の控え２９８５枚紛失 福岡中央銀
http://www.asahi.com/national/update/0120/SEB200601200003.html
福岡中央銀行（福岡市）は２０日、顧客の個人情報が書かれた税金納付書類を２９８５枚紛失していた、と発表しました。原因は「過って廃棄した可能性が高い」としています。
同行によると、紛失したのは福岡県税や市町村税の納付書の控え。００年４月～０５年２月に鶴田店（福岡市南区）など同県内６店で受け付けたもので、顧客の名前や社名、住所、納付額が記載されていました。昨年１２月、一部の店舗で紛失が発覚し、全店を調べた結果発覚しました。
★捜査資料がネットに流出 神奈川県警、ウィニーで
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=IBR&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006012401001398
神奈川県警厚木署の交番に勤務する男性署員の私物パソコンから昨年末、空き巣被害者の名前など個人情報が含まれた複数の捜査資料がインターネットに流出したことが２４日、分かりました。ファイル交換ソフト「ウィニー」を通じて流出したとみられています。
県警によると、流出したのは空き巣事件の実況見分調書やメモ類など。署員が自宅でインターネットに接続した際、ウイルスに感染したのが原因のようです。
県警は、私物パソコンを職務で使うには署長の許可が必要と内規で定めていますが、署員は許可を得ていなかったということです。
★患者５８０人の情報を紛失 東京・虎の門病院の医師
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=IBR&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006012401001479
国家公務員共済組合連合会が運営している虎の門病院（山口徹院長、東京都港区）は２４日、同病院の医師が、患者氏名や生年月日、病名など５８０人分の個人情報を記録したパソコン用ＵＳＢメモリーをタクシー車内に置き忘れ、紛失したと発表しました。
同病院によると、医師は２１日午前零時半ごろ、東急田園都市線三軒茶屋駅付近でタクシーから下車した際、ＵＳＢメモリーやクレジットカードなどを入れたかばんを車内に置き忘れた。その後、見つかっていないということです。
★就職口利き？文書流出 愛媛県議のＰＣから有権者名簿も
http://www.asahi.com/national/update/0125/OSK200601250021.html
自民党愛媛県連総務会長の篠原実県議（５６）＝同県四国中央市選出、当選５回＝の自宅兼後援会事務所で使っているパソコンから、四国中央市に合併した旧川之江市の有権者約３万人分の名簿とみられる個人情報などがインターネット上に流出していることが２５日わかりました。
篠原氏によると、パソコンには、有権者の氏名、住所などを入力した名簿のほか、支援者約１２００人分の名簿や私信などの文書ファイルが入っていました。私信の中には、教員採用試験にからんで県教委の幹部への口利きや地元銀行への就職をめぐって頭取への働きかけをうかがわせる文書なども含まれていたといいます。ウイルス感染による流出とみられています。
★情報流出：全児童３７８人分 教諭のＰＣから 岡山・備前
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060127k0000e040086000c.html
岡山県備前市教委は２７日、市立小学校の男性教諭（４４）が自宅で使っているパソコンから、０４年度に在籍した同校の全児童３７８人の氏名、住所などが書かれた名簿がインターネット上に流出していたと発表しました。
市教委によると、教諭は同年度の名簿作成の担当者。０４年春、情報を自宅に持ち帰って作業し、そのまま自分のパソコンに保存していました。名簿には他に、保護者の氏名と勤務先など緊急連絡先、自宅電話番号が記載されていました。
２３日に文部科学省から市教委に指摘があり、流出が分かりました。教諭はファイル交換ソフト「ウィニー」を使用しており、パソコンがウイルスに感染したのが流出の原因ということです。
★認知症４３人の情報、ネットに流出…広島の病院データ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060127ic04.htm
広島県廿日市市の大野浦病院（曽根喬院長）で患者４３人の実名や認知症（痴呆）の症状、介護の基準などの個人情報がインターネット上に流出していたことがわかりました。
同病院は、病院のデータを保存していた３０歳代の男性看護助手の自宅のパソコンが、ファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を介した「暴露ウイルス」に感染したのが原因と判断しています。
投稿者 yaga : 14:22 | コメント (0) | トラックバック(0)
ライブドアについて
矢ケ崎です。
巷では、ライブドアの問題があふれています。いつの間にか「構造計算問題」は影が薄くなってしまったようです。
ライブドアの問題に関してふと思うことを雑駁にお伝えします。
『関係者の自殺』
ニュースで関係者が自殺したと報じています。形式的・実質的トップであるＨ氏ではなく、彼に続く何人かの一人ということです。
トップは頭を下げて責任をどこかに転化して、関係するほかの者は責任や諸々の重圧に耐えかねて自ら死を選ぶ。何か割り切れないものを感じます。自家用飛行機を乗り回し、選挙や球団取得、テレビ出演等々を演じている間も企業のために骨身を削っている関係者もいます。
私の知人にもヒルズに勤務している人がいます。勤務内容を聞いて驚きました。私も働くことに関しては、情熱、時間ともに自信は持っていましたが、彼の現実を聞いて「負けた」と思いました。彼は一週間のうち自宅で布団に入れるのは１日か２日です。警備の仕事ではありませんが、ほとんどは会社で仮眠です。しかも１時間、２時間です。
それがすばらしいとは決して思いませんが、そこまで働いているスタッフやコアメンバーが数多く存在しています。
経営トップは株主に対する責任だけでなく、社内、社外の関係者に対しても責任があります。そのあたりをどのように考えているのでしょうか。
『投資』
私のお客さんで株の投資をしている人がいます。
１４日（土曜日）にお話をする機会がありました。「現在はライブドア１本にした。株価が上昇しているので相当額の利益になった。」というようなお話を聞きました。私はライブドアに限らず、自分のファンドを１本にするのは最低限度、元本保証のものにするとか、何らかの形でリスクを回避すべきと思っています。その日は投資におけるリスク回避についてお話をして、とりあえず現金化を勧めました。「現金にして（利益を一度実現させて）その後、次のファンドについて検討しましょう。」
そのときに現金化していれば、投資における利益は実現していましたが、残念ながら現時点では利益どころか、元本割れをしても売ることができません。どこまで落ちたらいいのでしょうか。株式投資の怖さを感じました。
『報道について』
検察庁により捜査、事情聴取されていますが、毎日のように新しい情報が報道されています。検察庁が毎日捜査状況を開示しているのでしょうか。「９９％ばれないと誰かが言ったとか、社内税理士が指示したとか」新聞を読む側としては、時間をかけながら日に日に悪者に変えていくような気がします。
また、新聞紙上ではライブドアを扱うときに「成金術」という言葉を使っています。もちろん各社は「成金術」という言葉そのものの意味のほかに、その言葉の響き、耳障りの悪さをわかった上での使用と思います。
私は、決して報道されているようなライブドアのやり方やホリエモンを全面的に支持しているわけではありませんが、「資金形成の方法」「資金形成術」少し古いですが「財産形成テクニック」「財テク」等、一般的な表現方法もあると思います。
「成金術」を使用している新聞各社の意図的な何かを感じてなりません。もう一歩動いて考えるなら、負けた人や置いてきぼりになった人が遠巻きに犬の遠吠えをあげているようにも思えます。
私の周りにも中止零細企業の経営者の方が多くいます。もがきながら何とか前に進んでいます。企業がいろいろな形で進んでいく姿は感動を覚えます。その変わりゆくことを、私は「化ける」と表現しています。
「化身」のキリコのように女性が成長する姿を企業にラップさせています。
「化ける」を美化しているわけではありませんが、報道各社ももう少し言葉を考えて欲しいと感じました。せめて響きの悪い「成金術」はやめるべきと思います。
『証券取引所について』
東京証券取引所が４００万件の取引を超えた段階で一時取引を停止しました。５０万件をプラスして現在の４５０万件の限界を５００万件にするというニュースもありました。
世界最大のニューヨーク証券市場は１日平均で５００万件の取引があるそうです。システムのマックスは現在は５０００万件とのことです。しかし増加が予想されるので今回５０％アップの５５００万件の取引が可能なシステムにするようです。
ライブドア１社ぐらいで処理能力が限界になってしまうようなシステムは我が国証券市場の恥です。何とかしていただきたいと思います、
【社内の財務担当女性税理士が関与…ライブドア粉飾】
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060121it05.htm
「ライブドア」が２００４年９月期決算を粉飾した際、同社の「企業内税理士」が具体的な粉飾工作の指示に関与していたという報道がありました。
自社株売却を隠した虚偽発表などを主導したとされ、２０日に東京地検特捜部の事情聴取を受けたライブドアグループ財務責任者の宮内亮治取締役だけでなく、財務経理グループ担当の女性執行役員も税理士資格を持ち、ライブドア本体の粉飾に関与していたということです。同グループの不正行為に専門知識が活用されていたことに、非難の声が上がっていると報道されています。
関係者によると、ライブドアが２００４年９月期決算で、自社の売り上げに、子会社化する予定のサイト運営「キューズ・ネット」などの預金を付け替え、約１０億円の赤字を約１４億円の黒字に粉飾した際、財務経理グループマネージャーだったこの女性執行役員は、キューズ社などから仕事の発注を受けたかのように正常取引を装う具体的な手口を、各事業本部に一斉メールで指示していました。
この執行役員は、２０００年４月、ライブドアが東証マザーズに上場すると同時に入社、ベンチャー企業の株式公開支援をする子会社の取締役を務めた後、ライブドアの財務部門の責任者となりました。簿記学校のホームページのインタビューでは、「社内のいろいろな情報が入ってくるので、より深いところまで入り込んで仕事ができる」と語っていたそうです。
投稿者 yaga : 14:16 | コメント (0) | トラックバック(0)
情報関連
２００６年５月から施行されるとうわさされている「会社法」の研修会やセミナーがいろいろな企業で開催されています。私も相当数のセミナーに参加しています。
その中には、著名な弁護士先生や世界的ＩＴベンダーによるもの等々、様々な内容や質の違いがありました。２００６年になり私もようやく基礎が理解できた感じです。このメールマガジンでも少しずつ解説、対応策等を発信したいと考えています。
税法も課税強化の方向で動いています。「会社法」に対応する改正が予想されています。２００６年度の改正や施行項目についていち早く発信したいと考えています。
「日本版ＳＯＸ法」が２００８年に制定施行されると予想されています。対象は上場企業等ですので、中小企業にとっては当面、傍観者か？と思われますが、中小企業においても当然ガバナンス（「企業統治」のニュアンスです）は必要です。コンプライアンスも含めてガバナンスはますます経営に対する要求事項
としてクローズアップされます。
その中でも特に注目するのは、経営者が一番苦手としているＩＴを使ったガバナンスです。自ずとＩＴガバナンスそのものも注目されます。ＥＲＰベンダーだけでなく、私たちも要注目です。
ガバナンスの構築は企業全体に及びますのでナレッジマネジメントが必要になります。中小企業においても情報の共有は必須です。「知の共有」「共有の場の形成」等関連項目等について情報を発信したいと考えています。
２００６年になっても情報の流失事件が後を絶ちません。先日も我が長野県松本において地方公共団体の税務関連情報の紛失が報じられていました。情報漏洩はあたかもＩＴにその原因があると思われがちですが、実際はそのほとんどは、人間のちょっとした気のゆるみが原因です。２００５年に新聞に発表され
た主な情報漏洩関連ニュースを見るとなんと８２％がＩＴとは全く関係のない人間のミスが原因です。
情報漏洩はリスクが実現した段階では取り返しがつきません。事前の対策、特に「大切さの共有」がポイントです。２００６年も情報関連の記事は積極的に発信しようと考えています。
税務、会計、経営、ＩＴ等の様々な観点から、読者の皆様が最後まで読んでくださるような内容にしたいと考えています。
ヨロシクお願いいたします。(*^_^*)
【情報関連・・・情報漏洩ニュース】
情報関連のニュースをお伝えします。
中央三井信託銀、１０１５人分の顧客情報紛失
http://www.asahi.com/national/update/0113/TKY200601130387.html
三井トラスト・ホールディングスは１３日、傘下の中央三井信託銀行が延べ１０１５人分の顧客情報を記載した書類を紛失したと発表しました。不正に持ち出された形跡はなく、過って廃棄した可能性が高いということです。
紛失したのは００年９月～０１年１０月に立川支店（東京都立川市）で投資信託を購入・売却した顧客の注文依頼書など３種類の書類の一部です。顧客の氏名や住所などが記され、銀行取引印も押されているということです。
こうした書類は、社内で１０～２０年間保管することになっているようですが、昨年１２月に社内で調べたところ、同支店の倉庫で一部がなくなっていたということです。
三井住友海上、顧客情報５９０人分流出 ウイルス感染で
http://www.asahi.com/national/update/0117/TKY200601170346.html
三井住友海上火災保険は１７日、同社の住宅ローン保証保険や積み立て保険などに入った顧客の名前や生年月日、住所、電話番号など、５９０人分の情報がインターネット上に流出したと発表しました。同社が業務委託するシステム開発会社社員が個人パソコンに保存していた顧客情報がウイルスに感染し、流出しました。現時点では流出による被害は出ていないということです。
個人パソコンには、ファイル交換ソフト「ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」が入っていました。今月８日、外部の指摘で流出が発覚しました。情報は、三井住友海上が０１年１月～０３年１０月の間、テスト用にシステム開発会社に提供していました。
トーマツが監査先２銀行の顧客情報紛失 ５万５千件
http://www.asahi.com/national/update/0117/TKY200601170353.html
監査法人トーマツ（東京都港区）は１７日、監査先の栃木銀行（宇都宮市）と近畿大阪銀行（大阪市）の顧客情報５万５０００件が入ったパソコンを職員が紛失したと発表しました。
パソコンに入っていたのは、顧客の名前や融資残高で、栃木銀は３万２１９４件（うち個人客情報１万８４８４人分）、近畿大阪銀は２万３０００件（同１万３０００人分）。トーマツは我が国有数の監査法人で４大監査法人の一つに数えられています。
トーマツによると、昨年１２月１６日午後８時ごろ、都内で、職員が帰宅途中に、パソコンを入れたカバンを路上に置いたところ、置き引きにあったということです。パソコンはまだ見つかっていません。
今回もその原因は「人間の不注意」です。他人事とは思えません。もう一度情報の取り扱いについて見直しましょう。
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