矢ケ崎ブログ

矢ケ崎です。

ほほえましい話がありました。

カルガモとみられる親子が京都市内の名神高速道路を歩いているのが見つかり、
京都府警が付近を一時５０キロに速度規制し、子ガモは無事保護されました。
（「カモの親子、名神高速を横断　一時５０キロ制限に」朝日新聞の記事）

記事によると、２３日午後６時１５分ごろ、通りがかった運転手から１１０番
通報、パトロール隊が駆けつけ、約１１メートルの道路を横切って中央分離帯
までよちよち歩いていた子ガモを保護。

「水辺への移動中に迷い込んだのではないか。元気にえさを食べています」
ですって。(*^_^*)

暗くなるような事件が多い中で、このような記事は「ほ～っ」とします。

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★ダイエー、２５０億円の申告漏れ
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経営再建中の大手スーパー「ダイエー」（本店・神戸市）が大阪国税局の税務
調査を受け、子会社に対する債権放棄をめぐり、平成２１年２月期までの４年
間で約２５０億円の申告漏れを指摘されていました。

通常なら過少申告加算税を含め約８０億円の追徴課税になりますが、多額の累
積赤字との間で相殺され、支払う税金の額はゼロということです。（「ダイエ
ー２５０億円申告漏れ　子会社債権放棄めぐり大阪国税指摘」産経ニュースの
記事）

※同様の記事
■ダイエー、２５０億円の申告漏れ　０９年までの４年間（朝日新聞）

産経ニュースや朝日新聞の記事によると、ダイエーは１６年１２月、産業再生
機構（１９年解散）による支援が決定、機構が策定した事業再生計画に基づき、
債務超過に陥っていた不動産関連子会社９社を合併することになりました。

ダイエーは合併前に債務超過を解消しようと、子会社９社に対して保有する債
権約２７０億円を放棄、債権放棄分については、法人税法上損金算入が認めら
れる「貸倒損失」として処理しました。

しかし、ダイエーは債権放棄後に不動産関連会社の再編見直しを行い、子会社
は本体と合併した方が効果的と判断、１８年７月、新たに不動産関連子会社２
社を加えた計１１社を、ダイエー本体が吸収合併しました。

国税当局は、再生計画にあったのはあくまで子会社９社の合併で、１１社を吸
収合併する計画はなく、計画に基づかない債権放棄は貸倒損失とは認められな
いと指摘、債権放棄した約２７０億円の大半が、実質的に子会社９社を支援す
るための対価性のない「寄付金」に当たると判断しました。

貸倒損失と寄付金の問題は、私たちの実務においても判断に迷う事例が数多く
あります。

姉妹会社、親子会社、グループ会社などの関係がある会社間の貸し倒れについ
ては、特に慎重にチェックします。

今回のダイエーは、当初、産業再生機構の指導で進めた再建計画に基づいて計
上した約２７０億円の貸倒損失が、その後変更されたダイエーと９社を含む子
会社１１社が合併に関連して、当初の貸倒損失＝寄付金という事実認定になっ
たようですが、私たちの実務においても、「当初とその後」で条件が変わる場
合がよくあります。

「その時のベストはその後のベストではなかった」
「その時のベストはその後の今もベストだ」

同じ判断が、その後の内部環境や外部環境の変化によっては、まったく逆の評
価になることがあります。

難しい問題です。

矢ケ崎です。

静岡県で県警本部の警部（５１）が女子高生のスカートの中を盗撮で逮捕され
ました。（「静岡県警警部、女子高生のスカート内盗撮」読売新聞の記事）

記事によると、警部は２７日夕方、ＪＲ東海道線静岡駅―清水駅間を走行中の
上り電車内で、女子高生（１７）のスカート内を手提げバッグに隠し持ったビ
デオカメラで盗撮した疑いです。女子高生の前に座っていた乗客の男性が気づ
き、１１０番、警部は調べに対し「大変申し訳ないことをした」ですって。

「幹部職員があるまじき事件を起こしたことは誠に遺憾で、被害者をはじめ県
民の皆様に深くおわび申し上げます」と県警のコメントですが、５１才にもな
る県警本部の警部がおこした、コメントに困るような恥ずかしい事件です。

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★ツイッター、ブログが花盛り
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「つぶやき」等と言われているツイッターですが、２３日、利用者向けのイベ
ント「ツイートアップ　サマー２０１０」を開き、日本のツイッター利用者が
約１０００万人（ネットレイティングス調べ）に達したと発表しました。
（「ツイッター：利用者数約１０００万人に」毎日新聞の記事）

国会議員が国会の本会議中に書き込みをしたり、視聴者参加型のテレビ番組で
も利用されたり、誰でもツイッターという感じですが、１０００万人を超える
利用者ということです。

ここまで何でもかんでもツイッターということになれば、裁判や調停のような
非公開で行われる様子をツイッターで暴露という問題が起きなければいいが、
と心配です。

何でもかんでも書き込みと言えば、福岡市内の大手ホテルのアルバイト従業員
の２０代男性がインターネットのブログに、自ら自転車で飲酒運転事故を起こ
したことやホテルの客を批判する書き込みをしていてホテルから解雇されたと
いう記事がありました。（「ブログで客を『バカ』大手ホテル、アルバイト解
雇」朝日新聞の記事）

記事によると、男性はブログで、ホテル内のビアガーデンの客に対し「予約無
しでも来るお客さんいるから（中略）バカかって！」などと記述、ホテルが特
定できる書き込みもあったということです。

「書き込むたびにネット上で反響があり、エスカレートした。こんな騒ぎにな
って申し訳ない」と本人の弁のようですが、一度書き込んでしまった文字は勝
手に一人歩きを始めます。

かつてブログで自分の勤務している企業の問題を暴露していた女性が、読者
によって会社や本人を特定されてしまったという事件がありました。（「ぶー
ちゃん（＠ビットワレット）の離婚調停日記まとめ」 本人特定までの詳細）

自分をオープンしているブログもあれば、ハンドルネームだけで本人を特定で
きないブログもあります。書き込む内容によっては問題になる場合もあります。

ツイッターやブログの利用者のみなさんは、そのあたり（危険性）を十分理解
した上でヘビーユーザになってください。

矢ケ崎です。

実際にあったおもしろい話を紹介します。

佐賀県のビジネスホテルで、泊まり客が財布を盗まれました。財布の中には現
金が約15万3000円入っていたそうです。

佐賀県警はホテルが契約している清掃会社のパート従業員（２９）を窃盗容疑
で逮捕しました。

容疑者は盗んだことは認めていますが、被害額（財布の中身）については「も
っと少なかった」と話しているということです。（「ホテル窃盗、財布の中身
『もっと少なかった』」読売新聞の記事）

これって、どっちがホントなのでしょうか？？？

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★１部上場メーカーが社長公募
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東京証券取引所第１部に株式上場する自動車部品メーカーが次期社長の公募を
始めました。同社のホームページで募集し始めたほか、全国紙に新聞広告も出
しました。優れた人材を幅広く探す狙いで、上場企業が社長を公募するのは異
例のようです。

応募条件は、英語が堪能で「グローバル経営を任せられる若手」、３０代も歓
迎、社内からの応募も受けつける、入社当初の年収は３５００万円以上、社長
就任時には更に増加、応募期限は８月１０日、１０月に社長候補として採用し、
２０１１年２月に取締役に就任した後、同年１１月までに社長に就任する予定。
（「待遇年収３５００万円以上、１部上場メーカーが社長公募」朝日新聞の記
事）

記事によると、現在の社長（７６）は創業家出身ですが、英語が話せて海外に
詳しい人材を求め、今回の公募を含めて次期社長探しを主導してきました。社
長公募について、同社は「より幅広く候補を募るため」と説明しています。

同社は１９２６年創業、自動車用の電子部品などを国内外のメーカー向けに製
造、米国や欧州、中国、タイなどに生産拠点を持ち、製品供給体制のグローバ
ル化を進めています。従業員数は約３６００人です。

社外から経営者を招聘したり、役員を公募したりということは、話としては何
度か聞いたことがありますが、東証一部上場企業が実際に公募する例は初めて
聞きました。

一般的な創業者の心理として、出来るなら社内から、可能ならば自分の親族か
ら次の経営者をと思う気持ちが当たり前のように思いますが、社外も含めた一
般社会から公募形式で決めるとは驚きました。と同時に、企業を存続・発展さ
せるために、自分のまわりだけでなく、あえて公募形式を採用した創業者の経
営者としての英断に敬服します。

矢ケ崎です。

三重県の中学校で、勤務する中勢地域の中学校の女子生徒にメールを送り続け
た男性教諭（５２）が戒告処分を受けました。
（「『会って欲しい』中３女子にメール１千通　教諭を戒告」朝日新聞の記事）

記事によると、中学校の男性教諭は２００８年１０月ごろ、部活動の指導をし
た３年生の女子生徒に好意を抱き、卒業する直前から１年間ほど「会って欲し
い」などと書いたメールを約１千通送っていました。今年４月、女子生徒の保
護者が中学校に相談して発覚したようです。

しかし、この程度の人間が中学校の先生をやっていること自体が問題です。教
育委員会は、この程度ならば戒告処分でおしまいでしょうか。

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★SQLインジェクション攻撃で個人情報流出・・・・GAME CITY
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ゲーム情報サイト「GAME CITY」を運営するコーエーテクモゲームス（本社：横
浜市）は２０日、同サイトが複数回にわたる不正アクセスを受け、サイトに登
録されていたユーザーの個人情報が漏えいしていたことを明らかにしました。
（「SQLインジェクション攻撃で個人情報1831人分流出」so-netセキュリティ通
信の記事）

記事および同社の発表によると、３月２５日から４月１５日にかけて、断続的
に不正アクセスが行われていたことが判明し、さらに過去に遡って調査を進め
たところ、昨年６月１０日から１９日にも同様の不正アクセスを確認しました。

社内調査と並行して第三者機関によるセキュリティ調査を実施し、この不正ア
クセスがSQLインジェクション攻撃によるものであることと、ユーザーの個人情
報漏えいが明らかになりました。

不正アクセスによって漏えいした個人情報は、クレジットカード番号１６名分、
メールアドレスおよびサイトのパスワードなど１８０７名分、電話番号や郵便
番号など８名分ですが、いずれも氏名情報は含まれていません。

※コーエーテクモホールディングスのリリース
■不正アクセスによるお客様個人情報漏洩のお詫びとご報告[PDF]
■不正アクセスによるお客様個人情報漏洩に関するご質問と回答 [PDF]

※ＳＱＬインジェクション
　　SQLインジェクション攻撃は、サイトにつながっているデータベースに対す
　　る不正操作を許してしまうWebアプリケーションの脆弱性を狙った不正アク
　　セス。
　　データベースへの問い合わせ文を組み立てたり実行したりする処理言語の
　　SQLに悪意のある不正な文字列が挿入され、データが不正な内容に改ざんさ
　　れたり、今回のように情報を盗まれたり、改ざんサイトから、ユーザーの
　　パソコンの脆弱性を狙う攻撃コードが仕掛けられた不正なサイトに自動的
　　に誘導されたり被害が拡大する。
■今夜分かるSQLインジェクション対策 － ＠IT
■SQLインジェクションとは【SQL injection】 - ＩＴ用語辞典
■SQL インジェクション攻撃とその対策－マイクロソフト
■SQLインジェクション攻撃対策の資料「安全なSQLの呼び出し方」－sourceforge

SQLインジェクションは2005年あたりからニュース番組に登場するようになり、
2008年3月から4月にかけて大規模な攻撃があり、世界的な被害が報告されてい
ます。

ソースコードーどの改ざんにより、攻撃者が用意した不正なサイトへのリンク
を注入されたり、様々な被害が出ました。

サーバ管理者はSQL文が注入される原因を作らないために、バインド変数処理を
したり、SQL文を実行する前に安全な文字に置き換えるなどのエスケープ処理を
したり、日夜対策しているはずです。

私たちのような一般的な利用者は、どのサイトがSQLインジェクション攻撃を受
けたのかについては、まったく判断できません。

「信頼の置けないサイトには入らないように」といっても、信頼しているサイ
トが攻撃されてしまう昨今では、この対策ではまったく役に立ちません。

私たちのような一般の利用者が出来ることは、通常の情報セキュリティを実行
しておくだけです。

　１．OSの最新化
　２．セクリティ対策ソフトの最新化

自分たちがいつも利用しているサイトが、SQLインジェクションの被害者になら
ないことを祈るだけです。

矢ケ崎です。

毎日３０度をはるかに超える暑い日が続いています。

その暑さにやられたせいなのか、横浜市で市営バスの男性運転手（３１）が休
憩時間中に寝過ごしたためバス２便が運休してしまい、乗客計約４０人に影響
しました。（「運転手が休憩中に寝坊、市営バスが運休」読売新聞の記事）

記事によると、男性運転手はマイカーで仮眠をとり、出発予定時間を約３５分
経過したところで目覚めました。しかし、時すでに遅し、自分が運転する予定
だったバスは往復２便が運転不能となってしまいました。

あまりの暑さにちょっと眠くなる気持ちもよくわかりますが、バスがくるのを
待ち続けていたお客様は、もっと大変だったと思います。

市営バスは、待ちくたびれたお客様に対し、どのような対応をしたのでしょう
か。新聞の記事にはそのあたりについては何も書かれていません。

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★地方自治体もクラウドコンピューティングへ移行・・・・総務省
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総務省が全国自治体に対し、インターネットを通じてマネジする「クラウド・
コンピューティング」の導入を本格化させるようです。（「住民票取得も自宅
ＰＣで…自治体クラウド化」読売新聞の記事）

クラウド・コンピューティングは、ネット上のサーバーを雲（クラウド）に見
立てたネットワークの概念です。各自治体は、データを自前のサーバーでなく、
インターネットを通じてＩＴ関連企業などが運営するサーバーに保存します。

仮に、現在、自前で行っている住民票や公共サービスに関するデータシステム
をクラウド化すれば、全国の自治体が年間４０００億円負担している情報シス
テム関連費用を半減できるといわれています。

一般に自治体は、自前のサーバーを、外部から侵入されない専用回線で結んで
います。また、予算不足で安全対策が不十分な古いパソコンを使い続けている
自治体もあり、サーバー攻撃を受ける危険性が指摘されています。

総務省は有識者懇談会を設け、最新の暗号化技術などを検討し、検討結果を踏
まえ、２０１１年度予算案に盛り込むなど早期の全国展開を目指しています。

※クラウド・コンピューティングの説明リンク
■5分でわかるクラウド・コンピューティング － ＠IT
■クラウドコンピューティング － ＠IT情報マネジメント用語事典
■クラウド・コンピューティング とは - Networkキーワード：ITpro

地方自治においても、いよいよクラウドですか。全国の自治体がそれぞれ同じ
ようなシステムを自前ののシステムとして開発、運用しているコストを考えると、
極端な発想をすれば、都道府県のシステム１本、市町村のシステム１本と、た
った２本で全国の自治体システムがまかなえてしまいます。

クラウドの先にあるサーバを使うことにより、ハードコストも極端に軽減され
ます。

その結果、住民サービスの提供の仕方も利便性が良くなります。遠隔地からの
アクセスを可能にすることにより、住民票、印鑑証明、戸籍謄本・抄本の発行
や移転手続きなどの行政手続きが簡略化されます。

ここで一つの提案があります。現在提供されている地方税にかかる電子申告の
仕組みをみると、およそお客様の視点に立ったサービスとほど遠いものです。

「電子申告をやっていればそれでいいでしょ」

要するに、使う側に立ったシステムではなく、作る側に立ったシステムです。

「電子申告・電子納税」とかけ声ばかり先行して、実際に利用している末端の
声などまったく無視のシステムでは普及どころか予算倒れになってしまします。

本人確認や暗号等におけるリスクへの対応、情報セキュリティも対応した上で、
利用者が使いたくなるようなシステムを構築して頂きたいと感じています。