(24)先物・オプション取引等の会計基準に関する意見書等について
先物・オプション取引等の会計基準に関する意見書等について

(平成二年五月二十九日・企業会計審議会第一部会)

1. 近年、我が国の金融・資本市場は、金融の自由化、国際化、証券化の
進展等を背景として急速に拡大しており、特に企業の投資機会の増大、
相場変動リスクへの対応等の観点から、証券・金融先物取引及び
同オプション取引制度が次々と導入され、着実に発展してきている。
  他方、我が国の現行企業会計実務を省みると、先物・オプション取引に係る
会計処理の方法及び開示の方法は、未だ制度として確立されておらず、その
取引実態が財務諸表に正しく反映されていないため、その適切な会計処理と
十分な財務情報の開示に関する会計基準の設定が、強く求められている。

2. 当審議会においては、このような状況に鑑み、平成元年四月以降、
第一部会及び同小委員会において、先物取引等に係る損益の認識方法、
へッジ会計の導入、オフ・バランス取引の実態開示の方法等について
鋭意審議を重ねてきた。
その結果、本報告では、先物・オプション取引に係る企業の経営実態を
より的確にするため、それらの取引に係る時価情報開示基準を設定すると
ともに、併せて当該時価情報の有用性を高める等の観点から、
市場性ある有価証券に係る時価情報の開示基準を設定することとし、これを
別添のとおり「第一部 先物・オプション取引等に係る時価情報の開示に関する意見書」
としてとりまとめた。
また、先物取引の会計処理基準については、現段階において、損益の認識、
へッジ会計の方法等に関する確定的な基準を設定するには、なお検討を要する
多くの問題点が残されていることから、本報告では、当審議会における検討内容
を踏まえた基本的な考え方及び会計処理方法を今後の検討材料として示すこと
とし、これを別添のとおり「第二部 先物取引に係る会計処理に関する中間報告」
としてとりまとめた。
なお、オプション取引の会計処理基準については、今後、オプション取引の
定着状況、会計実務の推移等を踏まえながら検討していく予定であるが、
契約時に授受されるオプション料の処理方法については、現行の会計実務上
混乱がみられるため、第一部においてその統一を図ることとした。

3. 先物取引の会計処理基準について、当審議会としては、今後、産業界、
金融・証券界、会計界等において積極的かつ建設的な検討が行われ、もつて
将来の基準設定に向けての十分な環境整備が図られるよう期待するものであり、
特に先物損益の認識については、オプション取引その他の金融商品取引等に係る
問題も含め、商法及び税法上からも検討が行われることが望ましいと考える。
  また、企業は、近年、先物・オプション取引以外にも金利・通貨スワップ取引、
特定金銭信託等多様な金融商品取引を活発に行つているが、今後、それらの
取引実態に関する財務情報の開示についてもその充実を図る必要があると考える。


第一部 先物・オプション取引等に係る時価情報の開示に関する意見書

一 時価情報の開示の必要性

1. 本意見書は、証券・金融先物及び同オプション取引に係る時価情報並びに
市場性ある有価証券に係る時価情報の開示基準をとりまとめたものである。
なお、商品先物及び同オプション取引については、その目的や仕組み等、
上記の取引と類似する点が多いので、本意見書に示された開示基準に準じて、
その時価情報を開示するものとする。

2. 先物オプショシ取引に係る時価情報の開示が必要とされる主な理由は、次の
とおりである。

(1) 最近における金融・資本市場の急速な整備・拡充を背景として、
先物・オプション取引等多様な金融商品取引が活発に行われるように
なつてきているが、企業は、これらの金融商品取引を利用して新たな
収益機会を得る一方,価格リスク、金利リスク、為替リスク等各種のリスクに
さらされる度合いを深めている。しかも、このような投資収益及び
リスクの状況等金融商品取引に係る財務情報は、現行実務上、その多くが
オフ・バランスとなつているため、投資者等企業の利害関係者
(以下「投資者等」という。)は、それらの取引実態を的確に
把握することが困難となつている。
  特に、先物・オプション取引については、その取引量も増大し、かつ、
取引のグローバル化の傾向も顕著になつてきているため、これらの取引の
実態について、十分な財務情報の開示が、強く求められている。

(2) 先物取引の未決済の契約額は、現行実務上、オフ・バランスとなつて
おリ、また、オプション料についても、契約時にこれを収益・費用として
処理している場合には、売建又は買建オプションが存在しても、その事実が
オフ・バランスとなつている。
  さらに、現行実務では、先物・オプション取引に係る損益は、当該取引を
決済するまではこれを認識しない決済基準が採用されているので、
先物・オプション取引が企業財務に与える影響は、当該取引の決済時まで
明らかにされない。従つて、これらの取引の実態が適時・適切に開示される
ためには、先物取引の決算時における未決済の契約額及び
オプションの貸借対照表価額に加えて、それぞれに対応する時価及び
差損益を財務諸表に対する注記として開示し、財務諸表の有用性を
高める必要がある。

(3)先物・オプション取引に係る損益を決済時まで認識しない現行実務のもと
では、期末において利益の発生している取引のみを決済し、損失の発生して
いる取引を未決済のまま残すといつた恣意的な取引を行うことによリ
期間損益を操作する余地があるが、かかる操作を抑止するためにも、
時価情報を開示することは有効である。

3. 市場性ある有価証券に係る時価情報の開示が必要とされる主な理由は、
次のとおりである。

(1)先物・オプション取引がへッジ目的で行われる場合には、
先物・オプション取引に係る時価情報と、当該先物・オプション取引により
へッジされている現物の有価証券等、特に市場性ある有価証券に係る時価情報を
併せて開示しないと、へッジ取引に係る損益情報の開示が偏り、
投資者等の判断を誤らせるおそれがある。

(2)近年、企業資産のうち有価証券の保有額は、急速に増加しており、かつ、
その含み損益が著しく増大しているため、企業の現状分析や将来性の
判断資料として、かかる含み損益を加味した財務情報の開示が求められている。
従つて、保有有価証券の含み損益を開示することは、財務諸表の有用性を
一層高めることとなる。

(3)米英等においては、市場性ある有価証券に係る時価情報の開示が
行われており、我が国においても会計基準の国際的調和の観点から時価情報の開示を
制度化し、対外的にも我が国企業の財務情報の透明性を高める必要がある。
なお、既に我が国の銀行・証券会社の一部及びSEC基準で連結財務諸表を
作成している企業等においては、何らかの形で有価証券に係る時価情報が
開示されている。

(4)現在、有価証券の評価基準として原価法と低価法の選択適用が認められて
いるが、原価法を適用している企業と低価法を適用している企業との間の
開示面での均衡を図る観点からも、市場性ある有価証券の時価情報の開示が必要
である。


ニ 先物・オプション取引に係る時価情報の開示基準

1. 開示の対象

開示の対象とすべき先物・オプション取引は、取引所に上場されている
証券・金融先物及び同オプション取引とする。

2. 開示すベき情報
開示すべき情報は、先物取引については決算時における未決済の契約額、
これに対応する時価及び差損益とし、オプション取引については決算時における
オプションの貸借対照表価額、これに対応する時価及び差損益とする。

3. 開示の方法

(1)先物取引に係る時価情報は、株式、債券、金利等の種類ごとに、
売建・買建別に開示する。また、オプション取引に係る時価情報は、株式、債券、
金利等の種類ごとに、売建・買建、コール・プット別に開示する。ただし、
種類について金額的に重要性の乏しい場合には「その他」に一括して
開示することができる。

(2)オプションの貸借対照表価額は、売建又は買建時に授受される
オプション料の額とし、売建時に受け取つたオプション料は、「売建オプション」
等適当な科目をもつて貸借対照表の負債の部に、買建時に支払つたオプション料は
「買建オプション」等適当な科目をもつて貸借対照表の資産の部に、それぞれ
記載する。

(3) 先物取引の契約額又はオプションの貸借対照表価額に対応する時価は、
決算時における取引所の相場を用いて算出する。
なお、外貨建取引に係る時価は、外貨による時価を決算時における為替相場を
用いて換算する。

(4)差損益は、先物取引の契約額又はオプションの貸借対照表価額と
それぞれの時価との差額とする。

4. 開示の箇所
財務諸表及び中間財務諸表の注記として開示する。

5. 開示の様式
先物取引に係る時価情報は、おおむね様式1により、オプション取引に係る
時価情報は、おおむね様式2により開示する。

(様式1)先物取引に係る時価情報
種類及び売建・買建の別 契 約 額 時 価 差 損 益
株 式
  売 建      ××× ×××  ×××
  買 建         ×××   ×××   ×××
債 券
  売 建    ×××   ×××   ×××
  買 建 ×××   ××× ×××
金 利
  売 建         ×××   ×××   ×××
  買 建         ×××   ×××   ×××
そ の 他
  売 建         ×××   ×××   ×××
  買 建         ×××   ×××   ×××
合 計
  売 建         ×××   ×××   ×××
  買 建         ×××   ×××   ×××
差引計            − −    ×××

(様式2)オプション取引に係る時価情報
種類及び売建・買建、
コール・プツトの別  貸借対照表価額  時 価    差 損 益
株  式
 売  建
  コール        ××× ×××    ×××
   プット        ×××    ×××    ×××
 買  建
  コール      ×××    ×××    ×××
   プット        ×××    ×××    ×××
債 券
売  建
  コール        ×××    ×××    ×××
   プット        ×××    ×××    ×××
買 建
コール        ×××    ×××    ×××   
プット        ×××    ×××    ×××
金 利
売 建
コ―ル        ×××    ×××    ×××
プット       ×××    ×××    ×××
買 建
コール        ×××    ×××    ×××
プット        ×××    ×××    ×××
そ の 他
売 建
コール        ×××    ×××    ×××
プット        ×××    ×××    ×××
買 建
コール        ×××    ×××    ×××
プット        ×××    ×××     ×××
合 計
売 建       ×××    ×××    ×××
買 建       ×××    ××× ×××
   差引計       ×××    ×××    ×××



(注)上場オプション取引の他,店頭で行われているオプション取引
(債券店頭オプション,通貨オプション取引等)については,オプションの種類,
売建・買建,コール・プット別に貸借対照表価額を注記すること。

三 市場性ある有価証券に係る時価情報の開示基準

1 開示の対象
開示の対象とすべき有価証券は、証券取引所に上場されている有価証券及び
これに準ずる有価証券とする。

2 開示すベき情報
開示すべき情報は、決算時における有価証券の貸借対照表価額、これに
対応する時価及び評価損益とする。

3 開示の方法
(1)流動資産に属する有価証券と固定資産に属する有価証券に区分し、
さらに株式、債券等の種類別に開示する。ただし、種類について金額的に
重要性の乏しい場合には「その他」に一括して開示することができる。
(2)有価証券の貸借対照表価額に対応する時価は、決算時における
市場の相場を用いて算出する。なお、外貨建有価証券に係る時価は、
外貨による時価を決算時における為替相場を用いて換算する。
(3)評価損益は、貸借対照表価額と時価との差額とする。
(4)関係会社有価証券については、有価証券の種類別に、貸借対照表価額、
時価及び評価損益を、内書として開示する。

4 開示の箇所
財務諸表及び中間財務諸表の注記として開示する。

5 開示の様式
市場性ある有価証券に係る時価情報は、おおむね様式3により開示する。

(様式3)市場性ある有価証券に係る時価情報
種 類 貸借対照表価額 時価 評価損益
(1)流動資産に
属するもの
株 式 ××× ×××      ×××    
債 券    ×××      ×××     ××× 
その他 ×××      ×××     ×××
小 計     ××× ××× ×××
(2)固定資産に
属するもの
株 式    ×××      ×××     ×××
債 券    ×××      ×××     ×××
その他     ×××      ×××     ×××
小 計     ×××      ×××     ×××
合 計    ×××   ×××     ×××   


第ニ部 先物取引に係る会計処理に関する中間報告

一 中間報告の性格等

1 当審議会は、先物取引及び同取引を利用したへッジ取引に係る会計処理の
基準とその問題点、具体的会計処理方法等について検討を重ねてきたが、
先物取引の損益認識について会計基準を設定し、また、へッジ会計を導入する
ことは、後述の理由により、時機尚早であるとの判断に基づいて、これまでの
審議経過を踏まえた基本的な考え方を中間報告としてとりまとめ、今後、
確定基準を定める際の検討材料を提供することとした。
 オプション取引の会計処理については、オプション取引が我が国に導入され
てなお日が浅く、今後、その定着状況と市場の動向、会計実務の推移等を
みきわめる必要があること等の理由により、今後の検討に委ねることとする。

2 企業会計上、先物取引に係る相場の変動を損益として認識する基準としては、
値洗基準と決済基準が考えられる。前者は、先物相場の変動に基づく
値洗差額を、値洗いのつど損益として認識する基準であり、後者は、先物相場の
変動に基づく値洗差額を、当該先物取引の決算時に損益として認識する基準
である。
 我が国の現行実務においては、決済基準が採用されているが、その
具体的会計処理については、企業間に若干の差異がみられることから、当面、
実務の統一に資するため、本報告においてその基本的な処理方法を示すこととした。

3 しかしながなら、決済基準については、なお、次のような問題点が指摘
されている。
(1)先物取引がオフ・バランス処理され、決済されるまで損益が認識されない
ため、企業の先物取引に係る経営実態を的確に把握するうえで適切かつ
十分な財務情報が投資者等に提供されない。

(2)特に、先物相場の変動による損失が発生している場合、これを認識しない
ことは財務の健全性の観点から好ましくない。

(3)期末において、利益の発生している先物取引のみを決済し、損失の発生
している先物取引を未決済のまま残すといつた恣意的な取引を行うことにより
期間損益を操作する余地を排除することができない。

(4) へッジ目的で行われている未決済の先物取引に係る損益が期末に認識
されないため、仮にへッジ対象物に係る損益が期末までに認識されると、
当該損益がへッジ取引によつてカバーされている経済的実態が
財務諸表上反映されない。

4 他方、値洗基準は、先物取引に特有の値洗制度に着目し、先物取引は日々
完結しているという見方に立脚して、日々の相場変動に基づく値洗差額を
損益として認識するものであり、従つて、この基準は、企業の実態開示を重視する
損益計算の目的に一層適合すると考えられる。また、値洗基準の採用により、
決済基準について指摘されている上述の問題点の多くは解決すると考えられ、
さらに、現行の外貨建取引等会計処理基準による短期金銭債券債務の換算方法と
の整合性を保つことができること、米英等の会計実務においては値洗基準が
一般的であり、会計基準の国際的調和にも資すること等の理由により、値洗基準
の採用が望ましいと考えられる。
 しかし、値洗基準については次のような問題点が指摘されており、従つて、
これを直ちに先物損益の認識水準として確定することは適当でないと
考えられる。

(1)値洗基準の採用は、へッジ会計の導入と合わせて検討する必要があるが、
へッジ会計の導入については、ヘッジ関係の有無の判定方法、先物損益の
配分及び繰延方法等なお多くの問題が残されている。

(2)値洗基準により認識される先物損益は、当該先物取引が決済されるまで
は未確定なものであり、従つて、これを商法上の配当可能利益及び税務上の
課税所得に算入することの可否について、商法及び税法との関連問題として
なお検討する必要がある。

(3)先物取引については、値洗制度に着目して値洗基準により損益を認識する
ことが制度的及び理論的に可能であるとしても、値洗制度のないオプション取引
その他の金融商品取引等について、値洗基準と整合性のある会計基準を
設定することができるかどうかについてなお検討する必要がある。

ニ 先物取引に係る会計処理

1 決済基準による場合
(1)契約時
先物取引の売買約定の成立時には、当該契約につき特に会計処理は行わない。
ただし、契約にあたつて授受された証拠金は、次のように処理する。
@ 取引所会員が一般顧客から受け入れた委託証拠金は、
「先物取引受入証拠金」等適当な科目で処理し、取引所に差し入れた取引証拠金は、
「先物取引差入証拠金」等適当な科目で処理する。
A 一般顧客が差し入れた委託証拠金は、「先物取引差入証拠金」等適当な
科目で処理する。
(2)先物相場の変動時(又は決算時)
@ 取引所会員は、値洗いのつど、授受される値洗差金を、「先物取引差金」
等適当な科目で処理する。
A 一般顧客は、値洗差金についての会計処理は行わない。
(3)反対売買による決済時
 証拠金の返還・回収、先物取引差金の決済、手数料の授受等の処理を行うと
ともに、先物取引の契約時から反対売買による決済時までの間に生じた
先物相場の変動額を損益として認識する。
 この場合の処理は、次による。
@ 取引所会員は、自己取引に係る先物取引差金の残高を、「先物利益(損失)」
等適当な科目で損益として認識する。
A 一般顧客は、決済された先物取引差金を、「先物利益(損失)」等適当な
科目で損益として認識する。
(4)現物の受渡しによる決済時
 買受け時における受入価額(取得価額)又は売渡し時における売却価額は、
最終清算値段を基礎として算定し、先物取引の契約時から受渡し決済時までの間
に生じた先物相場の変動額を、「先物利益(損失)」等適当な科目で損益とし
て認識するか、又は、当該変動額を損益として認識しないで、これを
最終清算値段を基礎として算定した価額に加減する。
証拠金の返還・回収、手数料の授受等については、反対売買による決済の場合
と同様に処理する。

2 値洗基準による場合
(1)契 約 時
決済基準による場合と同様に処理する。
(2)先物相場の変動時(又は決算時)
@ 取引所会員は、値洗いのつど、授受される値洗差金について、自己取引に
係るものは、「先物利益(損失)」等適当な科目で損益として認識し、一般顧客
の委託取引に係るものは、「先物取引差金」等適当な科目で処理する。
A 一般顧客は、値洗いのつど、値洗差金を、「先物取引差金」等適当な科目
で処理し、同額を、「先物利益(損失)」等適当な科目で損益として認識する。
(3)反対売買による決済時
 証拠金の返還・回収、先物取引差金の決済、手数料の授受等の処理を行う。
(4) 現物の受渡しによる決済時
買受け時における受入価額(取得価額)又は売渡し時における売却価額は、
最終清算値段を基礎として算定する。
証拠金の返還・回収、手数料の授受等については、反対売買による決済の場合
と同様に処理する。
以上の会計処理の方法について設例を示すと、〔設例1〕及び〔設例2〕の
ようになる。

三 先物取引に係るヘッジ会計
1 ヘッジ会計の意義
 先物取引に係るへッジ会計とは、へッジ対象物に係る損益と先物取引に係る
損益を同一の会計期間に認識し、前者を後者で相殺する処理を行う会計である。
先物取引によるヘッジは、将来の相場変動リスクを回避するため、先物市場
において、現物ポジション又は未履行の確定契約もしくは予定取引(以下、
両者を一括して「予定取引」という。)と反対のポジションを組むことにより
行われる。
ヘッジの方法には、個別へッジと包括へッジがあり、前者は先物取引とその
へッジ対象物との対応関係が個別的に特定可能なものをいい、後者は、先物取引
が複数の対象物を包括的にへッジの対象としているものをいう。
へッジ目的の先物取引については、個別へッジか包括ヘッジかを問わず、
企業会計上、へッジ取引の経済的実態をより適切に表現するため、へッジ対象物に
係る損益と先物取引に係る損益をできる限り合理的に期間対応させる会計処理
が必要である。

2 ヘッジ会計の方法
(1)損益の期間対応
現行の会計制度のもとでは、現物有価証券等の評価基準として原価法と低価法
があり、先物損益の認識方法としては、決済基準と値洗基準がある。これらの
基準の適用に当たり、例えば、@先物取引について値洗基準が採用され、
へッジ対象物が原価で評価されている場合、又はA先物取引について決済基準が
採用され、へッジ対象物が時価(低価)で評価されている場合には、
へッジ対象物に係る損益と先物取引に係る損益が期間的に対応しないこととなるので、
両者の損益を同一期間に認識するため、へッジ会計が、次のように適用される。
すなわち、@の場合には、先物取引については損益が認識されるが、
へッジ対象物については損益が認識されず、両者が期間的に対応しないため、
へッジ対象物に係る損益が認識されるまで、先物損益を繰延べる。Aの場合には、
へッジ対象物については損益が認識されるが、先物取引については損益が
認識されず、両者が期間的に対応しないため、先物損益を決済前に認識する。
なお、先物取引はすでに決済されているにもかかわらず、へッジ対象物に
ついては未だ損益が認識されていない場合には、へッジ対象物の損益が認識される
まで、先物取引の決済に係る損益を繰延べる。
先物取引が予定取引のへッジを目的としている場合には、予定取引が
履行され、この取引について損益が認識されるまで、先物損益を繰延べる。
(2)一体方式と分離方式
 へッジ会計の適用に際し、先物取引について認識された損益が、へッジ対象物に
ついて認識された損益を超える額の処理方式としては、一体方式
(簿価修正方式)と分離方式(損益繰延方式)が考えられる。一体方式とは、
その超過額をへッジ対象物の帳簿価額に加減する方式をいい、分離方式とは、
その超過額をへッジ対象物の帳簿価額に加減しないで、別途、資産の部又は負債の部に
計上して繰延べる方式をいう。
(3)へッジ方法と期間対応
 個別へッジの場合には、先物取引の相場変動額をへッジ対象物と個別的に
関連づけることができるので、先物取引に係る損益とへッジ対象物に係る損益を
直接結びつけて期間対応させることが可能であるが、包括へッジの場合には、
へッジ対象物が複数であるため、先物取引の相場変動額を個々のへッジ対象物
に個別的に関連づけることはできない。従つて、先物取引に係る損益と
へッジ対象物に係る損益を正しく期間対応させるには、先物取引の相場変動額を
適切と認められる基準に基づき、個々のへッジ対象物に合理的に配分する
必要がある。

3 へッジ会計の適用基準
 へッジ会計適用の基本的要件は、へッジ対象物が相場変動リスクに
さらされており、かつ、へッジ対象物の相場変動と先物取引の相場変動との間に
密接な経済的相関があつて、先物取引がへッジ対象物のリスクを減少させる効果を
もつことであるが、その適用にあたつては、次の条件がいずれも満たされなければ
ならない。
(1)先物取引が、へッジ取引であることについては、次のいずれかが客観的
に確認できること(事前テスト)
@ へッジ取引であることに、会社の意思が確定していること。
A へッジ取引を識別する明確な内部規定又は内部統制組織が存在し、かつ、
これに従つて処理されていること
(2)次のいずれかによりヘッジの効果が客観的に認められること(事後テスト)
@ へッジ対象物の相場変動と先物取引の相場変動との間に高い相関があつたか
どうかのテスト
A へッジ対象物の損益が先物損益によつて相当の相殺が行われたかどうかの
テスト
なお、事後テストは、へッジの開始時から終了時まで、ヘッジ行為の期間を
通して実施する必要がある。
へッジ対象物が予定取引の場合は、上記の条件に加えて、次の条件が
満たされなければならない。
(1) 取引予定日、売買予定物件、売買予定量等予定取引の主要な取引条件
が確認できること
(2) 予定取引を実行する見込みが極めて高いこと
 先物取引を利用したへッジ取引には、種々のタイプが考えられるが、以上の
へッジ会計の方法について、典型的な取引を想定して設例を示すと、〔設例3〕、
〔設例4〕及び〔設例5〕のようになる。

(別 紙)
【設例1】 先物取引(その1:差金決済)
1取引の状況
 事業会社A社は、証券会社B社に委託して国債先物額面100百万円を単価90円
で買建て、委託証拠金として3百万円をB社に差入れた。B社も同時に自己取引
として同一の先物を買建て、取引証拠金として、委託取引につきA社からの
委託証拠金のうち2百万円、自己取引につき2百万円、合計4百万円を取引所に
差入れた。 当該先物の価格は、決算時に95円に上昇した。その後、相場の変動
がなく95円で反対売買による差金決済を行つた。(なお、手数料及び税金は
考慮外としている。〔設例2〕において同じ。)

2.会計処理
A社(事業会社)の処理
(1)決済基準による場合
@ 契約時
(借)先物取引差入証拠金 3 (貸)現 金 3
A先物相場の変動時(又は決算時)
値洗差金についての会計処理は行わない。
B売却反対売買による決済時
(借)現 金 8 (貸)先物取引差入証拠金 3
先物利益 5
(2)値洗基準による場合
@契約時
決済基準の場合と同様に処理する。
A先物相場の変動時(又は決算時)
(借)先物取引差金 5 (貸)先物利益 5
B売却反対売買による決算時
(借)現 金 8 (貸)先物取引差入証拠金 3
先物取引差金 5

B社(証券会社)の処理
(1)決済基準による場合
@契約時
(借)現 金 3 (貸)先物取引受入証拠金 3
先物取引差入証拠金 4 現 金 4
A先物相場の変動時(又は決算時)
(借)現 金 10 (貸)先物取引差金 10
B売却反対売買による決済時
(借)現 金 4 (貸)先物取引差入証拠金 4
先物取引受入証拠金 3 現 金 8
先物取引差金 10 先物利益 5
(2)値洗基準による場合
@契約時
決済基準の場合と同様に処理する。
A先物相場の変動時(又は決算時)
(借)現 金 10 (貸)先物取引差金 5
  先物利益 5

B売却反対売買による決算時
(借)現 金 4 (貸)先物取引差入証拠金  4
先物取引受入証拠金 3 現 金 8
先物取引差金 5


【設例2】 先物取引(その2:現受け決済)
1取引の状況
 上記の〔設例1〕で、A社、B社ともに反対売買による差金決済をしないで、
現受け決済をした。最終清算値段は97円、現受対象現物の交換比率は1.13である。

2会計処理
A社(事業会社)の処理
(1)決済基準による場合
@決算時後の値洗時
値洗差金についての会計処理は行わない。
A現受け決済時
(i)先物損益を認識する方法
(借)現 金 10 (貸)先物取引差入証拠金 3
        先物利益 7
有価証券 110(注) 現 金   110

(ii)先物損益を認識しない方法
(借)有価証券 103 (貸)先物取引差入証拠金 3
現 金 100
(2)値洗基準による場合
@決算時後の値洗時
(借)先物取引差金 2 (貸)先物利益 2

A現受け決済時
 (借)現 金 10 (貸)先物取引差入証拠金 3
   先物取引差金 7
   有価証券 110 (注) 現 金 110


B社(証券会社)の処理
(1)決済基準による場合
@決算時後の値洗時
(借)現 金 4 (貸)先物取引差金 4
A現受け決済時
(i)先物損益を認識する方法
(借)現 金 4   (貸)先物取引差入証拠金  4
先物取引受入証拠金  3       現 金 10
先物取引差金 7
先物取引差金 7    先物利益 7
有価証券 110 (注)   現 金 110
(ii)先物損益を認識しない方法
(借)現 金   4 (貸)先物取引差入証拠金  4
先物取引差入証拠金 3   現 金 10
先物取引差金 7
先物取引差金 7 現 金 110
有価証券 103

(2)値洗湛準による場合
@決算時後の値洗時
(借)現 金 4  (貸)先物取引差金 2
                    先物利益    2
A現受け決済時
(借)現 金 4 (貸)先物取引差入証拠金 4
先物取引受入証拠金 3 現 金 10
先物取引差金 7
有価証券 110(注) 現 金 110
(注) 110=97×1.13


【設例3】保有資産のヘッジ取引(その1:分離方式と一体方式)
1ヘッジ取引の状況
 A社(決算日:各年3月31日)は、199×年3月1日に、10億円の国債を額面100円
につき105円で購入した。この国債は約3カ月後に売却する予定である。A社は、
この3カ月間における債券の相場変動リスクを回避する目的で、
債券先物市場で6月限月の債券先物10契約(10億円)の売建取引を行った。A社は、
有価証券の評価基準として原価法を、また、先物に係る損益の認識基準として値洗基準
をそれぞれ採用している。
 国債の現物市場と債券先物市場の相場の動きは、次のとおりであった。
現 物 先 物 現物市場(円) 先物市場(円)
3月1日 購入時 売建約定時   105 100
3月31日 決算時 決算時   98 92

5月25日 売却時 決済時   95 89
 上記の取引について、先物の相場変動による利益は、次のように計算される。
決算時
(100円−92円)/100×1,000百万円=80百万円
決済時
(92円−89円)/100×1,000百万円=30百万円
(なお、証拠金の授受、手数料及び税金は、考慮外としている。【設例4】及び
【設例5】において同じ。)

2 ヘッジ効果の判定
(1)決算時のへッジ効果
 事後テストとして、決算時において上記の先物取引についてへッジ会計を適用
することの適否を判定する必要がある。この事後テストは、次のとおりである。
なお、事前テストの要件は、満たされているものとする。
 ヘッジ行為開始時から決算時までの間における現物国債の相場変動による
損失:
(105円ー98円)/100×1,000百万円=70
百万円現物国債と債券先物の相場変動による損益の比率:
70百万円/80百万円=88%
 この結果、債券先物とへッジ対象資産の相場変動には事後テストを満たす高い
相関関係があり、決算時においてへッジ会計を適用することが適当と判断された。
(2)売却・決済時のヘッジ効果
 現物国債の売却時及び先物の決済時においても、事後テストとして、
上記先物取引についてへッジ会計を適用することの適否を判定する必要がある。
この場合、へッジの有効性を判定する期間としては、
@へッジ行為開始時からへッジ行為終了時までの期間をとる方法と、
A前期末からへッジ行為終了時までの期間をとる方法が考えられる。
@の期間による判定を行う場合
 へッジ行為開始時からへッジ行為終了時までの相場変動による損益:
現物国債
(105円−95円)/100×1,000百万円=100百万円(損失)
債券先物
(100円−89円)/100×1,000百万円=110百万円(利益)
現物国債と債券先物の相場変動による損益の比率:
100百万円/110百万円=91%
Aの期間による判定を行う場合
前期末からへッジ行為終了時までの相場変動による損益:
現物国債
(98円−95円)/100×1,000百万円=30百万円(損失)
債券先物
(92円−89円)/100×1,000百万円=30百万円(利益)
現物国債と債券先物の相場変動による損益の比率:
30百万円/30百万円=100%
 この設例では、@及びAのいずれの方法によっても、債券先物とへッジ
対象資産の相場変動には高い相関関係があり、売却・決済時においてもへッジ会計を
適用することが適当と判断された。

3ヘッジ会計の処理
 購入・売建約定時、決算時、売却・決済時の各時点における処理は、
次のようになる。(単位:百万円)
(1)分離方式(損益繰延方式)による場合
@現物の購入・先物の売建約定時
現 物
(借)有価証券 1,050 (貸)預 金 1,050
先 物
 先物の約定残高は、貸借対照表には計上しないので、会計処理は行わない。
A決算時
  現 物
 有価証券の評価基準は、原価法であるので、会計処理は行わない。
  先 物
(借)先物取引差金 80 (貸)繰延先物利益 80
B現物の売却・先物の決済時
現 物
(借)預 金 950 (貸)有価証券 1,050
有価証券売却損 100
先 物
(借)先物取引差金 30 (貸)繰延先物利益 30
預   金 110 先物取引差金 110
繰延先物利益   110 先物利益    110
(2)ー体方式(簿価修正方式)による場合
@現物の購入・先物の売建約定時
分離方式(損益繰延方式)による場合と同様に処理する。
A決算時
現 物
有価証券の評価基準は原価法であるので、会計処理は行わない。
先 物
(借)先物取引差金 80 (貸)有価証券簿価修正(注) 80
(注)貸借対照表上、「有価証券簿価修正」は「有価証券」からの控除項目と
して表示する。
B現物の売却・先物の決済時
現 物
(借)預 金 950 (貸)有価証券 1,050
有価証券簿価修正 110 有価証券売却益 10
先 物
(借)先物取引差金 30 (貸)有価証券簿価修正 30
預 金 110 先物取引差金 110

【設例4】 保有資産のへッジ取引(その2:先物損益の配分)
1.ヘッジ取引の状況
 B社(決算日:各年3月31日)は、国債の売買取引を資金運用の一環として
行っており、購入した国債の一部について当該債券の相場変動リスクを回避する
目的で、債券先物の売建取引を行つた。199×年1月から3月の間の取引の概要は、
次のとおりである。B社は国債の払出価額の算定方法として移動平均法を、
また、先物に係る損益の認識基準として決済基準を採用している。
(1)現物国債の取引状況
取引日 売買の別 銘柄(回) 価格(円) 額面(百万円) 金 額(千円)
1.10 買 100 92.77 1,000 927,700
1.12 買 101 90.94 500 454,700
1.12 買 102 93.13 2,000 1,862,600
1.12 買 104 97.12 2,500 2,428,000
1.20 買 101 90.76 1,000 907,600
1.25 買 104 96.87 1,500 1,453,050
2.18 売 101 84.62 △1,000 △846,200
2.25 売 104 90.15 △1,000 △901,500
3.10 買 100 85.19 1,000 851,900
3.20 売 102 86.66 △2,000 △1,733,200
取引金額合計 5,500 5,404,650

(2)ヘッジを目的とする債券先物取引の状況
199×年1月12日に、同日現在の国債残高の一部をヘッジする目的で、
債券先物の売建取引を行つた(約定単価:104.25円)。この売建取引の内容は、
次のとおりである。
ヘ   ッ ジ 対 象 物
取引日 取引日 銘柄(回) 額面(百万円) ヘッジ比率 先物金額(百万円)
1.12 1.12 101 500 0.85 425
1.12 1.12 102 2,000 0.88 1,760
1.12 1.12 104 2,500 0.92 2,300
取引金額合計 5,000 4,485(45契約)
上に示したへッジ比率は、へッジ対象の国債をほぼ全額カバーできるように、
債券先物(クーポンレート6%,残存期間10年の国債標準物)に対する
各ヘッジ対象国債の交換比率を参照して決定したものである。このへッジ比率を
用いてへッジ対象国債を先物金額に換算した結果、ヘッジ目的の債券先物を
上記のとおり45契約売建約定した。
(3)債券先物取引の決済状況
 上記の債券先物取引を、2月16日に単価97.19円で反対売買により差金決済した。
その決済状況は、次のとおりである。
取引日 契約数 内 容 単 価(円) 約定金額(千円)
1.12 45契約 売約定 104.25 4,691,250
2.16 〃 反対売買 97.19 4,373,550
差金決済額(利益) 317,700


2.ヘッジ効果の判定
 へッジ行為開始時とへッジ行為終了時の間のへッジ対象国債の相場変動は、
次に示すとおりであつた。なお、事前テストの要件は、満たされているものと
する。

      相 場 の 動 き

銘柄(回) ヘッジ行為開始時 ヘッジ行為終了時 額面(百万円) 評価額(千円)
(先物契約時)(円)(先物決済時)(円)
101 90.94 84.05 500 34,450
102 93.13 87.05 2,000 121,600
104 97.12 90.59 2,500 163,250
合 計 5,000 319,300
事後テストとして、債券先物と現物国債の相場変動による損益の比率を計算すると、
次のようになる。
317,700千円/319,300千円=99%
 この結果、債券先物と現物国債の相場変動には高い相関関係があり、
へッジ会計を適用することが適当と判断された。

3.へッジ会計の処理
 2月16日には,次の処理が行われる。なお,以下の処理は分離方式
(損益繰延方式)による。(単位:千円)
(借)預 金 317,700 (貸)繰延先物利益317,700
 本設例では、ヘッジ目的の先物が複数の対象物をへッジしているので、上の
処理によって繰延処理された先物利益をヘッジ対象の現物国債に係る損益と
合理的に期間対応させるためには、@先物損益を各ヘッジ対象物へ配分する
ポートフォリオ配分と、A各ヘッジ対象物へ配分された先物損益をヘッジ対象物に
係る損益の計上にあわせて配分する期間配分の二段階の配分計算が必要である。

(1)ポートフォリオ配分
 へッジ対象物が複数の場合には、ヘッジ会計の適用に際し、へッジ取引から
生じた繰延先物損益を各対象物に合理的に配分しなければならない。

 この配分は、各へッジ対象物に対するヘッジの効果を反映する配分基準に
基づいて行うのが合理的である。例えば、その配分方法としては、次のような
方法が考えられる。
@ へッジ行為開始時又は終了時における各へッジ対象物の時価を基礎とする
方法
A へッジ行為終了時における各へッジ対象物の帳簿価額を基礎とする方法
B へッジ行為開始時からへッジ行為終了時までの間における各ヘッジ対象物の
相場変動幅を基礎とする方法
下に示す配分計算は、へッジ行為開始時における各ヘッジ対象物の時価を
基礎とする配分例である。
銘柄(回) ヘッジ行為開始時の時価(千円) 百 分 比 繰延先物利益配分額(千円)
101 454,700 ( 9.5821%) 30,442
102 1,862,600 ( 39.2515%) 124,702
104 2,528,000 ( 51.1664%) 162,556
合 計 4,845,300 (100.0000%) 317,700

(2)期間配分
@ 現物国債取引の銘柄別要約
本設例の1.(1)で示した現物国債の取引を銘柄別に要約すると、次のようになる。
取引日 売買の別 銘柄 売買価格 額 面 売買金額 受払金額 帳簿残高 移動平均単価
(回) (円)(百万円) (千円) (千円) (千円) (円)
1.10 買 100 99.77 1,000 927,700 927,700 927,700 92.77
3.10 買 100 85.19 1,000 851,900 851,900 1,779,600 88.98
1.12 買 101 90.94 500 454,700 454,700 454,700 90.94
1.20 買 101 90.76 1,000 907,600 907,600 1,362,300 90.82
2.18 売 101 84.62 △1,000 △846,200 △908,200 454,100 90.82
1.12 買 102 93.13 2,000 1,862,600 1,862,600 1,862,600 93.13
3.20 売 102 86.66 △2,000 △1,733,200 △1,862,600 0 0
1.12 買 104 97.12 2,500 2,428,000 2,428,000 2,428,000 97.12
1.25 買 104 96.87 1,500 1,453,050 1,453,050 3,881,050 97.0263
2.25 売 104 90.15 △1,000 △901,500 △970,263 2,910,787 97.0263

A 現物国債の売却損益に対する先物損益の配分
第一段階でポートフォリオ配分された繰延先物利益について、第二段階の配分
では、これをへッジ対象の現物国債の払出しに対応させて比例的に期間配分
することが合理的であると考えられる。
本設例では、へッジ対象物は1月12日に取得した第101回国債500百万円
第102回国債2,000百万円、第104回国債2,500百万円であり、その払出計算は、銘柄別の
移動平均法によつて行われているため、この払出しに合わせて比例的に
繰延先物利益の期間配分を行うと、次のようになる。

i. 2月18日の第101回国債の売却損に対する配分
 額面100円当たりの繰延先物利益……30,442千円/1,500百万円×100=2.0295円
 繰延先物利益の配分額……………………2.0295円×1,000百万円/100=20,295千円
この配分計算により、へッジ会計の処理は次のようになる。(単位:千円)
(借)預 金 846,200 (貸)有価証券 908,200
有価証券売却損 62,000
繰延先物利益 20,295 先物利益 20,295
ii. 3月20日の第102回国債の売却損に対する配分
額面100円当たりの繰延先物利益……124,702千円/2,000百万円×100=6.2351円
 繰延先物利益の配分額……………………6.2351円×2,000百万円/100=124,702千円
 この配分計算により、へッジ会計の処理は、次のようになる。(単位:千円)

(借)預 金 1,733,200 (貸)有 価 証 券 1,862,600
有価証券売却損 129,400
繰延先物利益 124,702 先 物 利 益 124,702
iii. 2月25日の第104回国債の売却損に対する配分
 額面100円当たりの繰延先物利益…162,556千円/4,000百万円×100=4.0639円
繰延先物利益の配分額 ………………4.0639円×1,000百万円/100=40,639千円
この配分計算により,へッジ会計の処理は,次のようになる。
(借)預 金 901,500 (貨)有 価 証 券 970,263
有価証券売却損 68,763
繰延先物利益 40,639 先 物 利 益 40,639
上に示した繰延先物利益の期間配分を要約して表示すると、次のようになる。
                          

繰  延  先  物  利  益
取引日 売買の別 国債の銘柄 国債の額面残高  増 減 残 高 額面100円当たりの単価
          (回)    (百万円)  (千円) (千円)    (円)
2.16 (反対売買)  101 1,500 30,442 30,442 2.0295
2.18 現物売却   101 △1,000 △20,295 10,147 2.0295
2.16 (反対売買)  102 2,000 124,702 124,702 6.2351
3.20 現物売却   102     △2,000 △124,702 0 0
2.16 (反対売買)  104 4,000 162,556 162,556 4.0639
2.25 現物売却 104     △1,000 △40,639 121,917 4.0639

B 低価法による評価損に対する先物利益の配分
B社が現物国債の評価基準として低価法を採用している場合には、決算時に
おいて、低価法によるへッジ対象国債の評価損に対応して、繰延先物利益の残高
を期間配分する必要がある。
ヘッジ対象の各現物国債の評価損とこれに対応する繰延先物利益の期末残高は、
次のとおりである。
銘 柄  額面  帳簿価額  期末時価  期末評価額  評 価 損  繰延先物利益
(回) (百万円) (千円)  (円) (千円) (千円) (千円)
100 2,000 1,779,600   85.09 1,701,800 77,800 0
101 500 454,100 84.56 422,800 31,300 10,147
104 3,000 2,910,787 90.01 2,700,300 210,487 121,917
合 計 5,500 5,144,487 4,824,900 319,587 132,064

上の帳簿価額、評価損及び繰延先物利益の期末残高を額面100円当たり単価で
示せば、次のとおりである。

銘 柄  額 面 帳簿価額(単価) 期末時価(単価) 評価損(単価) 繰延先物利益(単価)
 (回) (百万円)  (円)     (円)    (円)     (円)
 100    2,000 88.98 85.09 3.89 0
 101 500 90.82 84.56 6.26 2.0295
 104 3,000 97.0263 90.01 7.0163 4.0639
上にみるとおり、へッジ対象銘柄のいずれについても、低価法の適用による
評価損の単価が、繰延先物利益の期末残高の単価を上回っている。この場合、
現物国債の評価損に対して繰延先物利益を配分する一つの方法としては、その
期末残高全部を取崩して利益に計上し、評価損を相殺する方法が考えられる。
この配分方法による会計処理は、次のようになる。(単位:千円)
(借)有価証券評価損 319,587 (貸)有 価 証 券 319,587
  繰延先物利益 132,064 先 物 利 益 132,064

【設例5】 予定取引のへッジ取引
1.ヘッジ取引の状況
C社(決算日:各年9月30日)は、3カ月後に変動金利(ユーロ円べース:LIBOR+0.5%)
による50億円の借入(期間3カ月)を予定している。この借入に係る金利変動リスクを
回避するため、199X年3月1日に日本円短期金利先物(50契約)を、
約定価格93.38で売建て、借入実行日の6月1日に92.61で買戻した。C社は、
先物に係る損益の認識基準として値洗基準を採用している。
3月1日
ユーロ円金利 LIBOR6+3/4 (6.75%)
日本円短期金利先物 93.38   (6.62%)
6月1日
ユーロ円金利 LIBOR7+3/8 (7.375%)
日本円短期金利先物 92.61  (7.39%)
この場合、金利先物取引の利益は、次のように計算される。
(93.38−92.61)×2,500円×100×50契約=9,625千円

2.ヘッジ効:の判定
 事後テストとして、ヘッジ行為開始時とヘッジ行為終了時の間における
金利先物の相場とヘッジ対象たるユーロ円金利の変動幅の比率をみると、
次のとおりである。なお、事前のテストの要件は、満たされているものとする。
ユーロ円金利の変動 7.375%−6.75%=0.625%
金利先物の相場変動 7.39%−6.62%=0.77%
0.625%/0.77%=81%
 この事後テストの結果、金利先物とへッジ対象たる予定取引の相場変動には
高い相関関係があり、ヘッジ会計を適用することが適当と判断された。本設例
では、ヘッジ行為終了時と予定取引実行時が同一であるが、ヘッジ行為終了後
に予定取引が実行される場合には、予定取引実行時にもヘッジ効果の判定を
行う必要がある。
また、本設例では、へッジ行為開始時からヘッジ行為終了時までの間に決算日
がないことを前提としているが、ヘッジ行為終了時以前に決算日が到来する
場合には、その決算時においてヘッジ会計を適用することの適否について、
同様の方法で事後テストを行う必要がある。

3.ヘッジ会計の処理
 この場合のヘッジ会計の処理は、次のとおりである。なお、以下の処理は、
分離方式(損益繰延方式)による。(単位:千円)
(1)金利先物約定時から決済時まで
 金利先物の約定残高は貸借対照表に計上しないので、約定時には会計処理は
行わない。一方、約定時から決済時までの間に先物の相場変動について次の
会計処理が行われる。
      (借)先物取引差金 9,625 (貸)繰延先物利益 9,625
(2)借入実行時(金利先物の決済時)
 先物に係る利益は、予定した借入が実行され、当該借入に係る支払利息が
計上されるまでは、繰延先物利益として処理される。借入実行時(金利先物の
決済時)の処理は次のとおりである。
      (借)預 金 9,625 (貸)先物取引差金 9,625
       預 金 5,000,000   借 入 金  5,000,000
(3)借入金の支払利息計上時
 繰延先物利益は、当該借入金に係る支払利息の計上にあわせて期間配分され、
借入期間(3カ月)を通して利益に振替えられる。本設例で、C社が月次で
支払利息を計上するとした場合、6月30日の処理を示せば、次のようになる。
      (借)支払利息   32,813(注1) (貸)未払利息 32,813
        (注1)32,813=5,000,000×(7.375%+0.5%)×1/12
       繰延先物利益 3,208(注2)    先物利益 3,208
        (注2)3,208=9,625×1/3
7月末及び8月末においても同様に、繰延先物利益の期間配分処理を行う。

opened 1707 0 takesita 2000/07/06 10:31:52