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矢ケ崎オフィスからのメッセージ
２００８年４月１日より「金融商品取引法」で定義する内部統制が、いよいよ実装段階に突入します。約６０年続いた「証券取引法」および関連する法律は金融商品取引法に一本化または改正されたり、金融商品をとりまく法体系は全く新しいパラダイムにシフトします。
その中で、エンロン事件に端を発した内部統制は「会社法」「金融商品取引法」の双方に実装されるようになりました。
日本版ＳＯＸ法(内部統制の規定)はその目的を
１．業務の有効性効率性
２．財務報告の信頼性
３．事業活動に関わる法令等の遵守（コンプライアンス）
４．資産の保全
の４つ掲げています。そして、これらの目的は、どれか一つを満足させるという意味ではなく、これら４つの目的が達成されているという合理的な保証を得るために、業務に組み込まれ、組織内のすべての者によって遂行されるプロセスを指しています。
いいかえると、４つの目的が達成されないリスクを一定の水準以下に抑えるという意味での合理的な保証を得る事を目的としています。
また、その基本的要素として
１．統制環境
２．リスクの評価と対応
３．統制活動
４．情報と伝達
５．モニタリング(監視活動)
６．ＩＴ(情報技術)への対応
の６要素を掲げています。
内部統制の規定は上場企業およびそのグループ企業等に対するものですが、その目的は、上場企業だけでなく、私たちのような中小零細企業を含むすべての企業にとって、「勝ち組」として生きていくための最低必要条件です。
企業経営においては、企業活動の目的を達成するために、資産を無駄にすることなくその価値を失わないように保全をはかりながら、法令や自分たちで作った社内のルールをみんなで守り、日常の業務が効率的で効果的に行われなければなりません。その結果、適正な利益を確保し、結果指標として信頼される財務諸表を表現することにより、株主やその他のステークホルダー、もう少し範囲を広く考えると「社会」から信頼されなければなりません。
内部統制は上場企業だけのものではありません。私たち中小零細企業ほど必要としている生きるための条件です。
私たちの事務所では、この「内部統制」の支援を含め、お客様の「健全な経営」のための支援を提供したいと決意しています。
なお、当ホームページに掲載されている情報の正確性については万全を期していますが、矢ケ崎オフィス・矢ケ崎清は当ホームページの情報の利用に伴って発生した不利益や問題について、何ら責任を負うものではありません。
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２００６年、矢ケ崎事務所は従来のサービスメニューにプラスする形で、新たなサービスを提供しています。
１．お客様と一緒に構築するナレッジ
２．お客様オリジナル「経理処理マニュアル」の作成・提供
３．決算直前対策セミナーの開催
４．少人数テーブルセミナーの開催(出前セミナー)
５．オンラインヘルプディスクの提供
６. オンライン総務部サービスの提供
７．セキュリティメンテナンスサービスの提供
８．情報セキュリティ代行サービスの提供
９．Ｗｅｂによる決算公告サービスの提供
※セミナーは当事務所のセミナールームにて毎週１回の頻度で開催しています。
矢ヶ崎清 : 2007年06月18日
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